ローツェ株式会社 有価証券報告書 第35期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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ローツェ株式会社(E02328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 第35期（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
（千円） 19,942,914 24,738,925 52,248,900 31,368,382 37,103,263
売上高
（千円） 2,977,711 4,581,941 4,404,306 5,976,412 7,517,762
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 2,161,725 3,055,013 2,743,081 4,397,843 5,470,722
利益
（千円） 1,999,058 2,927,435 3,416,202 3,665,538 5,045,191
包括利益
（千円） 13,462,790 16,231,314 20,847,255 23,941,473 28,571,112
純資産額
（千円） 22,491,089 26,980,854 33,902,812 47,319,473 54,777,241
総資産額
（円） 668.80 820.34 984.06 1,190.50 1,463.86
1株当たり純資産額
（円） 125.09 176.78 158.73 254.48 316.57
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － 158.70 254.40 316.21
期純利益
（％） 51.4 52.5 50.2 43.5 46.2
自己資本比率
（％） 20.4 23.7 17.6 23.4 23.9
自己資本利益率
（倍） 4.8 14.5 15.6 6.4 10.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,147,104 3,663,894 △ 27,611 △ 1,494,259 6,659,411
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 306,966 △ 1,194,370 △ 1,713,553 △ 4,670,850 △ 5,703,960
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 102,111 △ 472,379 3,858,292 9,262,902 434,607
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,492,021 6,360,169 8,652,351 11,538,131 12,838,078
高
1,036 1,125 1,488 1,988 1,899
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 47 ) ( 54 ) ( 69 ) ( 75 ) ( 77 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いてお
ります。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第35期の期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
（千円） 9,432,212 10,762,252 12,437,102 20,335,978 22,403,566
売上高
（千円） 2,365,339 2,024,116 3,816,206 3,534,560 4,855,046
経常利益
（千円） 1,792,544 895,827 2,473,480 2,291,065 3,904,469
当期純利益
（千円） 982,775 982,775 982,775 982,775 982,775
資本金
（株） 17,640,000 17,640,000 17,640,000 17,640,000 17,640,000
発行済株式総数
（千円） 9,210,986 9,907,093 12,053,319 13,896,611 17,383,877
純資産額
（千円） 15,850,988 15,321,965 21,227,075 32,601,930 36,889,054
総資産額
（円） 532.99 573.27 696.71 802.36 1,003.20
1株当たり純資産額
15.00 23.00 20.00 25.00 30.00
1株当たり配当額
（円）
（内、1株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 103.73 51.84 143.13 132.57 225.93
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － 143.10 132.53 225.68
期純利益
（％） 58.1 64.7 56.7 42.5 47.0
自己資本比率
（％） 21.5 9.4 22.5 17.7 25.0
自己資本利益率
（倍） 5.8 49.5 17.3 12.2 14.7
株価収益率
（％） 14.5 44.4 14.0 18.9 13.3
配当性向
181 182 189 197 206
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 43 ) ( 44 ) ( 50 ) ( 56 )
（％） 174.0 1,158.0 1,214.8 398.4 820.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 151.7 ) ( 203.9 ) ( 173.2 ) ( 147.2 ) ( 110.6 )
TOPIX）
（円） 996 2,737 3,485 2,718 4,850
最高株価
（円） 395 586 2,019 1,171 1,516
最低株価
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第31期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場二部への市場変更による記念配当3円を含んでおりま
す。
3．第32期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部指定による記念配当3円を含んでおります。
4．第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第35期の期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
6．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1985年３月 広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始
1985年９月 ステッピングモータドライバの製造・販売を開始
1986年５月 超小型コントローラの製造・販売を開始
1986年12月 クリーンロボットの製造・販売を開始
1989年11月 真空用クリーンロボットの製造・販売を開始
1992年11月 デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始
1993年12月 大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始
1994年７月 大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始
1995年10月 液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に新設
1996年２月 シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
1996年３月 台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）
1996年４月 熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設
1996年７月 神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設
1996年９月 本社を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に移転
1996年10月 ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）を設立
1996年11月 米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立
1996年12月 ブーメランアームロボットの製造・販売を開始
1997年11月 韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立
1997年12月 株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年12月 多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表
2000年７月 300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発
2000年11月 熊本県菊池郡合志町（現 合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合
2003年４月 ISO9001品質規格を取得
2003年６月 シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2003年11月 子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年７月 正方形搬送チャンバを発表
2006年６月 ISO14001環境規格を取得
2008年６月 中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.を設立
2008年12月 真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表
2012年11月 ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロ
ボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表
2013年２月 磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKA JIKA CO.,LTD.を設立
2015年10月 自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表
2016年１月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2
2016年11月
細胞の自動培養を実現するメカトロCO インキュベータ「SCALE48」を発表
2017年３月 茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェラ
イフサイエンス株式会社に社名変更
2017年11月 ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立
2018年９月 中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.を設立
2019年４月 ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立
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３【事業の内容】
当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社11社、関連会社2社により構成されており、事業はモータ制
御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰ
Ｄ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメ
ントとしております。
各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 主要品目 主要製品 主要な会社
大気用ウエハ搬送装置（システム）
当社
(a）ＥＦＥＭ
RORZE TECHNOLOGY,INC.
(b）ウエハソータ
RORZE SYSTEMS CORPORATION
(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ
半導体関連装置
真空用ウエハ搬送装置（システム）
RORZE AUTOMATION,INC.
半導体・ＦＰＤ
ウエハ搬送ユニット（単体）
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
関連装置事業
（ロボット・アライナ・ロードポート）
大型ガラス基板搬送装置
ＦＰＤ関連装置 RORZE SYSTEMS CORPORATION
ガラスカッティングマシン
当社
ステッピングモータ用ドライバ、コント
モータ制御機器
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
ローラ
ライフサイエンス ライフサイエンス ローツェライフサイエンス株
インキュベータ（細胞培養装置）
事業 関連装置 式会社
また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりでありま
す。
（1）半導体関連装置
シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上
にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチッ
プに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵
（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボット
や各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。
半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給した
り処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境
での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わ
せを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装
置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに
販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の
製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。
(a）ＥＦＥＭ
ＥＦＥＭ（イーフェム）とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装
置の前面に設置する搬送装置です。
ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだ
り、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システ
ム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。
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(b ）ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ
取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵ
Ｐに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つの
キャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。
(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品
質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供
給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。
（2）ＦＰＤ関連装置
テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラ
ス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そ
のほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置
などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自
動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。
（3）モータ制御機器
当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用して
おります。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販
売しております。
（4）ライフサイエンス関連装置
創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処
理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・
製造・販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）1．RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.は、中国におけるライフサイエンス事業の推進を目的として、上海睿泰
生物科技股份有限公司が51％、RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.が49％を出資し、2018年9月に中国上海
市に設立した合弁会社であります。
2．2019年4月10日付で、欧州における半導体関連装置の販売拡大とサポート体制の強化を目的として、ドイツの
ザクセン州ドレスデンに子会社RORZE ENGINEERING GmbH を設立しております。
3．RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTDは、2020年3月に社名をRORZE CREATECH CO.,LTDに変更しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に
対する所
役員の兼任（名）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合 資金援助
設備の
営業上の取引
（％） 当社役 当社従 （千円） 賃貸借
員 業員
（連結子会社）
RORZE
千ＵＳ＄
シンガポール 米国、ベトナム、韓 貸付金
INTERNATIONAL
100.0 ▶ － － －
ロビンソンロード 国子会社の統括
29,233 29,551
PTE.LTD.
台湾市場における自 当社製品の仕
千ＮＴ＄
RORZE
台湾 動化システムの開 入製造販売
100.0 ▶ 1 － －
新竹市 160,000 発、製造、販売及び 材料部品の仕
TECHNOLOGY,INC.
メンテナンス 入
モータ制御機器・半
当社製品の製
導体製造装置用ロ
百万ＶＮＤ
RORZE ROBOTECH
貸付金
ベトナム 100.0 造販売
ボットの製造、ロ ▶ － －
CO.,LTD. ハイフォン市 1,267,472 (28.7) 5,620,000 材料部品の加
ボット用機械部品加
工販売
工及び輸出
米国市場における自 当社製品の仕
米国
千ＵＳ＄
RORZE
動化システムの開 100.0 貸付金 入製造販売
カリフォルニア州 ▶ － －
発、製造、販売及び 963,160 材料部品の仕
AUTOMATION,INC. 5,900 (100.0)
フリーモント市
メンテナンス 入
韓国市場における自 当社製品の仕
千Ｗ
RORZE SYSTEMS
貸付金
韓国 動化システムの開 41.2 入製造販売
▶ － －
京畿道龍仁市 7,648,301 発、製造、販売及び (41.2) 1,500,000 材料部品の仕
CORPORATION
メンテナンス 入
シンガポール及びそ
RORZE
シンガポール の周辺諸国市場にお 当社製品の仕
千Ｓ＄
TECHNOLOGY
100.0
ユービーアイ ける自動化システム 3 － － 入販売及びメ －
SINGAPORE PTE. 100 (100.0)
ロード のメンテナンス及び ンテナンス
LTD.
販売
RORZE
中国市場における自 当社製品の仕
千ＵＳ＄
TECHNOLOGY
中国
動化システムの販売 100.0 ▶ － － 入販売及びメ －
上海市 300
TRADING
及びメンテナンス ンテナンス
CO.,LTD.
RORZE
欧州市場における自 当社製品の仕
千ＥＵＲ
ドイツ
ENGINEERING 動化システムの販売 100.0 － － － 入販売及びメ －
ザクセン州
25
及びメンテナンス ンテナンス
GmbH
百万ＶＮＤ
RORZE SYSTEMS
ベトナム 機械及び産業機器の 41.2
－ － － － －
VINA CO.,LTD. バクニン省 11,252 設置 (41.2)
ローツェ ライフサイエンス
千円
茨城県 貸付金
ライフサイエン 関連装置の開発、 100.0 3 1 材料部品の仕入 －
63,750
つくば市 370,000
ス株式会社 製造及び販売
磁石の製造及び販売
百万ＶＮＤ
JIKA JIKA
貸付金
ベトナム
磁石応用製品の製造 100.0 3 － －
－
ハイフォン市 737,500
CO.,LTD. 102,291
及び販売
（注）1．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS
CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
2．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
が議決権を28.7％を直接所有しております。
3．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有してお
ります。
4．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有して
おります。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支
配しているため子会社としております。
5．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有
しております。
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6． RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD. につきましては、 RORZE SYSTEMS CORPORATION が議決権の100.0％を直接所有して
おります。
7．議決権に対する所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
8．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.、ローツェライフ
サイエンス株式会社、 RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.及びRORZE ENGINEERING GmbH 以外は特定子会社でありま
す。
9．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
10．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,837,478千円
② 経常利益 1,649,380千円
③ 当期純利益 1,240,175千円
④ 純資産額 4,561,846千円
⑤ 総資産額 9,249,104千円
11．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,548,873千円
② 経常利益 313,275千円
③ 当期純利益 66,943千円
④ 純資産額 5,498,768千円
⑤ 総資産額 10,583,619千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,876 ( 77 )
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
19 ( - )
ライフサイエンス事業
▶ ( - )
その他
1,899 ( 77 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
（2）提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
206 ( 56 ) 43.9 16.3 9,397,710
従業員数（名）
セグメントの名称
206 ( 56 )
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
206 ( 56 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者12名を含んでおりません。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験
をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今
後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努
めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。 積極的な特許の取
得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、 特許技術を中心としたユニークな
アイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。
・グローバルサポート体制の強化
これまで欧州市場における販売活動及びサポート体制は、現地代理店を中心として展開してまいりました
が、2019年ドイツに子会社を設立しました。世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現す
ることで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。
・生産革新
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的
な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、
リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におき
ましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。
（3） 目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・
資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
営業及びサービス面において、欧州、米国及びアジアにおいて、体制整備を行ってまいりました。引き続き、グ
ローバルに展開する顧客への対応及び各地域における新規顧客の開拓に取り組み、各地域でのローツェブランドを
確固たるものにしてまいります。
次に、生産面において、旺盛な顧客の需要に対応しつつ、生産効率を向上するため、ベトナムにおいて工場の増
築を行い、韓国に新工場を建設いたしました。これにより生産効率の更なる向上を目指してまいります。
さらに、顧客や市場のニーズを確実に捉え、最先端の製造工程で求められる製品環境に対応するため、既存製品
の強化と新規製品の開発に積極的に取り組みます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の中、従業員の安全を第一に、社会インフラを支える半導体業界のグローバ
ルサプライチェーンの一員として製品の安定供給に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メー
カーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバ
イスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
（2）特定顧客との取引による影響
当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの
主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合他社による影響
当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加
価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的
な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規事業分野への進出による影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤ業界の生産ラインで使用される搬送装置を主要製品として事業を行っており
ますが、これまでの事業分野に加えて、新たにライフサイエンス関連装置などの新規事業分野への展開をはかって
おります。そのため何らかの予測とは異なる状況の発生あるいは事業に対する許認可等により事業計画に支障が生
じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販
売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、先物予約等によって為替リスク
ヘッジに努めておりますが、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（6）材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達して
おり、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場
変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足した
り、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（7）製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用される
ために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権
利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可
能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合
があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（9）法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業
活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や
当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事業展開エリアによる影響
当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国、ドイツに会社を設立して事業を展
開しております。各国の経済状況、政治的事情の変化、輸出入規制の強化、法律・会計制度の改正あるいは災害、
戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（11）新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、また、
人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移し成長が持続したものの、昨年10
月に実施された消費税率引上げの影響などにより、個人消費は低迷しました。一方、米中貿易摩擦など海外の不安定
な情勢の継続に加え、新型コロナウイルスの影響が拡大しており、国内外の経済動向は不透明な状況となっておりま
す。
当業界におきましては、半導体デバイスの微細化への投資は進み、次世代高速通信規格5Ｇ、テレワークに向けた
企業の設備投資などの需要増を背景にしたメモリー向け設備投資の拡大も期待されています。
このような状況の中、 当連結会計年度の経営成績は、売上高37,103百万円（前期比18.3 ％増 ）、営業利益7,743百
万円（ 前期比33.2％増 ）、経常利益7,517百万円（ 前期比25.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益5,470百万円
（ 前期比24.4％増 ）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業におきましては、 メモリーメーカーによる3次元構造のＮＡＮＤフラッシュメモリー
やＤＲＡＭの生産拡大に向けた設備投資が積極的に行われたことにより、ＥＦＥＭ、ウエハソータの売上高は増加し
ました。この結果、 売上高は36,285百万円（前期比17.3％増）、セグメント利益は8,130百万円（前期比29.5％増）
となりました。
ライフサイエンス事業におきましては、細胞培養自動化装置の販売が国内外で好調に推移しました。この結果、売
上高は817百万円（前期比92.0％増）、セグメント利益は51百万円（前期はセグメント損失83百万円）となりまし
た。
ｂ．財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,295百万円となり前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、18,481百万円となり前連結会計年度末に比べ5,049百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、17,718百万円となり前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加及びその他流動負債の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,487百万円となり前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしま
した。主な要因といたしましては、資産除却債務の増加によるものであります。
（純資産）
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当連結会計年度末における純資産の残高は、28,571百万円となり前連結会計年度末に比べ4,629百万円増加いたし
ました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は54,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,457百万円増加し、自己資本比率は前連結
会計年度末の43.5％から46.2％に増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より1,299百万円増加とな
り、当連結会計年度末には12,838百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は6,659百万円（前期は1,494百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益7,504百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額3,624百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は5,703百万円（前期は4,670百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出5,709百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は434百万円（前期は9,262百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れ
による収入3,239百万円、長期借入金の返済による支出2,453百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
品目
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
18,941,964 119.2
半導体関連装置
3,823,292 96.2
ＦＰＤ関連装置
51,627 68.0
モータ制御機器
22,816,884 114.4
計
427,853 136.1
ライフサイエンス事業
23,244,737 114.7
合計
（注）1．金額は、製造原価によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
品目
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
28,547,678 114.0 10,446,580 96.2
半導体関連装置
7,052,958 154.6 4,889,306 251.5
ＦＰＤ関連装置
35,600,636 120.3 15,335,887 119.8
計
ライフサイエンス事業 763,709 265.1 212,439 213.0
合計 36,364,346 121.7 15,548,326 120.5
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年３月１日
セグメントの名称
至 2020年２月29日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
品目
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
28,894,071 122.7
半導体関連装置
4,108,026 123.7
ＦＰＤ関連装置
88,249 78.0
モータ制御機器
部品・修理 他
3,195,249 80.6
36,285,597 117.3
計
817,666 192.0
ライフサイエンス事業
37,103,263 118.3
合計
（注）1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Taiwan Semiconductor
－ － 5,503,793 14.8
Manufacturing Company,Ltd.
Applied Materials,Inc. 5,194,011 16.6 5,440,302 14.7
（注）1．Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.に対する前連結会計年度の売上高は、
1,274,924千円（総販売実績に対する割合4.1％）であります。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断
される基準に基づいて行っております。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載しております。
⑤財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,693百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,838百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、 437 百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業
各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの
近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。
主な新製品としましては、次世代のクリーン搬送に要求されるウエハ裏面ミニコンタクト搬送機、及びそりウエハ
対応搬送機を開発致しました。また、次世代の半導体パッケージング技術と期待されるＰＬＰ（パネルレベルパッ
ケージング）用のガラス基板搬送システム（ＥＦＥＭ,ソータ）を開発いたしました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 362 百万円であります。
（2）ライフサイエンス事業
自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。また、大阪大学と
共同で「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」を開設し、創薬研究のフェノタイプスクリーニング
システム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発も進めております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 74 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 6,041 百万円であり、その主なものは、ベトナム子
会社の工場建設工事及びそれに伴う機械設備投資によるものであります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地
（所在地）
リース資産 その他 合計 （名）
築物 び運搬具
（面積㎡）
本社
本社工場
半導体・ＦＰＤ 本社事務所 1,519,585 176
336,151 176,267 5,176 91,936 2,129,117
（広島県福山市 関連事業 工場 (102,610) (42)
神辺町）
九州工場
半導体・ＦＰＤ 半導体関連装置 466,001 17
（熊本県 272,725 4,894 － 2,794 746,416
製造設備
関連事業 (25,166) (13)
合志市）
神奈川ＦＡセン
ター － 13
半導体・ＦＰＤ
事務所
2,061 0 － 169 2,230
（神奈川県
関連事業 (－) (1)
海老名市）
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。
5．従業員数は就業人員であります。
6．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
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（2 ）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名 従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
RORZE
AUTOMATION,INC.
半導体・ＦＰＤ 250,226 28
事務所 429,788 184,662 － 4,744 869,421
（米国 カリフォルニア
関連事業
(6,313) (-)
州フリーモント市）
RORZE ROBOTECH
半導体関連装
CO.,LTD.
半導体・ＦＰＤ 置製造設備 － 1,211
3,194,968 3,369,546 － 598,406 7,162,921
（ベトナム ハイフォン
関連事業 制御機器 製造 (－) (17)
市） 設備
RORZE
事務所及び 半
半導体・ＦＰＤ － 115
TECHNOLOGY,INC. 導体関連装置
77,680 － － － 77,680
関連事業 (－) (-)
（台湾 新竹市） 製造設備
RORZE SYSTEMS
事務所及び 半
CORPORATION
導体・ＦＰＤ 1,676,382 235
半導体・ＦＰＤ
2,453,629 655,427 － 48,584 4,834,023
（ 韓国 京畿道龍仁
関連事業 関連装置製造 (42,879) (4)
設備
市 ）
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2019年12月31日現在の状況を記載しております。
5．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。
会社名
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（千円）
（所在地）
RORZE AUTOMATION,INC.
半導体・ＦＰＤ関連事業 事務所 11,049
（米国 カリフォルニア州フリーモント市）
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
半導体・ＦＰＤ関連事業 土地 4,402
（ベトナム ハイフォン市）
RORZE TECHNOLOGY,INC.
半導体・ＦＰＤ関連事業 事務所、工場 30,548
（台湾 新竹市）
（注） 上記のベトナム子会社（RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）の賃借土地につきましては、借地権を設定して
おります。なお、借地権の帳簿価額は、110,066千円（面積31,932㎡）であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
35,280,000
普通株式
35,280,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月29日） （2020年5月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
17,640,000 17,640,000
普通株式
市場第一部 あります。
17,640,000 17,640,000 － －
計
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2017 年5月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります 。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年２月29日） （2020年４月30日）
新株予約権の数（個） 326（注）1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 32,600（注）1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株につき 2,631（注）3 同左
自 2022年6月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年6月14日
発行価格 2,631
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,316（注）4
新株予約権の行使の条件 （注）5 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）6 同左
関する事項
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である
2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当
たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約
権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に
対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
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4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．新株予約権の行使条件
①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月期から2027年2月期のいずれかの期に
おいて、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予
約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従
業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予
約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4
に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
（注）5に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
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イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
8,820,000 17,640,000 － 982,775 － 1,127,755
2007年3月1日
（注）2007年3月1日に、2007年2月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2株
の割合をもって分割いたしました。
（5） 【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
の状況（株）
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 26 43 45 127 5 4,825 5,071 －
所有株式数
－ 34,040 10,068 2,669 18,517 12 111,055 176,361 3,900
（単元）
所有株式数の
－ 19.30 5.71 1.51 10.50 0.01 62.97 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式358,552 株は「個人その他」に3,585単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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（6） 【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
6,274,200 36.31
崎谷 文雄 岡山県井原市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,481,400 8.57
株式会社（信託口）
737,600 4.27
藤代 祥之 岡山県井原市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 615,100 3.56
会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/ 33 RUE DE GASPERICH,L−5826 HOWALD−
540,000 3.12
UCITS ASSETS HESPERANGE,LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 320,000 1.85
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目9-1 250,544 1.45
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 177,800 1.03
株式会社（信託口5）
東京都千代田区丸の内1丁目9-1 155,900 0.90
大和証券株式会社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 132,400 0.77
－ 10,684,944 61.83
計
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,659,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 615,100株
2． 2019年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2019年11月29日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区愛宕2丁目5-1 愛宕グ
三井住友DSアセットマネジメント
822,600 4.66
株式会社
リーンヒルズMORIタワー28階
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 67,288 0.38
株式会社三井住友銀行
－ 889,888 5.04
計
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3． 2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モル
ガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P.Morgan Securities plc)が、2019年10月31日現在で以下の株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
JPモルガン・アセット・マネジメ
527,800 2.99
ント株式会社
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
26,900 0.15
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ 英国、ロンドン E14 5JP カナ
リティーズ・ピーエルシー 39,801 0.23
リー・ウォーフ、バンク・スト
(J.P.Morgan Securities plc)
リート25
計 － 594,501 3.37
（7） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
358,500
普通株式
完全議決権株式
17,277,600 172,776 －
普通株式
（その他）
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
17,640,000 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 172,776 －
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 広島県福山市神辺町字道上
358,500 － 358,500 2.03
1588番地の2
ローツェ株式会社
－ 358,500 － 358,500 2.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 116,490
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によ
る取得株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
358,552 － 358,552 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及
び単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して
利益還元を行う方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、
1株当たり30円としております。
内部留保金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経
営基盤の強化に努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年5月28日
518,443 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な
成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくこと
が必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると
認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大
をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役7名で構成され、そのうち2名は社外取締役であります。取締役会は、毎月定期
的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思
決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、岩瀬好啓（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、
藤井修逸（社外取締役）、羽森寛（社外取締役）、下出一益（社外監査役）、栗巣普揮（社外監
査役）、金浦東祐（社外監査役）
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役3名で構成され、取締役会や他の重要
な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。
議 長：下出一益（社外監査役）
構成員：栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）
（指名報酬委員会）
当社は取締役会の内部委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の役割は、株
主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任される代表取締役候補者を指名し取締役会へ提案する
ことであります。加えて、外部サーベイを活用し、報酬水準等の比較分析をおこなったうえで、グローバル
に競争力があり当社グループに最も相応しい、報酬方針・報酬制度及び各取締役の個別報酬額を取締役会に
提案することであります。
議 長：藤井修逸（社外取締役）
構成員：藤代祥之（代表取締役社長）、羽森寛（社外取締役）
また、当社は、これらに加えて部長会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をは
かっております。
（部長会議）
当社は、各部の部長により構成される部長会議を原則として毎週1回開催し、取締役会が決定した基本方
針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機
能の充実をはかっております。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、岩瀬好啓（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、
下出一益（社外監査役）、各部門長
（グループ経営会議）
当社と子会社との間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ
全体として世界で強くなることを目的として、グループ経営会議を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の
討議、各会社状況の把握確認を行っております。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、岩瀬好啓（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、
藤井修逸（社外取締役）、羽森寛（社外取締役）、下出一益（社外監査役）、栗巣普揮（社外監
査役）、金浦東祐（社外監査役）、各子会社社長
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コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要図
b. 企業統治体制を採用する理由
当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を
構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するこ
とができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程にしたがい、内部統制シ
ステムの整備を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風
土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。
・「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為
を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。
・取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基
づき職務を執行することによって適法性を確保する。
・監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締
役の職務執行について監査を行う。
・内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に
行われているかどうかについて内部監査を行う。
・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対
応する。
ｂ ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切
かつ確実に保存・管理する。
・取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。
ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じ部長
会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための
措置を講じる。
・当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置
し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役
の職務執行状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定によ
り責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。
・部長会議を原則毎週1回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体
的検討を行い、取締役会への報告を行う。
・内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。
また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する
必要な業務の執行及び管理を行う。
・関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指
示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。
・当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グ
ループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。
・監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努
め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人を置くものとする。
・当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用
人の取締役からの独立性を確保する。
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ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監
査役に報告する。
・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告
を求めることができる。
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。
・監査役は、取締役会、部長会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決
定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。
・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはか
る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握
し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、
対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理・運営規程」に基づき、子会社の状況に応じ
て必要な業務の執行及び管理を行っております。
また、当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略推進や情報共有のため、「グルー
プ経営会議」を定期的に開催し、緊密な連携をはかるとともに、当社内部監査室による定期的な内部監査や
当社監査役による監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ． 自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ． 中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能に
することを目的とするものであります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ト 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年９月 当社入社
2009年11月 当社ソフトウェアソリューション部長
2013年５月 当社専務取締役就任
代表取締役
藤代 祥之 1980年３月18日 生 (注)4 737,600
社長
2015年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
2017年４月
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナム）
代表取締役会長就任（現任）
1989年９月 当社入社
1995年７月 当社半導体装置部製造課長
1997年１月 RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH
取締役 中村 秀春 1963年７月24日 生
(注)4 4,000
CO.,LTD.）（ベトナム）取締役社長就任
（現任）
1997年５月
当社取締役就任（現任）
1998年６月 当社入社
2001年11月 当社海外事業部長
2003年５月
当社取締役就任（現任）
取締役 早﨑 克志 1965年８月１日 生 (注)4 3,600
2005年６月 当社執行役員就任
当社海外事業本部長
2011年３月 当社海外営業部長
1998年４月 当社入社
2003年３月 当社管理部経理課長
取締役
岩瀬 好啓 1970年10月12日 生 (注)4 6,000
管理部長 2014年５月 当社管理部長
2014年５月
当社取締役管理部長就任（現任）
1985年３月 当社設立
代表取締役社長就任
2001年11月 株式会社アドテック プラズマ テクノロ
取締役
崎谷 文雄 1945年４月13日 生
(注)4 6,274,200
ジー取締役就任（現任）
相談役
2015年５月 当社代表取締役会長就任
2017年５月 当社取締役相談役就任（現任）
1985年１月 株式会社アドテック（現 株式会社アド
テック プラズマ テクノロジー）設立
代表取締役社長就任
取締役 藤井 修逸 1948年８月16日 生
(注)4 52,000
2001年５月 当社取締役就任（現任）
2018年11月 株式会社アドテック プラズマ テクノロ
ジー取締役会長(現任)
1999年10月 オー・エイチ・ティー株式会社入社
2008年７月 同社取締役研究開発本部研究開発部部長
2014年７月
同社代表取締役社長（現任）
取締役 羽森 寛 1977年３月20日 生 (注)4 －
2015年６月 レイリサーチ株式会社社外取締役（現任）
2016年５月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年６月 株式会社サイアン取締役兼ＣＦＯ就任
2011年８月 同社取締役副社長就任
2013年６月 ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任
常勤監査役 下出 一益 1957年11月29日 生
(注)5 －
2015年７月 株式会社大宣（現 株式会社大宣システム
サービス）監査役就任
2017年５月
当社常勤監査役就任（現任）
2003年６月 山口大学工学部助教授
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設
主任
監査役 栗巣 普揮 1964年１月10日 生 (注)5 2,000
2007年４月 山口大学大学院理工学研究科
准教授（現任）
2007年５月 当社監査役就任（現任）
1998年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入社
2002年12月 公認会計士登録
2008年12月 弁護士登録
監査役 金浦 東祐 1976年２月２日 生 (注)5 －
2009年１月 本杉法律事務所入所
2011年４月 公正取引委員会事務総局入局
2014年４月
金浦法律会計事務所開所（現任）
2017年５月 当社監査役就任（現任）
計 7,079,400
（注）1．代表取締役社長 藤代祥之は、取締役相談役 崎谷文雄の娘婿であります。
2．取締役 藤井修逸及び羽森寛は、社外取締役であります。
3．監査役 下出一益、栗巣普揮及び金浦東祐は、社外監査役であります。
4．取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5．監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役5名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
社外取締役藤井修逸氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの取締役会長であり、当社から同社に
対する販売取引があります。半導体業界や液晶業界の豊富な経験と、自らの経営者としての見地から意見や助言
を行う役割を担っております。
社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であり当社から同社に対する販売取
引があります。また、レイリサーチ株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な
利害関係はありません。事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を
担っております。
社外監査役下出一益氏は、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあることか
ら、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な知
識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。
社外監査役栗巣普揮氏は、大学で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、主に技術開発に
ついての専門的見地から監査を行い、意見や助言を行う役割を担っております。
社外監査役金浦東祐氏は、弁護士であるとともに公認会計士であり、法律、税務、財務、及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外監
査役としての職務を行っております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他
の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役3名で構成され、うち社外監査役金浦東祐氏は公認会計士であるとともに弁護士で
もあり、豊富な経験と専門知識から財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有しております。監査役会
は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、
監査役会が定めた監査方針や業務分担等にしたがい取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、取
締役等から営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査、適法性・適正性の確保、財
産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会
は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保をはかっております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長から任命を受けた内部監査室が、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務に関する内部
監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告
するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人と
の連携をはかるとともに、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 陶江 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 直子
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 会計士試験科目合格者等 ３名 その他 ６名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専
門性及び監査報酬等を総合的に検討し、決定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考と
して、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等
について評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 － 26 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26 － 26 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の基本報酬及び役員賞与の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定することと
しております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年5月30日開催の第33回定時株主総会において、
年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、使用人給与は含まれない）とご承認いただいております。
また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年7月18
日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
161 66 61 34 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
23 20 3 － 5
社外役員
③連結報酬等の総額が1億円以上であるものの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額（百万円）
内容
（名）
8 3
管理責任者としての給与であります 。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株
式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場
されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」とい
う。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とする
ことを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 31
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 157 1 159
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 － 116
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）
及び事業年度（2019年3月1日から2020年2月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催す
るセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入
手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
11,538,131 12,838,078
現金及び預金
※３ 11,410,015
7,828,748
受取手形及び売掛金
288,878 412,600
商品及び製品
3,843,632 3,527,870
仕掛品
9,935,875 7,697,769
原材料及び貯蔵品
476,249 523,811
その他
△ 23,949 △ 114,197
貸倒引当金
33,887,565 36,295,949
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 6,776,555 ※２ 10,601,969
建物及び構築物
△ 3,459,939 △ 3,674,439
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,316,616 6,927,529
機械装置及び運搬具 3,834,862 6,104,203
△ 1,332,754 △ 1,702,175
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,502,108 4,402,027
※２ 2,578,286 ※２ 3,912,195
土地
8,568 8,568
リース資産
△ 1,249 △ 3,391
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,318 5,176
3,052,286 323,822
建設仮勘定
921,433 1,736,421
その他
△ 741,133 △ 895,931
減価償却累計額
その他（純額） 180,300 840,489
11,636,917 16,411,241
有形固定資産合計
無形固定資産
87,476 365,634
ソフトウエア
153,051 203,988
その他
240,527 569,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 343,697 ※１ 338,060
投資有価証券
644,199 859,973
繰延税金資産
641,490 368,724
その他
△ 74,925 △ 66,330
貸倒引当金
1,554,462 1,500,427
投資その他の資産合計
13,431,907 18,481,292
固定資産合計
47,319,473 54,777,241
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※３ 3,054,419
2,567,610
支払手形及び買掛金
※２ 8,898,198 ※２ 9,881,632
短期借入金
2,313 2,356
リース債務
1,170,667 1,186,504
未払法人税等
5,781 139,266
未払消費税等
536,343 473,257
賞与引当金
58,000 64,000
役員賞与引当金
513,801 688,716
製品保証引当金
※３ 2,228,447
1,244,822
その他
14,997,538 17,718,600
流動負債合計
固定負債
※２ 7,937,554 ※２ 7,805,611
長期借入金
5,708 3,456
リース債務
195,804 245,716
役員退職慰労引当金
126,138 206,305
退職給付に係る負債
110,908 221,134
資産除去債務
4,347 5,304
その他
8,380,462 8,487,528
固定負債合計
23,378,000 26,206,128
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
1,470,863 1,470,863
資本剰余金
18,210,429 23,249,114
利益剰余金
△ 53,674 △ 53,791
自己株式
20,610,392 25,648,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,754 84,102
その他有価証券評価差額金
△ 122,570 △ 435,406
為替換算調整勘定
△ 36,815 △ 351,304
その他の包括利益累計額合計
30,572 47,173
新株予約権
3,337,323 3,226,280
非支配株主持分
23,941,473 28,571,112
純資産合計
47,319,473 54,777,241
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
31,368,382 37,103,263
売上高
※１ 20,817,693 ※１ 23,820,297
売上原価
売上総利益 10,550,689 13,282,965
※２ , ※３ 4,738,001 ※２ , ※３ 5,539,264
販売費及び一般管理費
5,812,687 7,743,701
営業利益
営業外収益
25,930 28,793
受取利息
4,750 5,250
受取配当金
135,962 －
為替差益
65,105 63,522
売電収入
18,847 29,661
受取家賃
34,500 24,000
受取ロイヤリティー
46,620 21,047
その他
営業外収益合計 331,716 172,274
営業外費用
25,919 33,683
支払利息
－ 273,957
為替差損
31,347 29,856
売電費用
65,557 44,145
デリバティブ損失
45,167 16,570
その他
167,991 398,214
営業外費用合計
5,976,412 7,517,762
経常利益
特別利益
※４ 18,471 ※４ 57,423
固定資産売却益
18,471 57,423
特別利益合計
特別損失
※５ 31,583
－
固定資産売却損
※６ 27,422 ※６ 70,701
固定資産除却損
※７ 35,914
－
減損損失
81,997 －
解約補償金
176,918 70,701
特別損失合計
5,817,965 7,504,484
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,702,192 2,007,755
1,229 222,837
過年度法人税等
△ 233,968 △ 239,995
法人税等調整額
法人税等合計 1,469,453 1,990,597
4,348,512 5,513,886
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 49,330 43,164
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,397,843 5,470,722
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
4,348,512 5,513,886
当期純利益
その他の包括利益
△ 119,329 △ 1,652
その他有価証券評価差額金
△ 563,644 △ 467,043
為替換算調整勘定
※ △ 682,974 ※ △ 468,695
その他の包括利益合計
3,665,538 5,045,191
包括利益
（内訳）
3,957,821 5,156,233
親会社株主に係る包括利益
△ 292,282 △ 111,042
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
982,775 1,484,948 14,188,544 △ 53,393 16,602,873
会計方針の変更による
△ 30,326 △ 30,326
累積的影響額
会計方針の変更を反映
982,775 1,484,948 14,158,218 △ 53,393 16,572,547
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 345,632 △ 345,632
親会社株主に帰属する
4,397,843 4,397,843
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 14,084 △ 14,084
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 281 △ 281
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 14,084 4,052,211 △ 281 4,037,845
当期末残高 982,775 1,470,863 18,210,429 △ 53,674 20,610,392
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
205,084 198,122 403,206 13,102 3,828,071 20,847,255
会計方針の変更による
△ 30,326
累積的影響額
会計方針の変更を反映
205,084 198,122 403,206 13,102 3,828,071 20,816,928
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 345,632
親会社株主に帰属する
4,397,843
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 14,084
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 281
株主資本以外の項目の
△ 119,329 △ 320,692 △ 440,022 17,469 △ 490,748 △ 913,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 119,329 △ 320,692 △ 440,022 17,469 △ 490,748 3,124,544
当期末残高 85,754 △ 122,570 △ 36,815 30,572 3,337,323 23,941,473
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 982,775 1,470,863 18,210,429 △ 53,674 20,610,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,037 △ 432,037
親会社株主に帰属する
5,470,722 5,470,722
当期純利益
自己株式の取得
△ 116 △ 116
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,038,685 △ 116 5,038,569
当期末残高
982,775 1,470,863 23,249,114 △ 53,791 25,648,961
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 85,754 △ 122,570 △ 36,815 30,572 3,337,323 23,941,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,037
親会社株主に帰属する
5,470,722
当期純利益
自己株式の取得
△ 116
株主資本以外の項目の
△ 1,652 △ 312,836 △ 314,488 16,601 △ 111,042 △ 408,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,652 △ 312,836 △ 314,488 16,601 △ 111,042 4,629,639
当期末残高 84,102 △ 435,406 △ 351,304 47,173 3,226,280 28,571,112
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,817,965 7,504,484
税金等調整前当期純利益
564,391 912,444
減価償却費
45,435 48,389
無形固定資産償却費
35,914 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,673 82,041
△ 30,680 △ 34,043
受取利息及び受取配当金
25,919 33,683
支払利息
為替差損益（△は益） 225,290 40,025
デリバティブ損益（△は益） 65,557 44,145
27,422 70,701
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） 13,112 △ 57,423
売上債権の増減額（△は増加） △ 381,370 △ 3,624,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,968,138 2,076,733
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,460 512,973
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 105,896 △ 107,162
その他の流動負債の増減額（△は減少） 443,464 1,129,827
△ 84,394 237,777
その他
△ 370,794 8,870,404
小計
利息及び配当金の受取額 29,597 35,094
△ 26,717 △ 31,800
利息の支払額
△ 1,126,344 △ 2,214,287
法人税等の支払額
△ 1,494,259 6,659,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,463,965 △ 5,709,858
有形固定資産の取得による支出
21,677 147,885
有形固定資産の売却による収入
△ 48,343 △ 372,960
無形固定資産の取得による支出
△ 105,122 －
投資有価証券の取得による支出
－ 3,100
投資有価証券の売却による収入
△ 75,096 227,873
その他
△ 4,670,850 △ 5,703,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,480,180 82,990
8,100,000 3,239,500
長期借入れによる収入
△ 1,802,590 △ 2,453,519
長期借入金の返済による支出
△ 345,632 △ 432,037
配当金の支払額
△ 18,101 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 281 △ 116
自己株式の取得による支出
△ 148,911 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1,761 △ 2,209
リース債務の返済による支出
9,262,902 434,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 212,013 △ 90,111
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,885,779 1,299,947
8,652,351 11,538,131
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,538,131 ※ 12,838,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.
RORZE ENGENEERING GmbH
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
JIKA JIKA CO.,LTD.（2019年12月清算手続き開始）
上記のうち、 RORZE ENGENEERING GmbH については、当連結会計年度において新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO.,LTD.
RORZE ReMed Lifescience Co.,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO.,LTD. 及びRORZE ReMed Lifescience
Co.,Ltd. は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性が
ないため、持分法の適用から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上してお
ります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年
12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
（ 1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取家賃」、また「法人税、住民税及び
事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して
おります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結
果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた65,468千円は、「受取
家賃」18,847千円、「その他」46,620千円として、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた1,703,422
千円は、「法人税、住民税及び事業税」1,702,192千円、「過年度法人税等」1,229千円として組替えておりま
す。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が811,538千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が637,702千円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が137,295千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が36,540千円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
173,836千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）
25,702千円 24,970千円
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物及び構築物 631,098千円 576,011千円
土地 1,859,607千円 1,859,607千円
計 2,490,705千円 2,435,618千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期借入金 744,704千円 817,222千円
長期借入金 2,685,262千円 2,592,760千円
計 3,429,966千円 3,409,982千円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって会計処理しております。なお、当連結会計年度
の末日が金融機関の休日であっため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －千円 34,174千円
支払手形 －千円 139,583千円
設備支払手形 －千円 858千円
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
325,301 千円 80,605 千円
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
役員報酬 215,974 千円 254,939 千円
給与手当 1,098,749 千円 1,158,579 千円
賞与 608,273 千円 661,078 千円
賞与引当金繰入額 289,746 千円 291,332 千円
退職給付費用 27,978 千円 50,340 千円
役員退職慰労引当金繰入額 42,238 千円 53,556 千円
福利厚生費 381,418 千円 460,264 千円
減価償却費 114,651 千円 154,740 千円
研究開発費 338,773 千円 437,252 千円
貸倒引当金繰入額 18,794 千円 87,249 千円
租税公課 138,687 千円 207,648 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
338,773 千円 437,252 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
機械装置及び運搬具 18,461千円 46,994千円
その他（工具、器具及び備品）
9千円 10,428千円
計 18,471千円 57,423千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
機械装置及び運搬具 31,583千円 －千円
計 31,583千円 －千円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物及び構築物 5,235千円 46,254千円
機械装置及び運搬具 22,173千円 23,915千円
その他（工具、器具及び備品）
12千円 532千円
計 27,422千円 70,701千円
※7 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 23,905
JIKA JIKA CO.,LTD.
事業用資産
その他（有形固定資産） 5,038
建物及び構築物 1,665
機械装置及び運搬具 262
ローツェライフサイエンス
事業用資産
株式会社
その他（有形固定資産） 3,021
その他（無形固定資産） 2,020
合計 35,914
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングをおこなっていま
す。
前連結会計年度において、連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD.及びローツェライフサイエンス株式会社における
事業用資産の収益性が著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しています。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △171,573千円 △2,375千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△171,573千円 △2,375千円
52,244千円 723千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△119,329千円 △1,652千円
為替換算調整勘定：
△563,644千円 △467,043千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △682,974千円 △468,695千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,640,000 － － 17,640,000
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 358,395 124 － 358,519
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加124株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
2017年ストック・オ
－ － － － －
提出会社 プションとしての新 30,572
株予約権
－ － － －
合計 30,572
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2018年5月30日
345,632 20
普通株式 2018年2月28日 2018年5月31日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額（円）
2019年5月30日
432,037 25
普通株式 利益剰余金 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
1．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,640,000 － － 17,640,000
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 358,519 33 － 358,552
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
2017年ストック・オ
－ － － － －
提出会社 プションとしての新 47,173
株予約権
－ － － －
合計 47,173
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2019年5月30日
432,037 25
普通株式 2019年2月28日 2019年5月31日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額（円）
2020年5月28日
518,443 30
普通株式 利益剰余金 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金 11,538,131千円 12,838,078千円
預入期間が3か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 11,538,131千円 12,838,078千円
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達
については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用して
ヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等で
あります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リス
クに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同
様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスク
を回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 ．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
11,538,131 11,538,131 －
（1）現金及び預金
7,828,748 7,828,748 －
（2）受取手形及び売掛金
159,000 159,000 －
（3）投資有価証券
19,525,880 19,525,880 －
資産計
2,567,610 2,567,610 －
（4）支払手形及び買掛金
6,776,580 6,776,580 －
（5）短期借入金
1,170,667 1,170,667 －
（6）未払法人税等
5,781 5,781 －
（7）未払消費税等
10,059,172 10,029,867 △29,304
（8）長期借入金
8,022 7,965 △56
（9）リース債務
20,587,833 20,558,472 △29,361
負債計
デリバティブ取引(※) 15,395 15,395 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,838,078 12,838,078 －
（1）現金及び預金
11,410,015 11,410,015 －
（2）受取手形及び売掛金
157,000 157,000 －
（3）投資有価証券
24,405,094 24,405,094 －
資産計
3,054,419 3,054,419 －
（4）支払手形及び買掛金
6,842,090 6,842,090 －
（5）短期借入金
1,186,504 1,186,504 －
（6）未払法人税等
139,266 139,266 －
（7）未払消費税等
10,845,153 10,778,473 △66,679
（8）長期借入金
5,812 5,782 △29
（9）リース債務
22,073,245 22,006,536 △66,709
負債計
デリバティブ取引(※) 52,202 52,202 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（8）長期借入金、（9）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
158,995 156,090
非上場株式
25,702 24,970
関係会社株式
184,697 181,060
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
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3 ．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
11,538,131 － － －
現金及び預金
7,828,748 － － －
受取手形及び売掛金
19,366,880 － － －
合計
当連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
12,838,078 － － －
現金及び預金
11,410,015 － － －
受取手形及び売掛金
24,248,094 － － －
合計
4．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年2月28日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
6,776,580 － － － － －
短期借入金
2,121,618 2,393,216 3,729,329 1,361,009 388,280 65,720
長期借入金
2,313 2,313 2,313 1,082 － －
リース債務
8,900,511 2,395,529 3,731,642 1,362,091 388,280 65,720
合計
当連結会計年度（2020年2月29日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,842,090 － － － － －
長期借入金 3,039,542 4,416,058 2,010,905 1,036,676 341,972 －
リース債務 2,356 2,356 1,099 － － －
合計 9,883,988 4,418,414 2,012,004 1,036,676 341,972 －
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2019年2月28日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
159,000 40,100 118,900
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
159,000 40,100 118,900
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
－ － －
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計
159,000 40,100 118,900
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額155,998千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2020年2月29日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
157,000 40,100 116,900
① 株式
－ － －
② 債券
③ その他 － － －
157,000 40,100 116,900
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
－ － －
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計
157,000 40,100 116,900
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額153,093千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」
には含めておりません。
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2．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 3,100 － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,100 － －
4．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2019年2月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
1,561,642 1,561,642 10,678 10,678
買建
以外の取引
受取日本円、支払韓国ウォン
為替予約取引
1,556,662 － 4,717 4,717
市場取引 売建
受取韓国ウォン、支払米ドル
（注）時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年2月29日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
1,489,154 1,489,154 46,607 46,607
買建
以外の取引
受取日本円、支払韓国ウォン
為替予約取引
1,753,012 － 5,594 5,594
市場取引 売建
受取韓国ウォン、支払米ドル
（注）時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の2社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
190,971 126,138
退職給付に係る負債の期首残高
48,941 148,711
退職給付費用
△45,065 △45,063
退職給付の支払額
△58,597 △18,799
制度への拠出額
△10,111 △4,680
為替換算差額
126,138 206,305
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
557,480 639,594
積立型制度の退職給付債務
△465,732 △471,194
年金資産
91,748 168,399
34,390 37,905
非積立型制度の退職給付債務
126,138 206,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
126,138 206,305
退職給付に係る負債
126,138 206,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48,941千円 当連結会計年度148,771千円
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,402千円、当連結会計年度65,637
千円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費 17,469 16,601
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月30日
当社子会社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプション数（注） 普通株式 32,600株
付与日 2017年6月14日
付与日（2017年6月14日）から権利確定日（2022年6月15
日）まで継続して勤務していること及び当社連結子会社で
権利確定条件 あるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月期
から2027年2月期のいずれかの期において、一度でも営業
利益が120百万円を達成した場合。
対象勤務期間 2017年6月14日～2022年6月15日
権利行使期間 2022年6月15日～2027年6月14日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2020年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度 33,200
付与 －
失効 600
権利確定 －
未確定残 32,600
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②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年5月30日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 2,631
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）2
354,435千円 449,489千円
繰越税額控除 38,319千円 35,148千円
未実現利益の消去 304,203千円 169,680千円
たな卸資産評価減 187,078千円 160,252千円
投資有価証券評価損 208,705千円 56,853千円
貸倒損失 13,081千円 12,474千円
貸倒引当金 198,497千円 42,050千円
賞与引当金 144,741千円 137,213千円
未払事業税 43,222千円 34,959千円
製品保証引当金 104,572千円 141,228千円
役員退職慰労引当金 35,715千円 46,275千円
退職給付に係る負債 36,857千円 62,300千円
138,439千円 221,685千円
その他
繰延税金資産小計
1,807,871千円 1,569,614千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 －
△70,419千円
－
△211,916千円
将来減算一時再当の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1
△764,800千円 △282,335千円
繰延税金資産合計 1,043,071千円 1,287,279千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 360,788千円 375,722千円
その他有価証券評価差額金 37,544千円 36,821千円
537千円 14,762千円
その他
繰延税金負債合計 398,871千円 427,305千円
繰延税金資産純額 644,199千円 859,973千円
（注）1．評価性引当額が464,060千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年2月29日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
360,665 － － － － 88,823 449,489
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － 70,419 70,419
繰延税金資産 360,665 － － － － 18,404 (※2)379,070
※1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
0.7％ △4.7％
評価性引当額
△3.8％ △2.6％
連結子会社所在地国の税率差異
1.7％ 2.0％
在外子会社の留保利益
△3.5％ △2.8％
在外子会社免税分
2.0％ －％
海外子会社留保金課税
0.0％ 2.9％
過年度法人税等
△1.5％ △0.3％
税額控除
△1.0％ 1.5％
その他
25.3％ 26.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.0％は、「過年度法人税等」0.0％、「その他」△
1.0％として組み替えております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイ
エンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販
売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）2 計上額
半導体・ ライフ
（注）3
ＦＰＤ関連 サイエンス 計
装置事業 事業
売上高
30,942,548 425,834 31,368,382 － 31,368,382 － 31,368,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,413 － 13,413 3,595 17,009 △ 17,009 －
売上高又は振替高
30,955,962 425,834 31,381,796 3,595 31,385,392 △ 17,009 31,368,382
計
セグメント利益
6,276,242 △ 83,543 6,192,698 △ 82,131 6,110,567 △ 297,880 5,812,687
又は損失（△）
44,265,741 624,408 44,890,150 397,655 45,287,805 2,031,667 47,319,473
セグメント資産
その他の項目
594,675 3,555 598,230 11,595 609,826 － 609,826
減価償却費
有形固定資産及び
4,477,259 9,359 4,486,619 25,688 4,512,308 － 4,512,308
無形固定資産の
増加額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△297,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,031,667千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連
結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）1 （注）2 計上額
半導体・ ライフ
（注）3
ＦＰＤ関連 サイエンス 計
装置事業 事業
売上高
36,285,597 817,666 37,103,263 － 37,103,263 － 37,103,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
148,143 － 148,143 － 148,143 △ 148,143 －
売上高又は振替高
36,433,740 817,666 37,251,407 － 37,251,407 △ 148,143 37,103,263
計
セグメント利益
8,130,338 51,722 8,182,060 △ 98,288 8,083,772 △ 340,070 7,743,701
又は損失（△）
48,669,291 907,619 49,576,911 250,477 49,827,389 4,949,852 54,777,241
セグメント資産
その他の項目
932,943 18,299 951,242 9,591 960,833 － 960,833
減価償却費
有形固定資産及び
6,272,721 2,234 6,274,956 4,244 6,279,200 － 6,279,200
無形固定資産の
増加額
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△340,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,949,852千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連
結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
ライフ
サイエンス 合計
ＦＰＤ
半導体 モータ 部品・
事業
関連装置 制御機器 修理他
関連装置
外部顧客への
23,543,758 3,320,448 113,209 3,965,132 425,834 31,368,382
売上高
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 韓国 米国 ベトナム その他の地域 合計
4,852,094 4,882,144 6,590,730 3,950,289 7,331,087 1,183,798 2,578,238 31,368,382
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 ベトナム その他の地域 全社・消去 合計
3,076,669 2,722,107 5,728,164 118,041 △8,065 11,636,917
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Applied Materials,Inc. 5,194,011
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当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
ライフ
サイエンス 合計
ＦＰＤ
半導体 モータ 部品・
事業
関連装置 制御機器 修理他
関連装置
外部顧客への
28,894,071 4,108,026 88,249 3,195,249 817,666 37,103,263
売上高
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 韓国 米国 シンガポール その他の地域 合計
4,771,383 9,294,742 6,256,579 3,912,800 8,531,964 1,972,942 2,362,849 37,103,263
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 ベトナム その他の地域 全社・消去 合計
2,967,309 4,902,949 7,350,123 1,194,701 △3,841 16,411,241
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd. 5,503,793
Applied Materials,Inc. 5,440,302
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
(単位：千円）
半導体・ＦＰＤ
ライフサイエンス
その他 合計
事業
関連装置事業
－ 6,970 28,943 35,914
減損損失
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
1株当たり純資産額 1,190円50銭 1,463円86銭
1株当たり当期純利益 254円48銭 316円57銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 254円40銭 316円21銭
（注）1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
4,397,843 5,470,722
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,397,843 5,470,722
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,281,533 17,281,469
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 5,663 19,414
（うち新株予約権（株）） (5,663) (19,414)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
－ －
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
23,941,473 28,571,112
（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
3,367,895 3,273,454
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (30,572) (47,173)
（うち非支配株主持分（千円）） (3,337,323) (3,226,280)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 20,573,577 25,297,657
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
17,281,481 17,281,448
株式の数（株）
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
6,776,580 6,842,090 0.25 －
短期借入金
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当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2,121,618 3,039,542 0.15 －
1年以内に返済予定の長期借入金
2,313 2,356 － －
1年以内に返済予定のリース債務
2021年6月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 7,937,554 7,805,611 0.15
2024年12月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 5,708 3,456 －
2022年7月
－ － － －
その他有利子負債
16,843,774 17,693,055 － －
合計
（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりでありま
す。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
4,416,058 2,010,905 1,036,676 341,972 －
長期借入金
2,356 1,099 － － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,893,020 17,587,917 26,392,444 37,103,263
税金等調整前四半期（当期）
2,170,024 4,199,099 6,168,702 7,504,484
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,669,622 2,932,445 4,377,273 5,470,722
（当期）純利益（千円）
1株当たり四半期（当期）
96.61 169.69 253.29 316.57
純利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
96.61 73.07 83.61 63.27
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,031,667 4,949,852
現金及び預金
※４ 679,731
840,605
受取手形
※２ 6,089,825 ※２ 7,503,369
売掛金
98,486 137,676
商品及び製品
1,390,298 1,262,877
仕掛品
982,693 773,444
原材料及び貯蔵品
29,934 29,551
関係会社短期貸付金
11,966 25,373
前払費用
※２ 70,649 ※２ 28,222
その他
△ 1,839 －
貸倒引当金
11,544,288 15,390,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 631,098 ※１ 578,069
建物
36,100 32,868
構築物
196,776 176,196
機械及び装置
8,355 4,965
車両運搬具
119,817 94,901
工具、器具及び備品
※１ 1,985,587 ※１ 1,985,587
土地
7,318 5,176
リース資産
473 499
建設仮勘定
2,985,527 2,878,264
有形固定資産合計
無形固定資産
13,165 28,224
ソフトウエア
19,074 65,079
その他
32,239 93,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,334 188,958
投資有価証券
8,937,525 8,998,368
関係会社株式
9,201,525 8,453,160
関係会社長期貸付金
323,879 652,024
繰延税金資産
20,966 783,897
その他
△ 635,357 △ 549,021
貸倒引当金
18,039,873 18,527,387
投資その他の資産合計
21,057,641 21,498,955
固定資産合計
32,601,930 36,889,054
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※４ 486,236
664,341
支払手形
※２ 193,002 ※２ 1,208,589
買掛金
※１ 6,100,000 ※１ 6,200,000
短期借入金
※１ 2,041,283 ※１ 2,750,162
1年内返済予定の長期借入金
2,313 2,356
リース債務
※２ 206,694 ※２ 215,716
未払金
97,657 104,392
未払費用
848,198 703,352
未払法人税等
475,342 450,619
賞与引当金
58,000 64,000
役員賞与引当金
64,000 75,200
製品保証引当金
※４ 162,155
26,022
その他
10,776,855 12,422,781
流動負債合計
固定負債
※１ 7,801,114 ※１ 6,922,621
長期借入金
5,708 3,456
リース債務
117,293 151,971
役員退職慰労引当金
4,347 4,347
その他
7,928,463 7,082,396
固定負債合計
18,705,318 19,505,177
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
資本剰余金
1,127,755 1,127,755
資本準備金
44,825 44,825
その他資本剰余金
1,172,580 1,172,580
資本剰余金合計
利益剰余金
61,382 61,382
利益準備金
その他利益剰余金
5,065,000 5,065,000
別途積立金
6,552,221 10,024,654
繰越利益剰余金
11,678,603 15,151,036
利益剰余金合計
△ 53,674 △ 53,791
自己株式
13,780,284 17,252,600
株主資本合計
評価・換算差額等
85,754 84,102
その他有価証券評価差額金
85,754 84,102
評価・換算差額等合計
30,572 47,173
新株予約権
純資産合計 13,896,611 17,383,877
32,601,930 36,889,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 20,335,978 ※１ 22,403,566
売上高
※１ 14,622,804 ※１ 16,023,941
売上原価
5,713,174 6,379,625
売上総利益
※１ , ※２ 2,297,080 ※１ , ※２ 2,557,693
販売費及び一般管理費
営業利益 3,416,094 3,821,931
営業外収益
※１ 56,087 ※１ 85,853
受取利息
※１ 966,698
4,750
受取配当金
34,546 －
為替差益
65,105 63,522
売電収入
※１ 15,697 ※１ 11,809
その他
176,186 1,127,884
営業外収益合計
営業外費用
17,757 23,892
支払利息
－ 31,561
為替差損
31,347 29,856
売電費用
8,614 9,459
その他
57,720 94,769
営業外費用合計
3,534,560 4,855,046
経常利益
特別利益
※１ , ※３ 334
－
固定資産売却益
※５ 98,004
－
貸倒引当金戻入額
334 98,004
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
※６ 146,333 ※６ 13,604
貸倒引当金繰入額
81,997 －
解約補償金
228,331 13,604
特別損失合計
3,306,563 4,939,445
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,124,921 1,362,396
△ 109,423 △ 327,421
法人税等調整額
1,015,498 1,034,975
法人税等合計
2,291,065 3,904,469
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 4,606,787 9,733,170
当期変動額
剰余金の配当
△ 345,632 △ 345,632
当期純利益 2,291,065 2,291,065
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,945,433 1,945,433
当期末残高 982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 6,552,221 11,678,603
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 53,393 11,835,132 205,084 205,084 13,102 12,053,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 345,632 △ 345,632
当期純利益 2,291,065 2,291,065
自己株式の取得 △ 281 △ 281 △ 281
株主資本以外の項目の当期変動
△ 119,329 △ 119,329 17,469 △ 101,859
額（純額）
当期変動額合計 △ 281 1,945,152 △ 119,329 △ 119,329 17,469 1,843,292
当期末残高 △ 53,674 13,780,284 85,754 85,754 30,572 13,896,611
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当事業年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 6,552,221 11,678,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,037 △ 432,037
当期純利益
3,904,469 3,904,469
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 3,472,432 3,472,432
当期末残高 982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 10,024,654 15,151,036
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 53,674 13,780,284 85,754 85,754 30,572 13,896,611
当期変動額
剰余金の配当 △ 432,037 △ 432,037
当期純利益
3,904,469 3,904,469
自己株式の取得 △ 116 △ 116 △ 116
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,652 △ 1,652 16,601 14,949
額（純額）
当期変動額合計
△ 116 3,472,316 △ 1,652 △ 1,652 16,601 3,487,265
当期末残高 △ 53,791 17,252,600 84,102 84,102 47,173 17,383,877
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 （ リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年及び31年
（2）無形固定資産 （ リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」359,060千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」35,180千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」323,879千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が35,180千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 631,098千円 576,011千円
土地 1,859,607千円 1,859,607千円
計 2,490,705千円 2,435,618千円
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期借入金 632,870千円 724,720千円
1年内返済予定の長期借入金 111,834千円 92,502千円
長期借入金 2,685,262千円 2,592,760千円
計 3,429,966千円 3,409,982千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期金銭債権 2,871,204千円 3,483,859千円
長期金銭債権 －千円 737,500千円
短期金銭債務 136,061千円 1,193,438千円
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
RORZE SYSTEMS CORPORATION 5,588千円 1,098,126千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
受取手形 －千円 34,174千円
支払手形 －千円 139,583千円
設備支払手形 －千円 858千円
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
営業による取引高
売上高 7,487,413千円 7,385,598千円
売上原価 12,165,591千円 13,157,813千円
販売費及び一般管理費 87,999千円 133,133千円
営業取引以外の取引による取引高 457,428千円 1,044,501千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給与手当 538,647 千円 570,750 千円
賞与 293,441 千円 398,774 千円
賞与引当金繰入額 289,746 千円 291,332 千円
役員賞与引当金繰入額 58,000 千円 64,000 千円
役員退職慰労引当繰入額 25,816 千円 34,678 千円
減価償却費 65,114 千円 74,871 千円
貸倒引当金繰入額 103 千円 △ 2,547 千円
おおよその割合
9％ 11％
販売費
91％ 89％
一般管理費
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
車両運搬具 51千円 －千円
工具、器具及び備品 282千円 －千円
計 334千円 －千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 0千円
※5 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社について、当該子会社に対する債権の回収可能性を検討
し、98,004 千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
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※6 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年3月1日 至 2019年2月28日）
当社の連結子会社である JIKA JIKA CO.,LTD.は債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を
検討し、貸倒引当金繰入額118,593千円を計上しております。
また、当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社についても債務超過となったため、当該子会社に対
する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額27,739千円を計上しております。
当事業年度（自 2019年3月1日 至 2020年2月29日）
当社の連結子会社である JIKA JIKA CO.,LTD.は債務超過となったため、当該子会社に対する債権について回収可能性を
検討し、13,604千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
8,937,525 8,998,368
子会社株式
0 0
関連会社株式
8,937,525 8,998,368
計
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 49,537千円 53,186千円
貸倒引当金 194,026千円 167,176千円
賞与引当金 144,741千円 137,213千円
未払事業税 43,222千円 34,959千円
製品保証引当金 19,488千円 22,898千円
投資有価証券評価損 26,528千円 26,528千円
関係会社株式評価損 182,177千円 182,177千円
役員退職慰労引当金 35,715千円 46,275千円
115,005千円 154,583千円
その他
繰延税金資産小計
810,442千円 824,999千円
△449,018千円 △136,153千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 361,424千円 688,845千円
繰延税金負債
37,544千円 36,821千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 37,544千円 36,821千円
繰延税金資産の純額 323,879千円 652,024千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の 30.5％
法人税等の負担率との差異が法定実
（調整）
効税率の100分の5以下であるため、
0.1％
住民税均等割
記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない △5.6％
項目
1.9％
外国源泉税
0.0％
税額控除
0.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.3％
評価性引当額
0.0％
その他
21.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
631,098 1,660 － 54,688 578,069 2,325,284
有形固定資産 建物
36,100 － － 3,231 32,868 226,755
構築物
196,776 3,200 － 23,780 176,196 250,595
機械及び装置
8,355 389 － 3,778 4,965 51,100
車両運搬具
119,817 50,190 0 75,107 94,901 464,044
工具、器具及び備品
1,985,587 － － － 1,985,587 －
土地
7,318 － － 2,142 5,176 3,391
リース資産
473 499 473 － 499 －
建設仮勘定
2,985,527 55,938 473 162,729 2,878,264 3,321,171
計
13,165 20,780 － 5,721 28,224 15,173
無形固定資産 ソフトウエア
19,074 46,005 － － 65,079 －
その他
32,239 66,785 － 5,721 93,304 15,173
計
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
637,196 13,604 101,780 549,021
貸倒引当金
475,342 450,619 475,342 450,619
賞与引当金
58,000 64,000 58,000 64,000
役員賞与引当金
64,000 75,200 64,000 75,200
製品保証引当金
117,293 34,678 － 151,971
役員退職慰労引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
であります。
https://www.rorze.com/japanese/denshi/denshikoukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及
事業年度
自 2018年３月１日 2019年５月31日
(1)
びその添付書類並
（第34期）
至 2019年２月28日 中国財務局長に提出。
びに確認書
内部統制報告書及 2019年５月31日
(2)
びその添付書類 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2項第9号の2（株主総会における議決権行使 2019年６月３日
(3)
臨時報告書
の結果）の規定に基づく臨時報告書でありま 中国財務局長に提出。
す。
四半期報告書及び 自 2019年３月１日 2019年７月16日
(4) （第35期第1四半期）
確認書 至 2019年５月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年６月１日 2019年10月15日
( 5 ) （第35期第2四半期）
確認書 至 2019年８月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年９月１日 2020年１月14日
(6) （第35期第3四半期）
確認書 至 2019年11月30日 中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月29日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 陶江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローツェ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロー
ツェ株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の2020年2月29
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ローツェ株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月29日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 陶江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るローツェ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ
株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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