コーナン商事株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | コーナン商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年5月29日
【事業年度】 第43期(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
堺市西区鳳東町4丁401番地1
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 072(274)1621(代表)
(注)令和2年6月22日から下記に変更する予定であります。
06(6397)1621(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役・上席執行役員
システム部・経理部・財務部・IR広報室担当
宮永 俊一郎
【最寄りの連絡場所】 堺市西区鳳東町6丁637番地1
(注)令和2年6月22日から本社は下記に移転する予定であります。
大阪市淀川区西宮原2丁目2番17号
【電話番号】 072(274)1668(ダイヤルイン)
(注)令和2年6月22日から下記に変更する予定であります。
06(6397)1602(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 常務取締役・上席執行役員
システム部・経理部・財務部・IR広報室担当
宮永 俊一郎
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
(百万円) - - 316,081 333,496 374,644
営業収益
(百万円) - - 16,170 18,772 18,919
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) - - 10,031 10,854 11,830
る当期純利益
(百万円) - - 10,041 10,710 11,886
包括利益
(百万円) - - 105,375 114,299 124,080
純資産額
(百万円) - - 299,278 319,963 378,263
総資産額
(円) - - 3,056.00 3,315.83 3,599.56
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
(円) - - 290.91 314.79 343.21
益
潜在株式調整後1株
(円) - - 290.83 314.70 343.11
当たり当期純利益
(%) - - 35.2 35.7 32.8
自己資本比率
(%) - - 9.9 9.9 9.9
自己資本利益率
(倍) - - 8.6 8.9 6.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) - - 19,501 20,794 26,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - - △14,426 △23,798 △42,450
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - - △4,272 4,299 19,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) - - 6,544 7,840 11,959
の期末残高
- - 2,837 2,903 3,925
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[-] [-] [8,039 ] [8,475 ] [9,392 ]
者数]
(注)1.第41期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
3.営業収益には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.第42期以降の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並びに
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役
員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
(百万円) 302,934 304,789 311,119 327,433 340,730
営業収益
(百万円) 12,911 14,562 16,235 18,586 19,461
経常利益
(百万円) 6,044 6,072 10,088 10,684 11,972
当期純利益
(百万円) 17,658 17,658 17,658 17,658 17,658
資本金
(株) 34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113
発行済株式総数
(百万円) 92,478 96,952 105,433 114,186 124,269
純資産額
(百万円) 289,748 287,217 295,869 316,354 360,604
総資産額
(円) 2,666.57 2,811.81 3,057.66 3,312.58 3,605.03
1株当たり純資産額
38.00 44.00 50.00 52.00 54.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
(19.00 ) (22.00 ) (25.00 ) (26.00 ) (27.00 )
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 174.28 175.19 292.58 309.87 347.33
益
潜在株式調整後1株
(円) 174.23 175.14 292.50 309.79 347.23
当たり当期純利益
(%) 31.9 33.8 35.6 36.1 34.5
自己資本比率
(%) 6.7 6.4 10.0 9.7 10.0
自己資本利益率
(倍) 8.7 12.2 8.6 9.1 6.2
株価収益率
(%) 21.8 25.1 17.1 16.8 15.5
配当性向
営業活動による
(百万円) 24,592 22,550 - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △7,274 △14,345 - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △13,797 △11,356 - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,499 5,741 - - -
の期末残高
2,666 2,682 2,730 2,804 2,971
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用
[7,629 ] [7,800 ] [7,879 ] [8,319 ] [8,787 ]
者数]
(%) 115.7 163.9 195.2 221.5 177.7
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
みTOPIX)
(円) 1,818 2,299 2,797 3,080 2,873
最高株価
(円) 1,305 1,502 1,991 2,186 2,140
最低株価
(注)1.営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
4.第42期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
5.第41期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
6.第42期以降の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並びに
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役
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員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
概 要
年月
昭和53年9月 石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、大阪府
堺市熊野町東4丁4番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商
事株式会社を設立しました。
昭和53年12月 第1号店として、大阪府堺市にコーナン泉北店を開店しました。
昭和57年11月 FC(フランチャイズ)店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リック
スを買収しました。
昭和61年8月 事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町4丁401番地1に移転しました。
昭和61年9月 日本DIY(Do It Yourself)協会に加盟しました。
昭和61年10月 第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店(FC)を直営店
としました。
昭和63年3月 EOS(コンピュータによる発注処理システム)を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオ
ンライン化しました。
平成8年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
平成9年10月 堺流通センターを大阪府堺市に開設しました。
平成10年3月 園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービ
ス」を設立しました。
平成11年5月 事業拡大に伴い、本社を大阪府堺市鳳東町6丁637番地1に移転しました。
平成11年12月 海外商品調達、他社へのEDLP(Every Day Low Price)商品供給を主目的とする子会社「大阪
エイチシー株式会社」を設立しました。
平成12年3月 第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永2店舗の営業権譲受
により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。
平成12年9月 小型ホームセンター「ホームストック」第1号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。
平成12年10月 京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。
平成12年11月 第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。
平成13年2月 大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。
平成13年8月 泉大津輸入商品センター(海外商品流通センターを名称変更)を、大阪府泉大津市に開設しました。
平成13年10月 東京証券取引所市場第一部に上場しました。
平成14年11月 丸長商事株式会社(和歌山県)が、ホームセンター部門(5店舗)を分社して株式会社まるちょうとし
た全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。
平成15年3月 子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社
ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。
平成15年4月 摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを神奈川県相模原市に開設しました。
平成16年2月 岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。
平成16年11月 小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。
平成17年1月 福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。
平成17年4月 神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。
平成17年11月 貝塚流通管理センターを、大阪府貝塚市に開設しました。
平成18年2月 子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。
平成19年9月 物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しまし
た。
平成19年11月 子会社K・F株式会社(平成19年8月8日子会社化)を吸収合併しました。
平成20年8月 合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。
平成21年1月 横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。
平成21年3月 広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。
平成23年9月 東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。
平成25年4月 新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。
平成25年12月 新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。
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概 要
年月
平成26年9月 つくば学園の森店(茨城県つくば市)の開店により、店舗数が300店に到達。
平成28年2月 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM
CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立しました。
平成29年1月
子会社堺中央綜合卸売市場株式会社(平成28年5月31日子会社化)を吸収合併しました。
平成29年5月 株式会社ビーバートザン(神奈川県)の全株式を取得し連結子会社化しました。
平成30年4月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ(大分県)と資本業務提携契約を締結しました。
令和元年6月 株式会社建デポ(東京都)の全株式を取得し連結子会社化しました。
令和2年2月 ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社3社、非連結子会社4社で構成されており、主にホームセンター事業を営んで
おります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
区分 会社名
ホームセンター事業 コーナン商事株式会社(当社)
ホームセンター事業 株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
ホームセンター事業
建築資材卸売業 株式会社建デポ
建物及び関連設備に関するメンテナンス事業 大阪エイチシー株式会社
有限会社南大沢イン(匿名組合)
不動産賃貸業
(休業中) コーナンロジスティックス株式会社
(休業中) WITH DOIT株式会社
当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社及び WITH DOIT株式会社 は、休業中であります。
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
商品の販売
(株)ビーバートザ
100 100.0
神奈川県厚木市 ホームセンター事業 役員の兼任
ン
債務保証
ベトナム社会主 商品の販売
KOHNAN VIETNAM
100.0
義共和国ホーチ 1,500 ホームセンター事業 役員の兼任
CO.,LTD.
ミン市 債務保証
商品の販売・調達
役員の兼任
100.0
(株)建デポ 東京都千代田区 100 建築資材卸売業
債務保証
不動産の賃貸
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年2月29日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
3,925
ホームセンター
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アル
バイトの期中平均雇用人員は9,392人(1人当たり1か月168時間・1日8時間換算)であります。
2.従業員数の増加要因は、当連結会計年度より非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD,を連結の範囲
に含めたこと、令和元年6月3日付で株式会社建デポの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことなど
によります。
(2) 提出会社の状況
令和2年2月29日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均年間給与(円)
平均勤続年数
2,971 39.8 4,917,553
13年1ヶ月
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者( 28人)、嘱託( 52人)、及びパートタイマー・アル
バイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は8,787人(1人当たり1
か月168時間・1日8時間換算)であります。
3.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
平成14年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるUAゼンセン同盟に加入いたしまし
た。令和2年2月29日現在における組合員数は2,772人です。
また、令和2年2月に ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を事業承継したことに
より、 ドイト労働組合が存在しております。同組合は上部団体であるUAゼンセン同盟に加盟しており、令和2年
2月29日現在における組合員数は98人です。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、平成 30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」、令
和元年5月に 長期ビジョン「New Stage 2025」をそれぞれ公表し、 「誰からも愛される存在」で、「日本を代表す
る住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制の強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売
業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております 。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ROE10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野
に、成長の機会を見逃さずスピード感をもって成長します。
なお、当連結会計年度におけるROEは9.9%であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで以上に誰からも愛される存在となり、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業 を目
指す姿として、平成30年4月に「第2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公表し
ました。
当中期経営計画の中期目標は以下のとおりであり、不退転の決意で取り組んでおります。
・売上高3,890億円
・経常利益192億円
・親会社株主に帰属する当期純利益120億円
・ROE10.0%
また、当社グループは当中期経営計画を着実に推進していくと同時に、将来にわたる永続成長を展望する長期ビ
ジョン「New Stage 2025」を令和元年5月に公表しました。こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、
誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義
するものです。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線で
シェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「第2次中期経営計画」目標達成のために、商品戦略を最重点戦略と位
置付け、人事・投資・財務の3つの戦略の下支えで実行します。商品では、魅力あるプライベートブランド(P
B)商品開発体制を強化し、売上高構成比40%を目指し、「誰に」「何を」販売するかを明確に設定し、魅力ある
PB商品の開発を進め、当社グループにしかない価値を創出し商圏シェア率を向上させます。 人事では、働き方改
革推進により労働環境を改善し、女性活躍の推進をはじめとした多様な働き手のための環境を整備し、教育体系を
充実させスキルアップの支援を増進します。投資では、首都圏をはじめ、積極的に出店を進め、首都圏ドミナント
の成長に合わせて流通網を拡充します。また、ITインフラを整備し、生産性を向上させます。財務では、 ROE
10.0%を目標として持続的に向上させます。戦略的な外部負債の活用で、M&Aも視野に、成長の機会を見逃さず
スピード感をもって成長します。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮ら
しの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためPB商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品
回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の
抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなけ
れば廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水
準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努め
てまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、
出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定通りの出店
ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によっ
て、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、当社の経営成績に影
響を与える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替
予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が
発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を
続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不
採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合
には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者
及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コ
ストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは平成19年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を
減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上す
ることが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員
が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役
職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループ店舗は営業時間の短縮、一部サービスの休止等を
行っておりますが、当社グループは、生活必需品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、
お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえで、営業を継続しております。
今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによ
る商品仕入れの遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年10月の消費税増税の影響により、個人消費等において弱含んでおり
ましたが、このところの新型コロナウイルスの感染拡大により、より厳しい状況が続いております。
先行きにつきましても、同感染症の影響が長引くとみられ、国内外の経済がさらに下振れするリスクがありま
す。
当社グループは、平成30年4月にアクセルオン大作戦として、商品力の強化とグループシナジーを最大限に発揮
することを軸に、当社グループが「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業となる」ことを目標に据えた、「第
2次中期経営計画(2018-2020)~もっと大好きや!!コーナン~」を公表し、現在、計画達成に向けて不退転の
決意で取り組んでおります。
第2次中期経営計画2年目にあたる当連結会計年度においては、商品力強化策を推進するとともに事業規模の拡
大を推し進め、ホームセンターコーナン7店舗、コーナンプロ6店舗、KOHNAN VIETNAM4店舗を出店した他、ホー
ムセンターコーナン3店舗を閉店しました。
また、株式会社建デポの子会社化に伴いFC店舗を含む66店舗、ドイト株式会社の運営するホームセンター事業
及びリフォーム事業を承継したことにより、ホームセンターコーナンドイト10店舗、コーナンプロドイト6店舗を
新しく加えたため、当連結会計年度末現在の店舗数は453店舗(ホームセンターコーナン289店舗、コーナンプロ83
店舗、ホームセンタービーバートザン6店舗、ビーバープロ4店舗、KOHNAN VIETNAM5店舗、建デポ66店舗)とな
りました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の当連結会計年度は、平成31年1月1日から令和元年12月31日であるため、当
連結会計年度末現在の店舗数は、令和元年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は 378,263 百万円となり、前連結会計年度と比較して58,299百万円の増加となりま
した。主な要因は、商品及び製品の増加10,124百万円、有形固定資産の増加9,976百万円、無形固定資産の増加
24,408百万円などであります。
負債総額 は254,182百万円となり、前連結会計年度と比較して48,518百万円の増加となりました。主な要因は、
買掛金の増加10,189百万円、短期借入金の増加14,037百万円、長期借入金の増加12,961百万円、資産除去債務の増
加9,053百万円などであります。
純資産総額は 124,080 百万円となり、前連結会計年度と比較して9,781百万円の増加となりました。この結果、自
己資本比率は32.8%となり、前期比△2.9%と低下となりました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの 営業収益は374,644百万円(前期比12.3%増)、経常利益は18,919百万円
(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,830百万円(前期比9.0%増)と増収増益となりました。
商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、工事全般、住宅設備機器等が堅調
に推移しました。ハウスキーピング部門では日用品、薬品、ダイニング用品等が堅調に推移したものの、インテリ
ア、家電等は伸び悩みました。ペット・レジャー部門では、昨今のペットブームにより、ペット用品が好調に推移
しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,119百万円増加し、11,959百万円
となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26,690百万円(前期比5,896百万円の増加)となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益16,838百万円、減価償却費11,185百万円、仕入債務の増加額2,763百万円、減損損失2,057百万
円に対し、法人税等の支払額7,606百万円となったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,450百万円(前期比18,652百万円の増加)となりました。これは、主に 新規
連結子会社の取得による支出 23,283百万円、有形固定資産の取得による支出10,601百万円、吸収分割 による支出
6,118百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、19,309百万円(前期比15,009百万円の増加)となりました。これは、主に短期
借入れによる収入93,150百万円、長期借入れによる収入39,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出79,412
百万円、長期借入金の返済による支出29,067百万円となったことなどによるものです。
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④仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 (自 平成31年3月1日 前年同期比(%)
至 令和2年2月29日)
ホームインプルーブメント
103,669 124.2
(DIY用品)(百万円)
ハウスキーピング
83,311 103.7
(家庭用品)(百万円)
ペット・レジャー
37,782 100.4
(ペット・レジャー用品)(百万円)
その他(百万円) 5,527 110.2
合計(百万円) 230,290 111.5
(注)1.商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1)ホームインプルーブメント (木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム)
(2)ハウスキーピング (ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履
物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類)
(3)ペット・レジャー (カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品)
(4)その他 (100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油)
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 (自 平成31年3月1日 前年同期比(%)
至 令和2年2月29日)
ホームインプルーブメント
160,392
122.1
(DIY用品)(百万円)
ハウスキーピング
129,983 105.9
(家庭用品)(百万円)
ペット・レジャー
60,022 104.2
(ペット・レジャー用品)(百万円)
その他(百万円) 9,615 120.5
合計(百万円) 360,013 112.6
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確
実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
b.経営成績の分析
営業収益は、前連結会計年度と比べ41,147百万円増加し、374,644百万円(前期比12.3%増)となりました。主
な要因は、株式会社建デポの子会社化の影響や新規出店等によるものであります。
営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業収益及び売上総利益の増加等により、前連結会計年
度と比べ169百万円増加し、20,060百万円(前期比0.9%増)となりました。
経常利益は、営業外収益の増加等により、前連結会計年度と比べ146百万円増加し、18,919百万円(前期比0.8%
増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度と比べ976百万円増加し、
11,830百万円(前期比9.0%増)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、
新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れに
よる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は164,867百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,959百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(株式取得による企業結合)
当社は、平成31年4月23日付取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合、株式会社
LIXIL、Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.の4社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年5
月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いた
しました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のと
おりであります。
(吸収分割による事業承継)
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づき、令和2年2月
1日を効力発生日として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名 株式会社
ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム
事業を、会社分割により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いた
しました。また、令和元年12月6日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 」に記載のと
おりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてホームセンターコーナン7店舗、コーナンプロ6店舗、KOHNAN VIETNAM4店舗を出店しま
した。
当連結会計年度 の投資総額は 15,409 百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産(リース資産を含
む。)の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
令和2年2月29日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 建物及び 土地 リース資 差入保証 員数
名称
その他 合計
構築物 産 金 (人)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
統括業務施設、
ホームセン 2,761 382
本社他 教育福利厚生施 2,049 309 1,580 776 19,742
ター
(33,078) [274]
設及び賃貸設備
建物及び販売 39,629 2,002
コーナン泉北店他
同上
85,206 19,566 36,306 9,016 179,380
施設
288店舗 (215,942) [7,212]
コーナンプロ東淀川菅 建物及び販売 1,355 529
同上
9,276 613 3,729 1,203 15,607
原店他82店舗 施設 (4,546) [1,145]
3,485 58
流通センター他9ヶ所 同上 流通センター
9,272 - 948 1,161 13,516
(40,413) [156]
(注)従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイ
マー・アルバイトの期末人数を8時間換算で外書きしております。
(2)国内子会社
令和2年2月29日現在
帳簿価額
従業
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 土地 員数
建物及び リース資 差入保証
の名称 その他 合計
構築物 (百万円) 産 金 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
㈱ビーバー ホームセン 統括業務施設及 - 25
本社他 0 - 9 56 66
トザン ター び賃貸設備
(-) [6]
ビーバート
ザン厚木店 建物及び販売 1,073 38
同上 同上 15 - 212 23 1,324
他 施設 (10,221) [93]
5店舗
ビーバープ
建物及び販売 - 28
同上 ロ厚木店他 同上
100 - 259 8 368
施設 (-) [53]
3店舗
ホームセン 統括業務施設及 - 88
㈱建デポ 本社他 17 259 35 159 472
ター び賃貸設備 (-) [14]
建デポ板橋
建物及び販売 - 555
同上 成増店他65 同上 864 540 2,864 43 4,312
施設
(-) [439]
店舗
(注)従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・ア
ルバイトの期末人数を8時間換算で外書きしております。
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(3)在外子会社
令和2年2月29日現在
帳簿価額
従業
セグメント
会社名 事業所名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース資 差入保証
の名称 その他 合計
構築物 (百万円) 産 金 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
KOHNAN
ホームセン 統括業務施設及 - 30
VIETNAM 本社他
- - - 28 28
ター び賃貸設備
(-) [-]
CO.,LTD.
KOHNAN
VIETNAMイオ
建物及び販売 - 190
同上 同上 - 264 57 170 492
ンモールビ
施設
(-) [-]
ンタン店他
4店舗
(注)従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
設備の
事業所名(仮称) 資金調達方法 予定売場
内容
総額 既支払額
(所在地) 面積(㎡)
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
自己資金及び 平成30年 令和2年
コーナンプロ浜松和田店 店舗新設 339 191 1,374
借入金 12月 3月
(浜松市東区)
当社
自己資金及び 令和元年 令和2年
コーナンプロ嘉島店 店舗新設 52 40 2,446
借入金 12月 3月
(熊本県上益城郡)
当社
自己資金及び 平成30年 令和2年
コーナン大津瀬田川店 店舗新設 822 487 5,486
借入金 12月 4月
(滋賀県大津市)
当社
自己資金及び 令和元年 令和2年
コーナンライフ門真店 店舗新設 40 15 1,707
借入金 12月 4月
(大阪府門真市)
当社
自己資金及び 平成30年
9,252
ホームセンター 店舗新設 1,604 1,117 令和2年度
借入金 11月
(愛知県海部郡他)
当社
自己資金及び 平成30年
9,225
ホームセンター 店舗新設 3,061 852 令和2年度
借入金 12月
(東京都西東京市他)
当社
自己資金及び 平成30年
コーナンプロ
店舗新設 2,767 1,160 令和2年度 9,755
借入金 11月
(大阪府河内長野市他)
当社
自己資金及び 平成31年
コーナンプロ
店舗新設 2,401 321 令和2年度 7,735
借入金 3月
(名古屋市南区他)
(注)1.投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月29日) (令和2年5月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,682,113 34,682,113
普通株式
市場第一部 株であります。
34,682,113 34,682,113 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成17年5月26日
平成17年5月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取
付与対象者の区分及び人数
締役14名および監査役1名
新株予約権の数(個)※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400
(株)※ (注)1.
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間 ※ (注)2. 自 平成17年6月1日 至 令和7年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
-
行価格及び資本組入額(円)※
・対象者は新株予約権を割当てられた時に就任していた当社
の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することが
できる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員
を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の
新株予約権の行使の条件 ※
配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使す
ることができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任し
た日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使できる。
・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
※
※ 当事業年度の末日(令和2年2月29日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(令和2年4月30日)にかけて変更された事項はございません。
(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式
についてのみ行われる。
2.調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の割合(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3.平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年5月25日付、常務取締役執行
役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18
年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年7月25日付、常務取締役執行役員稲
垣忠氏の取締役辞任、平成19年8月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27
日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監
査役藤木秀保氏の監査役退任、平成26年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、
付与対象者は取締役1名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
平成24年2月29日
3,690,873 34,682,113 1,749 17,658 1,749 17,893
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加
(平成23年3月1日~平成23年11月30日) 3,690,873株
(5)【所有者別状況】
令和2年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 39 30 211 164 31 17,416 17,891 -
所有株式数
- 66,793 4,862 38,503 74,884 170 161,093 346,305 51,613
(単元)
所有株式数の
- 19.29 1.40 11.12 21.62 0.05 46.52 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式199,755 株は「個人その他」に1,997単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式199,755株は株主名簿記載上の株式数であり、令和2年2月29日現在の実保有株式数
は199,590株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14
単元及び17株含まれております。
3.「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式115単元が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示しております。
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(6)【大株主の状況】
令和2年2月29日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,107 11.91
疋田 耕造 大阪府大阪狭山市
堺市西区鳳東町4丁401番地1 2,040 5.92
港南株式会社
1,795 5.21
疋田 直太郎 堺市東区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,521 4.41
行株式会社(信託口)
堺市西区鳳東町6丁637番地1 1,212 3.52
コーナン商事取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,179 3.42
行株式会社(信託口9)
日本マスタートラスト信託銀行株
979 2.84
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
835 2.42
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY
385632 WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED
605 1.75
KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 565 1.64
行株式会社(信託口5)
- 14,840 43.04
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,266千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 979千株
2.下記の大量保有者から令和2年5月12日付で提出された変更報告書により、令和2年4月30日現在で以 下の
株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として令和2年2月29日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 他2社
住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号
保有株券等の数 株式 1,321,121株
株券等保有割合 3.81%
3. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、自己株式(199,590株)を控
除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式11,500株を含んでおり
ません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 199,500 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 34,431,000 344,310
普通株式 単元株式数100株
51,613 - -
単元未満株式 普通株式
34,682,113 - -
発行済株式総数
- 344,310 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESO
P)」制度の信託財産として所有する当社株式11,500株、また議決権の数には115個を含めております。
②【自己株式等】
令和2年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
堺市西区鳳東町4
コーナン商事株式
199,500 - 199,500 0.58
丁401番地1
会社
- 199,500 - 199,500 0.58
計
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ
100株と65株含まれております。
2.執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式11,500株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
a制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限
付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、
当該金銭報酬に係る金銭報酬債権(但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きま
す。)を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により
払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
b対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
c当該役員向け役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 株式給付信託(J-ESOP)制度
a制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取り組むことに寄与することが期待されます。
b従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
c当該執行役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条13号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 542 106,568
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求42株および譲渡制限付株式の無償取得500株
によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、令和2年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(注)1. 900 1,890,000 68 142,732
保有自己株式数 199,590 - 199,522 -
(注)1.当事業年度の内訳は譲渡制限付株式の割当(株式数900株、処分価額の総額1,890,000円)、当期間の内訳は
単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数68株、処分価額の総額142,732円)であります。
2.当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、令和2年5月1日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3.保有自己株式数には執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入において設定
した資産管理サービス信託(信託E口)が保有する株式数11,500株は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、積極的に適正な利益配分を行うことは、社会への還元とも併せ企業経営の重要な課題であると認識してお
り、利益水準を勘案した安定配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり54円(うち中間配当27円)の配当を行う
ことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、15.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充
当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
令和元年10月11日
931 27
取締役会決議
令和2年5月28日
931 27
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ホームセンター事業を通じて、より豊かで快適な住まいと暮らしの実現をサポートすることを目標
に、多彩な商品とサービスを顧客に提供し、消費者生活の向上に役立ち、社会に貢献することを経営の基本理念
としております。経営の基本理念を通じて 、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値の向上を図るた
め、経営の健全性と透明性の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化と
スピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役会は取締役12名(うち社外取締役4名)で構成され、原則毎月1回開催し、経営上の最高意思決定
機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
監査役会は監査役5名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査法人の会計監査および財務報告に係る
内部統制監査を受けております。
当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期
に1回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
ロ.企業統治体制を採用する理由
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び執
行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役
及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレートガバナ
ンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。
③企業統治 に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つで
あることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプラ
イアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほ
か、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内
に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、そ
の結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備
を行う。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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当社は、情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取
扱規程」等に基づき、保存および管理を行う。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの
部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管
理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリック
ス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確に
し、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月1回開催される取締役会のほか、必要に応じて
各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努め
る。
5.当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当
社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の
取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体
制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、
評価等については、監査役会と協議する。
7.当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあっ
た場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役
に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止
し、これを周知徹底する。
8.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社
の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行
に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人
から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護
士、会計監査人等から助言を受けることができる。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断す
る。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外
部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応
を行う。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである
ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライ
アンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発
見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、
社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を
統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、
「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・
マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。
当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意
匠、製品安全4法(消費生活用製品安全法、電気用品安全法等)関連の処理や商品クレームの分析等を行っ
ております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス部が窓口となって
適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応してお
ります。
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ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁につ
いては、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子会社
の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守し
ております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト. 自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
チ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基
準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 当社入社
昭和62年4月 取締役店舗運営部長
昭和63年4月 株式会社泉北サービス代表取締役社長
平成元年4月 当社常務取締役事業本部長
平成3年3月 取締役副社長
平成5年3月 取締役副社長開発本部長
平成6年7月 取締役副社長経営企画室長
平成11年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社
長(現任)
平成12年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外
商品部長
平成13年12月 取締役副社長営業統轄
平成14年5月 代表取締役副社長営業統轄
平成18年2月 代表取締役副社長第2営業統轄
平成18年5月 代表取締役副社長第2営業統轄(兼)リ
フォーム事業部長
平成19年9月 コーナンロジスティックス株式会社代
表取締役社長(現任)
取締役社長
疋田 直太郎 昭和31年10月9日 生 (注)3 1,795
平成20年5月 当社代表取締役副社長第2営業統轄
(代表取締役)
平成25年11月 代表取締役社長第1営業統轄(兼)第2
営業統轄
平成25年12月 代表取締役社長
平成27年1月 代表取締役社長営業統括本部長
平成27年10月 代表取締役社長商品統括本部長
平成28年5月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締
役社長
平成29年3月 当社代表取締役社長お客様サービス
部・品質保証部・商品開発部・人事部
担当
平成29年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役会
長(現任)
平成30年1月
当社代表取締役社長(現任)
平成30年5月 株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ社外取締役(現任)
令和元年6月 株式会社建デポ代表取締役会長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
当社出向 執行役員経営企画グループ
平成20年3月
マネージャー(兼)IR広報室長代行
平成21年6月 当社転籍 執行役員経営企画グループ
マネージャー(兼)IR広報室長
上席執行役員経営企画部長(兼)IR広
平成22年5月
報室長
平成23年5月 取締役・上席執行役員経営企画部長
(兼)IR広報室長
常務取締役・上席執行役員管理本部長
平成26年5月
(兼)総合企画部長
常務取締役
常務取締役・上席執行役員管理統括本
平成27年10月
上席執行役員
宮永 俊一郎 昭和30年3月8日 生 (注)3 16
部長(兼)総合企画本部長
システム部・経理部・財務
常務取締役・上席執行役員店舗企画
平成29年3月
部・IR広報室担当
部・開発部・総務部・システム部・経
営企画部・財務部・経理部担当
常務取締役・上席執行役員システム
平成30年1月
部・経理部・財務部・IR広報室・グ
ループ管理部担当
常務取締役・上席執行役員システム
平成31年4月
部・経理部・財務部・IR広報室・グ
ループ管理部(共管)担当
常務取締役・上席執行役員システム
令和2年1月
部・経理部・財務部・IR広報室担当
(現任)
昭和59年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
平成26年5月 当社出向 顧問
当社転籍 常務取締役・上席執行役員
社長室長
平成27年5月 常務取締役・上席執行役員社長室長
(兼)東日本担当
平成27年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本
部長(兼)HC営業本部長
常務取締役
平成29年3月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
上席執行役員
進部・第1HC営業部・第2HC営業
経営企画部・営業企画推進 加藤 高明 昭和36年2月15日 生 (注)3 6
部・海外営業部・販売促進部担当
部・第1HC営業部・第2H
平成30年1月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
C営業部担当
進部・法人営業部・第1HC営業部・
第2HC営業部担当
令和元年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・法人営業部・第
1HC営業部・第2HC営業部担当
令和2年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・第1HC営業
部・第2HC営業部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年11月 株式会社ケーヨー入社
平成16年11月 株式会社服部コーワホールディング入
社
平成17年2月 当社入社
平成22年5月 執行役員商品企画部長
平成23年5月 取締役・上席執行役員商品企画部長
平成25年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長
平成26年5月 取締役・上席執行役員人事総務システ
ム部長
平成27年1月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
常務取締役
平成27年5月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
榊枝 守 昭和29年2月18日 生
(注)3 4
上席執行役員
(兼)品質保証室長
平成28年9月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
(兼)商品企画開発部長
平成29年3月 常務取締役・上席執行役員商品部・既
存店対策部担当
平成29年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役社
長(現任)
平成31年4月 当社常務取締役・上席執行役員グルー
プ管理部(共管)担当
令和2年1月 当社常務取締役・上席執行役員(現任)
株式会社紀陽銀行入行
昭和53年4月
平成22年6月 同行常務取締役
同行専務取締役
平成27年6月
当社出向 執行役員特命担当
平成28年7月
平成29年1月 執行役員お客様サービス室・品質保証
室・特命担当
執行役員お客様サービス部・品質保証
平成29年3月
取締役
部・特命担当
上席執行役員
成田 幸夫 昭和30年6月6日 生 (注)3 2
平成29年5月 取締役・上席執行役員お客様サービス
お客様サービス部・品質保証
部・品質保証部・店舗企画部・開発
部・開発部担当
部・総務部担当
取締役・上席執行役員お客様サービス
平成30年1月
部・品質保証部・店舗企画部・開発部
担当
取締役・上席執行役員お客様サービス
平成31年1月
部・品質保証部・開発部担当(現任)
当社入社
昭和60年3月
上席執行役員ホームストック事業部長
平成22年12月
(兼)アグリビジネス部長
取締役・上席執行役員ホームストック
平成23年5月
事業部長(兼)アグリビジネス部長
取締役・上席執行役員ホームストック
平成23年7月
事業部長
取締役・上席執行役員開発部長
平成24年1月
取締役
取締役・上席執行役員商品開発本部長
平成26年5月
上席執行役員 田中 美博 昭和41年5月13日 生 (注)3 1
平成27年10月 取締役・上席執行役員海外新規事業関
海外営業部担当
連担当(兼)商品開発本部長
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長(非常
平成28年2月
勤)(現任)
平成29年3月 当社取締役・上席執行役員海外営業部
長
当社取締役・上席執行役員海外営業部
令和2年4月
担当(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成8年10月 当社入社
平成27年1月 執行役員第2HC営業部長
平成27年5月 取締役・上席執行役員第2HC営業部
取締役
長
上席執行役員
村上 文彦 昭和47年7月3日 生 (注)3 2
リフォーム営業部・EC営業 平成29年5月 株式会社ビーバートザン常務取締役
部担当 平成30年1月 同社取締役(非常勤)
平成31年1月 当社取締役・上席執行役員リフォーム
営業部・EC営業部担当(現任)
平成10年10月 当社入社
取締役 平成27年10月 開発部担当部長
上席執行役員 平成29年5月 執行役員第二開発部長
窪山 満 昭和49年10月15日 生
(注)3 -
令和元年5月 上席執行役員第二開発部長
第二開発部長
(兼)法人営業部担当 令和2年5月 取締役・上席執行役員第二開発部長
(兼)法人営業部担当(現任)
昭和47年3月 似鳥家具卸センター株式会社(現 株
式会社ニトリホールディングス)設立
同社専務取締役
昭和53年5月 同社代表取締役社長
平成22年5月 明応商貿(上海)有限公司董事長
平成24年5月 NITORI USA,INC.取締役会長
平成26年5月
株式会社ニトリ代表取締役会長(現任)
株式会社ニトリファシリティ代表取締
役会長(現任)
取締役 似鳥 昭雄 昭和19年3月5日 生 (注)3 -
平成28年2月 株式会社ニトリホールディングス代表
取締役会長(現任)
平成28年5月 当社社外取締役(現任)
平成28年6月 似鳥(中国)投資有限公司董事長
平成29年3月 株式会社ニトリパブリック取締役ファ
ウンダー(現任)
平成29年5月 株式会社イズミ社外取締役(現任)
株式会社ホームロジスティクス取締役
ファウンダー(現任)
平成4年4月 弁護士登録
大江橋法律事務所(現 弁護士法人大
江橋法律事務所)入所
平成10年4月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人
取締役 田端 晃 昭和34年3月21日 生
(注)3 -
田端綜合法律事務所)開業(現在)
平成12年6月 エレコム株式会社社外監査役(現任)
平成22年9月 株式会社ECC社外監査役
平成26年5月 当社社外取締役(現任)
昭和42年4月 東洋曹達工業株式会社(現 東ソー株
式会社)入社
平成12年6月 同社常務取締役
平成16年6月 同社代表取締役専務取締役
取締役 太田垣 啓一 昭和19年7月4日 生 (注)3 -
平成22年6月 同社代表取締役副社長
平成24年6月 太平洋セメント株式会社社外監査役
平成26年6月 同社社外取締役
平成28年5月 当社社外取締役(現任)
昭和48年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社
平成3年11月 株式会社ホームワイド入社
平成9年6月 同社常務取締役
平成13年10月 当社入社
平成14年5月 取締役・商品部長
取締役 中澤 孝志 昭和26年2月16日 生 (注)3 -
平成15年4月 株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ入社
平成26年8月 同社代表取締役副社長
平成29年8月
同社代表取締役社長(現任)
令和2年5月
当社社外取締役(現任)
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年4月 株式会社NBC総合経営研究所入所
平成6年7月 当社入社
平成12年3月 経理部部長
平成12年11月 執行役員財経部経理グループマネー
監査役 ジャー
西田 英治 昭和31年12月9日 生 (注)4 10
(常勤) 平成16年1月 執行役員営業管理部長
平成17年9月 執行役員海外商品部貿易業務支援グ
ループ兼業務グループマネージャー
平成21年5月 資産管理グループマネージャー
平成26年5月
常勤監査役(現任)
昭和58年3月 当社入社
平成9年4月 店舗運営統括部長
平成14年7月 執行役員営業本部営業部長
平成20年5月 取締役・執行役員ホームセンター事業
監査役 部長
田上 計美 昭和34年4月20日 生 (注)5 1
平成27年1月 取締役・上席執行役員既存店対策本部
(常勤)
長
平成30年1月 取締役・上席執行役員内部監査部担当
平成30年5月 内部監査部チーフアドバイザー
令和元年5月
常勤監査役(現任)
平成3年4月 大阪弁護士会登録
平成3年4月 朝日中央綜合法律事務所(現 朝日中
央経済法律事務所)入所(現在)
監査役 奥田 純司 昭和37年5月21日 生 (注)5 1
平成15年5月
当社社外監査役(現任)
平成15年6月 株式会社ラウンドワン社外監査役(現
任)
昭和45年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社
カネカ)入社
平成20年6月 同社常務執行役員
平成21年6月 同社専務執行役員
監査役 小倉 健之亮 昭和22年1月20日 生 (注)6 -
平成22年6月 セメダイン株式会社専務取締役
平成24年6月 同社顧問
平成29年5月
当社社外監査役(現任)
昭和61年7月 宇治税務署法人課税部門
平成9年7月 大阪国税局法人税課
平成20年7月 同 消費税課連絡調整官
同 法人課税課実務指導専門官
平成22年7月
監査役 佐野 美博 昭和41年3月12日 生
(注)5 -
平成23年7月 吉野税務署総務課長
平成25年8月 税理士登録
佐野美博税理士事務所開業
平成29年12月
税理士法人設立 代表社員(現任)
令和元年5月
当社社外監査役(現任)
計 17名
― ― 1,843
(注)1.取締役似鳥 昭雄、田端 晃、太田垣 啓一及び中澤 孝志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5
号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役奥田 純司、小倉 健之亮及び佐野 美博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当
する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成30年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.令和元年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成29年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に
基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としてお
ります。
a 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での 企業経営等の 経験を生かした客観的・中立的立場か
らの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏 と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏 は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であ
り、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありませ
ん。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ニトリファシリティの代表取締役
会長、株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダー及び株式会社ニトリパブリックの取締役ファウ
ンダーでありますが、当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イ
ズミの社外取締役でありますが、 当社と同社との間には特別な関係はありません。 なお、当社は、同氏を一
般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には
特別な関係はありません。また、同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品
の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。なお、 当社は、同氏を一般株主と利
益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。 当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出
ております。
社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は平成13年10月から平成15年2月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数
が経過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式
会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は平成30年5月に同社と資本業務提携を
し、同社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、当社の売上げの0.1%程度、同社の
売上げの1.0%程度にあたるPB商品を供給、販売をいたしておりますが、当社と同社の経済的依存関係は非
常に僅少なものであり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。 当社は、同氏を一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
b 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での 企業経営等の 経験を生かした客観的・中立的立場か
らの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであ
ります。
社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本
的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属し
ておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監
査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に
届け出ております。
社外監査役佐野美博氏 と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏 は税理士であり、佐野美博税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な
関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に
届け出ております。
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有価証券報告書
c 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、 社外取締役及び
社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
1.当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
(1)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
(2)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者
又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
2.主要株主の業務執行取締役等
(1)最近5年間において、当社の個人主要株主であった者(議決権所有割合10%以上の株主。)又はその
近親者
(2)最近5年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはそ
の近親者
(3)当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人
3.主要な取引先の業務執行取締役等
(1)最近3年間において、当社を主要な取引先としていた会社(その会社の年間売上高の2%以上の支払
いを、当社から受けた会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(2)最近3年間において、当社の主要な取引先であった会社(当社に対して、当社の年間売上高の2%以
上の支払いを行った会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(3)最近3年間において、当社の主要な取引金融機関(資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関。)に所属していた者又はその近親者
(4)最近3年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
(5)最近3年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家(個人の場合は、年間1千万円以上の支払いを、当社から受け
た者。法人の場合は、その法人の年間収入の2%以上の支払いを、当社から受けた法人に所属してい
た者。)若しくはその近親者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携
を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載してい
るとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分
野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監
査役は他の監査役と共同で、(3)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連
携を図っております。
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有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締
役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再
調査を求めております。
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施される
ように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査
手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役
とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査部(専任者6名)は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実
施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署(総務部、経営企画部、経理部)と連携し
ながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制について
は、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、社長に報告
するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。財務報告に
係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑 充弘
指定有限責任社員 業務執行社員 奥村 孝司
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 38名
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体
制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等に
ついて判断しております。
(ホ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害す
る事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
46 - 58 -
提出会社
- - - -
連結子会社
46 - 58 -
計
(注) 当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬9百万円を会計監査人に支払っておりま
す。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム)に対
する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 1 - 20
連結子会社 - - 2 1
計 - 1 2 21
(前連結会計年度)
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務であります。
(当連結会計年度)
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務及びデューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社の非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
(ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。但し、監査報酬につきまし
ては、当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためでありま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬の額は、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決
定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取
締役18百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、別枠で、同定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内(社外取締役を除く。使用人分給与は含まない)と決議いた
だいております。
監査役の報酬限度額は、平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストックオ
(百万円) の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
取締役
402 191 - 211 - 8
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 - - - 3
(社外監査役を除く)
24 24 - - - 7
社外役員
(注)1 取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役4名(うち社外取
締役0名)に対し2百万円)が含まれております。
2 取締役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した取締役1名(うち社外取締役0名)及び監査役2名
(うち社外監査役1名)の在任中の報酬等の額が含まれております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
ストックオ
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
プション
99 - 147 - 247
疋田 直太郎 取締役 提出会社
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的として
おり、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
4 3,203
非上場株式
7 617
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 2,168
非上場株式 株式会社建デポの取得による増加
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
350,900 350,900
株式会社紀陽銀行 継続的な取引関係の維持、関係強化 有
500 544
53,500 53,500
上新電機株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化 有
96 119
三井住友トラスト・
2,980 2,980
有
ホールディングス株 継続的な取引関係の維持、関係強化
(間接保有)
11 12
式会社
3,300 3,300
有
第一生命ホールディ
継続的な取引関係の維持、関係強化
(間接保有)
ングス株式会社
4 5
14,800 14,800
有
株式会社みずほフィ
継続的な取引関係の維持、関係強化
(間接保有)
ナンシャルグループ
2 2
330 330
大正製薬ホールディ
継続的な取引関係の維持、関係強化 無
ングス株式会社
2 3
4,400 4,400
有
株式会社池田泉州
継続的な取引関係の維持、関係強化
(間接保有)
ホールディングス
0 1
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証してお
り、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な
範囲内で保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年3月1日から令和2年2月
29日まで)の連結財務諸表及び第43期事業年度(平成31年3月1日から令和2年2月29日まで)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加していま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
資産の部
流動資産
※2 7,858 ※2 11,978
現金及び預金
4,903 7,958
売掛金
68,394 78,519
商品及び製品
809 884
原材料及び貯蔵品
34 13
前渡金
3,844 4,358
前払費用
1,970 3,167
その他
△1 △6
貸倒引当金
87,813 106,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 97,713 ※2 106,803
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 768 1,475
工具、器具及び備品(純額) 4,104 4,032
※2 48,131 ※2 48,304
土地
リース資産(純額) 22,423 21,311
1,892 3,082
建設仮勘定
175,033 185,009
有形固定資産合計
無形固定資産
- 4,076
商標権
- 2,987
顧客関連資産
791 17,561
のれん
4,490 4,557
借地権
1,018 1,103
ソフトウエア
72 494
その他
6,373 30,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 4,052 ※1 3,340
投資有価証券
70 63
長期貸付金
1,568 1,568
長期前払費用
※4 41,525 ※4 45,782
差入保証金
- 6
退職給付に係る資産
3,552 4,857
繰延税金資産
295 356
その他
△322 △378
貸倒引当金
50,743 55,598
投資その他の資産合計
232,150 271,389
固定資産合計
319,963 378,263
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
負債の部
流動負債
24,207 34,397
買掛金
1,815 3,020
電子記録債務
950 14,987
短期借入金
※2 29,374 ※2 26,846
1年内返済予定の長期借入金
2,619 2,168
リース債務
5,794 5,971
未払金
1,825 3,010
未払費用
4,871 3,241
未払法人税等
1,369 2,889
未払消費税等
1,177 1,168
前受収益
1,549 1,906
賞与引当金
- 610
ポイント引当金
189 211
役員賞与引当金
882 1,615
その他
76,626 102,045
流動負債合計
固定負債
※2 68,672 ※2 81,634
長期借入金
25,387 24,998
リース債務
※2 11,538 ※2 11,231
受入保証金
※2 15,295 ※2 14,880
長期未払金
1,066 847
商品自主回収関連損失引当金
6,586 15,639
資産除去債務
- 2,505
繰延税金負債
491 398
その他
129,038 152,136
固定負債合計
205,664 254,182
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,921 17,922
資本剰余金
79,031 88,755
利益剰余金
△445 △443
自己株式
114,167 123,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
174 111
その他有価証券評価差額金
△42 △44
繰延ヘッジ損益
- 93
為替換算調整勘定
- 26
退職給付に係る調整累計額
132 187
その他の包括利益累計額合計
114,299 124,080
純資産合計
319,963 378,263
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
319,595 360,013
売上高
200,354 227,702
売上原価
119,240 132,310
売上総利益
13,901 14,630
営業収入
133,141 146,941
営業総利益
※1 113,250 ※1 126,881
販売費及び一般管理費
19,891 20,060
営業利益
営業外収益
97 93
受取利息及び配当金
507 549
受取保険金
263 260
為替差益
277 277
匿名組合投資利益
259 -
商品自主回収関連損失引当金戻入額
126 258
その他
1,531 1,439
営業外収益合計
営業外費用
2,333 2,328
支払利息
317 253
その他
2,650 2,581
営業外費用合計
18,772 18,919
経常利益
特別利益
314 10
受入保証金解約益
40 0
その他
354 10
特別利益合計
特別損失
※2 2,892 ※2 2,057
減損損失
30 33
その他
2,923 2,090
特別損失合計
16,203 16,838
税金等調整前当期純利益
6,735 5,989
法人税、住民税及び事業税
△1,386 △981
法人税等調整額
5,348 5,008
法人税等合計
10,854 11,830
当期純利益
10,854 11,830
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
10,854 11,830
当期純利益
その他の包括利益
△137 △63
その他有価証券評価差額金
△6 △1
繰延ヘッジ損益
- 93
為替換算調整勘定
- 26
退職給付に係る調整額
△144 55
その他の包括利益合計
※1 10,710 ※1 11,886
包括利益
(内訳)
10,710 11,886
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,658 17,921 69,935 △415 105,099
当期変動額
剰余金の配当
△1,758 △1,758
親会社株主に帰属する
10,854 10,854
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
0 2 3
株式給付信託による
△31 △31
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 9,095 △29 9,067
当期末残高 17,658 17,921 79,031 △445 114,167
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 311 △35 276 105,375
当期変動額
剰余金の配当 △1,758
親会社株主に帰属する
10,854
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
株式給付信託による
△31
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△137 △6 △144 △144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △137 △6 △144 8,923
当期末残高 174 △42 132 114,299
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,658 17,921 79,031 △445 114,167
当期変動額
剰余金の配当 △1,827 △1,827
連結範囲の変動 △279 △279
親会社株主に帰属する
11,830 11,830
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 1 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 9,724 1 9,726
当期末残高 17,658 17,922 88,755 △443 123,893
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 174 △42 - - 132 114,299
当期変動額
剰余金の配当 △1,827
連結範囲の変動 △279
親会社株主に帰属する
11,830
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△63 △1 93 26 55 55
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△63 △1 93 26 55 9,781
当期末残高 111 △44 93 26 187 124,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,203 16,838
税金等調整前当期純利益
10,364 11,185
減価償却費
109 741
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 22
商品自主回収関連損失引当金の増減額(△は減
△403 △218
少)
△314 △10
受入保証金解約益
2,892 2,057
減損損失
△97 △93
受取利息及び受取配当金
2,333 2,328
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △522 △2,319
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,901 △226
仕入債務の増減額(△は減少) 2,141 2,763
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,096 1,429
362 2,061
その他
28,274 36,558
小計
28 35
利息及び配当金の受取額
△2,290 △2,297
利息の支払額
△5,217 △7,606
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
20,794 26,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,506 △10,601
有形固定資産の取得による支出
1,960 -
有形固定資産の売却による収入
△328 △465
無形固定資産の取得による支出
△1,034 -
投資有価証券の取得による支出
※2 △23,283
-
新規連結子会社の取得による支出
△507 -
関係会社出資金の払込による支出
※3 △6,118
-
吸収分割による支出
△2,782 △2,090
差入保証金の差入による支出
4,727 1,494
差入保証金の回収による収入
899 172
預り保証金の受入による収入
△1,361 △551
預り保証金の返還による支出
△863 △1,004
その他
△23,798 △42,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
950 93,150
短期借入れによる収入
△2,500 △79,412
短期借入金の返済による支出
35,500 39,500
長期借入れによる収入
△30,339 △29,067
長期借入金の返済による支出
△1,761 △2,213
リース債務の返済による支出
6,703 1,222
セール・アンド・割賦バック等による収入
△2,461 △2,044
割賦債務の返済による支出
△1,760 △1,827
配当金の支払額
△31 1
その他
4,299 19,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,295 3,606
現金及び現金同等物の期首残高 6,544 7,840
- 513
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 7,840 ※1 11,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.
株式会社建デポ
当連結会計年度より、非連結子会社であったKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したことによ
り、連結の範囲に含めております。
また、令和元年6月3日付で株式会社建デポの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い当連
結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております 。
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他3社
非連結子会社4社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
て重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 4社
持分法非適用会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他3社
持分法非適用会社4社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。
③ たな卸資産
イ.商品
主として売価還元法による低価法
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額
法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過
去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、 当連結会計年度末 以降発生すると考え
られる合理的な損失見込額を計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎
としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
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(6)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に
帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
2.適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
2.適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,413百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,413百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7百
万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示して
いた 40百万円は、「その他」として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(当該資産除去債務の見積額の変更)
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見
積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しておりま
す。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
(追加情報)
(執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
当社は、平成31年1月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年1月25日より、執行役員に対して自社の
株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しております。
(1)取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ES
OP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行
はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法
により取得いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末31百万円、11,500株であ
ります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
投資有価証券(株式) 2,328百万円 1,687百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
定期預金 18百万円 18百万円
建物及び構築物 11,055 10,568
土地 10,347 10,347
計 21,422 20,935
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
1年内返済予定の長期借入金 1,998百万円 1,741百万円
長期借入金 5,547 5,453
受入保証金 1,387 1,205
9,901 9,877
長期未払金(1年内返済予定含む)
18,834 18,278
計
3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 112,659 百万円 123,408 百万円
※4 差入保証金
前連結会計年度(平成31年2月28日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
当連結会計年度(令和2年2月29日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
5.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
45,500百万円 50,234百万円
総額
950 14,987
借入実行残高
差引額 44,550 35,247
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
給料及び賃金 27,654 百万円 32,019 百万円
189 211
役員賞与引当金繰入額
1,586 1,633
賞与引当金繰入額
430 513
退職給付費用
38,805 41,816
賃借料
11 5
貸倒引当金繰入額
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 大阪府他13件 2,892百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産
については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループにつ
いて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,892百
万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,423
百万円
リース資産 1,465
その他 3
2,892
計
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に
準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 広島県他24件 2,057百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産
については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループにつ
いて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,057百
万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,698
百万円
リース資産 344
その他 14
2,057
計
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に
準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △164百万円 △71百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△164 △71
税効果額 27 8
その他有価証券評価差額金
△137 △63
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △45 △60
組替調整額 36 58
税効果調整前
△9 △2
税効果額 2 0
繰延ヘッジ損益
△6 △1
為替換算調整勘定:
当期発生額 - 93
退職給付に係る調整額:
当期発生額 - 26
組替調整額 - -
税効果調整前
- 26
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
- 26
その他の包括利益合計
△144 55
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
34,682
普通株式 - - 34,682
34,682
合計 - - 34,682
自己株式
200
普通株式(注1.2.3) 12 1 211
200
合計 12 1 211
(注)1. 普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末11千株)が含まれてお
ります。
2.普通株式の増加は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による当社株式の取得11千株、譲渡制限付株
式の権利失効0千株及び単元未満株式の買取0千株であります。
3.普通株式の 減少は 、平成29年5月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分1千株及び単元未満株式の売渡0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
平成30年5月24日
普通株式 862 25 平成30年2月28日 平成30年5月25日
定時株主総会
平成30年10月12日
普通株式 896 26 平成30年8月31日 平成30年11月9日
取締役会
(注) 平成30年10月12日取締役会決議における1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和元年5月30日
普通株式 896 利益剰余金 26 平成31年2月28日 令和元年5月31日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.令和元年5月30日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 34,682 - - 34,682
合計 34,682 - - 34,682
自己株式
普通株式(注1.2.3) 211 0 0 211
合計 211 0 0 211
(注)1. 普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会
計年度末11千株)が含まれております。
2.普通株式の増加は、譲渡制限付株式の権利失効0千株及び単元未満株式の買取0千株であります。
3.普通株式の 減少は 、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) (円)
令和元年5月30日
普通株式 896 26 平成31年2月28日 令和元年5月31日
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 931 27 令和元年8月31日 令和元年11月11日
取締役会
(注)1.令和元年5月30日定時株主総会における1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
2.令和元年5月30日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J
-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
3.令和元年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J
-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対
する配当金0百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
令和2年5月28日
普通株式 931 利益剰余金 27 令和2年2月29日 令和2年5月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
現金及び預金勘定 7,858百万円 11,978百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 7,840 11,959
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
株式の取得により新たに株式会社建デポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 10,100 百万円
固定資産 12,597
のれん 16,355
流動負債 △10,231
固定負債 △4,213
株式の取得価額
24,606
現金及び現金同等物 △1,323
差引:新規連結子会社取得のための支出
23,283
※3 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
吸収分割 により ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことに伴
い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 は次のとおりであります。
流動資産 2,651百万円
固定資産 2,419
のれん 1,157
流動負債 △0
△110
固定負債
差引:吸収分割による支出 6,118
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 1,772百万円 190百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
1年内 7,265 8,604
1年超 86,345 93,193
合計 93,610 101,798
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
2,859 2,947
1年内
8,815 9,077
1年超
11,674 12,025
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信
用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、返済期限は最長で決算日後22年であります。金利の変動リスクについては、一部の長
期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低
減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行
い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を
実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,858 7,858 -
(2)売掛金 4,903 4,903 -
(3)投資有価証券 689 689 -
(4)差入保証金 41,525 41,193 △331
資産計 54,976 54,644 △331
(1)買掛金 24,207 24,207 -
(2)電子記録債務 1,815 1,815 -
(3)短期借入金 950 950 -
(4)未払金 5,794 5,794 -
(5)未払法人税等 4,871 4,871 -
(6)長期借入金(1年内返済予定含む) 98,047 97,652 △395
(7)リース債務(1年内返済予定含む) 28,006 29,305 1,298
(8)受入保証金 11,538 11,187 △351
(9)長期未払金 15,295 14,857 △437
負債計 190,527 190,642 114
デリバティブ取引(*1) △61 △61 —
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(令和2年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,978 11,978 -
(2)売掛金 7,958 7,958 -
(3)投資有価証券 617 617 -
(4)差入保証金 45,782 45,671 △110
資産計 66,336 66,226 △110
(1)買掛金 34,397 34,397 -
(2)電子記録債務 3,020 3,020 -
(3)短期借入金 14,987 14,987 -
(4)未払金 5,971 5,971 -
(5)未払法人税等 3,241 3,241 -
(6)長期借入金(1年内返済予定含む) 108,480 108,043 △436
(7)リース債務(1年内返済予定含む) 27,166 29,784 2,617
(8)受入保証金 11,231 11,204 △27
(9)長期未払金 14,880 14,332 △548
負債計 223,378 224,983 1,604
デリバティブ取引(*1) △63 △63 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑹ 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑺ リース債務(1年内返済予定含む)、⑼ 長期未払金
これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 受入保証金
受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
関係会社株式 10 30
関係会社出資金 2,318 1,657
非上場株式 1,035 1,035
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,858 — — —
売掛金 4,903 — — —
664
差入保証金 1,811 975 38,072
合計 13,426 1,811 975 38,072
当連結会計年度(令和2年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,978 - - -
売掛金 7,958 - - -
724
差入保証金 2,079 1,391 41,587
合計 20,661 2,079 1,391 41,587
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4.長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 950 — — — — —
長期借入金 29,374 21,483 14,980 10,173 6,705 15,330
リース債務 2,619 1,892 1,952 2,014 3,386 16,142
362 316 268 153 10,047
受入保証金 389
— 1,568 1,268
長期未払金 795 443 11,219
合計 33,333 25,307 18,518 13,251 10,688 52,739
当連結会計年度(令和2年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,987 - - - - -
長期借入金 26,846 22,342 17,197 13,709 7,425 20,959
リース債務 2,168 2,298 2,199 3,548 1,978 14,973
324 275 161 133 9,967
受入保証金 369
- 1,536 1,056
長期未払金 698 441 11,146
合計 44,372 26,502 20,729 18,118 9,978 57,046
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 688 503 184
(2)債券 — — —
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 — — —
小計 688 503 184
(1)株式 1,035 1,036 △1
(2)債券 — — —
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 — — —
小計 1,035 1,036 △1
合計 1,723 1,540 183
当連結会計年度(令和2年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 520 403 116
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 520 403 116
(1)株式 1,131 1,136 △5
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 1,131 1,136 △5
合計 1,651 1,540 111
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
3.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成31年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 1,714 - △2
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 17,122 - △58
合計 18,836 - △61
(注) 1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
2.時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和2年2月29日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 1,925 - △21
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 17,004 - △42
合計 18,930 - △63
(注) 1.オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
2.時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(平成31年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
28,912 15,540 (注)
長期借入金
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和2年2月29日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
22,040 12,691 (注)
長期借入金
理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付
制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
退職給付債務の期首残高 -百万円 876百万円
勤務費用 - 42
利息費用 - 2
数理計算上の差異の発生額 - 4
退職給付の支払額 - △18
退職給付債務の期末残高 - 907
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
年金資産の期首残高 -百万円 839百万円
数理計算上の差異の発生額 - 31
事業主からの拠出額 - 61
退職給付の支払額 - △18
年金資産の期末残高 - 913
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 907百万円
年金資産 - △913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - △6
退職給付に係る資産 - △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - △6
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
勤務費用 -百万円 42百万円
利息費用 - 2
確定給付制度に係る退職給付費用 - 45
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
数理計算上の差異 -百万円 26百万円
26
合 計 -
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
未認識数理計算上の差異 -百万円 26百万円
合 計 - 26
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
共同運用資産 -% 99.5%
生命保険一般勘定 - 0.5
合 計 - 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
割引率 -% 0.4%
長期期待運用収益率 - 0.0
予想昇給率 - 1.7
3.退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度468百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成17年5月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 取締役14名及び監査役1名
ストック・オプション数(注)
普通株式 118,600株
付与日 平成17年5月26日
-
権利確定条件
対象勤務期間 -
平成17年6月1日から令和
権利行使期間
7年5月31日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和2年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年5月
ストック・オプション
権利確定前 (株) -
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株) -
前連結会計年度末 9,400
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 9,400
② 単価情報
平成17年5月
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) -
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 475百万円 594百万円
貸倒引当金 99 120
商品自主回収関連損失引当金 326 259
未払事業税 353 262
未払事業所税 133 162
資産調整勘定 - 314
商品評価損 451 465
減損損失 4,690 5,421
資産除去債務 2,021 4,815
投資有価証券評価損 57 71
固定資産売却益 492 491
ポイント引当金 - 211
税務上の繰越欠損金(注)2 232 1,883
187 184
その他
繰延税金資産小計
9,520 15,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,689
- △3,363
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △3,189 △5,053
繰延税金資産合計 6,331 10,205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,397 △3,973
土地評価益 △1,244 △1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産 - △2,505
△136 △130
その他
繰延税金負債合計 △2,778 △7,853
繰延税金資産の純額 3,552 2,352
(注)1.評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子
会社化したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
- 15 17 15 136 1,698 1,883
(※1)
-
評価性引当額 △15 △17 △15 △53 △1,587 △1,689
(※2) 193
- - - - 82 110
繰延税金資産
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。
当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた
額)の一部について認識したものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.0
住民税均等割 2.0 2.1
のれん償却額 0.2 1.3
所得拡大促進税制による税額控除 △3.1 △1.3
△1.1
繰越欠損金の利用 -
評価性引当の増減 3.1 △2.8
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 29.7
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社建デポ
事業の内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏
を中心に展開しております。
株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図るこ
とができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態及び「コーナンPRO」業態にて培って
きた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きな
シナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしま
した。
(3)企業結合日
令和元年6月3日(株式取得日)
令和元年6月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式(新株予約権含む)を取得したことによるものであります。
2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年6月1日から令和2年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 24,606百万円
取得原価 24,606百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 171百万円
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5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
16,355百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,100百万円
固定資産 12,597百万円
資産合計 22,697百万円
流動負債 10,231百万円
固定負債 4,213百万円
負債合計 14,445百万円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却年数
商標権 4,326百万円 13年
顧客関連資産 3,157百万円 14年
その他 189百万円 13年
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 8,958百万円
営業利益 294百万円
経常利益 280百万円
税金等調整前当期純損失 792百万円
親会社株主に帰属する当期純損失 719百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査
証明を受けておりません。
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(吸収分割による事業承継)
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、
リフォーム工事事業
(2)企業結合日
令和2年2月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4)企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、「長期ビジョン~New Stage 2025~」を令和元年5月23日に公表し、「売上高5,000億円
超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、
平成30年4月に公表した、第2次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来に
わたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略
においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基
盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることが
できるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウ
を提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割
により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継すること
になりました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
令和2年2月1日~令和2年2月29日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 6,118百万円
取得原価 6,118百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 22百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,157百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,651百万円
固定資産 2,419百万円
資産合計 5,071百万円
流動負債 0百万円
固定負債 110百万円
負債合計 110百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9~34年と見積り、割引率は0.5%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
期首残高 6,462百万円 6,586百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 - 559
有形固定資産の取得に伴う増加額 580 129
時の経過による調整額 71 88
資産除去債務の履行による減少額 △518 △3
原状回復義務の免除による減少額 △8 △164
見積りの変更による増加額 - 8,443
期末残高 6,586 15,639
ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直
した結果、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,754百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,195百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 26,383 29,264
期中増減額 2,880 △148
期末残高 29,264 29,115
期末時価 28,300 28,152
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,061百万円)であり、主な減少額は減価
償却費(3,180百万円)、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(3,248百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(3,396百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事
業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額を
もって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
土地・建物 差入保
(所有)
1,014 3,029
の賃借 証金
(有)南大沢 直接
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン
200 100.0
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注2.⑴⑵
277 社出資 1,379
資利益
金
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
土地・建物 差入保
(所有)
1,106 2,731
の賃借 証金
(有)南大沢 直接
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン 200
100.0
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注2.⑴⑵
277 社出資 1,657
資利益
金
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
創業者功労
(被所有)
600 - -
疋田耕造
その近親 土地の賃借
金
- - 当社創業者 直接
者、主要 注2.⑴⑵ 等
11.84
土地の賃借 12 - -
株主
役員及び
資金の借入 5,480
その近親
長期未
資金の返済 5 5,474
者、主要
払金
わたらせ温 旅館業
株主が議 和歌山県田
泉㈱ 不動産 資金の借入
- -
利息の支払 54
決権の過 辺市
注2.⑶⑷ 賃貸業
半数を所
差入保証金 差入保
124 124
有してい
の差入 証金
る会社
役員及び (被所有)
疋田米造 産業医の
その近親 当社産業医 直接 福利厚生
- - 11 - -
嘱託等
注2.⑸
者 0.03
土地・建物
257
の賃借
土地・建物 差入保
役員及び 245
の賃借等 証金
その近親 不動産賃貸
受取補償金 15
者が議決 港南㈱ 業 (被所有)
権の過半 注2.⑴⑹ 堺市西区 69 ゴルフ場の 直接
数を所有 ⑺ 運営 5.88 固定資産売 売却代金 45
- -
している 保険代理業 却 売却益
36
会社
保険料の支 前払費
保険料 183 5
払 用
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 創業者功労金については、平成30年5月24日開催の第41期定時株主総会決議に基づくものであります。
(3) わたらせ温泉㈱は、平成30年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する
会社であります。
(4) 当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗
資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物445百万円(いずれも平成31年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っ
ておらず、有形固定資産に計上しております。
(5) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(6) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(7) 固定資産売却については、中古市場における取引条件を参考に決定しております。
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
資金の返済 23
その近親
長期未
者、主要
5,450
わたらせ温
旅館業
払金
株主が議 和歌山県田
泉㈱ - 不動産 - 資金の借入 利息の支払 193
決権の過 辺市
賃貸業
注2.⑴⑵
半数を所
差入保
有してい
- - 124
証金
る会社
役員及び (被所有)
疋田米造 産業医の
その近親 - - 当社産業医 直接 福利厚生 11 - -
嘱託等
注2.⑶
者 0.03
役員及び
土地・建物 土地・建物 差入保
その近親 不動産賃貸
240 245
の賃借等 の賃借 証金
者が議決 業 (被所有)
港南㈱
権の過半 堺市西区 69 ゴルフ場の 直接
注2.⑷⑸
数を所有 運営
5.88
保険料の支 前払費
保険料 229 4
している 保険代理業
払 用
会社
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) わたらせ温泉㈱は、平成30年5月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100%を所有する
会社であります。
(2) 当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗
資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物426百万円(いずれも令和2年2月末日の帳簿価額)については売買処理を行っ
ておらず、有形固定資産に計上しております。
(3) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
1株当たり純資産額 3,315.83円 3,599.56円
1株当たり当期純利益 314.79円 343.21円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 314.70円 343.11円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,854 11,830
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
10,854 11,830
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,480,851 34,470,834
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 9,400 9,400
(うちストックオプション(株)) (9,400) (9,400)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ────── ──────
の概要
(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプ
ラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度11千株であります。1
株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当連結会計年度11千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 950 14,987 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 29,374 26,846 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,619 2,168 3.1 -
令和3年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 68,672 81,634 0.6
令和11年
令和3年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 25,387 24,998 3.8
令和22年
その他有利子負債
2,008 1,606
1年以内に返済予定の長期未払金 1.1 -
令和3年~
13,047 12,626
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3.2
令和15年
合計 142,059 164,867 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,342 17,197 13,709 7,425
リース債務 2,298 2,199 3,548 1,978
その他有利子負債 1,306 833 489 248
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 87,871 184,448 281,462 374,644
税金等調整前四半期(当期)
6,118 9,623 13,887 16,838
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 4,150 6,421 9,299 11,830
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
120.39 186.27 269.78 343.21
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
120.39 65.88 83.50 73.42
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
資産の部
流動資産
※1 6,918 ※1 8,742
現金及び預金
4,817 6,849
売掛金
67,259 69,680
商品及び製品
809 877
原材料及び貯蔵品
34 13
前渡金
3,793 4,049
前払費用
1,998 2,776
その他
△1 △6
貸倒引当金
85,627 92,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 92,830 ※1 100,782
建物
4,753 5,021
構築物
604 1,328
機械及び装置
162 145
車両運搬具
4,079 3,926
工具、器具及び備品
※1 47,058 ※1 47,231
土地
22,423 20,489
リース資産
1,889 3,063
建設仮勘定
173,801 181,988
有形固定資産合計
無形固定資産
791 1,820
のれん
4,490 4,557
借地権
984 870
ソフトウエア
72 73
その他
6,338 7,321
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
投資その他の資産
1,724 3,821
投資有価証券
371 23,001
関係会社株式
2,318 3,158
関係会社出資金
70 61
長期貸付金
1,568 1,329
長期前払費用
※2 41,014 ※2 42,564
差入保証金
3,545 4,402
繰延税金資産
295 278
その他
△322 △305
貸倒引当金
50,586 78,311
投資その他の資産合計
230,726 267,622
固定資産合計
316,354 360,604
資産合計
負債の部
流動負債
※2 23,587 ※2 24,795
買掛金
1,815 3,020
電子記録債務
- 13,000
短期借入金
※1 27,874 ※1 26,846
1年内返済予定の長期借入金
2,619 1,945
リース債務
※2 5,740 ※2 5,610
未払金
1,747 2,704
未払費用
4,866 3,129
未払法人税等
1,342 2,700
未払消費税等
1,177 1,168
前受収益
1,520 1,630
賞与引当金
189 211
役員賞与引当金
867 1,453
その他
73,348 88,216
流動負債合計
固定負債
※1 68,672 ※1 81,634
長期借入金
25,387 24,361
リース債務
※1 11,519 ※1 ,※2 11,164
受入保証金
※1 15,295 ※1 14,832
長期未払金
1,066 847
商品自主回収関連損失引当金
6,387 14,879
資産除去債務
491 398
その他
128,819 148,118
固定負債合計
202,167 236,335
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
資本剰余金
17,893 17,893
資本準備金
28 29
その他資本剰余金
17,921 17,922
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
67,810 76,810
別途積立金
10,997 12,142
繰越利益剰余金
78,919 89,064
利益剰余金合計
△445 △443
自己株式
114,054 124,202
株主資本合計
評価・換算差額等
174 111
その他有価証券評価差額金
△42 △44
繰延ヘッジ損益
132 67
評価・換算差額等合計
114,186 124,269
純資産合計
316,354 360,604
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
※1 313,566 ※1 326,123
売上高
※1 196,452 ※1 204,080
売上原価
117,113 122,043
売上総利益
※1 13,866 ※1 14,606
営業収入
130,980 136,649
営業総利益
※1 ,※2 111,287 ※1 ,※2 115,918
販売費及び一般管理費
19,692 20,731
営業利益
営業外収益
97 85
受取利息及び配当金
507 549
受取保険金
263 260
為替差益
※1 277 ※1 277
匿名組合投資利益
259 -
商品自主回収関連損失引当金戻入額
121 110
その他
1,526 1,283
営業外収益合計
営業外費用
2,317 2,313
支払利息
315 240
その他
2,632 2,553
営業外費用合計
18,586 19,461
経常利益
特別利益
314 10
受入保証金解約益
39 -
固定資産売却益
354 10
特別利益合計
特別損失
2,885 1,950
減損損失
30 31
その他
2,915 1,982
特別損失合計
16,025 17,489
税引前当期純利益
6,730 5,877
法人税、住民税及び事業税
△1,390 △360
法人税等調整額
5,340 5,516
法人税等合計
10,684 11,972
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 17,658 17,893 28 17,921 111 60,310 9,571 69,992
当期変動額
剰余金の配当 △1,758 △1,758
別途積立金の積立 7,500 △7,500 -
当期純利益
10,684 10,684
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株式給付信託による
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 7,500 1,426 8,926
当期末残高 17,658 17,893 28 17,921 111 67,810 10,997 78,919
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △415 105,157 311 △35 276 105,433
当期変動額
剰余金の配当 △1,758 △1,758
別途積立金の積立
- -
当期純利益 10,684 10,684
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 2 3 3
株式給付信託による
△31 △31 △31
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△137 △6 △144 △144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △29 8,897 △137 △6 △144 8,753
当期末残高 △445 114,054 174 △42 132 114,186
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当事業年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 17,658 17,893 28 17,921 111 67,810 10,997 78,919
当期変動額
剰余金の配当
△1,827 △1,827
別途積立金の積立 9,000 △9,000 -
当期純利益 11,972 11,972
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 9,000 1,145 10,145
当期末残高
17,658 17,893 29 17,922 111 76,810 12,142 89,064
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △445 114,054 174 △42 132 114,186
当期変動額
剰余金の配当
△1,827 △1,827
別途積立金の積立 - -
当期純利益 11,972 11,972
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
1 2 2
株主資本以外の項目の
△63 △1 △64 △64
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1 10,147 △63 △1 △64 10,082
当期末残高
△443 124,202 111 △44 67 124,269
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。
(3)たな卸資産
① 商品
売価還元法による低価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては5~10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法に
よっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合
理的な損失見込額を計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしてい
るため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎とし
ております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略し
ております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」へ表示していた1,399百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,545百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(当該資産除去債務の見積額の変更)
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積り
の変更を行いました。この見積りの変更に伴い、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響はありません。
(追加情報)
(執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を通じて自社の株式を交付する取引
に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保提供資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
定期預金 18百万円 18百万円
建物 11,055 10,568
土地 10,347 10,347
計 21,422 20,935
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
1年内返済予定の長期借入金 1,998百万円 1,741百万円
長期借入金 5,547 5,453
受入保証金 1,387 1,205
長期未払金 9,901 9,877
計 18,834 18,278
※2.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
短期金銭債権 96百万円 339百万円
長期金銭債権 3,325 3,010
短期金銭債務 8 45
長期金銭債務 - 136
3.保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
株式会社ビーバートザン 2,450百万円 1,987百万円
※4.差入保証金
前事業年度(平成31年2月28日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
当事業年度(令和2年2月29日)
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
44,000百万円 44,000百万円
総額
借入実行残高 - 13,000
差引額 44,000 31,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
売上高 536百万円 906百万円
営業収入 0 54
仕入高 60 123
販売費及び一般管理費 1,024 1,150
営業外収益 277 277
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
役員賞与引当金繰入額 189 百万円 211 百万円
26,915 28,334
給料及び賃金
1,520 1,630
賞与引当金繰入額
38,301 39,517
賃借料
10,325 10,361
減価償却費
11 △11
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式23,001百万円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式371百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金 465百万円 498百万円
貸倒引当金 99 95
商品自主回収関連損失引当金 326 259
未払事業税 353 256
未払事業所税 131 145
商品評価損 354 316
減損損失 4,556 5,113
資産除去債務 1,954 4,553
投資有価証券評価損 57 71
固定資産売却益 492 491
資産調整勘定 - 314
178 172
その他
繰延税金資産小計
8,969 12,289
△2,652 △2,659
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,316 9,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △1,390 △3,897
土地評価益 △1,244 △1,244
△136 △86
その他
繰延税金負債合計 △2,770 △5,227
繰延税金資産の純額 3,545 4,402
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.2
住民税均等割 2.0 1.8
所得拡大促進税制による税額控除 △3.2 △1.3
過年度法人税等 - △0.4
評価性引当の増減 3.1 0.0
0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 31.5
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
92,830 15,364 1,759 5,653 100,782 78,493
有形固定資産 建物
(1,587)
7
4,753 942 667 5,021 17,432
構築物
(4)
機械及び装置
604 1,050 0 326 1,328 1,825
車両運搬具 162 84 0 101 145 953
工具、器具及び備品 4,079 1,270 7 1,416 3,926 12,491
土地
47,058 173 - - 47,231 -
22,423 190 344 1,779 20,489 10,073
リース資産
(344)
建設仮勘定 1,889 5,095 3,921 - 3,063 -
173,801 24,172 6,039 9,945 181,988 121,270
計
(1,936)
無形固定資産 のれん
791 1,157 - 128 1,820 2,019
4,490 84 17 - 4,557 -
借地権
(13)
ソフトウェア 984 307 - 421 870 2,816
その他
72 1 - - 73 -
17
6,338 1,550 549 7,321 4,836
計
(13)
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物 既存店追加 コーナン羽曳野店他53店舗 2,082 百万円
新店 コーナン大東新田店他19店舗 2,485
資産除去費用 8,443
建設仮勘定 既存店追加 コーナン今宿店他2店舗 317
新店 コーナン大東新田店他9店舗 2,087
先行投資 足立扇他7店舗 2,690
2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
-
貸倒引当金 324 12 312
1,630
賞与引当金 1,520 1,520 1,630
役員賞与引当金 189 211 189 211
218
商品自主回収関連損失引当金 1,066 - 847
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月下旬
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月末日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱
買取・売渡手数料 規程」に定める算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うことが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.hc-kohnan.com/
毎年2月末日現在の株主に対し、「当社商品券(1,000円券)」もしくは
株主に対する特典
「同額程度の当社取扱い商品」を年1回、以下の基準により贈呈する。
(1) 贈呈基準
保有株式数 当社店舗のある都道府県の株主 当社店舗のない都道府県の株主
保有株式数に応じ、4段階に区分し
100株につき、 当社商品券1,000円分を
100株以上 て当社取扱い商品を贈呈
贈呈 (1,000株上限)
(1,000株上限)
(2) 優待品発送日:毎年5月末頃
(3) 商品券取扱い店舗:ホームセンターコーナン・ホームストックコーナ
ン・コーナンPRO全店舗
(注) 株主に対する特典は、2021年2月末日現在の株主名簿に記録された株主から、下記内容に変更いたします。
保有株式数 商品券枚数 長期保有株主に対する優待拡充
100株以上
―
300株未満
100株につき 3年以上継続保有
300株以上
当社商品券1,000円分を1枚 (株主名簿への記録が
当社商品券 1枚加算
1,000株未満
(1,000株上限) 連続3年以上)
1,000株以上 当社商品券 3枚加算
同時に、これまで当社店舗のない都道府県の株主には商品券に替えて当社取扱い商品を贈呈しておりましたが、変更後
は商品券の贈呈に変更いたします。
※1 株主名簿への記録確認時点は、2月末および8月末を基準日とします。
※2 株主名簿への記録が連続3年以上とは、同一株主番号で、単元株数(100株)以上を連続7回以上継続保有いただ
いている株主のことといたします。
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EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)令和元年5月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第42期)(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)令和元年5月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第1四半期(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日)令和元年7月16日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第43期第2四半期(自 令和元年6月1日 至 令和元年8月31日)令和元年10月15日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第43期第3四半期(自 令和元年9月1日 至 令和元年11月30日)令和2年1月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
令和元年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(7) 臨時報告書
令和元年11月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(事業承継契約の締結)に基づく臨時報告書でありま
す。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
令和元年12月6日関東財務局長に提出
上記(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号( 事業承継契約の締結 )に基づく)臨時報告書
の訂正報告書であります。
(9) 臨時報告書
令和2年5月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年5月28日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーナン商事株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コーナン商事株式会社及び連結子会社の令和2年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の令
和2年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コーナン商事株式会社が令和2年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年5月28日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーナン商事株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナ
ン商事株式会社の令和2年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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