株式会社ハブ 有価証券報告書 第22期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社ハブ(E03473)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第22期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社ハブ
HUB CO. , LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 9,540,260 10,217,014 10,986,880 11,550,158 12,052,970
経常利益 (千円) 729,077 764,457 780,123 796,191 718,838
当期純利益 (千円) 435,154 496,539 497,688 531,154 470,713
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 631,793 631,793 631,793 631,793 631,793
発行済株式総数 (株) 3,755,100 3,755,100 11,265,300 11,265,300 11,265,300
純資産額 (千円) 3,083,462 3,467,369 3,833,527 4,218,220 4,259,001
総資産額 (千円) 5,132,895 5,114,280 5,611,529 5,903,137 5,940,165
1株当たり純資産額 (円) 821.29 307.85 340.36 374.52 386.72
1株当たり配当額
30 35 13 14 7
(円)
(内、1株当たり
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
中間配当額)
1株当たり
(円) 115.90 44.08 44.19 47.16 41.94
当期純利益
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.1 67.8 68.3 71.5 71.7
自己資本利益率 (%) 14.9 15.2 13.6 13.2 11.1
株価収益率 (倍) 16.5 13.8 27.8 20.6 18.9
配当性向 (%) 25.9 26.5 29.4 29.7 16.7
営業活動による
(千円) 757,254 784,811 1,183,498 972,732 924,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 422,599 △ 685,437 △ 537,570 △ 458,410 △ 860,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 203,453 △ 358,137 △ 353,725 △ 275,553 △ 530,271
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,775,250 1,516,487 1,808,689 2,047,458 1,580,685
期末残高
従業員数
264 287 309 317 316
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 577 ) ( 617 ) ( 655 ) ( 669 ) ( 725 )
105.0 102.5 205.2 166.0 138.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
2,999
1,910
最高株価 (円) 2,097 ※2 1,589 1,350 1,445
※1 1,849
※3 1,790
1,760
1,654
最低株価 (円) 1,650 ※2 841 812 794
※1 1,814
※3 1,150
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。
4 当社は、2017年6月1日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
5 第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
6 第19期の1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。
7 第20期の1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
8 最高・最低株価は、2017年2月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2017年12月3日
以前は東京証券取引所市場第二部、2017年12月4日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。
9 ※1印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
10 ※2印は、株式分割(2017年6月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。
11 ※3印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1980年3月、神戸市において、英国風PUB「HUB」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社
ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。
その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに
引き継がれました。
さらに、1989年9月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業
譲渡されました。
1998年5月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年9
月に株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至って
おります。
なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。
1998年5月 株式会社ダイエーホールディングコーポレーション(ダイエーグループの持株会社)が全株式を
所有する子会社として株式会社ハブ(現)を設立。<資本金:490,000千円、本社所在地:東京
都新宿区歌舞伎町>
1998年8月 本社を東京都足立区千住へ移転。
1998年9月 株式会社りきしゃまんより英国風PUB「HUB」15店舗の営業を譲り受ける。
2002年12月 株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株
式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、21L
ADY株式会社に譲渡したことにより、21LADY株式会社の持分法適用関連会社となる。
2004年3月 本社を東京都中央区築地<カトキチ築地ビル>へ移転。
2006年4月 大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場)に上場。
2010年2月 テーブルマーク株式会社(旧社名 株式会社加ト吉)及びフードインクルーヴ株式会社(旧社
名 株式会社村さ来本社)が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社
に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。
2010年7月 本社を東京都千代田区外神田へ移転。
大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
2013年7月
ンダード)に株式を上場。
2017年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年12月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
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3 【事業の内容】
当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社10社及び関連会社3社でグ
ループを構成(2019年12月末現在)し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な
事業内容としております。
当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国PUB文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事
業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風PUBチェーン114店舗(2020年2月29日現在)
を運営しております。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
PUBは「Public House」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さら
に、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。
当社は、英国風PUB事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、
心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国PUB文化を新たに創造することを経営目的としておりま
す。
当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
(ポリシー)
当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札1枚でいい気分」となります。ビジネスマン・O
L・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤ
ガヤ楽しく過ごせる英国風PUBを実現することが、当社の使命であると考えております。
そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい(安い)価格」の4
つを約束し、提供し続けてまいります。
(ブランド)
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているHUBブ
ランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82(エイティトゥ)
ブランドの2つのブランドを展開しております。
(ドリンク)
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール(国産生ビール、HUBオリジナ
ルエール、ギネス等)を中心に、カクテル(ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオ
リジナルメニューを含む。)、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
(フード)
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ&チップス」を中核商品に据え、その他、お酒
によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。
(サービス)
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」(前払会計及び原則セ
ルフサービス)を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気
(空間)を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくの
んびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
(イベント)
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュ
ニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組
んでおります。
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(その他の関係会社)
ロイヤルホールディングス 外食事業、食品事業
(被所有) 役員の兼任 2名
福岡県福岡市博多区 13,676
株式会社 (注)
等を営む持株会社 29.50
(注) ロイヤルホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
316 ( 725 ) 32.6 7.7 4,537
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員(月間所定労働時間換算)でありま
す。
4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。
①「正直な経営」
「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う
②「着実な経営」
業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす
③「常に変革する経営」
「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間な
くイノベーションを生み出す
④「従業員重視の経営」
経営理念を実現する主役である従業員を大切にする
(2)目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10%程度を目安として新規出
店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率8%以上、ROE(自己資本
利益率)10%以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①顧客層の拡大
1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・OL等を主要ターゲットとしたHUBブランドを出店して
まいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした82
(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。
②出店エリアの拡大
当面は、首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市
への出店も検討してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の外食産業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は計り
知れず、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は不要不急のコストカットに加え経費項目ひとつひとつを洗い出し、見直しを
かける取り組みを全社的に実施いたします。
また、営業面については、お客様・従業員の安全に配慮し「3密」防止対策を行うとともに、ランチメ
ニューの拡充さらには、創業以来手掛けたことのないテイクアウト・通信販売といった分野の新たな事業に
も積極的に取り組むことにより、売上、利益の早期回復に全社一丸となって尽力してまいります。
従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。
①メニュー充実等による差別化について
当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価
格(500円以下)メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国PUBフードを独自のレシピでアレ
ンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、1品1品のクオリティとサービスレ
ベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。
②新規出店について
当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的か
つ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。
③人財の採用及び育成について
当社は、大卒定期採用と通年採用(アルバイト社員登用制度)により、出店計画等に沿った綿密な人員
計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化さ
せた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が
あると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準(賃借条件、店前通行量、商圏特性等)を満たすことを条
件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができな
いことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可
能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が
発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるもの
の、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外
の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差
入保証金の計上額は1,136,066千円(社宅敷金を除く)であり、総資産に対する比率は19.1%となっておりま
す。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を
受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第
三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘ら
ず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられ
ることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」)による規制を受
けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り
組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生す
る可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法
の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の
保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定
の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十
分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社
の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要
課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処
遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要と
する人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しております
が、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法
等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員
の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏(関東、中部、関西)に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や
停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業
の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び
天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違
により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響
が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・
水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一業態と競合について
当社の事業は英国風PUB事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、
嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加し
た場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等
を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その
内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわら
ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、
外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗営業時間短縮や営業自粛等によって、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、感染拡大が今後も続き、さらなる景気の落ち込みから消費者の景況感が悪化した場
合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初の企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いて
いた状況から一変、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きが全く見通せな
い状況となりました。
「中期経営計画(2019年度~2021年度)」の初年度となる当事業年度におきまして、当社は経営方針を「TR
Y ~更なる可能性への挑戦~」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更な
る可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そのひとつの成果として、今期日本で開
催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、1年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチーム
の取り組み等が奏功し多くの訪日外国人観光客にご来店いただくことができました結果、9月及び10月の既存
店売上高前年比におきまして、2ヵ月連続で120%を超える業績をあげることができました。
店舗につきましては、2007年にオープンした「82浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店い
ただいておりますことから、その同ビル2階に「HUB浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国
風PUB、当社初となる九州地方の店舗として、店舗規模が通常の2倍超の大型店舗「HUB福岡 ヤフオク!
ドーム店」(2020年2月29日より「HUB福岡PayPayドーム店」に改称)を出店いたしました。さら
に、英国風PUBの理想形の追求と「HUB」「82」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれ
の魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「HUB+82池袋WACCA店」「HUB+82渋谷PAR
CO店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、東京渋谷に「H
UB渋谷3号店」、大阪梅田に「HUB LINKS UMEDA店」「HUB梅田東通り店」を出店し、当事
業年度末現在における店舗数は114店舗となりました。
また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内
に出店し、野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施いたしました。
当事業年度におきましては、新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業(関
西及び九州の15店舗を除く96店舗が休業)、第4四半期会計期間の忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス
感染拡大防止の気運の高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく、売上高は12,052百万円(前年同期比
4.4%増)、営業利益は710百万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は718百万円(前年同期比9.7%減)、当
期純利益は470百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、37百万円増加し5,940百万円となりました。負
債は前事業年度末と比較して、3百万円減少し1,681百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、
40百万円増加し4,259百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて466百万円減少
し、1,580百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、924百万円(前年同期比48百万円の減少)となりました。
主な原因は、税引前当期純利益が696百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、860百万円(前年同期比402百万円の増加)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が724百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、530百万円(前年同期比254百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が53百万円、自己株式の取得による支出が272百万円及び配当金の
支払額が157百万円あったことによるものであります。
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(4) 仕入及び販売の状況
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
① 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 食材等仕入実績
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のと
おりであります。
品目 仕入高 前年同期比
アルコール類 2,288,765千円 107.7%
食材その他 1,069,032千円 99.0%
合計 3,357,798千円 104.8%
(注) 1 上記の金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
④ 販売実績
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであ
ります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
地域 店舗数 飲食売上 前年同期比 構成比
宮城県 3店
埼玉県 4店
東 北
千葉県 6店 9,655,721千円 103.4% 80.1%
関 東
東京都 69店
神奈川県 11店
愛知県 4店
京都府 3店
中 部
大阪府 12店 2,397,249千円 108.5% 19.9%
関 西
九 州
兵庫県 1店
福岡県 1店
合計 114店 12,052,970千円 104.4% 100.0%
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の店舗数は2020年2月29日現在で表示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行ってお
ります。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」
に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと
考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動
から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資
産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可
能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題が
ないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部また
は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込ま
れる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産
除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加
の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じ
た場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
「中期経営計画(2019年~2021年)」の初年度となる当事業年度におきましては、「 TRY ~更なる可能性
への挑戦~ 」と定め、 従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一
丸となって引き出すことに注力してまいりました。
その結果、日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、9月及び10月の既存店売上高前年
比が連続で120%を超える業績をあげることができました。しかしながら新規出店店舗の運営コスト増、ラグ
ビーイベント期間中の台風による休業、忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の機運高まり
からくる予約キャンセル等の影響が大きく見られました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,052,970千円、営業利益は前年同期比10.1%減の710,750千円、
経常利益は前年同期比9.7%減の718,838千円、当期純利益は前年同期比11.4%減の470,713千円となりました。
a 営業利益
既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同
期比4.2%増となったものの、販売費及び一般管理費が、人件費の増加及び新規出店店舗運営コスト増等により
前年同期比5.6%増となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ80,125千円減の710,750千円、売上高営業利益率については前事業年
度の6.8%から5.9%となりました。
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b 経常利益
営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ2,815千円増加いたしました。
しかしながら、営業利益の減少を補うには至らず経常利益は前事業年度に比べ77,352千円減の718,838千円、
売上高経常利益率は前事業年度の6.9%から6.0%となりました。
c 当期純利益
特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前事業年度に比べ20,193千円増
加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度
に比べ22,526千円減少し、法人税等調整額も14,577千円減少したことにより、前事業年度より37,104千円減少
し226,176千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ60,441千円減の470,713千円、売上高当期純利益率は前事業年度の
4.6%から3.9%となりました。
なお、当社の最近5事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移(最近5事業年度)
2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
( 第18期 ) ( 第19期 ) ( 第20期 ) ( 第21期 ) ( 第22期 )
売上高(千円) 9,540,260 10,217,014 10,986,880 11,550,158 12,052,970
営業利益(千円) 730,714 763,519 777,474 790,875 710,750
経常利益(千円) 729,077 764,457 780,123 796,191 718,838
純資産額(千円) 3,083,462 3,467,369 3,833,527 4,218,220 4,259,001
売上高経常利益率(%) 7.6 7.5 7.1 6.9 6.0
自己資本利益率(%) 14.9 15.2 13.6 13.2 11.1
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② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて37,027千円増加し、5,940,165千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて413,174千円減少し、2,007,825千円となりました。これは主に現金及び預
金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて450,201千円増加し、3,932,340千円となりました。これは減価償却等によ
り有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて3,753千円減少し、1,681,164千円となりました。これは主に、未払法人税等が
減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて40,781千円増加し、4,259,001千円となりました。これは自己株式の取得によ
り272,250千円及び配当金の支払により157,682千円減少したものの、当期純利益470,713千円を計上したことに
よるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により924,485千円増加(前事業年度は972,732
千円の増加)、投資活動により860,986千円減少(前事業年度は458,410千円の減少)、財務活動により530,271
千円減少(前事業年度は275,553千円の減少)した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ
て466,772千円減少し、1,580,685千円となりました。
なお、当社の最近2事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近5事業年度の有利子負債の推移
は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移(最近2事業年度)
2019年2月 2020年2月
( 第21期 ) ( 第22期 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 972,732 924,485
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △458,410 △860,986
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △275,553 △530,271
現金及び現金同等物の期末残高(千円) 2,047,458 1,580,685
b 有利子負債の推移(最近5事業年度)
2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
( 第18期 ) ( 第19期 ) ( 第20期 ) ( 第21期 ) ( 第22期 )
有利子負債残高(千円) 510,505 409,884 276,704 182,141 151,383
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調
達を行っております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は直営店舗による英国風PUB事業を営んでおりますので、購入による設備投資の主なものは、新店及び改装
の内装工事等であります。新店の厨房機器等は主にリース契約によって調達しております。
当事業年度は、HUBブランド5店舗及びコラボレーション2店舗の新規出店等により、総額 761,470 千円の設備投
資を行いました。
主な内訳は次のとおりであります。
建 物 358,014千円
工具、器具及び備品 61,980千円
リース資産 62,400千円
なお、資産除去債務に係る有形固定資産は含まれておりません。
当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資等の概要は記載しておりませ
ん。
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2 【主要な設備の状況】
2020年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
所在地 設備の内容 事業所数
工具、器具
(人)
建物 リース資産 合計
及び備品
宮城県 店舗設備 3 77,565 8,610 4,401 90,577 6
埼玉県 店舗設備 ▶ 62,865 7,548 1,820 72,235 6
千葉県 店舗設備 6 93,128 12,624 1,338 107,091 11
東京都 店舗設備 69 1,099,846 137,813 64,661 1,302,321 138
神奈川県 店舗設備 11 178,213 18,440 6,520 203,173 25
愛知県 店舗設備 ▶ 39,332 6,074 670 46,077 9
京都府 店舗設備 3 74,406 7,981 2,642 85,030 9
大阪府 店舗設備 12 304,467 36,494 22,983 363,945 27
兵庫県 店舗設備 1 9,362 2,739 ― 12,101 2
福岡県 店舗設備 1 90,382 12,104 13,883 116,370 2
店舗計 114 2,029,570 250,433 118,922 2,398,926 235
東京都 テストキッチン 1 1,034 824 ― 1,859 ―
東京都 本社設備 1 3,209 5,077 ― 8,287 81
合計 116 2,033,815 256,335 118,922 2,409,073 316
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。
3 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
4 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
完成後
投資予定額
完成予定 の増加
事業所名
設備の内容 資金調達の方法 着手年月
総額
既支払額
(所在地)
年月 客席数
(千円)
(千円)
(席)
店舗設備
自己資金・ 2020年 2020年
福岡大名店 91,210 12,035 114
割賦・リース 3月 4月
(新設)
店舗設備
自己資金・ 2020年 2020年
名古屋テレビ塔店(仮称) 66,179 4,693 51
割賦・リース 6月 7月
(新設)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額には、店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
3 当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年2月29日 ) (2020年5月28日)
東京証券取引所
普通株式 11,265,300 11,265,300 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,265,300 11,265,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年3月1日 (注)1 2,503,400 3,755,100 ― 631,793 ― 195,393
2017年6月1日 (注)2 7,510,200 11,265,300 ― 631,793 ― 195,393
(注)1 2015年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
2 2017年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 18 31 42 32 12 6,219 6,354 ―
所有株式数
― 8,991 1,685 52,096 8,859 72 40,910 112,613 4,000
(単元)
所有株式数の
― 8.00 1.50 46.26 7.87 0.06 36.33 100.00 ―
割合(%)
(注)自己株式252,260株は、「個人その他」に2,522単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂3-28-5 3,249,000 29.50
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 1,098,000 9.97
みのりホールディングス株式会社 東京都八王子市元横山町1-18-5 830,000 7.54
ステート ストリート バンク アンド P.O.BOX 351 BOSTON
トラスト カンパニー 505224 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
600,000 5.45
(常任代理人 (東京都港区港南2-15-1
株式会社みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 423,800 3.85
(信託口)
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 246,000 2.23
東京都千代田区外神田3-14-10
ハブ社員持株会 191,000 1.73
秋葉原HFビル7階
1585 BROADWAY NEWYORK,
MSCO CUSTOMER
NEW YORK 10036, U.S.A.
SECURITIES
(東京都千代田区大手町1-9-7
120,400 1.09
(常任代理人 モルガン・スタンレー
大手町フィナンシャルシティ
MUFG証券株式会社)
サウスタワー)
太田 剛 東京都台東区 114,300 1.04
武井 信達 東京都中央区 114,200 1.04
計 ― 6,986,700 63.44
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)423,800株
2 2020年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱U
FJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際
投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年1月
13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
(株) (%)
株式会社三菱UFJ
東京都千代田区丸の内2-7-1 0 0.00
フィナンシャル・グループ
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 387,200 3.44
三菱UFJ株国際投信式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 132,300 1.17
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2 29,100 0.26
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 29,800 0.26
証券株式会社
計 - 578,400 5.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 252,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,009,100 110,091 ―
単元未満株式 普通株式 4,000 ― ―
発行済株式総数 11,265,300 ― ―
総株主の議決権 ― 110,091 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区外神田3-14-10 252,200 ― 252,200 2.24
株式会社ハブ
計 ― 252,200 ― 252,200 2.24
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年1月14日)での決議状況
250,000 325,000
(取得期間2020年1月15日~2020年1月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 250,000 272,250
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 52,750
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.0 16.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 16.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 252,260 ― 252,260 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確
保しつつ、配当性向30%を目安とする業績に連動した配当を行うことを基本方針としております。
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年1回」を
基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、昨今の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に与える影響は大き
く、当社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと想定されます。本来であれば配当性向30%を目安に株
主の皆様に還元すべきところでございますが、現時点においては、手元資金を確保しておくことで不測の事態が
生じた場合の経営と雇用の安定化に備えることが株主共通の価値観につながるものと考え、この度は1株当たり
7円(普通配当7円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月27日
77,091 7
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会
的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践
することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経
営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポ
レート・ガバナンス上重要であると考えております。
今後もIR活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食
を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
▶ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行わ
れております。取締役会は常勤取締役4名(太田剛、井上泉佐、高見幸夫、土屋雅嗣)と非常勤取締役3名
(黒須康宏、今野誠一、西野敏隆)の計7名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長太田剛であ
ります。非常勤取締役3名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役でありま
す。さらに、当社の監査役3名、社内監査役(常勤)1名(石塚義一)及び社外監査役2名(木村公篤、網谷
充弘)も取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェッ
クしております。
監査役会は毎月開催され、法令、定款に定められた事項及び重要な監査事項について協議しております。そ
の構成員は上述の3名から構成されており、監査役会の議長は常勤監査役の石塚義一であります。
b 当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取
締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における
監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
▶ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規
範として、「企業行動指針」を制定しております。その徹底を図るため、代表取締役社長を内部統制総括責任者
とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行っており
ます。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制の
見直し問題点の把握と改善に努めております。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、従業員が直接情報提供できる体制として社内通
報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。
また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本
方針書(基本計画書)」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに
評価結果を取締役会に報告しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取
締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進し
ております。
毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、各店舗の
内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。
また、毎週1回(原則月曜日午前中開催)、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するWMM(ウィーク
リーモーニングミーティング)が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき
重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構
築しております。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏並びに当社と社外監査役木村公篤氏及び網谷充弘氏
は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限ら
れております。
⑤ 取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は9名以内、監査役は4名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び任務を怠ったこと
による監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とする
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ため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 ㈱ハブ(旧)入社
1995年4月 ㈱りきしゃまん ハブ営業部長
1998年5月 当社 取締役営業部長
代表取締役
2001年5月 当社 取締役営業統括本部長
太田 剛 1961年1月4日 (注)3 118,148
社 長
2003年5月 当社 常務取締役営業統括本部長
2007年5月 当社 専務取締役事業統括本部長
2009年5月 当社 代表取締役社長(現任)
1991年8月 ㈱りきしゃまん入社
2005年5月 当社 店舗開発部長
2009年3月 当社 HUB事業部長
2009年5月 当社 取締役店舗運営本部長
兼HUB事業部長
2010年4月 当社 取締役営業本部長
取締役
井上 泉佐 1966年10月19日 (注)3 5,461
兼店舗開発管理部長
2012年3月
当社 取締役営業本部長
2017年3月
当社 取締役(営業管掌)
2018年9月
当社 取締役(営業管掌)
兼店舗開発室長
2020年3月
当社 取締役(営業管掌)(現任)
1989年4月 ㈱キャプテンクック入社
2007年5月 当社 商品企画部長
2009年5月 当社 取締役管理本部長兼商品企画部長
2010年3月 当社 取締役管理本部長
取締役 高見 幸夫 1967年3月18日 (注)3 9,123
兼経営企画部長
2010年8月 当社 取締役管理本部長
2014年3月
当社 取締役社長室長
2017年3月
当社 取締役(管理管掌)(現任)
1999年4月 当社 入社
2009年3月 当社 経営企画室長
取 締 役
2010年3月 当社 HUB事業部長
土屋 雅嗣 1975年5月27日 (注)4 6,100
管理本部長
2017年3月 当社 管理本部長
2020年5月 当社 取締役管理本部長(現任)
1982年6月
ロイヤル㈱
(現 ロイヤルホールディングス㈱)
入社
2005年12月 アールアンドケーフードサービス㈱
取締役管理部長
2010年4月 ロイヤルホールディングス㈱
管理本部副本部長
2010年5月 当社 取締役(2016年5月退任)
取締役 黒須 康宏 1958年10月10日 (注)3 150
2011年3月 ロイヤルホールディングス㈱
取締役
2016年3月 ロイヤルホールディングス㈱
代表取締役社長(兼)COO
2019年3月 ロイヤルホールディングス㈱
代表取締役社長(兼)
CEO(現任)
2019年5月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 ㈱日本リクルートセンター
(現 ㈱リクルート)入社
1984年7月 ㈱リクルートコスモス
(現 ㈱コスモスイニシア)入社
1990年4月 同社 人事部長
取締役 今野 誠一 1958年2月17日 (注)3 1,923
1998年7月
㈱カーペ・ディエム
(現 ㈱GOOD and MORE)
代表取締役社長(現任)
2015年5月 当社 取締役(現任)
1989年4月 和光証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
2000年5月 興銀証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社
2017年10月 同社 公開引受部次長
取締役 西野 敏隆 1965年12月27日 (注)4 ―
2019年7月
Eye to I コンサルティング代表(現任)
2020年5月 当社 取締役(現任)
1979年4月 ㈱忠実屋(現 ㈱ダイエー)入社
2000年9月 ㈱フォルクス入社
2005年4月 同社 財務部長(兼)経理部長
2006年8月 ㈱どん財務経理本部経理部ゼネラルマネ
常勤監査役 石塚 義一 1956年1月13日 (注)5 3,361
ジャー(㈱フォルクス及び㈱どん合併)
2006年10月 当社 入社
2006年11月 当社 財務経理部長
2015年5月 当社 監査役(現任)
1982年4月 ソニー㈱入社
1988年1月 三井信託銀行㈱
(現 三井住友信託銀行㈱)入行
1989年6月 ㈱日本債券信用銀行
(現 ㈱あおぞら銀行)入行
2006年4月
ロイヤルマネジメント㈱取締役副社長
監査役 木村 公篤 1958年8月19日 (注)6 ―
ロイヤルホールディングス㈱
2007年1月
執行役員経理部長
2011年3月 同社 取締役経理部長
2019年3月 同社 常務取締役財務企画部長(現任)
2020年5月 当社 監査役(現任)
1985年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
外立法律事務所勤務
1989年11月 脇田法律事務所勤務
1990年3月 一橋綜合法律事務所(旧名 島田・瀬野・網谷
監査役 網谷 充弘 1956年6月2日 (注)7 3,848
法律事務所)パートナー弁護士(現任)
2006年6月 スタンレー電気㈱社外監査役(現任)
2013年5月 当社 監査役(現任)
2018年6月 ㈱シグマクシス社外取締役(現任)
148,114
計
(注) 1 取締役黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏は、社外取締役であります。
2 監査役木村公篤氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5 監査役石塚義一氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
6 監査役木村公篤氏の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
7 監査役網谷充弘氏の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
8 取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2020年2月29日現在の当社役員持株会における本人の持
分が含まれております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その
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選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行
できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
黒須康宏氏、今野誠一氏及び西野敏隆氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。黒須康宏氏
は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役社長(兼)CEOであります。ロイヤルホールディングス
株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の29.50%を所有しております。
木村公篤氏及び網谷充弘氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。木村公篤氏は、ロイヤル
ホールディングス株式会社の常務取締役であります。
なお、社外取締役3名及び社外監査役2名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況
の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内
部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を
確保すべく是正、改善を求めることになっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社内監査役(常勤)1名と社外監査役2名で構成されております。監査役は監査役会にお
いて定めた監査の方針、監査計画に従って監査を実施しております。 監査役会は毎月開催され、監査に関する重
要事項の決議、報告、協議を行っております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書等の閲
覧により業務執行の状況を把握することで監査の実効性を確保しております。また、監査役は監査室、会計監査
人と定期的に会合を持ち、情報交換及び意見交換を行う等、連携を強化し監査の有効性及び 効率性の向上に努め
ております。
② 内部監査の状況
当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業
年度については、「監査室」が内部監査業務を担当(監査室長1名)しており、「内部監査規程」に基づいて自
己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処
理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観
点から、内部監査計画に基づいて実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平野 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 川口 泰広
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制及び継続性等について総合的に勘案し、選定しており
ます。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人の独立性や信頼性等において問題
があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
e 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部門
より監査法人に関する報告を受け、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続きの検証を行
うこと等により総合的に評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
▶ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
16,800 ― 16,800 ―
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討
いたしました結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長、社外取締役及び監査役
から構成される役員報酬検討会を事業年度の初めに開催し、報酬額を客観的かつ公正な観点から協議した後、
取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と前事業年度の経常利益及び当期純利益の外
部公表値に対する実績の達成度に応じた業績連動報酬から構成されております。その構成割合は、概ね7:3
であります。業績連動報酬の指標としては、経営活動の総合的な収益力を示す経常利益と最終的な収益力を示
す当期純利益を同時に取締役が向上させるべきものとして採用しております。前事業年度の経常利益外部公表
値は、800,000千円、当期純利益は530,000千円であり、実績は、経常利益796,191千円、当期純利益531,154千
円でありました。この業績を元に取締役報酬基準に当てはめ、役位別の報酬額を決定いたします。なお、社外
取締役及び監査役については、独立性確保の観点から基本報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年5月23日開催の株主総会決議において、取締役年額150,000千
円、監査役年額30,000千円としております。ただし、限度額には使用人部分の給与は含まれておりません。決
議時の取締役の員数は5名、監査役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
52,140 38,550 13,590 3
(社外取締役を除く。)
監査役
―
10,080 10,080 1
(社外監査役を除く。)
―
社外役員 8,400 8,400 5
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)に基づいて作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,458 1,580,685
売掛金 48,043 74,532
原材料及び貯蔵品 84,405 90,028
前払費用 144,580 163,646
未収入金 57,575 58,133
38,934 40,798
その他
流動資産合計 2,420,999 2,007,825
固定資産
有形固定資産
建物 4,004,049 4,551,965
△ 2,304,524 △ 2,518,150
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 1,699,524 2,033,815
工具、器具及び備品 929,188 1,026,629
△ 667,899 △ 770,294
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 261,289 256,335
リース資産
209,640 244,216
△ 114,276 △ 125,293
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 95,364 118,922
建設仮勘定 10,174 7,301
有形固定資産合計 2,066,353 2,416,374
無形固定資産
ソフトウエア 31,288 34,652
1,558 1,558
電話加入権
無形固定資産合計 32,846 36,211
投資その他の資産
出資金 80 80
長期前払費用 74,959 73,858
繰延税金資産 182,700 192,246
保険積立金 38,500 77,187
1,086,697 1,136,382
差入保証金
投資その他の資産合計 1,382,938 1,479,754
固定資産合計 3,482,138 3,932,340
資産合計 5,903,137 5,940,165
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 255,309 260,468
1年内返済予定の長期借入金 53,096 29,616
リース債務 39,081 43,825
未払金 218,268 246,191
未払費用 345,382 369,149
未払法人税等 162,000 150,000
未払消費税等 95,169 92,351
賞与引当金 147,599 149,116
51,189 51,680
その他
流動負債合計 1,367,096 1,392,399
固定負債
長期借入金 29,616 -
リース債務 60,347 77,941
長期前受収益 36,000 -
長期未払金 4,000 4,000
187,857 206,823
資産除去債務
固定負債合計 317,821 288,764
負債合計 1,684,917 1,681,164
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金
195,393 195,393
資本準備金
資本剰余金合計 195,393 195,393
利益剰余金
利益準備金 8,162 8,162
その他利益剰余金
3,384,171 3,697,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,392,333 3,705,364
自己株式 △ 1,300 △ 273,550
株主資本合計 4,218,220 4,259,001
純資産合計 4,218,220 4,259,001
負債純資産合計 5,903,137 5,940,165
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 11,550,158 12,052,970
売上原価
原材料期首たな卸高 61,036 63,330
3,204,643 3,357,798
当期原材料仕入高
合計 3,265,679 3,421,129
※1 145,762 ※1 151,046
他勘定振替高
63,330 68,531
原材料期末たな卸高
売上原価合計 3,056,586 3,201,551
売上総利益 8,493,572 8,851,419
その他の営業収入 66,795 67,320
営業総利益 8,560,368 8,918,740
販売費及び一般管理費
※1 341,101 ※1 308,479
販売促進費
消耗品費 184,436 212,938
役員報酬 69,744 70,620
給与手当 3,126,008 3,317,247
賞与引当金繰入額 147,599 149,116
退職給付費用 15,349 15,354
法定福利費 340,143 364,124
福利厚生費 209,341 173,831
水道光熱費 380,745 384,285
地代家賃 1,423,475 1,536,903
減価償却費 449,033 450,513
※1 1,082,514 ※1 1,224,573
その他
販売費及び一般管理費合計 7,769,492 8,207,989
営業利益 790,875 710,750
営業外収益
受取利息 38 37
8,757 11,574
雑収入
営業外収益合計 8,796 11,612
営業外費用
支払利息 3,480 3,268
自己株式取得費用 - 256
営業外費用合計 3,480 3,524
経常利益
796,191 718,838
特別損失
※2 1,755 ※2 5,775
固定資産除却損
※3 16,173
-
減損損失
特別損失合計 1,755 21,948
税引前当期純利益 794,436 696,890
法人税、住民税及び事業税
258,249 235,722
5,031 △ 9,545
法人税等調整額
法人税等合計 263,281 226,176
当期純利益 531,154 470,713
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
資本 利益 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 2,999,436 3,007,598 △ 1,257 3,833,527 3,833,527
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 146,420 △ 146,420 ― △ 146,420 △ 146,420
当期純利益 ― ― ― ― 531,154 531,154 ― 531,154 531,154
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △ 42 △ 42 △ 42
当期変動額合計 ― ― ― ― 384,734 384,734 △ 42 384,692 384,692
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 3,384,171 3,392,333 △ 1,300 4,218,220 4,218,220
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
資本 利益 合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 631,793 195,393 195,393 8,162 3,384,171 3,392,333 △ 1,300 4,218,220 4,218,220
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 157,682 △ 157,682 - △ 157,682 △ 157,682
当期純利益 - - - - 470,713 470,713 - 470,713 470,713
自己株式の取得 - - - - - - △ 272,250 △ 272,250 △ 272,250
当期変動額合計 - - - - 313,031 313,031 △ 272,250 40,781 40,781
当期末残高 631,793 195,393 195,393 8,162 3,697,202 3,705,364 △ 273,550 4,259,001 4,259,001
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 794,436 696,890
減価償却費 449,033 450,513
固定資産除却損 1,755 5,775
減損損失 ― 16,173
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,670 1,516
受取利息 △ 38 △ 37
支払利息 3,480 3,268
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,152 △ 26,488
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7,524 △ 5,622
仕入債務の増減額(△は減少) 8,013 5,158
未払金の増減額(△は減少) 4,800 55,370
長期前受収益の増減額(△は減少) 36,000 △ 36,000
11,740 12,635
その他
小計 1,296,215 1,179,152
利息の受取額
38 37
利息の支払額 △ 3,512 △ 3,310
△ 320,007 △ 251,394
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 972,732 924,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 299,210 △ 724,655
無形固定資産の取得による支出 △ 6,374 △ 14,800
差入保証金の回収による収入 11,400 7,354
差入保証金の差入による支出 △ 66,087 △ 57,075
長期前払費用の取得による支出 △ 59,636 △ 33,309
△ 38,500 △ 38,500
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 458,410 △ 860,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,096 △ 53,096
リース債務の返済による支出 △ 43,666 △ 47,242
割賦債務の返済による支出 △ 5,328 -
自己株式の取得による支出 △ 42 △ 272,250
配当金の支払額 △ 146,420 △ 157,682
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,553 △ 530,271
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 238,768 △ 466,772
現金及び現金同等物の期首残高 1,808,689 2,047,458
※1 2,047,458 ※1 1,580,685
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 3~6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
3 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,472千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」182,700千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
販売費及び一般管理費
(販売促進費)への振替 140,322千円 146,177千円
(その他)への振替 5,439千円 4,868千円
計 145,762千円 151,046千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 1,000千円 3,598千円
工具、器具及び備品 566千円 899千円
リース資産 164千円 284千円
その他 23千円 992千円
計 1,755千円 5,775千円
※3 減損損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 金額
建物 11,162千円
東京都
店舗設備 その他 5,010千円
(3店)
合計 16,173千円
当社は、英国風PUB事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており
ます。
当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復
の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 11,265,300株 ―株 ―株 11,265,300株
自己株式
普通株式 2,215株 45株 ―株 2,260株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年5月23日
普通株式 146,420千円 13円 2018年2月28日 2018年5月24日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 157,682千円 14円 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 11,265,300株 ―株 ―株 11,265,300株
自己株式
普通株式 2,260株 250,000株 ―株 252,260株
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、2020年1月14日の取締役会決議による自己株式の取
得によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年5月22日
普通株式 157,682千円 14円 2019年2月28日 2019年5月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年5月27日
普通株式 利益剰余金 77,091千円 7円 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
2,047,458千円 1,580,685千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 2,047,458千円 1,580,685千円
(リース取引関係)
1 リース取引開始日が2009年3月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
1年内 133,658 189,583
1年超 555,501 559,138
合計 689,159 748,722
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリースにより調達し
ております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部
門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後5年以内であ
ります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動
性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,047,458 2,047,458 ―
(2) 差入保証金
1,086,697 1,072,896 △13,800
資産計 3,134,155 3,120,354 △13,800
当事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,580,685 1,580,685 ―
(2) 差入保証金
1,136,382 1,134,724 △1,657
資産計 2,717,067 2,715,409 △1,657
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現
在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 2,047,458 ―
合計 2,047,458 ―
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,580,685 ―
合計 1,580,685 ―
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,349千円であります。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,354千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 45,165千円 45,629千円
減価償却費 3,110千円 2,755千円
減損損失 13,312千円 15,593千円
資産除去債務 57,484千円 63,287千円
値引経費見積り額 18,997千円 21,081千円
未払事業税 16,006千円 16,602千円
一括償却資産 7,552千円 9,036千円
42,976千円 46,781千円
その他
繰延税金資産小計 204,606千円 220,769千円
評価性引当額 ― △3,981千円
繰延税金資産合計 204,606千円 216,787千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 △21,905千円 △24,541千円
繰延税金負債合計 △21,905千円 △24,541千円
繰延税金資産の純額 182,700千円 192,246千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1% 0.1%
住民税均等割等 1.2% 1.4%
評価性引当額の増減 ― 0.6%
△0.0% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1% 32.5%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の
利回り(0.000%~1.751%)を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 180,966千円 187,857千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,198千円 17,330千円
1,692千円 1,635千円
時の経過による調整額
期末残高
187,857千円 206,823千円
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(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社は、英国風PUB事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 374.52円 386.72円
1株当たり当期純利益 47.16円 41.94円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年2月28日 ) ( 2020年2月29日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 4,218,220 4,259,001
普通株式に係る純資産額(千円) 4,218,220 4,259,001
普通株式の発行済株式数(株) 11,265,300 11,265,300
普通株式の自己株式数(株) 2,260 252,260
1株当たり純資産額の算定に用いられた
11,263,040 11,013,040
普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 531,154 470,713
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 531,154 470,713
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,081 11,224,578
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(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏
まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月から5月にかけて全店臨時休業を行ってまいりました。
そのため当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(コミットメントライン設定及び資金の借入れ)
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上減少による資金
繰り悪化リスクに対応するため、以下のコミットメントライン設定及び資金の借入れを行うことを決議し、
2020年4月30日に契約の締結及び実行をしております。
1 コミットメントライン契約の内容
(1)借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入極度額 3,500,000千円
(3)契約締結日 2020年4月30日
(4)契約期間 1年間
(5)担保・保証の有無 なし
2 借入れの内容
(1)借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金総額 2,000,000千円
(3)借入実行日 2020年4月30日
(4)支払金利 基準金利+スプレッド
(5)借入期間 1年間~5年間
(6)返済方法 期日一括返済及び元金均等返済
(7)担保・保証の有無 なし
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又 (千円) 残高(千円)
は償却累計
額(千円)
有形固定資産
243,680
建物 4,004,049 580,569 32,652 4,551,965 2,518,150 2,033,815
(11,162)
133,937
工具、器具及び備品 929,188 129,882 32,441 1,026,629 770,294 256,335
(4,023)
リース資産 209,640 69,860 35,284 244,216 125,293 46,030 118,922
建設仮勘定 10,174 48,239 51,112 7,301 ― ― 7,301
423,647
有形固定資産計 5,153,052 828,551 151,490 5,830,113 3,413,738 2,416,374
(15,186)
無形固定資産
ソフトウエア 105,424 20,900 22,761 103,563 68,910 12,968 34,652
電話加入権 1,558 ― ― 1,558 ― ― 1,558
無形固定資産計 106,982 20,900 22,761 105,121 68,910 12,968 36,211
28,434
長期前払費用 161,699 33,342 22,911 172,129 98,270 73,858
(986)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
店舗新設(7店舗) 374,712
喫煙設備(50店舗) 116,801
店舗改装(1店舗) 33,018
工具、器具備品
店舗新設(7店舗) 61,980
店舗改装(1店舗) 2,972
リース資産
店舗新設(7店舗) 62,400
店舗改装(1店舗) 7,460
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
店舗改装(1店舗) 23,079
工具、器具備品
厨房設備(15店舗) 13,370
リース資産
リース期間満了 34,831
3 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 53,096 29,616 0.71 ―
1年以内に返済予定のリース債務 39,081 43,825 2.35 ―
長期借入金
29,616 ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2021年3月22日~
リース債務
60,347 77,941 2.42
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2024年11月26日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 182,141 151,383 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 32,633 22,668 16,985 5,654
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 147,599 149,116 147,599 ― 149,116
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
店舗等の賃貸借契約
187,857 18,965 ― 206,823
に伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 153,111
預金
普通預金 1,226,292
定期預金 200,300
別段預金 981
計 1,427,574
合計 1,580,685
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジャックス 55,196
株式会社ジェーシービー 18,468
その他 867
合計 74,532
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
48,043 1,940,349 1,913,861 74,532 96.3 11.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
アルコール類 46,013
食材その他 22,517
計 68,531
貯蔵品
販促資材 15,663
店舗備品 2,279
その他 3,554
計 21,497
合計 90,028
④ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗 1,122,097
本社 13,968
社宅 316
合計 1,136,382
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社河内屋 180,936
株式会社久世 79,532
合計 260,468
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⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 28,464
ジャパンプリント株式会社 10,796
株式会社榮光社 10,540
東芝テック株式会社 8,482
その他 187,908
合計 246,191
⑦ 未払費用
区分 金額(千円)
給与手当 253,281
社会保険料 46,600
その他 69,267
合計 369,149
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,982,539 5,917,781 9,209,841 12,052,970
税引前四半期(当期)
(千円) 193,911 319,663 586,968 696,890
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 133,220 215,621 400,786 470,713
1株当たり四半期
(円) 11.83 19.14 35.58 41.94
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 11.83 7.32 16.44 6.28
四半期純利益
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヵ月以内
基準日 毎年2月末日
毎年8月31日
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.pub-hub.co.jp
毎年2月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)
以上保有の株主を対象に、下記のとおり贈呈いたします。
100株~300株未満 ご飲食券(1,000円分)1枚
株主に対する特典
300株~500株未満 ご飲食券(1,000円分)3枚
500株以上 ご飲食券(1,000円分)5枚
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 ) 2019年5月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年5月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第22期 第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日 ) 2019年7月12日関東財務局長に提出。
第22期 第2四半期(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日 ) 2019年10月11日関東財務局長に提出。
第22期 第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日 ) 2020年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書を2019年5月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年2月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月27日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 泰 広 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハブの2019年3月1日から2020年2月29日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハブの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハブの2020年2月29
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハブが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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