株式会社オリバー 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年1月21日－令和2年4月20日)
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株式会社オリバー(E02401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月４日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日）
【会社名】 株式会社オリバー
【英訳名】 OLIVER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川 和昌
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12
【電話番号】 （０５６４）２７－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山本 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社オリバー東京本社
（東京都江戸川区西葛西六丁目27番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月21日 自 2019年10月21日 自 2018年10月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日 至 2019年10月20日
（千円） 14,457,738 15,942,600 27,354,816
売上高
（千円） 1,524,338 1,544,338 2,384,910
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,248,557 1,053,488 1,859,569
（当期）純利益
（千円） 756,422 652,809 1,193,777
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,417,860 30,927,844 30,689,165
純資産
（千円） 41,626,065 42,248,629 41,499,585
総資産
（円） 122.44 103.31 182.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.9 64.9 65.6
自己資本比率
（千円） 462,881 △615,750 1,781,795
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △2,811 △391,846 △217,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △332,109 △428,491 △499,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 17,689,378 17,184,961 18,622,401
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2019年４月20日 至 2020年４月20日
104.86 86.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済情勢は、国際経済の不確実性や金融市場の変動が懸念されるなか、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
こうした経済状況のなか、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した
営業活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染防止策としては、政府の方針に基づいて必要な対策を実施し、在宅リモートワークの奨
励や納品においても十分な感染防止対策を講じております。また、当第２四半期累計期間の売上状況においては一部
案件において納期遅延などありましたが、新型コロナウイルスの影響は軽微でありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高が15,942百万円（前年同期比10.3％増）、
営業利益は1,454百万円（同0.6％増）、経常利益は1,544百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は1,053百万円（同15.6％減）となりました。
主なセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた宿泊施設やオフィス移転の案
件が多く、売上高は順調に推移しましたが、大型案件のため競争率が高く、粗利益率が低下した結果、売上高は
14,568百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1,212百万円（同0.4％増）となりました。
販売市場別では、宿泊市場は、首都圏を中心とした宿泊施設の納入が多く、売上高は4,852百万円（同25.2％増）
となりました。
医療・福祉市場は、前年同期に比べ医療案件が徐々に回復しているなか、新設病院において待合だけでなく、ナー
スステーションやその他バックヤード等の備品をトータル納入した案件もあり、売上高は2,684百万円（同11.8％
増）となりました。
オフィス・文教・公共市場は、働き方改革を追い風に“スマートファニチャー”の開発に注力するとともに
「PLACE2.5」の最新オフィスの開設及び提案を行い、売上高は3,326百万円（同11.4％増）となりました。
商環境市場は、前年同期と比べレジャー施設及び商業施設案件が減少したため、売上高は1,603百万円（同16.8％
減）となりました。
チェーンストア・その他市場は、飲食チェーンの出店及びチェーン店舗の什器販売も順調に推移し、売上高は
2,101百万円（同9.4％増）となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催する大相談会の新規契約者が伸びたことで利用料収入が増え、前年同期
比で増収となりましたが、ケーブル電柱上のバッテリー交換など機器の保守費用等が増加し、営業利益では減益とな
りました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、東京オリンピック・パラリンピック開催が延期されるなどし、4Ｋ専用チュー
ナーの需要にも影響しておりますが、一方では家庭での在宅勤務やオンライン授業への対応でインターネット環境を
望まれる需要も高まっているため、Wi-Fi基地局の整備を行い、新規契約増加を図っております。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,321百万円（同1.2％増）、営業利益は208百万円（同2.4％減）とな
りました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は52百万円（同34.5％増）、営
業利益は33百万円（同35.8％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、42,248百万円となりました。その主な要因は現
金及び預金の減少1,112百万円、受取手形及び売掛金の増加2,567百万円、投資有価証券の減少689百万円でありま
す。
負債については、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、11,320百万円となりました。その主な要因は支払
手形及び買掛金の増加1,287百万円、電子記録債務の減少386百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、30,927百万円となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益1,053百万円の計上及び剰余金配当407百万円による利益剰余金の増加645百万円、その他有価証券
評価差額金の減少481百万円が主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,437百万円減少し、
17,184百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、615百万円の支出超過（前年同期は462百万円の収入超過）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益1,660百万円、売上債権の増加額2,567百万円、仕入債務の増加額900百万円、法
人税等の支払額452百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の支出超過（前年同期比389百万円の支出増）となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出325百万円、有形固定資産の取得による支出196百万円、投資有価証券の売却に
よる収入147百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の支出超過（前年同期比96百万円の支出増）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額406百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,893,000
計 47,893,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月４日）
（2020年４月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,976,053 12,976,053 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
12,976,053 12,976,053 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年１月21日
－ 12,976 － 6,362,498 － 5,401,276
～
2020年４月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年４月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
愛知県岡崎市薮田一丁目10番地20 1,852 18.2
一般社団法人大川
愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12 629 6.2
オリバー取引先持株会
500 4.9
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
438 4.3
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
435 4.3
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
319 3.1
大川 三千代 東京都港区
318 3.1
大川 淳子 東京都中央区
256 2.5
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地
豊田通商㈱ 236 2.3
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号
愛知県岡崎市薮田一丁目１番地12 224 2.2
オリバー社員持株会
－ 5,211 51.1
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年４月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,774,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,185,600 101,856 －
普通株式
15,753 － －
単元未満株式 普通株式
12,976,053 － －
発行済株式総数
－ 101,856 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式数には自己保有株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年４月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県岡崎市薮田
2,774,700 － 2,774,700 21.4
株式会社オリバー
一丁目１番地12
－ 2,774,700 － 2,774,700 21.4
計
（注） 2020年２月10日開催の取締役会決議により、2020年３月９日付で譲渡制限付株式報酬として4,602株の自己株
式を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（2020年１月21日から2020
年４月20日まで） 及び 第２四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月20日) (2020年４月20日)
資産の部
流動資産
20,306,470 19,193,678
現金及び預金
6,523,480 9,090,537
受取手形及び売掛金
※1,311,912 ※1,514,208
たな卸資産
251,470 281,642
その他
△654 △14,009
貸倒引当金
28,392,679 30,066,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,545,190 2,497,366
機械装置及び運搬具（純額） 793,621 765,300
3,766,463 3,765,124
土地
183,379 186,052
その他（純額）
7,288,655 7,213,844
有形固定資産合計
無形固定資産
286,504 231,471
その他
286,504 231,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,648,168 3,958,424
投資有価証券
311,466 193,448
保険積立金
270,463 280,063
退職給付に係る資産
62,435 60,422
繰延税金資産
271,595 290,893
その他
△32,381 △45,995
貸倒引当金
5,531,746 4,737,256
投資その他の資産合計
13,106,906 12,182,572
固定資産合計
41,499,585 42,248,629
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月20日) (2020年４月20日)
負債の部
流動負債
2,212,149 3,499,253
支払手形及び買掛金
3,082,273 2,695,517
電子記録債務
950,000 950,000
短期借入金
511,953 528,819
未払法人税等
369,266 250,435
賞与引当金
83,833 33,316
役員賞与引当金
860,336 765,599
その他
8,069,812 8,722,940
流動負債合計
固定負債
1,987,711 110,828
役員退職慰労引当金
375,738 383,193
退職給付に係る負債
323,952 183,263
繰延税金負債
－ 1,866,749
長期未払金
53,205 53,809
その他
2,740,607 2,597,844
固定負債合計
10,810,420 11,320,785
負債合計
純資産の部
株主資本
6,362,498 6,362,498
資本金
5,441,916 5,452,537
資本剰余金
17,298,729 17,944,340
利益剰余金
△3,118,228 △3,113,810
自己株式
25,984,916 26,645,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,331,841 850,051
その他有価証券評価差額金
△146 △1,562
繰延ヘッジ損益
△16,433 △19,721
為替換算調整勘定
△73,149 △71,590
退職給付に係る調整累計額
1,242,111 757,177
その他の包括利益累計額合計
3,462,137 3,525,100
非支配株主持分
30,689,165 30,927,844
純資産合計
41,499,585 42,248,629
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
14,457,738 15,942,600
売上高
10,369,761 11,860,657
売上原価
4,087,976 4,081,942
売上総利益
販売費及び一般管理費
△389 44,968
貸倒引当金繰入額
953,400 949,881
役員報酬及び給料手当
236,806 224,075
賞与引当金繰入額
51,174 33,316
役員賞与引当金繰入額
26,833 6,930
役員退職慰労引当金繰入額
25,558 26,580
退職給付費用
248,151 256,995
運搬費
125,587 115,300
減価償却費
974,938 969,115
その他
2,642,061 2,627,162
販売費及び一般管理費合計
1,445,915 1,454,780
営業利益
営業外収益
5,196 10,834
受取利息
55,834 58,799
受取配当金
3,960 2,680
デリバティブ評価益
243 －
為替差益
24,180 33,908
その他
89,414 106,223
営業外収益合計
営業外費用
2,465 2,446
支払利息
8,500 －
市場変更費用
－ 9,539
為替差損
－ 4,627
保険解約損
25 52
その他
10,991 16,665
営業外費用合計
1,524,338 1,544,338
経常利益
特別利益
462 992
固定資産売却益
376,194 127,781
投資有価証券売却益
4,290 －
ゴルフ会員権売却益
380,946 128,774
特別利益合計
特別損失
0 464
固定資産処分損
74 －
投資有価証券売却損
2,712 －
ゴルフ会員権売却損
－ 11,759
投資有価証券評価損
2,787 12,223
特別損失合計
1,902,497 1,660,888
税金等調整前四半期純利益
523,043 472,093
法人税、住民税及び事業税
46,117 51,051
法人税等調整額
569,161 523,145
法人税等合計
1,333,335 1,137,742
四半期純利益
84,778 84,253
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,248,557 1,053,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
1,333,335 1,137,742
四半期純利益
その他の包括利益
△574,470 △481,790
その他有価証券評価差額金
3,856 △1,415
繰延ヘッジ損益
△9,056 △3,287
為替換算調整勘定
2,757 1,559
退職給付に係る調整額
△576,912 △484,933
その他の包括利益合計
756,422 652,809
四半期包括利益
（内訳）
671,644 568,555
親会社株主に係る四半期包括利益
84,778 84,253
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月21日 (自 2019年10月21日
至 2019年４月20日) 至 2020年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,902,497 1,660,888
税金等調整前四半期純利益
313,680 306,530
減価償却費
－ 5,239
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,988 26,968
賞与引当金の増減額（△は減少） △69,896 △118,831
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △55,674 △50,516
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5,151 △1,876,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 599 86
△61,030 △69,634
受取利息及び受取配当金
2,465 2,446
支払利息
為替差損益（△は益） △243 701
デリバティブ評価損益（△は益） △3,960 △2,680
有形固定資産売却損益（△は益） △462 △992
投資有価証券売却損益（△は益） △376,119 △127,781
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,759
売上債権の増減額（△は増加） △2,003,686 △2,567,056
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,047 △202,296
保険積立金の増減額（△は増加） 18,163 118,017
仕入債務の増減額（△は減少） 1,157,118 900,347
長期未払金の増減額（△は減少） － 1,866,749
70,705 △113,456
その他
861,969 △230,393
小計
利息及び配当金の受取額 61,030 69,634
△2,702 △2,484
利息の支払額
△457,417 △452,507
法人税等の支払額
462,881 △615,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△326,882 △325,752
定期預金の預入による支出
△353,259 △196,987
有形固定資産の取得による支出
462 992
有形固定資産の売却による収入
△29,026 △6,964
無形固定資産の取得による支出
△4,754 △10,734
投資有価証券の取得による支出
705,562 147,600
投資有価証券の売却による収入
5,087 －
その他
△2,811 △391,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△358 △821
自己株式の取得による支出
△304,771 △406,378
配当金の支払額
△12,624 △21,290
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△10,000 －
よる支出
△4,356 －
その他
△332,109 △428,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,759 △1,351
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,200 △1,437,439
17,568,178 18,622,401
現金及び現金同等物の期首残高
※17,689,378 ※17,184,961
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年12
月４日開催の当社取締役会において、2020年１月16日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金
制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」とし
て表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額
を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年10月20日） （2020年４月20日）
商品及び製品 662,125 千円 674,282 千円
437,017 614,589
仕掛品
212,769 225,336
原材料及び貯蔵品
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月21日 （自 2019年10月21日
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
現金及び預金勘定 19,403,827千円 19,193,678千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,714,448 △2,008,716
現金及び現金同等物 17,689,378 17,184,961
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年４月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年１月16日 利益
普通株式 305,921 30.00 2018年10月20日 2019年１月17日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2019年６月３日 利益
普通株式 152,957 15.00 2019年４月20日 2019年７月１日
取締役会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年４月20日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2020年１月16日 利益
普通株式 407,877 40.00 2019年10月20日 2020年１月17日
定時株主総会 剰余金
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり 配当の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円） 原資
2020年６月１日 利益
普通株式 153,019 15.00 2020年４月20日 2020年７月１日
取締役会 剰余金
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月21日 至 2019年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
13,112,162 1,306,309 14,418,471 39,266 14,457,738 － 14,457,738
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,058 2,698 3,756 11,546 15,303 △15,303 －
売上高又は振替高
13,113,220 1,309,008 14,422,228 50,812 14,473,041 △15,303 14,457,738
計
1,207,874 213,794 1,421,668 24,423 1,446,092 △177 1,445,915
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
家具・イン 放送・通信
計
（注）３
テリア事業 事業
売上高
14,568,419 1,321,363 15,889,783 52,817 15,942,600 － 15,942,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
917 4,228 5,146 11,726 16,873 △16,873 －
売上高又は振替高
14,569,337 1,325,592 15,894,929 64,543 15,959,473 △16,873 15,942,600
計
1,212,850 208,636 1,421,486 33,167 1,454,654 125 1,454,780
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月21日 （自 2019年10月21日
至 2019年４月20日） 至 2020年４月20日）
１株当たり四半期純利益 122円44銭 103円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,248,557 1,053,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,248,557 1,053,488
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,197 10,197
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当に関する取締役会決議）
2020年６月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当金の総額 153,019千円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月４日
株式会社オリバー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 英生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲垣 吉登
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
バーの2019年10月21日から2020年10月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月21日から2020年４
月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月21日から2020年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリバー及び連結子会社の2020年４月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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