アイ・ケイ・ケイ株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年６月11日
第25期 第２四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイ株式会社
ＩＫＫ Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 裕紀
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 田中 慶彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
（千円） 9,031,912 7,376,012 20,189,547
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 429,564 △ 575,972 1,955,804
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 281,283 △ 436,803 1,350,494
する四半期純損失（△）
（千円） 283,255 △ 424,024 1,356,352
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,783,165 12,148,266 12,916,950
純資産額
（千円） 20,291,450 18,521,453 21,539,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 9.49 △ 14.67 45.48
純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.9 65.4 59.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円） 194,823 △ 1,604,376 2,049,776
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 485,054 △ 298,361 △ 2,094,977
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 292,318 △ 935,190 △ 90,901
ー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,617,647 2,240,103 5,067,870
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
7.88
（円） △ 14.63
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまい
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済
は、雇用情勢や個人所得の緩やかな増加を背景に、消費者マインドの持ち直しの動きもみられて
いました。しかしながら、２月から本格的に流行し始めた新型コロナウイルスの世界的な蔓延に
より、経済活動の制限が強いられるなか、国内外の経済は急速に収縮し、景気悪化から後退局面
に入る懸念とともに景気回復の時期も見通せない状況に陥りました。
ウェディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府による
「緊急事態宣言」発令の下、密集・密接・密閉の「３密」を避け、外出を自粛する等の消費者意
識の急速な広がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、大変厳しい状況と
なりました。
このような状況の下、当社グループは、政府による４月７日の「緊急事態宣言」の発令を踏ま
え、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項とし、同宣言エリアの店舗では、挙式・披露宴の
施行を翌４月８日から５月31日まで休止することを決定いたしました。その結果、第２四半期連
結累計期間としては、創業以来初めての赤字決算を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,376百万円（前年同四半期比18.3％減）、
営業損失は589百万円（前年同四半期は418百万円の営業利益）、経常損失は575百万円（同429百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円（同281百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少
したことから、売上高は7,114百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は615百万円（前
年同四半期は399百万円の営業利益）となりました。
② 介護事業
売上高は262百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は25百万円（同29.3％増）となり
ました。
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(2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,018百万円減少し18,521百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が2,825百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,249百万円減少し6,373百万円となりました。これは主に、
買掛金が804百万円、長期借入金が584百万円、未払法人税等が297百万円、流動負債その他が538
百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し12,148百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円の計上及び剰余金の配当359百万円による減少であ
ります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント上昇し65.4％となり
ました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ2,827百万円減少し2,240百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,604百万円（前年同四半期は194百万円の収入）となりまし
た。主な収入要因は、減価償却費532百万円であり、主な支出要因は、税金等調整前四半期純損失
585百万円、仕入債務の減少額802百万円、役員退職慰労引当金の減少額299百万円及び法人税等の
支払額297百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、298百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。主な支
出要因は、有形固定資産の取得による支出294百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、935百万円（前年同四半期比219.9％増）となりました。主な
支出要因は、長期借入金の返済による支出584百万円及び配当金の支払額358百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月30日） （2020年６月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
29,956,800 29,956,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年２月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2020年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
佐賀県伊万里市新天町466－11 9,986,000 33.42
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
5,159,700 17.27
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,608,500 5.38
会社（信託口）
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 1,138,900 3.81
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 900,000 3.01
ＳＭＢＣ信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 886,100 2.96
株式会社（信託口）
884,000 2.95
金子 晴美 佐賀県伊万里市
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 806,200 2.69
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会
佐賀県佐賀市唐人２丁目７-20 304,000 1.01
株式会社佐賀銀行
209,200 0.70
松本 正紀 福岡県糟屋郡志免町
－ 21,882,600 73.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,871,900 298,719 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
29,956,800 － －
発行済株式総数
－ 298,719 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式66,100株（議決権661個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 佐賀県伊万里市新天町
81,900 － 81,900 0.27
722番地５
アイ・ケイ・ケイ株式会社
－ 81,900 － 81,900 0.27
計
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式66,100株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
5,145,870 2,320,103
現金及び預金
303,837 114,424
売掛金
168,047 218,733
商品
120,551 80,185
原材料及び貯蔵品
279,154 359,853
その他
△ 2,899 △ 487
貸倒引当金
6,014,563 3,092,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,690,714 9,423,622
1,973,734 1,973,734
土地
430,011 440,642
その他（純額）
12,094,460 11,838,000
有形固定資産合計
無形固定資産 157,602 149,058
※ 3,273,083 ※ 3,441,582
投資その他の資産
15,525,146 15,428,641
固定資産合計
21,539,709 18,521,453
資産合計
負債の部
流動負債
936,604 132,008
買掛金
1,072,671 960,116
1年内返済予定の長期借入金
332,252 34,262
未払法人税等
275,990 277,546
賞与引当金
1,777,068 1,238,881
その他
4,394,587 2,642,815
流動負債合計
固定負債
2,703,109 2,231,538
長期借入金
39,224 38,283
退職給付に係る負債
16,118 16,568
ポイント引当金
924,789 930,182
資産除去債務
544,930 513,798
その他
4,228,171 3,730,371
固定負債合計
8,622,759 6,373,186
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
355,311 355,794
資本剰余金
12,289,849 11,493,585
利益剰余金
△ 116,350 △ 102,032
自己株式
12,880,466 12,099,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,011 23,886
退職給付に係る調整累計額
△ 27,329 △ 18,606
為替換算調整勘定
△ 1,317 5,280
その他の包括利益累計額合計
37,800 43,983
非支配株主持分
12,916,950 12,148,266
純資産合計
21,539,709 18,521,453
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
9,031,912 7,376,012
売上高
4,097,261 3,422,025
売上原価
4,934,650 3,953,986
売上総利益
※ 4,516,428 ※ 4,543,080
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 418,221 △ 589,093
営業外収益
9,720 11,034
受取利息
7,050 7,089
受取保証料
6,728 6,181
その他
営業外収益合計 23,499 24,305
営業外費用
9,388 8,637
支払利息
2,766 2,547
その他
営業外費用合計 12,155 11,184
経常利益又は経常損失（△） 429,564 △ 575,972
特別利益
－ 6,028
補助金収入
－ 6,028
特別利益合計
特別損失
7,016 15,424
固定資産除却損
7,016 15,424
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
422,548 △ 585,368
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 133,120 17,137
4,142 △ 170,913
法人税等調整額
137,263 △ 153,775
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 285,284 △ 431,592
4,001 5,211
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
281,283 △ 436,803
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 285,284 △ 431,592
その他の包括利益
△ 2,029 △ 2,123
退職給付に係る調整額
－ 9,691
為替換算調整勘定
△ 2,029 7,568
その他の包括利益合計
283,255 △ 424,024
四半期包括利益
（内訳）
279,250 △ 430,206
親会社株主に係る四半期包括利益
4,004 6,182
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
422,548 △ 585,368
四半期純損失（△）
519,695 532,460
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,081 2,345
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,049 1,545
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,441 △ 4,010
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,869 △ 299,559
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,292 450
7,016 15,424
固定資産除却損
△ 9,720 △ 11,034
受取利息
9,388 8,637
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 164,424 181,800
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,856 △ 10,311
仕入債務の増減額（△は減少） △ 124,122 △ 802,862
未払金の増減額（△は減少） 112,379 △ 38,396
66,693 △ 303,461
その他
719,612 △ 1,312,340
小計
利息の受取額 4,497 7,242
△ 8,768 △ 8,322
利息の支払額
48 40
法人税等の還付額
△ 520,565 △ 297,025
法人税等の支払額
－ 6,028
その他
194,823 △ 1,604,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 505,991 △ 294,807
有形固定資産の取得による支出
△ 12,306 △ 406
無形固定資産の取得による支出
33,243 △ 3,147
その他
△ 485,054 △ 298,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 507,910 △ 584,126
長期借入金の返済による支出
－ △ 63,575
自己株式の取得による支出
74,972 71,430
自己株式の売却による収入
△ 358,929 △ 358,919
配当金の支払額
△ 452 －
その他
△ 292,318 △ 935,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 582,549 △ 2,827,767
5,200,196 5,067,870
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,617,647 ※ 2,240,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大及び政府の「緊急事態宣言」発令に伴い、当社の運営する店舗
においては、「緊急事態宣言」発令期間中は臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なこ
とから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が年
内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行ってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
投資その他の資産 18,507 千円 23,264 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
給料及び手当 1,292,748 千円 1,329,477 千円
160,362 172,871
賞与引当金繰入額
19,353 19,895
退職給付費用
5,528 2,345
貸倒引当金繰入額
3,351 795
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定 4,694,647千円 2,320,103千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △77,000 △80,000
現金及び現金同等物 4,617,647 2,240,103
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月29日
359,460 12.00
普通株式 2018年10月31日 2019年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
359,460 12.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事
業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び介護事業でありますが、介護事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
9円49銭 △14円67銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
281,283 △436,803
に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 281,283 △436,803
円）
普通株式の期中平均株式数（株）
29,645,487 29,770,528
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、 「１株当たり四半期純利益金額又は１株当
たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（ 前第２四半期連結累計期間309,569株 、 当第２四半期連結累計期間119,410株 ）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結及び資金の借入）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり当座貸越契約の締結及び資
金の借入を行うことを決議し、当座貸越契約を締結いたしました。
また、資金の借入れを実行いたしました。
１．当座貸越契約の締結及び資金の借入の理由
新型コロナウイルス感染拡大と長期化に備えて、手元流動性を厚く保持することで、経営基
盤の安定化を図ることを目的としております。
２．当座貸越契約の内容
（１）契約先 ：取引先金融機関５社
（２）貸越極度額 ：9,000,000千円
（３）契約締結日 ：2020年５月
（４）契約期間 ：契約締結日より１年間（１年毎に見直し）
（５）利率 ：各行基準金利＋スプレッド
（６）担保等の有無：無担保・無保証
３．資金の借入の内容
（１）借入先 ：取引先金融機関２社
（２）借入金額 ：1,100,000千円
（３）借入実行日 ：2020年６月９日
（４）借入期間 ：８～10年
（５）利率 ：各行基準金利＋スプレッド
（６）担保等の有無：無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月11日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイ・ケイ・ケイ株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日
から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連
結子会社の2020年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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