株式会社市進ホールディングス 有価証券報告書 第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第46期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 下屋 俊裕
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目3番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目3番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 16,321,283 15,956,480 15,672,005 16,410,237 16,463,352
経常利益 (千円) 623,799 489,053 271,467 219,506 35,587
親会社株主に帰属する
(千円) 242,928 234,155 269,626 309,757 11,278
当期純利益
包括利益 (千円) 227,810 468,870 △ 24,536 318,103 47,292
純資産額 (千円) 1,730,239 2,095,961 1,732,798 1,954,200 2,237,622
総資産額 (千円) 10,586,015 10,884,556 11,615,166 11,617,936 11,949,107
1株当たり純資産額 (円) 167.33 199.91 174.83 197.01 210.60
1株当たり当期純利益 (円) 23.52 22.43 26.59 31.25 1.10
潜在株式調整後1株当たり
(円) 23.29 22.32 - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 16.3 19.3 14.9 16.8 18.7
自己資本利益率 (%) 14.1 11.2 14.1 16.8 0.5
株価収益率 (倍) 12.2 20.6 14.8 17.7 359.5
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 898,448 1,032,617 839,874 713,961 711,316
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 170,349 △ 675,045 413,201 △ 1,071,370 △ 472,816
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 884,983 △ 178,308 823,919 △ 293,278 186,752
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 744,761 923,119 3,000,511 2,349,390 2,788,635
高
従業員数 (人) 785 722 734 764 827
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 4,164 ) ( 3,760 ) ( 3,844 ) ( 3,863 ) ( 3,746 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.第43期において、連結子会社である株式会社市進が埼玉地区で営む学習塾事業を、吸収分割により、株式会
社学研スタディエとの共同出資により設立した株式会社SIGN-1へ譲渡しました。これにより従業員数が減少
しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 1,929,107 2,242,813 2,209,778 2,177,431 2,140,145
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 63,637 165,395 26,811 70,524 77,302
当期純利益 (千円) 210,181 24,556 328,177 302,711 76,996
資本金 (千円) 1,475,350 1,476,237 1,476,237 1,476,237 1,476,237
発行済株式総数 (株) 10,450,888 10,604,888 10,604,888 10,604,888 10,604,888
純資産額 (千円) 3,012,247 3,148,020 2,813,847 2,999,824 3,355,606
総資産額 (千円) 10,170,164 10,519,013 11,006,075 10,957,018 11,387,746
1株当たり純資産額 (円) 291.44 300.26 283.90 302.67 316.42
(円) 10.00 10.00 10.00 10.00 8.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益 (円) 20.35 2.35 32.37 30.54 7.48
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 20.15 2.34 - - -
期純利益
自己資本比率 (%) 29.6 29.9 25.6 27.4 29.5
自己資本利益率 (%) 7.0 0.8 11.0 10.4 2.4
株価収益率 (倍) 14.1 196.8 12.2 18.1 52.7
配当性向 (%) 49.2 425.0 30.9 32.7 106.9
従業員数 (人)
88 90 92 70 78
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 68 ) ( 72 ) ( 69 ) ( 26 ) ( 32 )
株主総利回り (%) 129.69 210.92 185.15 258.52 193.01
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 86.83 ) ( 105.01 ) ( 123.48 ) ( 114.76 ) ( 110.57 )
最高株価 (円) 369 586 495 638 562
最低株価 (円) 211 286 369 363 374
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
創業者であります梅田威男は、1965年5月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間3
丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。
1970年12月、本部を市川市須和田1丁目20番3号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な
変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1975年6月 千葉県市川市須和田2丁目20番3号に株式会社市川進学教室を設立。
1976年5月 本社を千葉県市川市南八幡3丁目7番3号に移転。
1978年9月 千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。
1979年2月 千葉県市川市八幡4丁目5番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習
指導を目的として「市進予備校」を創設。
1979年3月 千葉県市川市八幡3丁目1番15号に本社を移転。
1981年11月 経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。
1984年3月 千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所(教務室・研修開発室)を設置。
1984年10月 株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。
1985年9月 千葉県市川市八幡2丁目3番11号に本社を移転。
1988年4月 統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。
1989年3月 八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を
開始。
1990年6月 創立25周年記念式典施行。
1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年3月 市進チューターバンク(現 プロ家庭教師ウイング)の営業を首都圏全域に拡大。
1998年10月 千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。
1999年5月 東京都新宿区百人町(現在東京都文京区に移転)に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学
舎(現 連結子会社)を設立。
1999年9月 市進チューターバンク(現 プロ家庭教師ウイング)及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年3月 市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。
2007年3月 個太郎塾FC第1号教室が営業を開始。
2007年6月 映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。
2008年5月 株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。
2008年12月 ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。
2010年3月 純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上
場。
2010年5月 ジャパンライム株式会社の株式100%を取得し、子会社とする。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年6月 株式会社市進アシストを設立。
2011年9月 株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園(現 株式会社市進ラボ)の株式100%を取得
し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。
2011年11月 楽ちん株式会社(現 株式会社市進ケアサービス)の株式100%を取得し、子会社とする。
株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。
2012年3月 株式会社茨進の株式100%を取得し、子会社とする。
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年月 概要
2013年2月 香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上
場。
2013年7月 当社の子会社、株式会社市進ケアサービスがデイサービス事業に参入。
2013年12月 学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童
保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
2014年6月 インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED(市進インディア)」を設立。
2014年8月 「イングリッシュキャンプ」開始。
2015年4月 民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。
2015年5月 創立50周年を迎える。
2015年8月 オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。
2016年5月 香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。
2017年2月 東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社
TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。
2017年2月 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。
2017年7月 柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。
2017年12月 株式会社時の生産物の株式100%を取得し、子会社とする。
2018年3月 株式会社市進ラボを設立。
2018年3月 パス・トラベル株式会社(現 株式会社アイウイングトラベル)の株式100%を取得し、子会社とす
る。
2018年7月 当社の子会社、株式会社茨進が株式会社PoemiXの株式100%を取得し、子会社とする。
2018年12月 株式会社NPS成田予備校を設立。
2019年1月 株式会社エヌピーエス成田予備校から事業譲受。
2019年12月 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100%取得し、子会社とする。
2020年3月 株式会社市進東京営業開始。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社20社で構成されております。事業内容としましては、学びに関する
トータルサポート事業となります。幼児・小中学生・高校生(大学受験生)を対象とした学習塾事業及び映像コン
テンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当
社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所
又は 有(被所
主要な事業の
名称 住所 関係内容
有)割合
内容
出資金
(%)
(千円)
(連結子会社)
業務支援、 管理業務
株式会社市進(注)3、8 東京都文京区 10,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
業務支援、 管理業務
株式会社市進東京(注)7 東京都文京区 10,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
業務支援、管理業務
株式会社個学舎(注)8 東京都文京区 10,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
業務支援、管理業務
株式会社茨進(注)3、8 茨城県土浦市 20,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
業務支援、管理業務
株式会社アンドゥ 千葉県市川市 1,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
100.0 業務支援、
株式会社PoemiX(注)2 茨城県土浦市 10,000 教育関連事業
〔100.0〕 管理業務の提供
業務支援、
株式会社NPS成田予備校 千葉県市川市 5,000 教育関連事業 100.0
管理業務の提供
業務支援、管理業務
株式会社市進ラボ 千葉県市川市 5,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
業務支援、
株式会社ウイングネット 東京都文京区 10,000 教育関連事業 100.0
管理業務の提供
業務支援、
ジャパンライム株式会社(注)3 東京都文京区 10,000 教育関連事業 100.0
管理業務の提供
株式会社アイウイングトラベル
業務支援、
東京都文京区 37,000 教育関連事業 100.0
管理業務の提供
(注)3
株式会社江戸カルチャーセンター 業務支援、
東京都港区 20,000 教育関連事業 100.0
(注)3 管理業務の提供
業務支援、管理業務
株式会社市進ケアサービス 東京都文京区 20,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
業務支援、
株式会社時の生産物 東京都品川区 3,000 教育関連事業 100.0
管理業務の提供
100.0 業務支援、
有限会社敬愛(注)2、5 茨城県水戸市 3,000 教育関連事業
〔100.0〕 管理業務の提供
業務支援、管理業務
株式会社市進アシスト(注)3 千葉県市川市 10,000 教育関連事業 100.0
の提供、役員の兼任
神奈川県 51.0 業務支援、管理業務
株式会社IGH(注)2 5,000 教育関連事業
横浜市 〔51.0〕 の提供、役員の兼任
Gujarat,
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE 業務支援、
100.0
35,735 教育関連事業
管理業務の提供
LIMITED(注)2 〔1.0〕
INDIA
業務支援、
香港市進有限公司(注)6 香港九龍 19,800 教育関連事業 100.0
管理業務の提供
業務支援、
100.0
新譽有限公司(注)2、6 香港九龍 7,200 教育関連事業
管理業務の提供
〔100.0〕
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資本金
議決権の所
又は 有(被所
主要な事業の
関係内容
名称 住所
有)割合
内容
出資金
(%)
(千円)
(持分法適用関連会社)
株式会社GIビレッジ 東京都港区 100,000 教育関連事業 50.0 業務支援
埼玉県
株式会社SIGN-1 10,000 教育関連事業 30.0 業務支援
さいたま市
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
東京都江東区 100,000 教育関連事業 35.0 業務支援
(その他の関係会社)
株式会社学研ホールディングス
東京都品川区 18,357,023 教育関連事業 (37.7) 業務・資本提携
(注)4
株式会社学究社(注)4 東京都渋谷区 1,216,356 教育関連事業 (20.4) 業務提携
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.2019年12月2日付にて有限会社敬愛の全株式を取得し当社の連結子会社である株式会社茨進の100%子会社
としております。
6.当連結会計年度において従来非連結子会社であった香港市進有限公司及びその子会社である新譽有限公司は
重要性が増したため当社の連結子会社としております。
7.2020年2月18日付にて株式会社市進東京を新規設立したため当社の連結子会社としております。
8.株式会社市進、株式会社個学舎及び株式会社茨進は、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
項目名 株式会社市進 株式会社個学舎 株式会社茨進
(1)売上高 8,300,545千円 1,723,914千円 3,167,718千円
(2)経常利益 135,614千円 132,050千円 211,967千円
(3)当期純利益 92,002千円 80,444千円 131,683千円
(4)純資産額 △733,626千円 187,329千円 316,240千円
(5)総資産額 1,047,421千円 606,422千円 1,256,766千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
教育関連事業 827 ( 3,746 )
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
78 ( 32 ) 41.8 15.2 4,213,401
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
株式会社市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年7月
に結成されております。
また、株式会社市進・市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012
年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を
持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニ
ケーションを図っており、円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後も、新型コロナウィルス感染症対応はもちろんのこと、その後の社会・経済の建て直しが喫緊の課題とな
り、大幅な景気後退も見込まれる中、国内外経済は先行き不透明な展開が続くものと推測されます。
このような中で、教育サービス業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くばかりでなく、各種サービ
スの提供方法から、設備や働き方などにいたるまで、さらに大きな変革が求められてくるものと思われます。今春
の教育全般の遅れをどのように取り戻すかにも社会の関心は高まるものととらえ、社会的ニーズや経営環境の変化
に素早く柔軟に対応する力が求められていると考えております。
ご存じのとおり、首都圏において、多くの学校が休校に入った3月上旬から、4月7日の緊急事態宣言発令を経
て、当社は、政府及び地元自治体の要請に従い、集団授業、個別指導は休講とし対応してまいりました。この間、
当社グループが培ってきた映像プラットフォームを活用しながら、ウイングネットを初めとする豊富な映像コンテ
ンツ、双方向質問、電話などを用い、5月ゴールデンウィークの連休中には無料講座を提供するなど、オンライン
による生徒の学習支援を継続し、保護者の皆様からのご相談等にもお応えしてまいりました。学校授業が再開され
る時期が来れば、9月や11月の連休なども有効活用しながら、集中講義を実施し、学習の遅れを取り戻す企画を検
討しております。
このような状況のもと、当社グループは、学習塾を運営する教育事業において、千葉県・東京都東部地域・茨城
県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力をより一
層高めてまいります。さらには、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象
顧客の拡大を図ることで企業価値の向上に努めてまいります。教育事業、教育関連事業それぞれの具体的取り組み
は次のとおりです。
① 教育事業
2020年に創業55周年を迎える「市進学院」「市進予備校」におきましては、東京都の入試制度に特化し、東京地
区の事業を強化するため株式会社市進東京を新たに設立いたします。特に、千葉県内でも実績をあげている公立中
高一貫校対策を強化し、東京地区での合格者数のさらなる増加を目指してまいります。千葉県、神奈川県において
引き続き「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進におきましては、今春の合格実績で、中学受験にお
いて公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で58名、県立千葉中学校で27名、市立稲毛高等学校附属中学校で23名と3
校の合計定員240名に対し計108名の合格実績を出すことができました。高校受験においては、千葉高等学校で33
名、船橋高等学校で70名、東葛飾高等学校で71名、千葉東高等学校で47名の合格という実績に加え、地域の人気校
にも多数の合格者を出すことができました。今後も生徒、保護者様のニーズに応えながら、さらなる合格実績の積
み重ねにより地域一番塾の地位の確立、強化のために活動してまいります。さらに、現役高校生対象の「市進予備
校」においては、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇する中、志望校や学習目的に合わせて選べ
る4つのコースを設定し2020年度大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに
高めてまいります。また、千葉県の成田地区を中心に学習塾「NPS成田予備校」を運営する株式会社NPS成田
予備校とも進学情報やコンテンツの共有などによる連携をさらに強化し、相互の集客増加につなげてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」が新年度7拠点でのスタートとなりま
す。「個太郎塾スタディジム」は最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カン
フェリーが学習への取り組みをサポートする新しいスタイルの学習塾として今後展開をすすめてまいります。併せ
て従来の直営教室の運営、フランチャイズ教室展開につきましても引き続き注力してまいります。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高
一貫校の並木中等教育学校で定員160名に対し103名の合格、日立第一高等学校附属中学校では定員80名に対し58名
の合格、2020年春から募集が開始された竜ケ崎第一高等学校附属中学校では定員40名に対し21名の合格実績を、さ
らに高校受験においては土浦第一高等学校で105名、水戸第一高等学校で93名、竹園高等学校で95名の合格実績を出
すことができました。今後も地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより
集客力を強化してまいります。また茨城県では、2020年度から2022年度までの3年間で、県立中高一貫校が10校増
設されることになっております。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など5校、2021年度には土浦一高・水戸一高
など3校、2022年度には水海道一高・下妻一高の2校で中学生の募集が開始されます。これまでの公立中高一貫校
の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。
小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」
を運営する株式会社市進ラボは設立3年目を迎えます。「桐杏学園」は2020年2月に近隣教室を統合する形で国分
寺校を新たに開校いたしました。「ナナカラ」では2020年4月に南流山スクールを開所し、2020年9月には船橋塚
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田スクールを開所する予定であり、引き続き幼児低学年の集客に注力してまいります。また、ナナカラに通ってい
る生徒の市進学院の小学生低学年講座の受講や、小学生本科コースへ入会する流れもできており、市進学院や個太
郎 塾との連携も強化してまいります。
② 教育関連事業
映像授業部門において、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、クラス
順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツな
ど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツのラインナップや自立学習のサポートなどにより、学
習効果の定着を図ることで、売上高の伸長につなげてまいります。また2019年12月に設立された社会貢献活動のた
めの一般財団法人LINEみらい財団が運営するLINEを活用した教育プラットフォームに社会・理科・国語のコンテン
ツの提供を開始するなど社会貢献活動への協力も実践しております。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、当連結会計年度より株式会社ウイングネットとと
もに関西支社を展開し、翌連結会計年度においては、関西でのセミナー事業の開拓など、さらに新規顧客獲得に努
めます。また、PayPayモールなど新たなツールの活用により販促を強化してまいります。
オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開
を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展
開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、それぞれの施設や機能の特徴を活かし
つつ、人材交流や相乗効果により、サービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業
を成長させるべく取り組んでまいります。また、2019年12月から株式会社茨進のグループに加わった有限会社敬愛
は、茨城県水戸市で「お母さんの家」という名称で認知症デイサービスとグループホームを運営しております。株
式会社茨進は、茨城県の県北地域で展開している株式会社PoemiXや介護事業の有限会社敬愛と連携し、幼児、小中
高生から高齢者まで、これまでに培ってきたブランドを活用するため、茨城県内での総合教育事業展開の第一歩を
踏み出しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、今後のコロナウィルス感染症の影響や外国人材受入
れの回復状況も見極めながら、映像コンテンツも活用した日本語教育についての新たな商品開発研究をさらに進め
ていきます。なお、2020年度には株式会社市進ホールディングス内に日本語教育事業部を新設し、多角的な日本語
教育事業の研究を行い、連携を図ってまいります。
株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的
な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行
業務受託に加え、引き続き、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
市進ホールディングスの事業部門としまして、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサル
ティング事業研究所は、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいりま
す。海外事業部では、インド、香港に続き、北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受
験ニーズも高く、合格実績面でも良い結果が出ています。当社が海外事業を開始して8年目となり、人材育成や運
営ノウハウなど、様々な蓄積を獲得することができました。しかし、現在は、学習塾担当の駐在員も帰国し、オン
ライン授業による学習フォローに力を入れています。今後、コロナ禍の状況も見極めながら、慎重に海外展開の立
て直しを進めてゆく予定です。
また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社 TOKYO GLOBAL
GATEWAY(東京都英語村)は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗
効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。
以上のとおり、千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした
教育関連事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
以上のような計画に基づき、当社グループの連結業績の見通しにつきまして、2021年2月期の連結業績といたし
ましては、売上高16,565百万円(前期比0.6%増)、営業利益390百万円(前期比26.3%増)、経常利益130百万円
(前期比265.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円(前期比95.1%増)を見込んでおります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループに与える影響につきましては現段階で想定しうる影響
額を加味しておりますが、今後の諸情勢にも適切かつ柔軟に対応してまいります。
当社グループは、「人を創る、ともに創る」を合言葉に、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供するこ
とで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ理念とし、今後も新商品の開発や顧客
ニーズへの丁寧かつ柔軟な対応により企業価値の向上を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。
これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリ
スクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々な
リスクが増大する可能性があります。
当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性がありま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるととも
に、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結
会計年度末(2020年2月29日現在)において判断したものであります。
① 少子化など業界の動向及び業界再編について
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一
段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。
同業他社との競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社グループにおきましても、
株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお互いの相乗効果により、より効果
的な経営活動を行っております。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知で
きずにその対応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
② 主要事業での人材の確保について
当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえておりま
す。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や
各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、
多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも
多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。
③ 個人情報について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。そ
のため、社内規程の整備、従業員への教育指導等、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、何
らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える
可能性があります。
④ 減損会計への対応
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴
うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が
著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 大規模自然災害等によるリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的
混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 敷金及び保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際して
は、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して
決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しか
しながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、
敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。
⑦ 四半期ごとの収益変動について
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会
を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度
がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、1月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、
家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第1四半期、第3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑧ 競合に関する影響について
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。当
社グループでは重点地域を定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他
社との差別化を図り、生徒数の確保に努めておりますが、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及
び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客の安全管理に関する影響について
当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこ
と、防災グッズの配備や通塾メールの導入等を実施しております。しかしながら、何らかの事情により管理責任を
問われる事態が発生し、当社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 教育制度等の変更に関する影響について
教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。当社グ
ループでは教育本部が中心となって制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しておりますが、万一、これら
の制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減
少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ システム障害に関する影響について
当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。
システムが年々複雑化、高度化する中、事業継続のために様々な対策は講じておりますが、大規模なシステム障害
が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑫ 「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加
盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、
加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できな
くなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬ 訴訟及び法的規制等について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止
法、消費者契約法、労働基準法等があります。当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び
必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。しかしながら、関連する法令等に
基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等に
より緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、個人消費は消費増税の影響や台風・豪雨といった自然災害が
頻発したことにより弱含みの状況が続き、さらに第4四半期においては、新型コロナウィルス感染症が国内外の社
会・経済に与える大きな影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、幼児保
育・学童保育ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業
界に対する社会の関心はますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは教育事業においては千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリ
アと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高め、さらにはコンテ
ンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。
教育事業におきまして、市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、小学校低学年の集客として「AIと
共存する脳育」と銘打ったウイングキッズコースで在籍生徒数増加を図っております。また、2019年3月に柏に新
規開校した小学生低学年向けの新ブランドである「ウイングキッズ パンセ」の集客状況は順調であり、2020年3
月には流山おおたかの森にも新規開校いたしました。中学受験では、千葉県内の公立中高一貫校の好調な合格実績
などもあり、在籍生徒数は前期比プラスで推移いたしました。施設面では、新船橋教室、前原教室を新規開校した
ほか、門前仲町教室、府中教室を移転リニューアル開校し、船橋教室、千葉教室、松戸教室等をリニューアル開校
するなど既存教室の施設環境改善にも積極投資し、集客力強化を図っております。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学5科総合コース、英検対
策コースなど、各コースをわかりやすくご提案することを進めており、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注
力しつつ、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、年度当初は前期比マイナスの在籍数でスタートい
たしましたが、夏期講習では前期比プラスの在籍数に回復し、今春の入試におきましては県立中学、県立高校とも
に合格者数で十分な実績を上げることができました。施設面では古河校を新規開校し、みどりの駅前校、つくば天
久保教室を移転リニューアル開校しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきまして、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する
株式会社ウイングネットは、AI機能搭載トレーニングシステムのバージョンアップとラインナップの拡充を図るな
どシステム面を強化する一方で、講師やチューターのめんどうみの時間も確保することで学習効果を高める提案を
し、加盟校数、拠点数とも伸長し、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の
高い介護サービスを心掛けており、高い稼働率を継続しておりますが、機能向上型トレーニング施設においては、
地域自治体の総合事業制度等により利用者数変動の影響を受け、利益が減少した部分もありました。また、当連結
会計年度では、川越市の自社所有物件売却に伴い、デイサービス施設の拠点分散や本部機能の移転による契約費
用、新規開設費用などが発生しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化により、留学生確保において
厳しい状況が続いておりますが、留学生の対象国の範囲を広げるなどの工夫により対応しております。
グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、人材の適正配置を図るなど経費の統制と効率化に取り
組んでおりますが、2019年9月、10月に発生した台風、豪雨により生じた休校の影響や被害対応費用、また株式会
社市進、株式会社個学舎、株式会社茨進において移転、リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点など
により、全体的に費用は増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は 16,463百万円 (前年同期比 0.3%増 )、営業 利益は308百万円 (前年
同期比 23.9%減 )、営業外費用として、学研グループと共同出資しているTokyo Global Gateway(東京都英語村)
や埼玉県の進学塾サイン・ワンに関する持分法投資損失141百万円の計上等があり、経常 利益は35百万円 (前年同
期比 83.8%減 )となりました。特別利益として有形固定資産売却益250百万円の計上、特別損失として減損損失100
百万円の計上があり親会社株主に帰属する当期純 利益は11百万円 (前年同期比 96.4%減 )となっております。
なお、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略し
ております。
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当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し 331百万円増加 し、 11,949百万円 となりまし
た。前連結会計年度末と比較して、流動資産は 671百万円増加 し 5,053百万円 となり、固定資産は 340百万円減少 し
6,895百万円 となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産の減少要因は、有形リース資産の減少、長期貸付金の減少などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し 47百万円増加 し、 9,711百万円 となりまし
た。前連結会計年度末と比較して、流動負債は 16百万円減少 し 3,833百万円 となり、固定負債は 64百万円増加 し
5,877百万円 となっております。
流動負債の減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し 283百万円増加 し、 2,237百万円 となりました。
主な要因としましては自己株式の売却によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は 18.7% (前連結会計年度 16.8% )となり、当連結会計年度に
おける1株当たり純資産額は 210円60銭 (前連結会計年度 197円01銭 )となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 2,788百万円 (前連結会計年度比 18.7%増 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 711百万円 の収入(前連結会計年度比 0.4%減 )となりました。主な収入要
因としましては、税金等調整前当期純 利益の計上170百万円 の他、非資金取引として減価償却費 559百万円 、持分法
投資損失141百万円、減損損失 100百万円 を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、固定資
産売却益250百万円を計上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 472百万円の支出 (前連結会計年度は 1,071百万円の支出 )となりました。
主な要因としましては、収入要因として有形固定資産の売却による収入483百万円、支出要因として有形固定資産
の取得による支出 385百万円 (新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等)、定期預金の増加額226百万
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円などが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 186百万円の収入 (前連結会計年度は 293百万円の支出 )となりました。主
な要因としましては、収入要因として長期借入れによる収入 1,450百万円 、自己株式の売却による収入353百万円、
支出要因として長期借入金の返済による支出 1,342百万円 、リース債務の返済による支出 168百万円 などが挙げられ
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。
ロ.受注状況
該当事項はありません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
収入項目
売上高 前連結会計年度比
百万円 %
教育関連事業 16,463 100.3
合計 16,463 100.3
(注)百万円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日現在)において判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会
計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につ
きましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進
し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、加えてコンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業
に注力するという経営方針により、事業領域と対象顧客の拡大に努めた結果、生徒数が増加し教育事業の売上高
は伸長し、その他教育関連事業の売上高も伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 16,463百万円 (前連結会計年度比 0.3%増 )となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は 13,925百万円 (前連結会計年度比 2.6%増 )となりました。増加要因は、
人件費、賃借料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 2,228百万円 (前連結会計年度比 8.2%減 )となりました。減
少要因は、主に人件費などの減少によるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
当連結会計年度における経常利益は 35百万円 (前連結会計年度比 83.8%減 )となりました。営業外収益は 40百
万円 、営業外費用は 314百万円 となりました。また、有形固定資産売却益250百万円を特別利益として計上し、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として100百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純 利益は170百万円 (前連結会計年度比 68.2%増 )、親
会社株主に帰属する当期純 利益は11百万円 (前連結会計年度比 96.4%減 )となりました。また、1株当たり当期
純利益は 1円10銭 (前連結会計年度 31円25銭 )となりました。
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ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講
習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連
の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入に
より、資金調達することとしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としてお
ります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には5%を目指しておりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
(1) 業務・資本提携契約
当社は、2014年5月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。
(2) 株式譲渡契約
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が有限会社敬愛の全株
式を取得することを決議し、2019年12月2日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載
のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進、桐杏学園における新規開校や既存校舎の移転及び
リニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は 425 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において当社が保有しておりました埼玉県川越市の土地・建物等236百万円を売却しており
ます。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 事業部門別 設備の
数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
車両
(人)
器具備品 合計
運搬具
構築物 (面積㎡) 資産
本八幡教室ほか
156,432
市進 教室 845,316 - 110,595 38,200 1,150,544 -
(689.9)
118教室
西日暮里教室ほか
-
桐杏学園 教室 54,636 - 4,797 2,450 61,884 -
(-)
12教室
土浦駅前校ほか
-
茨進 教室 228,884 - 26,637 946,351 1,201,873 -
(-)
65教室
市川教室ほか 個太郎塾
-
教室 129,346 - 11,900 - 141,246 -
(-)
アンドー塾
276教室
本社ほか
107,853 78
その他 事務所 351,557 10,037 37,815 61,975 569,238
(1,925.97) (32)
(市川市本八幡)
(注)1.市進学院、市進予備校、桐杏学園、茨進、個太郎塾、アンド-塾の運営は、当社国内子会社が行っておりま
す。
2.従業員数の(外書)は臨時雇用者の年間平均人員であります。
3.茨進におけるリース資産は、主に、セール・アンド・リースバック取引によるものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案
し、策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2020年2月29日 ) (2020年5月29日)
東京証券取引所JASDAQ
普通株式 10,604,888 10,604,888 単元株式数100株
(スタンダード)
計 10,604,888 10,604,888 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千株)
2016年6月17日~
154 10,604 887 1,476,237 887 345,914
2016年6月30日(注)1
(注)1.2016年6月17日から2016年6月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,000株、資
本金が887千円及び資本準備金が887千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
- 6 12 24 ▶ 5 1,458 1,509 -
(人)
所有株式数
- 3,512 970 67,019 10 29 34,500 106,040 888
(単元)
所有株式数
の割合 - 3.31 0.91 63.20 0.01 0.03 32.54 100.00 -
(%)
(注)自己株式57株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田2丁目11番8号 3,993 37.65
株式会社学究社 東京都渋谷区代々木1丁目12番8号 2,162 20.38
梅田 威男 千葉県市川市 1,085 10.23
市進グループ社員持株会 千葉県市川市八幡2丁目3番11号 432 4.07
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1番2号 246 2.32
株式会社ウィザス 大阪府大阪市中央区備後町3丁目6番2号 220 2.07
田代 英壽 神奈川県鎌倉市 150 1.41
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通1丁目北1番15号 121 1.14
株式会社エデュ・リサーチ・アジア 大阪府吹田市千里山西1丁目20番23号 60 0.56
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39番10号 53 0.49
計 - 8,523 80.32
(注) 上記のほか当社保有の自己株式57株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 10,604,000
完全議決権株式(その他) 106,040 -
普通株式 888
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,604,888 - -
総株主の議決権 - 106,040 -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
2.2019年7月26日開催の取締役会に基づき、2019年8月31日付で自己株式693,600株の処分を行っておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分) 693,600 353,736,000 - -
保有自己株式数 57 - 57 -
(注)1.当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は、2019年8月13日に実施した株式会
社学研ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分であります。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、
企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うこと
を基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年8円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活
用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年4月14日
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取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践
し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。
厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思
決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全
性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役8名(うち、社外取締役1名)で構成され、定例また
は臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関
として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のと
おりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議(役員会)を毎月数回開催し、社内各部門の
業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っておりま
す。
当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名(2名とも社外監査
役)で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「(2)役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行
うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は社外取締役1名を含む8名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観
的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役3名のうち2名を社
外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るた
め、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは次のとおりであります。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部
門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っており
ます。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用してお
ります。
ハ.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告
等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体
制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。
法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な
事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。
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ニ.責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約(責任限定契約)を締結して
おります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
ホ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヘ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1977年4月 当社入社
1997年3月 第一事業本部教育本部長に就任
1999年3月 第二事業本部教育本部長に就任
2001年5月 当社取締役第二事業本部教育本部長に
就任
2008年3月 当社取締役第二事業本部本部長に就任
2008年6月 当社常務取締役に就任
2010年3月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任
株式会社市進取締役副社長に就任
2011年5月 当社代表取締役社長に就任
代表取締役
下屋 俊裕 1952年11月20日 生 (注)3 40,000
会長
2011年9月 株式会社江戸カルチャーセンター代表
取締役社長に就任
2014年3月 株式会社江戸カルチャーセンター取締
役会長に就任
2015年3月 株式会社ウイングネット取締役会長に
就任
2018年3月 株式会社市進ラボ代表取締役社長に就
任(現任)
2020年4月 株式会社学研塾ホールディングス会長
に就任(現任)
2020年5月 当社代表取締役会長に就任(現任)
2010年7月 株式会社学研エデュケーショナル代表
取締役社長に就任
2014年8月 株式会社学研塾ホールディングス代表
取締役社長に就任(現任)
2016年10月 株式会社学研ホールディングス執行役
員に就任
代表取締役
2017年12月 株式会社学研ホールディングス上席執
福住 一彦 1957年8月14日 生 (注)3 -
社長
行役員に就任
2018年12月 株式会社学研ホールディングス取締役
に就任(現任)
2020年3月 株式会社市進ホールディングス顧問に
就任
2020年5月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1985年8月 当社入社
2009年3月 当社グループ教育本部総合管理本部本
部長に就任
2010年3月 株式会社ウイングネット執行役員事業
統括本部本部長に就任
2011年3月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任
2012年3月 株式会社茨進常務取締役に就任
2012年5月 当社取締役に就任
2013年3月 株式会社茨進代表取締役社長に就任
株式会社ウイングネット代表取締役会
長に就任
取締役副社長 小笠原 宏司 1954年9月24日 生 2014年5月 当社常務取締役に就任 (注)3 22,500
2016年10月 株式会社SIGN-1取締役に就任
2017年3月 株式会社市進代表取締役社長に就任
2018年3月 株式会社アンドゥ取締役に就任
2019年5月 当社取締役副社長に就任(現任)
2020年3月 株式会社市進代表取締役会長に就任
(現任)
株式会社市進東京代表取締役会長に就
任(現任)
株式会社茨進代表取締役会長に就任
(現任)
2020年4月 株式会社学研塾ホールディングス常務
取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年9月 当社入社
2008年3月 当社業務本部業務第二本部長に就任
2009年3月 当社執行役員業務本部企画本部長・第
二管理本部長に就任
2011年3月 当社統括本部副本部長・第二管理部
長・人事部長に就任
2011年3月 ジャパンライム株式会社取締役に就任
2011年5月 当社取締役に就任
専務
2011年6月 株式会社市進アシスト代表取締役社長
取締役
竹内 厚 1957年12月17日 生 に就任(現任) (注)3 7,000
統括本部
2013年3月 株式会社市進ケアサービス代表取締役
本部長
社長に就任
2014年3月 当社統括本部本部長に就任(現任)
2015年5月 当社常務取締役に就任
2019年5月 当社専務取締役に就任(現任)
2020年3月 株式会社市進ケアサービス代表取締役
社長に就任(現任)
株式会社時の生産物代表取締役社長に
就任(現任)
1988年3月 当社入社
2009年3月 当社第二事業本部運営管理本部本部長
に就任
2010年3月 株式会社市進執行役員第二事業本部運
営本部運営支援部部長に就任
2011年3月 当社執行役員統括本部統括本部付に就
任
2012年3月 当社統括本部副本部長に就任
株式会社市進取締役に就任
常務取締役 土坂 恭司 1959年12月31日 生 (注)3 23,300
2012年5月 当社取締役に就任
2013年3月 株式会社市進代表取締役社長に就任
2017年2月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役
に就任(現任)
2017年3月 株式会社茨進代表取締役社長に就任
2019年5月 当社常務取締役に就任(現任)
2020年3月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取
締役社長に就任(現任)
1988年4月 当社入社
2012年3月 株式会社市進教育本部教育本部長に就
任
2013年3月 株式会社市進執行役員教育本部本部長
に就任
2013年5月 株式会社GIビレッジ取締役に就任(現
任)
2015年3月 株式会社市進取締役に就任
取締役 原園 明宏 1964年10月16日 生 2017年3月 当社執行役員に就任 (注)3 7,800
2018年11月 株式会社SIGN-1代表取締役社長に就任
(現任)
2019年3月 株式会社市進常務取締役に就任
2019年5月 当社取締役に就任(現任)
2020年3月 株式会社市進代表取締役社長に就任
(現任)
株式会社市進東京代表取締役社長に就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年3月 株式会社ウイングネット本部長に就任
2015年3月 株式会社ウイングネット執行役員に就
任
2016年3月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任(現任)
取締役 荻原 俊平 1964年11月17日 生 2018年3月 当社執行役員に就任 (注)3 -
2018年4月 株式会社アイウイングトラベル取締役
に就任(現任)
2019年3月 ジャパンライム株式会社代表取締役社
長に就任(現任)
2020年5月 当社取締役に就任(現任)
1992年4月 大蔵省(現財務省)入省
1999年7月 大蔵省退官
2001年11月 ハーバード大学経済学博士
(Ph.D.Economics)取得
取締役 小幡 績 1967年10月5日 生 (注)3 -
2001年12月 一橋大学経済研究所専任講師に就任
2003年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
准教授に就任(現任)
2016年5月 当社取締役に就任(現任)
1983年4月 当社入社
2011年3月 当社第二管理部長に就任
2014年3月 株式会社茨進運営支援本部本部長に就
常勤監査役 大谷木 進 1959年9月5日 生 任 (注)4 19,800
2016年3月 株式会社茨進執行役員運営支援本部本
部長に就任
2019年5月 当社常勤監査役に就任(現任)
1992年3月 公認会計士登録
1993年10月 萩原壽治公認会計士事務所開業
監査役 萩原 壽治 1959年8月4日 生 (注)4 5,000
1995年10月 税理士登録
2011年5月 当社監査役に就任(現任)
2006年7月 東京国税局査察部統括官
2013年7月 東京国税局調査第四部次長
2014年7月 麹町税務署長
監査役 松田 勉 1954年10月31日 生 (注)4 -
2015年8月 松田勉税理士事務所開業
2019年5月 当社監査役に就任(現任)
計 125,400
(注)1.取締役 小幡績は、社外取締役であります。
2.監査役 萩原壽治及び松田勉は、社外監査役であります。
3.2020年5月29日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役8名中1名、社外監査役は監査役3名中2名であります。当社と当社の社外取締
役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するも
のであります。
また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の2名を選任しております。
萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。
松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見
識を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
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部統制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携
わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適性性
を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年5回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月1回開催される
取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督して
おります。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を
行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりで
あります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名と社外監査役である2名の非常
勤 監査役で構成されております。
監査役3名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状
況および各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、グ
ループ監査部からは随時内部監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多
面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。
なお、常勤監査役の大谷木進氏は、当社において人事、施設開発、財務、経営企画などの実務を幅広く経験
し、当該業務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏
の2名を選任しております。萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、ま
た、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の部署として3名で構成されるグループ監査部を設置してお
ります。グループ監査部は、当社及び当社グループ各社の法令・規程等の遵守状況について、年間業務監査計
画に基づき、業務活動全般に亘る定期的または必要に応じて随時の訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今
後の課題などを経営会議及び代表取締役に報告を行っております。
監査役会とグループ監査部は、定期的に会議を実施し、社内各部署の法令遵守の状況及び問題点と課題を相
互に把握し、監査機能の強化を図っているほか、会計監査人と認識を共通にするために三者合同での会議や打
合せを適宜実施し、連携を図っております。
また、当社では、法令遵守に基づく活動を行うべく、顧問弁護士及び弁護士法人への相談体制も整えてお
り、本格的なコンプライアンス体制の確立に向けてさらなる努力を継続しております。さらに、従業員が法令
違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した際には、直接、通報や相談することのできる制度
「コンプライアンス・インフォメーション・システム」により、経営者へのより適切な報告体制を確保してお
ります。
個人情報保護に関しましては、個人情報保護委員会を組織し、定例的な会議を通して、社内各部署の業務が
個人情報保護規程に基づき適正に行われているかを確認しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
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ロ.業務を執行した公認会計士
柳下 敏男
石井 雅也
石川 資樹
ハ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任・再任に際し、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性に問題がない点、
当社の業務内容に対応して効率的な監査計画や監査チームが編成できる点、また監査業務に対する監査報酬
が合理的かつ妥当である点を勘案し、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人と適宜意見交換を行い、提供されている監査品質は当社が期待
する一定水準を保持しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 23,500 - 24,000 -
計 23,500 - 24,000 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのメンバーファーム)に対する報酬(イ.を除
く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得て代表取締役が決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積額が
当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて確認の上で、報酬等の額について同意を行って
おります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬について、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、経営に対する貢献度、担当
職務執行状況、会社業績、財務状況等を総合的に勘案した上で、取締役については取締役会の決議により、監
査役については監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2010年5月28日開催の第36回定時株主総会において年額250,000千円、監査役の報酬
限度額は、1991年5月28日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円とする旨決議されております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
79,229 79,229 - - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
8,850 8,850 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 11,700 11,700 - - - ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前
者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式
に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しております。 株式の取得や保有の合理性については、円滑な取引関係等の維持や
業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の可否を判
断し、毎期、取締役会等での報告がなされております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 80,885
非上場株式以外の株式 8 206,016
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 19,202 企業価値の向上
非上場株式以外の株式 1 2,693 業界動向等の情報収集
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
220,000 220,000
株式会社ウィザ
業務提携における関係の維持、強化 有
ス
130,020 89,760
34,300 15,500
業界動向等の情報収集
株式会社早稲田
無
アカデミー 株式分割による増加
28,503 24,567
49,475 49,475
株式会社千葉銀
円滑な取引関係等の維持のため 有
行
26,370 33,445
㭨⩟ཏ᩹㹎ঃ
21,520 21,520
UFJフィナン
円滑な取引関係等の維持のため
無
シャル・グルー
11,446 12,410
プ
㭨⩟ཏ᩹㸰缰
32,710 32,710
ほフィナンシャ 円滑な取引関係等の維持のため 無
4,827 5,730
ルグループ
7,700 7,700
㭨⩟ཏ᩹㹓䎄
円滑な取引関係等の維持のため 有
興業銀行
2,179 2,548
㭨⩟ཏ᩹㹎ॎ
500 500
住友フィナン 円滑な取引関係等の維持のため 無
1,742 1,971
シャルグループ
1,822 1,822
㭨⩟ཏ᩹㹎겄
円滑な取引関係等の維持のため 有
銀行
927 1,260
(注)1.※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載して
おります。
2.個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方
法に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日
まで)及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する講習会や研修への
参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
※2 2,953,478 ※2 3,618,771
現金及び預金
受取手形及び売掛金 149,277 169,835
商品及び製品 191,006 227,946
仕掛品 30,459 20,134
貯蔵品 6,697 7,311
※2 583,352 ※2 556,041
未収入金
その他 476,253 466,805
△ 9,148 △ 13,486
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,376 5,053,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,471,576 4,766,027
△ 4,097,456 △ 3,292,955
減価償却累計額及び減損損失累計額
※2 , ※3 1,374,119 ※2 , ※3 1,473,072
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
4,786 24,679
△ 888 △ 12,441
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,898 12,237
工具、器具及び備品
1,266,790 1,211,552
△ 1,086,524 △ 1,054,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
※3 180,265 ※3 156,759
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※4 376,053 ※2 , ※4 339,068
土地
リース資産 2,037,609 1,917,995
△ 825,902 △ 850,826
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 1,211,707 1,067,168
建設仮勘定 10,303 7,261
有形固定資産合計 3,156,347 3,055,567
無形固定資産
のれん 436,964 353,146
映像授業コンテンツ 218,507 217,737
リース資産 3,462 899
153,743 169,350
その他
無形固定資産合計 812,677 741,134
投資その他の資産
※1 334,737 ※1 350,280
投資有価証券
長期貸付金 434,361 294,133
繰延税金資産 577,130 539,478
※2 1,890,892 ※2 1,854,038
敷金及び保証金
30,412 61,116
その他
投資その他の資産合計 3,267,534 3,099,047
固定資産合計 7,236,560 6,895,748
資産合計 11,617,936 11,949,107
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,156 14,568
※2 500,000 ※2 500,000
短期借入金
※2 867,358 ※2 761,421
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 163,554 163,791
※3 1,367,190 ※3 1,465,504
未払金
未払法人税等 78,846 70,195
前受金 407,286 382,461
賞与引当金 273,461 171,864
183,463 303,700
その他
流動負債合計 3,850,318 3,833,508
固定負債
※2 2,775,502 ※2 3,029,359
長期借入金
リース債務 1,108,466 975,321
退職給付に係る負債 1,357,922 1,328,473
繰延税金負債 7,892 14,305
資産除去債務 213,074 218,027
※3 350,559 ※3 312,491
その他
固定負債合計 5,813,417 5,877,976
負債合計 9,663,735 9,711,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,227,193
利益剰余金 △ 271,012 △ 377,341
△ 272,478 △ 22
自己株式
株主資本合計 2,078,659 2,326,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,484 60,646
※4 △ 41,385 ※4 △ 41,385
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,006 △ 1,949
△ 118,104 △ 110,033
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 126,011 △ 92,722
非支配株主持分 1,552 4,277
純資産合計 1,954,200 2,237,622
負債純資産合計 11,617,936 11,949,107
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 16,410,237 16,463,352
13,577,200 13,925,910
売上原価
売上総利益 2,833,036 2,537,441
※1 2,427,043 ※1 2,228,600
販売費及び一般管理費
営業利益 405,992 308,841
営業外収益
受取利息 7,547 7,831
受取配当金 8,739 10,308
助成金収入 4,527 2,416
自動販売機収入 5,139 4,866
業務受託料収入 3,893 2,989
受取補償金 7,373 4,018
10,533 8,480
雑収入
営業外収益合計 47,754 40,910
営業外費用
支払利息 132,316 120,001
持分法による投資損失 45,726 141,565
控除対象外消費税等 24,955 22,429
31,243 30,167
雑損失
営業外費用合計 234,241 314,164
経常利益 219,506 35,587
特別利益
※2 - ※2 250,437
有形固定資産売却益
原状回復費戻入益 - 14,712
受取補償金 93,693 -
- 1,451
その他
特別利益合計 93,693 266,602
特別損失
※3 662 ※3 -
有形固定資産売却損
※4 98,032 ※4 21,427
固定資産除却損
※5 113,145 ※5 100,312
減損損失
66 10,058
その他
特別損失合計 211,905 131,798
税金等調整前当期純利益 101,293 170,390
法人税、住民税及び事業税
136,042 121,169
△ 343,608 35,217
法人税等調整額
法人税等合計 △ 207,565 156,386
当期純利益 308,859 14,003
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 897 2,725
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 309,757 11,278
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 308,859 14,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17,583 24,161
為替換算調整勘定 △ 978 1,056
27,805 8,070
退職給付に係る調整額
※ 9,243 ※ 33,288
その他の包括利益合計
包括利益 318,103 47,292
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 319,001 44,566
非支配株主に係る包括利益 △ 897 2,725
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △ 481,656 △ 272,441 1,868,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112 △ 99,112
親会社株主に帰属する当
309,757 309,757
期純利益
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 210,644 △ 37 210,606
当期末残高 1,476,237 1,145,914 △ 271,012 △ 272,478 2,078,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 54,068 △ 41,385 △ 2,027 △ 145,910 △ 135,254 - 1,732,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112
親会社株主に帰属する当
309,757
期純利益
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目の
△ 17,583 - △ 978 27,805 9,243 1,552 10,796
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,583 - △ 978 27,805 9,243 1,552 221,402
当期末残高 36,484 △ 41,385 △ 3,006 △ 118,104 △ 126,011 1,552 1,954,200
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △ 271,012 △ 272,478 2,078,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112 △ 99,112
親会社株主に帰属する当
11,278 11,278
期純利益
自己株式の処分 81,279 272,456 353,736
連結範囲の変動 △ 18,494 △ 18,494
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 81,279 △ 106,328 272,456 247,407
当期末残高 1,476,237 1,227,193 △ 377,341 △ 22 2,326,067
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 36,484 △ 41,385 △ 3,006 △ 118,104 △ 126,011 1,552 1,954,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112
親会社株主に帰属する当
11,278
期純利益
自己株式の処分 353,736
連結範囲の変動 △ 18,494
株主資本以外の項目の
24,161 - 1,056 8,070 33,288 2,725 36,014
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,161 - 1,056 8,070 33,288 2,725 283,421
当期末残高 60,646 △ 41,385 △ 1,949 △ 110,033 △ 92,722 4,277 2,237,622
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 101,293 170,390
減価償却費 571,308 559,244
減損損失 113,145 100,312
のれん償却額 81,003 89,143
差入保証金償却額 8,779 7,659
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,523 4,178
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,803 △ 101,596
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21,302 △ 29,449
受取利息及び受取配当金 △ 16,287 △ 18,139
支払利息 132,316 120,001
受取補償金 △ 93,693 -
固定資産売却損益(△は益) 662 △ 250,437
固定資産除却損 98,032 21,427
持分法による投資損益(△は益) 45,726 141,565
売上債権の増減額(△は増加) △ 84,605 15,284
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,437 △ 27,019
仕入債務の増減額(△は減少) △ 766 4,111
未払金の増減額(△は減少) 30,601 △ 2,951
前受金の増減額(△は減少) 36,817 △ 26,847
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 55,634 48,700
△ 31,767 49,860
その他
小計 900,864 875,437
利息及び配当金の受取額
16,287 18,139
利息の支払額 △ 128,744 △ 116,527
補償金の受取額 93,693 -
△ 168,139 △ 65,732
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,961 711,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 82,651 △ 226,048
有形固定資産の売却による収入 20,290 483,953
有形固定資産の取得による支出 △ 346,375 △ 385,828
映像授業コンテンツの制作による支出 △ 124,401 △ 116,172
非支配株主からの払込による収入 2,450 -
投資有価証券の取得による支出 △ 34,546 △ 21,495
投資有価証券の売却による収入 0 -
長期貸付けによる支出 △ 100,000 △ 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 155,729 △ 63,795
敷金及び保証金の回収による収入 59,993 97,207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 109,478 ※2 △ 143,015
る支出
※3 △ 126,513 ※3 -
事業譲受による支出
△ 74,407 △ 77,621
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,071,370 △ 472,816
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 1,450,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,124,566 △ 1,342,821
自己株式の取得による支出 △ 37 -
自己株式の売却による収入 - 353,736
配当金の支払額 △ 99,301 △ 99,522
リース債務の返済による支出 △ 162,905 △ 168,065
△ 6,466 △ 6,574
セールアンド割賦バック取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 293,278 186,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 433 △ 261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 651,120 424,991
現金及び現金同等物の期首残高
3,000,511 2,349,390
- 14,253
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,349,390 ※1 2,788,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 20 社
株式会社市進
株式会社市進東京
株式会社個学舎
株式会社茨進
株式会社アンドゥ
株式会社PoemiX
有限会社敬愛
株式会社NPS成田予備校
株式会社市進ラボ
株式会社ウイングネット
ジャパンライム株式会社
株式会社アイウイングトラベル
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社時の生産物
株式会社市進アシスト
株式会社IGH
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED
香港市進有限公司
新譽有限公司
(注)上記のうち、有限会社敬愛は当連結会計年度において株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
また、従来非連結子会社であった香港市進有限公司及びその子会社である新譽有限公司は当連結会計年度
において重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社市進東京は当連結会計年度において新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社まなびソリューションズは、当連結会計年度におい
て株式会社ウイングネットに吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除いております。
非連結子会社 1社
市進櫻華(北京)国際教育諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 3 社
持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社GIビレッジ
株式会社SIGN-1
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
市進櫻華(北京)国際教育諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
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(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げ方法)によっております。
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~60年
機械装置及び運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~14年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受
け入れた連結会計年度の収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5~10年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用開始日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181,423千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」577,130千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
投資有価証券(株式) 94,950 千円 63,368 千円
投資有価証券(出資金) 8,452 8,452
合計 103,403 71,821
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
現金及び預金 - 千円 50,000 千円
未収入金 - 30,000
建物 315,877 180,837
土地 368,672 264,286
敷金及び保証金 253,327 206,851
合計 937,877 731,975
(上記に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期借入金 500,000 千円 500,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 305,796 159,258
長期借入金 586,080 279,247
合計 1,391,876 938,505
※3 セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
帳簿価額の内訳 建物 22,528 千円 19,997 千円
工具、器具及び備品 1,768 1,161
対応する債務 流動負債 未払金 6,574 6,683
固定負債 その他 12,907 6,224
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地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に基づき、近
隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△30,111 千円 △30,462 千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
広告宣伝費 570,898 千円 548,172 千円
給料及び手当 503,196 472,958
賞与引当金繰入額 86,290 62,642
退職給付費用 37,835 33,350
貸倒引当金繰入額 1,034 6,648
※2 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
土地 - 千円 250,437 千円
※3 有形固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 662 千円 - 千円
※4 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 17,782 千円 2,828 千円
機械装置及び運搬具 - 0
工具、器具及び備品 4,567 1,000
無形固定資産 1,543 444
取壊撤去費用等 74,139 17,154
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※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
用途 種類 場所
事業用 建物、工具、器具及び備品 千葉県船橋市、東京都稲城市
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの
単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループにつ
いて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失113,145千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物95,419千円、工具、器具及び
備品12,161千円、その他5,564千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
用途 種類 場所
事業用 建物、その他 千葉県船橋市、東京都東村山市等
その他 のれん -
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの
単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループにつ
いて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失83,715千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物71,881千円、工具、器具及び
備品10,641千円、その他1,192千円であります。
のれんについては、株式会社アイウイングトラベル等16,596千円について当初取得時に想定していた超過収益力
が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △24,578 千円 33,977 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△24,578 33,977
6,995 △9,816
税効果額
その他有価証券評価差額金
△17,583 24,161
為替換算調整勘定
△978 1,056
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,118 △19,678
20,686 27,748
組替調整額
退職給付に係る調整額 27,805 8,070
その他の包括利益合計 9,243 33,288
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 10,604,888 - - 10,604,888
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 693,590 67 - 693,657
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による取得 67株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月16日
普通株式 99,112 10.00 2018年2月28日 2018年5月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年4月15日
普通株式 利益剰余金 99,112 10.00 2019年2月28日 2019年5月16日
取締役会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 10,604,888 - - 10,604,888
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
普通株式 693,657 - 693,600 57
(変動事由の概要)
第三者割当による自己株式の処分による減少 693,600株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月15日
普通株式 99,112 10.00 2019年2月28日 2019年5月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2020年4月14日
普通株式 利益剰余金 84,838 8.00 2020年2月29日 2020年5月15日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金勘定 2,953,478 千円 3,618,771 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △604,087 △830,135
現金及び現金同等物 2,349,390 2,788,635
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
株式の取得により新たに株式会社PoemiXを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産 16,660
固定資産 25,819
のれん 56,427
流動負債 △12,902
△16,005
固定負債
株式の取得価額
70,000
手数料等 5,794
△12,170
現金及び現金同等物
差引:株式取得による支出 63,624
株式の取得により新たに株式会社アイウイングトラベルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産 51,771
固定資産 19,609
のれん 13,357
流動負債 △18,932
△5,806
固定負債
株式の取得価額
60,000
手数料等 5,886
△20,031
現金及び現金同等物
差引:株式取得による支出 45,854
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
株式の取得により新たに有限会社敬愛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(千円)
流動資産 55,203
固定資産 222,591
のれん 777
流動負債 △61,932
△48,440
固定負債
株式の取得価額
168,200
△25,184
現金及び現金同等物
差引:株式取得による支出 143,015
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※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社の連結子会社である株式会社市進ケアサービスの介護事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
(千円)
流動資産 6,666
固定資産 3,667
79,666
のれん
事業の譲受価額 90,000
手数料等 5,756
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 95,756
当社の連結子会社である株式会社NPS成田予備校の学習塾事業の譲受に伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
(千円)
固定資産 44,524
のれん 866
流動負債 △3,304
△17,087
固定負債
事業の譲受価額
25,000
手数料等 5,756
-
現金及び現金同等物
差引:事業譲受による支出 30,756
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、映像事業に関わるサポートシステム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソ
コン(工具、器具及び備品)並びにセーフティメール機器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生徒在籍管理・収納管理システム(ソフトウエア)及び会計情報システム(ソフトウエア)
であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内 253,850 283,323
1年超 797,751 972,089
合計 1,051,601 1,255,412
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会
社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に
基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるもの
であります。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っておりま
す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期
把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。
②市場リスク等
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,953,478 2,953,478 -
(2) 受取手形及び売掛金
149,277 149,277 -
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 171,694 171,694 -
(4) 未収入金
583,352 583,352 -
(5) 長期貸付金
434,361 434,361 -
(6) 敷金及び保証金
1,890,892 1,735,838 △155,053
資産計 6,183,056 6,028,003 △155,053
(1) 買掛金
9,156 9,156 -
(2) 短期借入金
500,000 500,000 -
(3) 未払金
1,367,190 1,367,190 -
(4) 未払法人税等
78,846 78,846 -
(5) 長期借入金
3,642,860 3,630,350 △12,509
(6) リース債務
1,272,021 1,272,021 -
負債計 6,870,075 6,857,566 △12,509
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,618,771 3,618,771 -
(2) 受取手形及び売掛金
169,835 169,835 -
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 206,016 206,016 -
(4) 未収入金
556,041 556,041 -
(5) 長期貸付金
294,133 294,133 -
(6) 敷金及び保証金
1,854,038 1,797,957 △56,080
資産計 6,698,835 6,642,755 △56,080
(1) 買掛金
14,568 14,568 -
(2) 短期借入金
500,000 500,000 -
(3) 未払金
1,465,504 1,465,504 -
(4) 未払法人税等
70,195 70,195 -
(5) 長期借入金
3,790,780 3,828,619 37,839
(6) リース債務
1,139,112 1,139,112 -
負債計 6,980,161 7,018,000 37,839
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (4) 未収入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照く
ださい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
非上場株式 163,043 144,263
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には
含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,953,478 - - -
受取手形及び売掛金 149,277 - - -
未収入金 583,352 - - -
長期貸付金 502 105,434 185,175 143,250
敷金及び保証金 3,984 8,798 8,300 -
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,618,771 - - -
受取手形及び売掛金 169,835 - - -
未収入金 556,041 - - -
長期貸付金 - 142,667 151,466 -
敷金及び保証金 2,822 7,968 6,308 -
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
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(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 867,358 683,623 551,852 358,354 266,853 914,820
リース債務 163,554 156,775 144,995 128,826 124,233 553,636
合計 1,530,912 840,398 696,847 487,180 391,086 1,468,456
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 761,421 621,320 437,830 346,329 315,379 1,308,501
リース債務 163,791 152,006 135,929 131,190 129,777 426,415
合計 1,425,212 773,326 573,759 477,519 445,156 1,734,916
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上
株式 144,577 88,962 55,615
額が取得原価を超え
小計 144,577 88,962 55,615
るもの
連結貸借対照表計上
株式 27,116 29,714 △2,598
額が取得原価を超え
小計 27,116 29,714 △2,598
ないもの
合計 171,694 118,677 53,016
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上
株式 200,767 113,541 87,226
額が取得原価を超え
小計 200,767 113,541 87,226
るもの
連結貸借対照表計上
株式 5,248 5,480 △231
額が取得原価を超え
小計 5,248 5,480 △231
ないもの
合計 206,016 119,021 86,994
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
の方法 取引の種類等 対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 1,292,369 980,861 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち1年超
の方法 取引の種類等 対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 1,080,861 769,353 (注)
支払固定・受取変動
の特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設
けております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 1,288,645千円 1,263,746千円
勤務費用 79,938 83,052
利息費用 5,534 5,460
数理計算上の差異の発生額 △7,118 19,678
退職給付の支払額 △103,252 △143,668
退職給付債務の期末残高 1,263,746 1,228,270
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 69,092千円 94,175千円
退職給付費用 24,479 13,394
退職給付の支払額 △7,815 △7,367
新規連結による増加 8,418 -
退職給付に係る負債の期末残高 94,175 100,202
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,357,922千円 1,328,473千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,357,922 1,328,473
退職給付に係る負債 1,357,922 1,328,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,357,922 1,328,473
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 79,938千円 83,052千円
利息費用 5,534 5,460
数理計算上の差異の費用処理額 4,935 11,997
過去勤務費用の費用処理額 15,751 15,751
簡便法で計算した退職給付費用 24,479 13,394
割増退職金等その他 15,906 16,732
確定給付制度に係る退職給付費用 146,545 146,389
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
過去勤務費用 △15,751千円 △15,751千円
数理計算上の差異 △12,054 7,680
合計 △27,805 △8,070
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
未認識過去勤務費用 116,540千円 100,788千円
未認識数理計算上の差異 1,564 9,244
合計 118,104 110,033
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
割引率 0.37% 0.37%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 42,819千円 、当連結会計年度 45,446千
円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 397,856 391,596
減損損失 667,773 125,542
賞与引当金 92,959 58,581
税務上の繰越欠損金(注) 748,784 1,271,908
389,613 399,823
その他
繰延税金資産小計
2,296,987 2,247,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △1,157,988
- △508,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,686,377 △1,666,188
繰延税金資産合計 610,610 581,263
繰延税金負債
投資有価証券評価差額 △16,532 △26,348
資産除去債務 △17,410 △19,026
△7,428 △10,714
その他
繰延税金負債合計 △41,371 △56,089
繰延税金資産の純額 569,238 525,173
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19,841 236,260 185,996 136,044 25,470 668,295 1,271,908千円
△1,157,988 〃
評価性引当額 △19,841 △164,911 △143,425 △136,044 △25,470 △668,295
繰延税金資産 - 71,348 42,570 - - - (b)113,919 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,271,908千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113,919千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率
30.69 % 30.46 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.63 4.69
住民税均等割 27.18 16.02
のれん償却 24.54 15.94
税率変更による影響額 1.78 2.59
子会社税率差異 19.36 6.86
評価性引当額の増減額 △298.64 27.37
法人税等還付税額 △16.67 △13.31
△0.78 1.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △204.91 91.78
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社敬愛
事業の内容:介護事業
資本金:3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としておりま
す。
③ 企業結合日
2019年12月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月2日から2020年2月29日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 168,200千円
取得原価 168,200千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,639千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
777千円
② 発生原因
主として有限会社敬愛の介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果
や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 55,203 千円
固定資産 222,591 〃
資産合計 277,795 〃
流動負債 61,932 〃
固定負債 48,440 〃
負債合計 110,373 〃
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 144,802 千円
営業利益 20,256 〃
経常利益 20,930 〃
税金等調整前当期純利益 20,930 〃
親会社株主に帰属する
12,661 〃
当期純利益
1株当たり当期純利益 1.19 円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその
債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を
計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15~30年と見積もり、割引率は0.1~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 215,059 千円 213,074 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,745 15,601
時の経過による調整額 3,560 3,473
資産除去債務の履行による減少額 △17,291 △14,122
期末残高 213,074 218,027
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復
に係る債務を有している物件があります。原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しま
した空調設備と給排水設備(主にトイレ)につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々あ
る点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸
人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工
事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
株式会社学研
東京都
(被所有) 業務・資本 第三者割当によ
主要株主 ホールディン 18,357,023 教育関連事業 353,736 - -
37.7 提携 る自己株式処分
品川区
グス
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の処分については、株式会社学研ホールディングスを割当先とする第三者割当によるものであり、1株
当たりの処分価額510円は、当該第三者割当にかかる取締役会決議日の直前営業日(2019年7月25日)の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
長期
資金の貸付 350,000 400,000
株式会社TOKYO
貸付金
東京都 (所有)
関連会社 GLOBAL 100,000 教育関連事業 業務支援
江東区 35.0
未収
GATEWAY
貸付利息受取 6,536 -
入金
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は
市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
長期
資金の貸付 400,000 400,000
株式会社TOKYO
貸付金
東京都 (所有)
関連会社 GLOBAL 100,000 教育関連事業 業務支援
江東区 35.0
未収
GATEWAY
貸付利息受取 7,949 -
入金
埼玉県 (所有) 長期
株式会社SIGN-
関連会社 10,000 教育関連事業 業務支援 資金の貸付 20,000 20,000
1
さいたま市 30.0 貸付金
(注) 1.取引金額には消費税等を含めておりません。
2.資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は
市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 平成26年11月28日)第21項に基づき、株式
会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は109,783千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額
をそれぞれ減額しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 197円01銭 210円60銭
1株当たり当期純利益 31円25銭 1円10銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 309,757 11,278
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
309,757 11,278
(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 9,911,264 10,292,142
(重要な後発事象)
特別損失の計上
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月から小学校、中学校、高等学校が臨時休校となり
ました。生徒の皆さんの安全と感染拡大防止を第一に考え、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休校
といたしましたが、休校期間中も当社グループの映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン双方向授業の
実施、また担当からの進捗確認等フォロー体制により、学習をサポートしてまいりました。生徒、保護者の皆様
にもご理解とご協力をいただき、緊急事態宣言下におきましても教育サービスの提供を継続させていただいてお
ります。一方で、本来であれば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく
状況が長引いていることから、ご理解とご協力をいただいている生徒、保護者の皆様に対して、授業料を一部返
金させていただくことを2020年5月29日付け取締役会にて決議いたしました。当該返金につきましては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によるものであり、特別損失として約2億円を2021年2月期第1四半期に計上する予
定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 500,000 0.54 -
1年以内に返済予定の長期借入金 867,358 761,421 1.45 -
1年以内に返済予定のリース債務 163,554 163,791 6.11 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,775,502 3,029,359 1.17 2021年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,108,466 975,321 5.28 2021年~2028年
その他有利子負債
6,574 6,683 1.65 -
設備未払金(1年以内に返済予定のセールアンド割
賦バック取引)
長期設備未払金(1年以内に返済予定のセールアン
12,907 6,224 1.65 2021年~2022年
ド割賦バック取引を除く)
合計 5,434,363 5,442,799
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務、長期借入金及び長期設備未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内に
おける1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 152,006 135,929 131,190 129,777
長期借入金 621,320 437,830 346,329 315,379
長期設備未払金 6,224 - - -
合計 779,550 573,759 477,519 445,156
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,290,208 7,970,422 11,630,016 16,463,352
税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失 △692,304 △247,545 △363,126 170,390
(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△520,228 △244,861 △359,096 11,278
る四半期純損失(△)(千
円)
1株当たり当期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) △52.49 △24.53 △35.24 1.10
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △52.49 27.39 △10.77 34.93
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
※1 1,741,635 ※1 2,190,106
現金及び預金
※3 281,162 ※3 229,824
売掛金
貯蔵品 1,025 960
前渡金 9,959 10,634
前払費用 45,780 48,786
※1 , ※3 649,692 ※1 , ※3 1,146,953
未収入金
※3 617,808 ※3 772,126
関係会社短期貸付金
※3 416,671 ※3 374,492
立替金
その他 570 460
△ 412,152 △ 489,737
貸倒引当金
流動資産合計 3,352,153 4,284,607
固定資産
有形固定資産
建物 5,316,477 4,305,249
△ 3,687,341 △ 2,751,853
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 , ※4 1,629,136 ※1 , ※4 1,553,396
建物(純額)
構築物
311,745 301,436
△ 277,560 △ 245,092
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 34,184 56,344
車両運搬具
4,536 13,707
△ 638 △ 3,669
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 3,898 10,037
工具、器具及び備品
1,284,306 1,228,459
△ 1,062,837 △ 1,036,713
減価償却累計額及び減損損失累計額
※4 221,468 ※4 191,745
工具、器具及び備品(純額)
※1 368,672 ※1 264,286
土地
リース資産 1,978,574 1,850,524
△ 776,549 △ 801,545
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 1,202,025 1,048,978
建設仮勘定 10,303 6,865
有形固定資産合計 3,469,688 3,131,653
無形固定資産
のれん 47,585 27,510
ソフトウエア 101,294 146,657
映像授業コンテンツ 141,758 124,197
リース資産 3,309 899
その他 586 490
無形固定資産合計 294,534 299,755
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 239,776 286,901
関係会社株式 1,139,862 1,065,093
関係会社出資金 8,452 8,452
※3 430,000 ※3 450,000
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 250,091 230,429
※1 1,759,809 ※1 1,726,355
敷金及び保証金
その他 12,650 34,281
- △ 129,783
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,840,642 3,671,730
固定資産合計 7,604,865 7,103,139
資産合計 10,957,018 11,387,746
負債の部
流動負債
※1 , ※3 1,005,000 ※1 , ※3 864,571
短期借入金
※1 723,924 ※1 693,743
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 155,183 154,441
※3 , ※4 906,994 ※3 , ※4 1,133,636
未払金
未払法人税等 8,275 10,323
預り金 7,535 14,952
賞与引当金 32,896 17,062
3,674 8,974
その他
流動負債合計 2,843,484 2,897,706
固定負債
長期前受収益 308,226 273,979
※1 2,667,821 ※1 2,893,526
長期借入金
退職給付引当金 842,788 813,919
※4 32,254 ※4 22,096
長期未払金
リース債務 1,091,786 952,896
170,833 178,016
資産除去債務
固定負債合計 5,113,709 5,134,433
負債合計 7,957,193 8,032,140
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金
資本準備金 345,914 345,914
800,000 881,279
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,145,914 1,227,193
利益剰余金
利益準備金 196,000 196,000
その他利益剰余金
459,052 436,937
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 655,052 632,937
自己株式 △ 272,478 △ 22
株主資本合計 3,004,725 3,336,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36,484 60,646
△ 41,385 △ 41,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,900 19,261
純資産合計 2,999,824 3,355,606
負債純資産合計 10,957,018 11,387,746
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 2,177,431 ※1 2,140,145
売上高
売上原価 22,773 26,630
売上総利益 2,154,657 2,113,514
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 48,149 43,280
役員報酬 100,215 99,779
給料及び手当 334,641 351,878
賞与引当金繰入額 66,637 44,131
退職給付費用 31,595 28,041
福利厚生費 6,685 7,667
旅費交通費及び通信費 61,774 47,946
運搬費 57,826 59,728
事務用消耗品費 11,118 28,936
租税公課 47,228 40,242
減価償却費 536,216 515,847
法定福利費 72,294 75,837
募集費 14,543 16,286
その他の人件費 11,622 8,755
印刷費 11,066 1,935
賃借料 141,955 144,961
不動産賃借料 116,019 117,448
※1 304,307 ※1 315,656
諸経費
販売費及び一般管理費合計 1,973,898 1,948,363
営業利益 180,758 165,151
営業外収益
※1 10,251 ※1 11,807
受取利息
受取配当金 8,739 10,308
受取補償金 7,373 4,018
4,723 4,828
雑収入
営業外収益合計 31,087 30,962
営業外費用
※1 128,644 ※1 118,236
支払利息
雑損失 12,678 574
営業外費用合計 141,322 118,811
経常利益 70,524 77,302
特別利益
※2 - ※2 250,437
有形固定資産売却益
93,693 -
受取補償金
特別利益合計 93,693 250,437
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
特別損失
※3 662 ※3 -
有形固定資産売却損
※4 34,735 ※4 56,691
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 8,348
関係会社株式評価損 58,455 84,768
原状回復工事費 842 -
減損損失 27,310 19,562
※1 62,075 ※1 207,369
貸倒引当金繰入額
66 -
その他
特別損失合計 184,148 376,740
税引前当期純損失(△) △ 19,930 △ 48,999
法人税、住民税及び事業税
△ 123,297 △ 135,841
△ 199,344 9,845
法人税等調整額
法人税等合計 △ 322,641 △ 125,996
当期純利益 302,711 76,996
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入
13 0.1 - 0.0
Ⅱ 労務費 19,170 84.2 23,403 87.9
3,588 3,226
Ⅲ 経費 (注)1 15.8 12.1
当期費用
100.0 100.0
22,773 26,630
期首仕掛品たな卸高 - -
合計
22,773 26,630
- -
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
22,773 26,630
(注)1.主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
賃借料(千円) 2,490 2,535
2.コンサルティング事業に係る営業費用について、売上原価明細書を記載しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,476,237 345,914 800,000 1,145,914 196,000 255,454 451,454 △ 272,441 2,801,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112 △ 99,112 △ 99,112
当期純利益 302,711 302,711 302,711
自己株式の取得 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 203,598 203,598 △ 37 203,560
当期末残高 1,476,237 345,914 800,000 1,145,914 196,000 459,052 655,052 △ 272,478 3,004,725
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 54,068 △ 41,385 12,683 2,813,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112
当期純利益 302,711
自己株式の取得 △ 37
株主資本以外の項目の
△ 17,583 - △ 17,583 △ 17,583
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 17,583 - △ 17,583 185,977
当期末残高 36,484 △ 41,385 △ 4,900 2,999,824
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,476,237 345,914 800,000 1,145,914 196,000 459,052 655,052 △ 272,478 3,004,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112 △ 99,112 △ 99,112
当期純利益 76,996 76,996 76,996
自己株式の処分 81,279 81,279 272,456 353,736
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 81,279 81,279 - △ 22,115 △ 22,115 272,456 331,620
当期末残高 1,476,237 345,914 881,279 1,227,193 196,000 436,937 632,937 △ 22 3,336,345
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 36,484 △ 41,385 △ 4,900 2,999,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112
当期純利益 76,996
自己株式の処分 353,736
株主資本以外の項目の
24,161 - 24,161 24,161
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24,161 - 24,161 355,781
当期末残高 60,646 △ 41,385 19,261 3,355,606
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~60年
構築物 10~20年
車両運搬具 2~4年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間(5年以内)に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,187千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」250,091千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
現金及び預金 - 千円 50,000 千円
未収入金 - 30,000
建物 315,877 180,837
土地 368,672 264,286
敷金及び保証金 253,327 206,851
合計 937,877 731,975
(上記に対応する債務)
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期借入金 500,000 千円 500,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 305,796 159,258
長期借入金 586,080 279,247
合計 1,391,876 938,505
2 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
株式会社茨進 34,930 千円 - 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
短期金銭債権 1,720,975 千円 2,276,607 千円
長期金銭債権 430,000 450,000
短期金銭債務 1,590,194 1,221,898
長期金銭債務 - -
※4 セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
帳簿価額の内訳 建物 22,528 千円 19,997 千円
工具、器具及び備品 1,768 1,161
対応する債務 流動負債 未払金 6,574 6,683
固定負債 長期未払金 12,907 6,224
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
営業取引による取引高 2,201,351 千円 2,185,612 千円
営業取引以外の取引による取引高 12,735 15,011
貸倒引当金繰入額 62,075 207,369
※2 有形固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
土地 - 千円 250,437 千円
※3 有形固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 662 千円 - 千円
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 23,910 千円 53,589 千円
構築物 2,612 1,042
工具、器具及び備品 5,448 1,614
ソフトウエア 1,543 444
取壊撤去費用等 1,221 -
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年2月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,073,490千円 )で時価のあるものはありません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 66,371千円 )で時価のあるものはありません。
当事業年度( 2020年2月29日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 1,015,266千円 )で時価のあるものはありません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 49,827千円 )で時価のあるものはありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
(千円) (千円)
繰延税金資産
退職給付引当金 256,708 247,915
減損損失 858,401 333,377
賞与引当金 10,020 5,197
税務上の繰越欠損金 295,575 745,217
527,986 539,383
その他
繰延税金資産小計
1,948,692 1,871,090
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △709,785
- △884,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,664,176 △1,594,719
繰延税金資産合計 284,515 276,371
繰延税金負債
投資有価証券評価差額 △16,532 △26,348
資産除去債務 △15,799 △17,827
その他 △2,092 △1,766
繰延税金負債合計 △34,424 △45,942
繰延税金資産(負債)の純額 250,091 230,429
前事業年度( 2019年2月28日 )
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
当事業年度( 2020年2月29日 )
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
残高
額又は償却累
計額
191,020
建物 5,316,477 300,425 1,311,653 4,305,249 2,751,853 1,553,396
(11,525 )
構築物 311,745 28,973 39,281 301,436 245,092 4,462 56,344
90,099
工具、器具及び備品 1,284,306 61,858 117,705 1,228,459 1,036,713 191,745
(2,237 )
車両運搬具 4,536 9,386 216 13,707 3,669 3,248 10,037
有形固定資産
368,672
264,286
土地 - 104,385 - - 264,286
[△41,385]
[△41,385]
リース資産 1,978,574 15,998 144,048 1,850,524 801,545 134,520 1,048,978
建設仮勘定 10,303 72,882 76,321 6,865 - - 6,865
423,351
有形固定資産計 9,274,615 489,525 1,793,611 7,970,528 4,838,875 3,131,653
(13,763 )
20,075
のれん 130,652 - - 130,652 103,142 27,510
(5,799 )
ソフトウエア 464,811 101,398 20,943 545,267 398,609 35,200 146,657
映像授業コンテンツ 653,913 37,268 642 690,539 566,342 54,277 124,197
無形固定資産
リース資産 362,186 - - 362,186 361,287 2,410 899
その他 5,464 - 2,988 2,476 1,985 95 490
112,058
無形固定資産計 1,617,028 138,667 24,573 1,731,122 1,431,366 299,755
(5,799 )
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
建物 千葉県船橋市 35,222千円
茨城県下妻市 18,038千円
東京都国分寺市 15,309千円
千葉県流山市 12,167千円
東京都府中市 10,800千円
(無形固定資産)
映像授業コンテンツ 高校生用映像授業コンテンツ 37,268千円
(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
建物 売却 678,101千円
土地 売却 104,385千円
(注)3.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
(注)4.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(注)5.土地の「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31
日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 32,896 37,870 53,704 17,062
貸倒引当金 412,152 305,025 97,656 619,521
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月末日・2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、
公告掲載方法
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有し
ておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第45期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第45期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年5月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第46期 第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 )2019年7月16日関東財務局長に提出
第46期 第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 )2019年10月15日関東財務局長に提出
第46期 第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 )2020年1月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月31日に関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第45期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )2019年9月27日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書 2019年7月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月29日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社市進ホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディング
スの2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社市進ホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社市進ホールディングスの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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