株式会社タカキュー 有価証券報告書
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株式会社タカキュー(E03093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【事業年度】 第71期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 （03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 （03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 24,320,162 24,004,192 26,134,500 24,997,254 22,380,948
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） 570,070 613,920 304,797 △1,385,367 △219,222
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） 15,691 114,108 51,653 △2,013,552 △1,051,740
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
（千円） 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金
（発行済株式総数） （株） (24,470,822 ) (24,470,822 ) (24,470,822 ) (24,470,822 ) (24,470,822 )
（千円） 7,375,845 7,467,280 7,462,041 5,441,861 4,349,185
純資産額
（千円） 12,261,331 13,139,745 12,993,254 11,951,264 11,128,156
総資産額
（円） 302.70 306.46 306.24 223.34 178.50
１株当たり純資産額
（円） 2.00 3.00 3.00 － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） (－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 （円） 0.64 4.68 2.12 △82.64 △43.16
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 60.2 56.8 57.4 45.5 39.1
自己資本比率
（％） 0.2 1.5 0.7 △31.2 △21.5
自己資本利益率
（倍） 267.09 43.99 103.31 △2.20 △3.29
株価収益率
（％） 310.6 64.1 141.5 － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △829,879 617,627 159,824 △116,738 △128,193
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △220,436 △995,480 △288,682 333,512 △262,876
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △49,664 △49,962 △73,708 △73,582 417,161
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,256,976 829,160 626,593 769,785 795,876
末残高
632 677 700 736 712
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [737 ] [717 ] [788 ] [713 ] [625 ]
（％） 84.1 101.9 109.7 91.8 72.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX）
（円） 259 217 278 223 202
最高株価
（円） 170 167 180 153 142
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第67期から第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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４．第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略して
おります。
６．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第71期の期首か
ら適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に
対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。
当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2020年２月29日現在272店舗のチェーンスト
アを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。
なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。
1950年６月 高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始
（資本金500千円、本店新宿区角筈）
1964年５月 当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始
1970年８月 本社を新宿区西新宿に移転
1981年10月 婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立
1983年３月 ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入
1984年９月 当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1986年４月 ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立
1986年11月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1987年11月 本社を新宿区下落合に移転
1988年３月 当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立
1989年８月 東京証券取引所市場第一部へ指定替
1990年１月 大阪証券取引所市場第一部へ上場
1992年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結
1993年３月 レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡
1994年５月 本社を板橋区板橋に移転
1998年７月 ㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）
2000年４月 当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡
2003年３月 ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店
2003年４月 靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店
2003年８月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「 semantic design 」第１号店を開店
2003年８月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005年５月 物流センターを愛知県名古屋市に移転
2006年４月 25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「 m.f. editorial 」第１号店を開店
2006年８月 団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店
2007年10月 おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店
2011年２月 新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店
2012年４月 大人に向けた「一段上質なタカキュー」のモデル店舗として『タカキュー新橋店』を開店
2013年９月 関西地区の旗艦店として京都市に『タカキュー京都四条店』を開店（ 環境省から「省エネ・照明デ
ザインアワード」優秀事例賞受賞、京都市から「優良意匠屋外広告物」指定 ）
2014年９月 ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化
2017年２月 ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継
2017年９月 ライフスタイル提案型ファミリー業態「on the day」第１号店を開店
2017年10月 オーダー専門業態「SUITIST」第１号店を開店
2018年３月 モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新
2018年12月 コーポレートサイトとオンラインショップを統合
2019年９月 キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社２社の構成となってお
ります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業
に係る位置づけは次のとおりであります。
衣料品販売 株式会社タカキュー （以下当社という。）
衣料品修理・加工 テイエムエムサービス株式会社 （子会社）
純粋持株会社 イオン株式会社 （その他の関係会社）
ショッピングセンター賃貸 イオンリテール株式会社 （その他の関係会社の子会社）
ショッピングセンター賃貸 イオンモール株式会社 （その他の関係会社の子会社）
以上の概要図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
当社は主に賃貸借契約に
基づきイオン㈱の子会社
であるイオンリテール㈱
（その他の関係会社）
及びイオンモール㈱等の
千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 33.23
ショッピングセンターに
イオン株式会社
入居し、紳士・婦人服を
中心に販売しておりま
す。
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（千円）
平均勤続年数
712 （625 ） 40.0 4,105
13年2ヶ月
（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で記載しております。
２．パートタイマーの年間の平均人員数625名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。
(2）労働組合の状況
１．名称 全タカキュー労働組合
２．結成年月日 1978年９月20日
３．組合員数 649名
４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life！」をテーマに掲げ、
「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日
本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
（2） 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、日本国内に272店（2020年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく
主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コ
ロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは
非常に困難な状況であります。その為、2021年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点
で公表させていただきます。
（3）対処すべき課題
当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フ
ローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千
１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
また、昨今の消費環境の変化や2019年10月に実施された消費税増税等による消費マインドの低下に加え、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響から先行きが不透明な状況となっております。
当社におきましても、2020年４月７日に発令された政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請等
が４月16日には47都道府県に拡大され、店舗の休業はほぼ全国（休業214店舗、時間短縮営業49店舗）に及び、そ
の後、店舗の休業等は順次解消に向かっているものの、来店客数及び売上高に多大な影響を与える状況となりまし
た。
当社は上記に基づき大幅な減収となる可能性があることを想定し、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消す
るための対応策として、取引金融機関と総額13億円の当座借越契約を締結しており、加えてシンジケートローン契
約による借入、金融商品の流動化等、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資
金を確保できるものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
このような状況下ではありますが、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革を継続し、更に2021
年２月期を商売の復活に向けて仕組みの構築を実行する１年と位置づけ、革新的な商品やサービスを迅速に発信
し、業績の回復に向け取り組んでまいります。
①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）
・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新
・Ｅコマース売上の拡大加速
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・業務効率化・コスト圧縮
・新たな成長戦略の企画・実行
②2021年２月期「商売の復活に向けての４項目」
・クリエイティブデレクター起用によるＭＤの刷新
・会員向け販促および会員サービス全般の改革
・商品に込めた想いや使用価値、着用シーンを明快に発信する実店舗とＥＣの連携構築
・サスティナビリティ経営の推進構造改革の重点施策
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③2021年２月期重点方針
・コスト構造改革
不採算店舗対策
販促値引の抑制によるプロパー販売比率の向上
・既存店改革
会員対策と新たな販促企画の策定
業態の徹底改革
・デジタル改革
既存ＥＣ事業の強化
オムニチャネル化の推進
・現場の営業力の強化
魅せる売場づくり
プロ意識の醸成
以上の施策を実行することにより、 引き続き事業構造改革およびデジタルトランスフォーメーションの推進、
コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、ステークホルダーの皆さまのご期待
に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの
変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、
財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
(2）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受
ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴なう休業
等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品取引によるリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、
適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）商品の生産体制について
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産し
ているものが多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影
響を与える場合があります。
(5）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があ
ります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を
与える可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を
扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確
保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損
害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）税制等改正のリスク
今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用
しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9）為替相場変動のリスク
当社は、基本的には円建てによる間接貿易のため為替差損益リスクはありませんが、急激な為替変動は商品仕入
原価に影響を及ぼし業績に影響を与える可能性があります。
(10)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産し
ているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(11)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルスの感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルスの感染症の拡大により、商品供給の停滞のほか、緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治
体の要請等に基づき、一部店舗において営業の休止等を実施しております。今後、営業休止店舗の増加や期間の延
長が行われた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
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(13)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失16億２千３百万円、当期純損失20億１千３百万円、営業キャッシュ・フ
ローで１億１千６百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失４億３千１百万円、当期純損失10億５千
１百万円、営業キャッシュ・フローで１億２千８百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (3)対処すべき課題」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中の
貿易摩擦やユーロ圏及び中国の景気減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響か
ら、先行きの不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は伸びを示しているものの、10月からの消費
増税もあり、消費者の節約志向は依然根強く、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のなか当社はデジタルテクノロジーの活用を深めながら、在庫の適正化・売り場鮮度の向
上・値引販売等の抑制による商品粗利率の改善、不採算店舗の退店等による固定費の低減など、強靭な財務基盤
と安定的かつ継続的な収益構造の改革に取組みました。
営業面では、既存店改革の重点施策として店舗毎に顧客及び市場特性を再定義し、それに基づいた商品構成・
売場構成の変更に取り組みました。現場の営業力強化のために、接客サービスにおいては「日本一お客様に喜ば
れる販売員」を目指し、継続して商品知識習得及び接客技術向上を動画教育プログラムで実施しました。加えて
商品・売場・販促施策を連動させＶＭＤ改革に取り組み、魅せる売場づくりを推進しました。また、「お客様の
声」を活用し、営業政策、商品企画等に役立てるため、店舗からの情報をタイムリーに企画・施策に反映する体
制を構築しました。更に、購買履歴に応じた販促手法の一層の高度化に加え、ＡＩを活用した効果的なアプロー
チに着手しました。
Ｅコマースの売上拡大に向けては、限定商品等の魅力ある品揃えを展開し、自社サイトでは動画を活用した商
品の特徴・機能説明の一段の充実により、リアルに近い購買環境を整えて売上の増強を図りました。また購入商
品を店舗で受け取れる体制の構築に加え、オーダースーツのシミュレート購入ができる仕組みを導入する等、更
なる利便性の向上を図りました。スマートフォン専用アプリについては、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた
情報提供に加え、会員向けクーポン券の電子化により利用可能額がいつでも確認できる様にする等の機能強化を
進め、利便性向上と効果的な販促を通じてアプリ会員の新規獲得に注力いたしました。
商品面では、目指す姿を「ファッション専門店をコアとしたライフスタイル提案企業“はたらくヒトを応援す
る服”」と定め、消費環境に応じた高品質で高付加価値な商品を適正価格で提供できる事業展開を実現すべく、
通勤スタイルのカジュアル化に対応した、オンでもオフでも使えるビジ・カジスタイル、「ＴＨＥ３ｒｄ ＷＡ
ＲＤＲＯＢＥ」の商品開発等に注力しました。
しかしながら消費環境の変化に加え、第１・第２四半期の異常気象や自然災害、第３・第４四半期の消費増税
による一時的な買い控えや、暖冬による防寒衣料の不振、さらに２月には新型コロナウイルス感染症の拡大影響
が顕在化したことから消費の押下げが一段と進み、当事業年度の既存店売上高前期比は、9.2％減となりまし
た。
店舗面では、主力業態のタカキューを２店舗出店し、一方低効率等によりタカキューを13店舗、セマンティッ
ク・デザインを６店舗、グランバックを３店舗、シャツ・コード、ＴＱアウトレットをそれぞれ３店舗、、メイ
ル＆コーを２店舗、エム・エフ・エディトリアル、オン・ザ・デイをそれぞれ１店舗退店した結果、当事業年度
末では前期末比30店舗減の272店舗（タカキュー、メイル・アンド・コー等185店舗、セマンティック・デザイン
36店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード３店舗、アラウンド・ザ・シューズ１店舗、ウィ
ルクス・バシュフォード５店舗、グランバック10店舗、スーティスト１店舗）となりました。
その他、本部ではロボットによる業務自動化ツール（ＲＰＡ）、物流センターでは電子タグ（ＲＦＩＤ）及び
関連システムを導入し、更なる効率化を図りました。
以上により、当事業年度の売上高は223億８千万円（前期比10.5％減）となりました。利益面では、昨年に引
き続き構造改革に取り組み、業務効率化・コスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対し
て8.3％減少しましたが、売上高減による売上総利益の減少額が上回り、営業損益は４億３千１百万円の損失
（前期は営業損失16億２千３百万円）、経常損益は２億１千９百万円の損失（同経常損失13億８千５百万円）、
当期純損益は10億５千１百万円の損失（同当期純損失20億１千３百万円）となりました。
なお、当社は 衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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b． 財政状態
財政状態の状況につきましては、「 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財
政状態 」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２千６百万円増加し、７億９千５百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億２千８百万円の支出（前年同期比１千１百万円の支出増加）とな
りました。これは税引前当期純損失４億８百万円、仕入債務の減少２億７千９百万円およびたな卸資産の増加７
千８百万円等による資金減と、未払消費税等の増加１億７千５百万円、非資金的費用である減価償却費４億３千
７百万円、減損損失１億８千９百万円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億６千２百万円の支出（前年同期比５億９千６百万円の支出増加）
となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入が３億３百万円ありましたが、有形固定資産の取得によ
る支出１億８千６百万円、無形固定資産の取得による支出２億５千４百万円、資産除去債務の履行による支出１
億２百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入１億９千９百万円、セール・アンド・リース
バックによる収入２億３千４百万円等により４億１千７百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a．商品仕入実績
区分別仕入実績
第70期 第71期
（2018年３月１日～2019年２月28日） （2019年３月１日～2020年２月29日）
区分別
仕入高（千円） 仕入高（千円）
重衣料 4,588,179 3,645,350
中衣料 905,531 798,524
軽衣料 5,284,169 4,503,288
その他衣料等 △329,864 △291,957
合計 10,448,016 8,655,206
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めておりま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
区分別売上実績
第70期 第71期
（2018年３月１日～2019年２月28日） （2019年３月１日～2020年２月29日）
区分別
売上高（千円） 売上高（千円）
重衣料 10,356,039 9,396,102
中衣料 1,827,677 1,550,874
軽衣料 11,809,949 10,492,203
その他衣料等 1,003,589 941,768
合計 24,997,254 22,380,948
（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修
理・加工に伴う収入等であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．県別売上実績
第70期 第71期
（ 2018年３月１日 （ 2019年３月１日
～2019年２月28日） ～2020年２月29日）
地域
店舗異動状況
売上高 構成比率 期末店舗数 売上高 構成比率 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
新規出店 退店
（店） （店）
北海道 1,573,757 6.3 18 1,371,655 6.1 18 － －
北海道地区計 1,573,757 6.3 18 1,371,655 6.1 18 － －
3 3
青森県 222,826 0.9 201,710 0.9 － －
2 2
秋田県 137,644 0.6 129,739 0.6 － －
374,350 4 318,791 3 1
岩手県 1.5 1.4 －
11 12 1
宮城県 954,421 3.7 887,297 4.0 －
3 3
山形県 238,204 1.0 216,971 1.0 － －
3 3
福島県 169,518 0.7 170,172 0.7 － －
26 26 1 1
東北地区計 2,096,966 8.4 1,924,681 8.6
10 9 1
茨城県 711,863 2.8 632,209 2.8 －
8 6 2
栃木県 458,021 1.8 402,622 1.8 －
5 4 1
群馬県 409,871 1.6 380,284 1.7 －
20 17 3
埼玉県 1,639,898 6.6 1,421,611 6.3 －
20 19 1
千葉県 1,423,414 5.7 1,198,481 5.4 －
21 18 3
東京都 3,253,194 13.1 3,136,470 14.0 －
17 17
神奈川県 1,219,339 4.9 1,183,382 5.3 － －
101 90 11
関東地区計 9,115,603 36.5 8,355,062 37.3 －
8 5 3
新潟県 552,693 2.2 473,473 2.1 －
1 2 1
富山県 79,044 0.3 107,092 0.5 －
4 3 1
石川県 258,533 1.0 218,300 1.0 －
2 2
山梨県 240,534 1.0 197,412 0.9 － －
2 2
長野県 107,562 0.4 105,211 0.5 － －
9 9
岐阜県 584,716 2.3 556,377 2.5 － －
12 10 2
静岡県 836,374 3.3 725,294 3.2 －
1 1
福井県 140,148 0.6 126,685 0.6 － －
17 17
愛知県 1,432,933 5.8 1,205,473 5.4 － －
7 7
三重県 444,463 1.8 413,944 1.8 － －
63 58 1 6
中部地区計 4,677,004 18.7 4,129,264 18.5
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第70期 第71期
（ 2018年３月１日 （ 2019年３月１日
～2019年２月28日） ～2020年２月29日）
地域
店舗異動状況
売上高 構成比率 期末店舗数 売上高 構成比率 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
新規出店 退店
（店） （店）
2 2
滋賀県 110,666 0.4 96,801 0.4 － －
6 6
京都府 575,167 2.3 552,958 2.5 － －
3 3
奈良県 241,884 1.0 232,726 1.1 － －
16 12 4
大阪府 1,381,477 5.6 1,284,018 5.7 －
1 1
和歌山県 73,164 0.3 68,021 0.3 － －
3
兵庫県 962,182 3.8 13 804,401 3.6 10 －
近畿地区計 3,344,543 13.4 41 3,038,927 13.6 34 － 7
1
岡山県 247,882 1.0 3 221,958 1.0 2 －
2
広島県 398,526 1.5 7 269,324 1.2 5 －
鳥取県 125,753 0.5 2 106,435 0.5 2 － －
山口県 39,114 0.2 1 33,021 0.1 1 － －
3
中国地区計 811,276 3.2 13 630,740 2.8 10 －
香川県 244,476 1.0 4 211,800 0.9 4 － －
愛媛県 109,864 0.4 2 88,988 0.4 2 － －
徳島県 115,657 0.5 2 98,570 0.4 2 － －
高知県 62,390 0.2 1 58,861 0.3 1 － －
四国地区計 532,388 2.1 9 458,221 2.0 9 － －
2
福岡県 1,320,586 5.3 19 1,183,984 5.3 17 －
佐賀県 174,589 0.7 2 143,286 0.6 2 － －
－ － －
長崎県 13,882 0.1 － － －
熊本県 328,232 1.3 5 230,625 1.0 5 － －
1
宮崎県 92,020 0.4 2 77,394 0.4 1 －
1
鹿児島県 185,582 0.7 3 145,636 0.7 2 －
4
九州地区計 2,114,894 8.5 31 1,780,928 8.0 27 －
店舗合計 24,266,435 97.1 302 21,689,481 96.9 272 2 32
－ －
その他 730,819 2.9 691,467 3.1 － －
合計 24,997,254 100.0 302 22,380,948 100.0 272 2 32
（注）１．その他の主な内容は、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等で
あります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｄ．出店形態別地区別販売実績
ショッピングセンター等 駅ビル 路面店 合計
形態別
店舗数 売上高 店舗数 売上高 店舗数 売上高 店舗数 売上高
地区別 年度
（店） （千円） （店） （千円） （店） （千円） （店） （千円）
2019年２月期 17 1,454,843 1 118,913 18 1,573,757
－ －
北海道地区
2020年２月期 17 1,256,329 1 115,326 18 1,371,655
－ －
2019年２月期
24 1,888,353 － 2 208,613 26 2,096,966
－
東北地区
2020年２月期 24 1,732,824 2 191,856 26 1,924,681
－ －
2019年２月期
88 7,055,888 6 433,891 7 1,625,822 101 9,115,603
関東地区
2020年２月期 79 6,559,600 5 402,861 6 1,392,600 90 8,355,062
2019年２月期 59 4,455,284 2 100,980 2 120,739 63 4,677,004
中部地区
2020年２月期 56 3,941,595 1 78,914 1 108,754 58 4,129,264
2019年２月期 36 2,760,730 2 249,384 3 334,429 41 3,344,543
近畿地区
2020 年２月期 29 2,532,346 2 217,698 3 288,882 34 3,038,927
2019年２月期 12 723,768 1 42,359 － 45,149 13 811,276
中国地区
2020年２月期
10 592,512 38,228 10 630,740
－ － －
2019年２月期 8 474,276 1 58,112 9 532,388
－ －
四国地区
2020年２月期
8 400,992 1 57,228 9 458,221
－ －
2019年２月期 30 2,019,331 － － 1 95,562 31 2,114,894
九州地区
2020年２月期 26 1,694,810 1 86,117 27 1,780,928
－ －
2019年２月期 274 20,832,476 11 826,615 17 2,607,343 302 24,266,435
合計
2020年２月期 249 18,711,012 8 737,702 15 2,240,766 272 21,689,481
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・
加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントと
して出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………㈱ルミネウィング等の経営するステーションビルにテナントとし
て出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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e．単位当たりの売上実績
第70期 第71期
項目 （ 2018年３月１日 （ 2019年３月１日
～2019年２月28日） ～2020年２月29日）
売上高（千円） 24,997,254 22,380,948
売場面積（月平均）（㎡） 66,640.2 62,954.6
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 375 355
従業員数（月平均）（人） 1,458 1,364
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 17,144 16,408
（注）１．売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法
律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでお
りません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならび
に現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社の採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 重要な会計方
針」に記載されているとおりであります。
②当事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して８億２千３百万円減少し、111億２千８百万円となりました。主な要因
は、無形固定資産が１億３千６百万円増加しましたが、固定資産で有形固定資産が２億９千６百万円、投資そ
の他の資産で敷金及び差入保証金が３億１百万円、繰延税金資産が３億５千１百万円それぞれ減少したこと等
によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して２億６千９百万円増加し、67億７千８百万円となりました。主な要因
は、流動負債で短期借入金が１億９千９百万円、未払消費税等が１億７千５百万円、未払金が６千万円、リー
ス債務が４千５百万円、固定負債でリース債務が１億８千１百万円、繰延税金負債が１億５千５百万円それぞ
れ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が２億７千９百万円、賞与引当金が１億１千６百万
円、固定負債で資産除去債務が１億５千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億９千２百万円減少し、43億４千９百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が10億５千１百万円減少したこと等によるものであります。
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2） 経営成績
（売上高）
売上高は、前期に比べ、26億１千６百万円減少し、223億８千万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期に比べ、８千５百万円減少し、137億５千２百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億７千６百万円減少し、141億８千４百万円となりました。
（営業損失）
営業損益は、前期に比べ、11億９千１百万円増加し、４億３千１百万円の損失となりました。
（経常損失）
経常損益は、前期に比べ、11億６千６百万円増加し、２億１千９百万円の損失となりました。
（当期純損失）
当期純損益は、前期に比べ、９億６千１百万円増加し、10億５千１百万円の損失となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況 」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入によ
り資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高１億９千９百万円となってお
ります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、７億９千５百万円となっております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
③継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (13) 継続企業の前提に関する重要事象等について」
に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識して
おります。しかしながら、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処す
べき課題」に記載のとおり、2021年２月期重点方針に取り組むとともに、十分な運転資金も確保できるものと考え
ており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
1992年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備については、２店舗の出店及び２店舗の改装を行いました。新規出店及びＩＴ投資等も含めて当期設備投資額
は446,258 千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
事業所別設備状況
2020年２月29日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
土地 建物
区分
機械及び 器具及び リース 従業
計
装置 備品 資産 員数
事務所
面積 簿価 売場面積 合計 簿価 （千円）
地域
その他 （千円） （千円） （千円） (人)
（㎡） （千円） （㎡） （㎡） （千円）
（㎡）
イ）本社及び
その他
本社
（東京都 － － － (1,396.1) (1,396.1) 6,287 － 5,303 3,361 14,953 115
板橋区）
物流センター
（愛知県名古 － － － (9,090.9) (9,090.9) 845 5,816 1,707 － 8,369 1
屋市港区)
本社及び
－ － － (10,486.9) (10,486.9) 7,133 5,816 7,011 3,361 23,322 116
その他計
ロ）店舗
北海道 － － (3,814.8) － (3,814.8) 46,042 － 11,102 4,322 61,467 33
北海道地区計 － － (3,814.8) － (3,814.8) 46,042 － 11,102 4,322 61,467 33
青森県 － － (577.5) － (577.5) 5,424 － 1,409 720 7,555 7
岩手県
－ － (660.0) － (660.0) 11,064 － 1,798 720 13,582 9
宮城県 － － (3,339.6) － (3,339.6) 29,222 － 4,361 3,121 36,705 23
秋田県 － － (376.2) － (376.2) 2,434 － 358 480 3,272 5
山形県 － － (511.5) － (511.5) 5,586 － 2,254 720 8,561 6
福島県
－ － (597.3) － (597.3) 14,721 － 4,328 720 19,770 4
東北地区計
－ － (6,062.1) － (6,062.1) 68,452 － 14,510 6,483 89,447 54
茨城県
－ － (2,382.6) － (2,382.6) 9,617 － 3,131 1,680 14,430 16
栃木県 － － (1,333.2) － (1,333.2) 9,257 － 721 1,440 11,419 11
群馬県 － － (696.3) － (696.3) 6,427 － 907 960 8,295 7
埼玉県 － － (3,514.5) － (3,514.5) 22,762 － 5,639 3,602 32,003 47
千葉県
－ － (4,451.7) － (4,451.7) 14,601 － 2,647 4,562 21,811 40
東京都 － － (3,903.9) － (3,903.9) 16,386 － 5,240 4,802 26,429 65
神奈川県 － － (3,521.1) － (3,521.1) 33,569 － 10,031 4,082 47,683 39
関東地区計 － － (19,803.3) － (19,803.3) 112,622 － 28,318 21,132 162,073 225
新潟県 － － (1,618.5) － (1,618.5) 9,829 － 2,571 1,200 13,600 10
富山県
－ － (514.8) － (514.8) 22,860 － 13,656 240 36,756 4
石川県
－ － (841.5) － (841.5) 7,672 － 455 720 8,847 7
福井県 － － (316.8) － (316.8) 5,673 － 1,965 240 7,879 4
山梨県 － － (630.3) － (630.3) 17,424 － 3,650 480 21,555 4
長野県 － － (435.6) － (435.6) 9,553 － 2,831 240 12,625 3
岐阜県 － － (1,798.5) － (1,798.5) 7,079 － 2,976 2,161 12,217 14
静岡県 － － (1,851.3) － (1,851.3) 13,902 － 5,245 2,401 21,548 22
愛知県
－ － (3,511.2) － (3,511.2) 22,467 － 2,261 3,842 28,571 33
三重県 － － (1,425.6) － (1,425.6) 17,446 － 6,280 1,680 25,407 11
中部地区計
－ － (12,944.1) － (12,944.1) 133,908 － 41,894 13,207 189,011 112
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土地 建物
区分
機械及び 器具及び リース 従業
計
装置 備品 資産 員数
事務所
面積 簿価 売場面積 合計 簿価 （千円）
地域
その他 （千円） （千円） （千円） (人)
（㎡） （千円） （㎡） （㎡） （千円）
（㎡）
滋賀県 － － (333.3) － (333.3) 1,735 － 1,215 480 3,430 2
京都府 － － (2,052.6) － (2,052.6) 8,328 － 2,808 1,680 12,817 17
奈良県 － － (627.0) － (627.0) 6,346 － 1,381 720 8,448 6
大阪府 － － (3,158.1) － (3,158.1) 67,250 － 12,105 2,881 82,238 37
和歌山県 － － (227.7) － (227.7) 0 － 0 240 240 2
兵庫県
－ － (2,181.3) － (2,181.3) 13,352 － 5,139 2,641 21,134 25
近畿地区計
－ － (8,580.0) － (8,580.0) 97,013 － 22,651 8,644 128,309 89
岡山県
－ － (432.3) － (432.3) 1,973 － 2,160 480 4,614 3
広島県 － － (745.8) － (745.8) 0 － 0 1,200 1,200 9
鳥取県 － － (419.1) － (419.1) 3,210 － 681 240 4,132 5
山口県
－ － (237.6) － (237.6) － － 0 240 240 1
中国地区計
－ － (1,834.8) － (1,834.8) 5,184 － 2,841 2,161 10,187 18
香川県
－ － (884.4) － (884.4) 3,216 － 657 960 4,834 6
愛媛県 － － (313.5) － (313.5) 3,222 － 14 480 3,717 2
徳島県 － － (405.9) － (405.9) 0 － 48 240 288 4
高知県
－ － (132.0) － (132.0) 563 － 0 240 803 2
四国地区計
－ － (1,735.8) － (1,735.8) 7,002 － 721 1,921 9,644 14
福岡県
－ － (3,613.5) － (3,613.5) 23,903 － 5,712 3,842 33,458 34
佐賀県 － － (366.3) － (366.3) 7,124 － 1,045 480 8,650 4
熊本県 － － (924.0) － (924.0) 2,832 － 2,047 960 5,840 7
宮崎県 － － (125.4) － (125.4) 0 － 0 240 240 1
鹿児島県
－ － (310.2) － (310.2) 1,581 － 443 480 2,504 5
九州地区計
－ － (5,339.4) － (5,339.4) 35,442 － 9,248 6,003 50,694 51
店舗計 － － (60,114.3) － (60,114.3) 505,670 － 131,288 63,876 700,835 596
営業用設備計 － － (60,114.3) (10,486.9) (70,601.2) 512,803 5,816 138,300 67,238 724,158 712
遊休不動産 7,174.0 0 － － － － － － － 0 －
賃貸不動産
2,112.7 39,049 － (6,024.0) (6,024.0) 34,441 － 29 － 73,520 －
その他設備合計
9,286.7 39,049 － (6,024.0) (6,024.0) 34,441 － 29 － 73,520 －
総合計 9,286.7 39,049 (60,114.3) (16,510.9) (76,625.2) 547,245 5,816 138,329 67,238 797,678 712
（注）１．面積欄の（ ）は賃借物件であります。
２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。
３．従業員数は契約社員を含めた就業人員数で表示しております。
４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2020年２月29日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）設備の新設及び改装
増加売 今後の所
予算金額 既支払額 契約・着工 開店・改装
事業所名 所在地 場面積 必要性 要資金
（千円） （千円） 予定年月 予定年月
（㎡） （千円）
神奈川県川崎市 地域需要に
TAKA-Q
2020年２月 2020年３月
(184.8) 23,682 10,187 13,494
川崎ルフロン 川崎区 応えるため
TAKA-Q
埼玉県上尾市 (275.6) 同上 32,072 － 32,072 2020年９月 2020年10月
イオンモール上尾
m.f.editorial
宮城県宮城郡 (263.0) 同上 31,398 － 31,398 2020年11月 2020年12月
イオンモール利府
第72期開店予定店舗 － － － 328,848 － 328,848 － －
第72期改装予定店舗 － － － 54,000 － 54,000 － －
合計 － － － 470,000 10,187 459,812 － －
（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。
２．今後の所要資金459,812千円は、自己資金により賄う予定であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．増加売場面積欄の（ ）は賃貸物件であります。
５．第72期開店予定店舗の予算金額には、ＩＴ投資予算額を含めております。
(2）設備の除却
経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月25日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
市場第一部 100株
24,470,822 24,470,822 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2005年６月21日
－ 24,470,822 △8,284,668 2,000,000 － －
（注）
（注） 2005年５月19日開催の定時株主総会承認決議に基づく欠損填補による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 18 106 20 8 6,793 6,960 －
所有株式数
－ 13,801 5,133 112,397 1,152 89 111,811 244,383 32,522
（単元）
所有株式数の
－ 5.640 2.099 45.940 0.474 0.037 45.810 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式105,111 株は「個人その他」に1,051単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 80,980 33.23
イオン株式会社
東京都港区西麻布４丁目１７－４ 25,000 10.26
株式会社エムツウ
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 6,598 2.70
タカキュー取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,076 1.26
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,715 1.11
株式会社（信託口）
東京都港区西麻布４丁目１７－４ 2,500 1.02
一般財団法人高久国際奨学財団
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,276 0.93
銀行株式会社（信託口１）
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 2,039 0.83
タカキュー社員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,705 0.69
銀行株式会社（信託口２）
1,655 0.67
高久真佐子 東京都港区
－ 128,544 52.75
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 105,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,333,200 243,332 －
普通株式
32,522 － －
単元未満株式 普通株式
24,470,822 － －
発行済株式総数
－ 243,332 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区
105,100 － 105,100 0.42
板橋３丁目９番７号
株式会社タカキュー
－ 105,100 － 105,100 0.42
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
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（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 110 19
当期間における取得自己株式 62 6
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 105,111 － 105,173 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じ、おおむね30％の配当性向を
基本に安定的な配当の実施を考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたし
ました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及びシステム整備に係る費用
に活用し、企業価値の増大を図ります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。また 当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取
引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。またその実現のためには、
内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロージャーに
努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会にて業務執行の監督及び監査を行っております。また
定款にて取締役の任期を１年と定め、経営環境への機動的な対応や経営責任の明確化等を図っております。更
に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委
員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。
取締役会は社内取締役６名（大森尚昭、吉竹英典、林宏夫、小泉勝裕、矢巻眞、岡村文彦）及び社外取締役２
名（西田宜正、稲田将人）で構成され、議長は代表取締役社長である大森尚昭であります。毎月１回の定例開催
に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っておりま
す。また重要執行方針を協議する会議体として、取締役に加えて各部門長も出席する情報連絡会を原則月１回開
催しております。
監査役会は常勤監査役１名（小椋徳久）及び社外監査役３名（寺西昭、大井順三、川原仁志）で構成され、議
長は常勤監査役の小椋徳久であります。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従
い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を
行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実
効性の向上に努めております。
指名・報酬諮問委員会は社外取締役２名と代表取締役社長で構成され、委員長は稲田将人であります。取締役
の選任・解任方針、取締役の報酬その他取締役会から諮問を受けた事項について、審議を行い取締役会へ答申す
ることにより、 その評価・決定プロセスの透明化並びに客観化によって、統治機能の更なる強化を図っておりま
す。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス部を事務局として代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び
当社の顧問弁護士等で構成され、委員長は代表取締役社長である大森尚昭であります。独占禁止法や下請法等の
法令遵守、公正・透明・適正な取引の整備、不正の抑制及び労働問題等の把握に努め、重要な問題を審議し、結
果を取締役会に報告することとしております。また意識向上のため、コンプライアンスハンドブックを作成し、
全従業員に配付しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ロ． 当該体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判
断し、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会
は社内取締役６名及び社外取締役２名で構成され、社外取締役により会社運営上の重要事項について幅広い見識
や知見を取り入れることができる体制となっています。また独立役員の選任により、一般株主と利益相反の生じ
る恐れのない独立した立場で適切な判断が行われる体制も整っております。なお、取締役の指名・報酬に関する
評価・決定プロセスについて、一層の透明化と客観化が重要であると判断し、任意の諮問機関である指名・報酬
諮問委員会を設置しております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手
続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下
のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと
るための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの
取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等につい
て、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。
更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、ま
た不当な要求は断固として拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という。）に記録
し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危機（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイド
ラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社
的対応は経営企画部が行うものとする。
新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各
部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の
担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図る
ものとする。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令順守、リスク管理体制を構築
する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備す
る。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。
なお、報告者が監査役に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。
監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会
計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。
なお、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、会社が負担するものとする。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいた
だける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見
と風通しのよい社内風土づくりを行っております。さらに同制度の充実を図るため、通報・相談窓口として経
営陣から独立した社外窓口も設置しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ｅ． 取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｆ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ｇ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年12月 当社入社
2000年２月 営商本部ビジネス事業部長
2000年５月 取締役
2004年２月 取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発
部長
2006年２月 取締役営商本部長
取締役社長
2006年５月 常務取締役
大森 尚昭 1961年９月27日 生
(注)３ 514
2009年２月 取締役営商本部第一統括部長
(代表取締役)
2013年４月 取締役第一事業部長兼第一商品部長
2014年２月 取締役第一事業部長
2014年５月 常務取締役
2015年２月 常務取締役営業本部長
2016年５月
代表取締役社長(現任)
2019年２月 商品本部長
1981年４月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2003年５月 株式会社ブルーグラス（現株式会社コック
ス）取締役ボザール事業部長
2008年２月 同社取締役管理・事業開発担当
2010年５月 株式会社コックス取締役
2010年８月 同社取締役事業推進統括部長兼販売推進部長
専務取締役
2012年５月 同社代表取締役社長
吉竹 英典 1959年２月16日 生 (注)３ －
営商本部長
2017年２月 同社営業本部長兼務
2018年５月 同社顧問
2018年５月 当社取締役
2019年５月 商品副本部長
2019年８月 営業本部長
2020年５月
専務取締役営商本部長(現任)
1982年４月 当社入社
1994年５月 業務企画部長
1998年３月 システム部長
2000年５月 経営企画部長
2004年２月 管理本部人事部長
常務取締役
2006年２月 営商本部商品管理部長
林 宏夫 1960年３月23日 生 (注)３ 301
2009年２月 管理本部人事総務部長
管理本部長
2010年５月 取締役
2013年２月 取締役第二事業部長
2015年２月 取締役店舗開発部長
2016年８月 常務取締役営業本部長
2018年５月
常務取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2003年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計
部次長
2008年７月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会
社みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事
役
2013年１月 同行新宿中央第二部付参事役
取締役
2013年２月 当社顧問
小泉 勝裕 1964年２月３日 生 (注)３ 34
財務部長
2014年２月 コンプライアンス部長
2014年５月
取締役(現任)
2015年２月 経理部長
2017年２月 経理・システム部長
2018年２月 経理部長
2018年５月 特命担当部長
2019年８月 営業管理部長
2020年５月
財務部長(現任)
1984年４月 当社入社
取締役 2006年８月 経営企画部リーダー
矢巻 眞 1962年３月24日 生
(注)３ 9
2014年２月
経営企画部長(現任)
経営企画部長
2020年５月 取締役(現任)
1985年４月
当社入社
2006年２月 店舗開発部開発グループリーダー
取締役
2013年８月 店舗開発部第二店舗開発グループリーダー
岡村 文彦 1962年７月24日 生 (注)３ －
店舗開発部長
2017年２月
店舗開発部 長(現任)
2020年５月 取締役(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年６月 株式会社オリエントコーポレーション取締役
兼専務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 西田 宜正 1950年１月27日 生 (注)３ －
2011年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員
2016年５月
当社取締役(現任)
2016年６月 株式会社オリエントコーポレーション特別顧
問(現任)
2017年３月 アップルインターナショナル株式会社社外取
締役(現任)
1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊
田自動織機)入社
1990年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年６月 株式会社アオキインターナショナル(現株式
会社AOKIホールディングス)取締役
2007年６月 株式会社卑弥呼代表取締役社長
取締役 稲田 将人 1959年３月１日 生 (注)３ －
2008年８月 株式会社RE-EngineeringPartners代表取締役
(現任）
2015年３月 株式会社ペッパーフードサービス社外取締役
(現任）
2016年５月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年８月 当社入社
1998年３月 大型店営業部長
2007年２月 管理本部人事総務部長
2009年２月 営商本部第二統括部長
監査役
小椋 徳久 1960年４月16日 生 2013年２月 管理本部店舗開発部長 (注)４ 251
(常勤)
2013年４月 店舗開発部長
2013年５月 取締役
2015年２月 取締役特命事項担当
2016年５月
常勤監査役(現任)
1973年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1973年４月 篠原法律会計事務所に入所
1978年４月 寺西法律事務所開設
1993年12月 事務所名をコモンズ綜合法律事務所と改称
監査役 寺西 昭 1943年８月14日 生 (注)５ 192
2000年12月 株式会社東陽テクニカ社外監査役
2002年５月
当社監査役(現任)
2011年６月 アルコニックス株式会社社外監査役(現任)
2018年６月 株式会社フルッタフルッタ社外監査役(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
1994年２月 同行市ヶ谷支店長
1996年５月 同行お客さまサービス部長
1998年６月 同行八重洲口支店長
監査役 大井 順三 1949年４月１日 生 (注)６ 28
2000年５月 同行渋谷支店長
2001年４月 株式会社企画研究所執行役員
2002年４月 日本ハーデス株式会社上席常務執行役員
2009年６月 株式会社ＣＳリサーチ代表取締役社長
2015年５月 当社監査役(現任)
2003年４月 新日本監査法人入所
2007年４月 みずほ証券株式会社入社
2015年10月 イオン株式会社入社
監査役 川原 仁志 1980年４月29日 生 (注)５ －
2015年10月
同社事業推進部マネージャー (現任)
2017年５月 当社監査役(現任)
計
（注）１．取締役 西田 宜正、稲田 将人 は、社外取締役であります。
２．監査役寺西 昭、 大井 順三、川原 仁志 は、社外 監査役であります。
３．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年５月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
社外取締役の西田 宜正は、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上
に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待でき
ることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の稲田 将人は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、また、経営コンサルタントと
しての豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行することができること
から選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の寺西 昭は、弁護士の資格を有する法律専門家の視点から業務執行の適法性、妥当性等の経営監
視機能の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
社外監査役の大井 順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の
監査体制強化に資するものと考え選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
社外監査役の川原 仁志は、イオン株式会社の事業推進部マネージャーであり、また公認会計士の資格を有
し、専門的な知識を一層の適正な監査の実現の為に活かすことで社外監査役として職務を適切に遂行することが
できることから選任いたしました。なお、イオン株式会社は当社の株式を33.23％保有しており、同社の子会社
と店舗賃貸借契約に基づく取引関係にありますが、この取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害
関係を有するものではありません。
社外監査役の寺西 昭は当社株式を19,201株、大井 順三は当社株式を2,889株保有しておりますが、当社
との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部（内部監査・内部統制部門）、監査役及び会計監査人との連
携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役３名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査
計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行
が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど
連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役の小椋徳久は2013年５月に当社取締役に就任し、営業や人事、店舗開発をはじめとする幅
広い業務に関する豊富な知識、経験を有しております。
② 内部監査の状況等
内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、常勤監査役が連携を取りながら業務が法令、定
款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切な
指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。
また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告
等により把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥
当性を監査しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 映
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名、計５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスク
への対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討・協議し総合的に評価した結果、有限責任
監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
28,000 － 31,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定
しております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定し、個々の取締役の報酬
額は取締役会が任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を受けて、取締役会の
授権により取締役社長が決定しております。
監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の報酬
等は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の人員
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
54,752 54,752 － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
10,647 10,647 － － 1
（社外監査役を除く）
16,560 16,560 － － 4
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の
投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、取引関係、事業における協力関係などを考慮
し、中長期的な観点から当社の経営に資するかを確認したうえで、そのリスクも含めた資本コストとの比
較検証により、毎年、取締役会が保有・縮減の判断をいたします。なお、政策保有株式に係る議決権は、
議案の内容を個別に検討し、当社及び投資先企業双方の企業価値の向上に資するか否かを判断して行使し
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第71期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っ
ております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
769,785 795,876
現金及び預金
1,386,119 1,400,528
売掛金
3,546,714 3,571,954
商品
60,129 113,696
貯蔵品
21,835 3,349
前渡金
228,006 210,830
前払費用
※１ 78,533 ※１ 54,910
その他
6,091,123 6,151,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,770,280 2,403,147
建物
△1,982,984 △1,890,343
減価償却累計額
建物（純額） 787,295 512,803
機械及び装置 － 6,649
－ △832
減価償却累計額
機械及び装置（純額） － 5,816
器具及び備品 2,398,053 2,142,322
△2,161,378 △2,004,021
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 236,674 138,300
土地 0 0
－ 72,041
リース資産
－ △4,802
減価償却累計額
リース資産（純額） － 67,238
－ 2,927
建設仮勘定
1,023,970 727,085
有形固定資産合計
無形固定資産
1,279 1,129
商標権
9,155 9,155
電話加入権
168,506 181,140
ソフトウエア
37,646 3,900
ソフトウエア仮勘定
－ 157,277
リース資産
216,587 352,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
437,253 378,279
関係会社株式
245 235
出資金
40,028 31,926
長期前払費用
780,592 780,592
賃貸不動産
△705,019 △707,072
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 75,573 73,520
差入保証金 155,961 153,572
3,555,246 3,256,399
敷金
351,887 －
繰延税金資産
3,388 3,388
その他
4,619,583 3,897,320
投資その他の資産合計
5,860,140 4,977,008
固定資産合計
11,951,264 11,128,156
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※２ 137,273
70,213
支払手形
※２ 2,387,170
2,390,192
電子記録債務
826,303 482,435
買掛金
－ 199,285
短期借入金
－ 45,485
リース債務
※１ 757,450 ※１ 817,986
未払金
63,480 52,988
未払費用
74,816 250,778
未払消費税等
118,891 155,268
未払法人税等
89,218 95,943
前受金
20,584 20,060
預り金
※１ 29,338 ※１ 29,339
前受収益
213,733 97,627
賞与引当金
15,551 22,974
店舗閉鎖損失引当金
12,099 －
設備関係支払手形
170,179 145,582
資産除去債務
32 －
その他
4,852,086 4,940,201
流動負債合計
固定負債
※１ 102,510 ※１ 102,340
長期預り保証金
－ 181,756
リース債務
－ 155,830
繰延税金負債
1,547,142 1,391,407
資産除去債務
7,664 7,435
その他
1,657,317 1,838,770
固定負債合計
6,509,403 6,778,971
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
568,485 568,485
その他資本剰余金
568,485 568,485
資本剰余金合計
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,207,720 1,155,980
繰越利益剰余金
2,707,720 1,655,980
利益剰余金合計
△26,415 △26,435
自己株式
5,249,789 4,198,029
株主資本合計
評価・換算差額等
192,071 151,155
その他有価証券評価差額金
192,071 151,155
評価・換算差額等合計
5,441,861 4,349,185
純資産合計
11,951,264 11,128,156
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
24,997,254 22,380,948
売上高
売上原価
4,265,537 3,546,714
商品期首たな卸高
10,448,016 8,655,206
当期商品仕入高
14,713,553 12,201,920
合計
※１ 7,619 ※１ 1,854
他勘定振替高
3,546,714 3,571,954
商品期末たな卸高
※２ 11,159,219 ※２ 8,628,111
商品売上原価
13,838,035 13,752,837
売上総利益
販売費及び一般管理費
372,295 356,602
販売手数料
966,572 849,044
広告宣伝費
82,920 81,959
役員報酬
4,431,094 4,197,571
給料及び手当
177,803 119,450
賞与
213,733 97,627
賞与引当金繰入額
119,036 112,912
退職給付費用
740,137 691,054
福利厚生費
447,738 435,312
減価償却費
4,273,881 3,966,621
賃借料
1,034,458 983,596
店舗管理費
423,804 364,038
業務委託費
2,177,888 1,928,907
その他
15,461,363 14,184,699
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △1,623,328 △431,862
営業外収益
55 0
受取利息
6,772 6,226
受取配当金
※３ 310,888 ※３ 309,100
不動産賃貸料
101,889 99,903
手数料収入
47,083 24,942
その他
466,688 440,173
営業外収益合計
営業外費用
566 5,242
支払利息
202,892 204,679
不動産賃貸費用
※４ 10,980 ※４ 1,358
固定資産除却損
14,288 16,253
その他
228,727 227,534
営業外費用合計
経常損失（△） △1,385,367 △219,222
特別損失
※５ 699,719 ※５ 189,203
減損損失
699,719 189,203
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △2,085,086 △408,425
法人税、住民税及び事業税 120,519 117,539
△192,053 525,775
法人税等調整額
△71,533 643,314
法人税等合計
当期純損失（△） △2,013,552 △1,051,740
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 4,294,372 4,794,372 △26,298 7,336,559
当期変動額
剰余金の配当
△73,099 △73,099 △73,099
当期純損失（△） △2,013,552 △2,013,552 △2,013,552
自己株式の取得 △117 △117
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △2,086,651 △2,086,651 △117 △2,086,769
当期末残高 2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △26,415 5,249,789
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
125,482 125,482 7,462,041
当期変動額
剰余金の配当 △73,099
当期純損失（△） △2,013,552
自己株式の取得
△117
株主資本以外の項目の当期変
66,588 66,588 66,588
動額（純額）
当期変動額合計 66,588 66,588 △2,020,180
当期末残高
192,071 192,071 5,441,861
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,000,000 568,485 568,485 500,000 2,207,720 2,707,720 △26,415 5,249,789
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △1,051,740 △1,051,740 △1,051,740
自己株式の取得
△19 △19
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △1,051,740 △1,051,740 △19 △1,051,759
当期末残高
2,000,000 568,485 568,485 500,000 1,155,980 1,655,980 △26,435 4,198,029
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 192,071 192,071 5,441,861
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△） △1,051,740
自己株式の取得 △19
株主資本以外の項目の当期変
△40,916 △40,916 △40,916
動額（純額）
当期変動額合計 △40,916 △40,916 △1,092,675
当期末残高 151,155 151,155 4,349,185
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,085,086 △408,425
449,949 437,366
減価償却費
699,719 189,203
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,891 △116,106
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 14,236 7,423
3,863 1,239
有形固定資産除却損
△6,828 △6,226
受取利息及び受取配当金
566 5,242
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △52,194 △14,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 730,275 △78,807
仕入債務の増減額（△は減少） 229,258 △279,830
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,006 175,962
78,032 19,342
その他
63,675 △68,025
小計
△180,413 △60,168
法人税等の支払額
△116,738 △128,193
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△246,510 △186,369
有形固定資産の取得による支出
△55,193 △254,877
無形固定資産の取得による支出
△600,000 －
定期預金の預入による支出
1,200,000 －
定期預金の払戻による収入
220 10
出資金の回収による収入
△39,987 △10,659
敷金及び保証金の差入による支出
112,326 303,359
敷金及び保証金の回収による収入
△27,174 △102,456
資産除去債務の履行による支出
△17,019 △17,939
その他の資産取得による支出
－ △10,170
長期預り保証金の返還による支出
－ 10,000
長期預り保証金の受入による収入
6,851 6,226
利息及び配当金の受取額
333,512 △262,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 199,285
自己株式の増減額（△は増加） △117 △19
－ 234,741
セール・アンド・リースバックによる収入
－ △7,499
リース債務の返済による支出
△566 △8,670
利息の支払額
△72,898 △674
配当金の支払額
△73,582 417,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 143,191 26,091
626,593 769,785
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 769,785 ※１ 795,876
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
機械及び装置 12年
器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4） 長期前払費用
均等償却によっております。
(5）賃貸不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～32年
器具及び備品 10年
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が361,808千円減少し、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」が351,887千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,920
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,920千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,855千円は、「支払
利息」566千円、「その他」14,288千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた78,598千円は、「支払利息」566千円、「その他」78,032千円として組み替えております。
前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息の支払額」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた566千円は、「利息の支払額」566千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮による売上高の減少
等、翌事業年度の当社業績への影響が見込まれます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延
税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づ
き、翌事業年度の第１四半期の業績は大幅に下落するものの、第２四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくも
のとの仮定を置いて判断しております。
その結果、当事業年度末において、固定資産の減損損失189,203千円を計上するとともに繰延税金資産の全額を取
り崩しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
流動資産（その他） 18,803千円 18,362千円
未払金 19,572 19,361
前受収益 1,818 1,595
長期預り保証金 1,800 1,800
※２ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
支払手形 －千円 1,331千円
電子記録債務 － 95,700
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 7,231千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 388
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委
託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費
用については同委託先に請求し回収しているため、相
殺して表示しております。）
計 7,619千円
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費振替高 1,319千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 535
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委
託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費
用については同委託先に請求し回収しているため、相
殺して表示しております。）
計 1,854千円
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※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
正味売却価額が取得原価を下回ったことに
10,776千円 2,697千円
よる評価損金額
品質の低下による商品廃棄の金額 16,315 15,929
構造改革に伴うたな卸資産評価損 817,735 －
844,827 18,627
計
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
不動産賃貸料 7,200千円 7,200千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 1,599千円 885千円
器具及び備品 2,263 353
ソフトウェア 7,117 119
計 10,980 1,358
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※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 699,719
（ＯＴＤ 伊勢崎店 他128営業店舗）
計 699,719
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（699,719千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物564,151千円、器具及び備品115,112千円、長期前払費
用20,455千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 189,203
（ＴＱ 泉タピオ店 他58営業店舗）
計 189,203
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,203千円）として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物144,520千円、器具及び備品38,414千円、長期前払費
用6,268千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュフローが見込まれないことから、回収可能額を零として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 104,425 576 － 105,001
合計 104,425 576 － 105,001
（注）普通株式の自己株式の増加576株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年５月25日
普通株式 73,099 3 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 105,001 110 － 105,111
合計 105,001 110 － 105,111
（注）普通株式の自己株式の増加110株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 769,785千円 795,876千円
現金及び現金同等物 769,785 795,876
２．重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
重要な資産除去債務の額
702,150千円 21,304千円
(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
－千円 234,741千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産
店舗システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 （3） 」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 278,240 223,788
１年超 266,323 66,219
合計 544,563 290,008
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、
相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握
し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動
リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のない
ものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前事業年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
769,785
(1)現金及び預金 769,785 －
(2)売掛金 1,386,119 1,386,119 －
(3)関係会社株式 417,353 417,353 －
(4) 差入保証金 155,961 155,961 －
(5) 敷金 3,555,246 3,552,288 △2,957
資産計 6,284,465 6,281,508 △2,957
(1)支払手形 70,213 70,213 －
(2)電子記録債務 2,390,192 2,390,192 －
(3)買掛金 826,303 826,303 －
(4)未払金 757,450 757,450 －
負債計 4,044,160 4,044,160 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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当事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
795,876 －
(1)現金及び預金 795,876
(2)売掛金 1,400,528 1,400,528 －
(3)関係会社株式 358,379 358,379 －
(4) 差入保証金 153,572 153,572
－
(5) 敷金 3,256,399 3,256,399 －
資産計 5,964,756 5,964,756 －
(1)支払手形 137,273 137,273 －
(2)電子記録債務 2,387,170 2,387,170 －
(3)買掛金 482,435 482,435 －
(4)未払金 817,986 817,986 －
負債計 3,824,866 3,824,866 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに関係会社株式に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)差入保証金、(5)敷金
将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、
国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（貸借対照表計上額19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、「(3)関係会社株式」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 769,785 － － －
売掛金 1,386,119 － － －
差入保証金 － － － 155,961
敷金 271,293 2,000 － 3,281,953
合計 2,427,197 2,000 － 3,437,914
当事業年度（2020年２月29日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 795,876 － － －
売掛金 1,400,528 － － －
差入保証金 － － － 153,572
敷金 244,812 － － 3,011,587
合計 2,441,217 － － 3,165,159
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（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 417,353 140,513 276,839
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 417,353 140,513 276,839
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 417,353 140,513 276,839
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 358,379 140,513 217,865
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 358,379 140,513 217,865
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 358,379 140,513 217,865
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、119,036千円であります。
３．追加情報
当社 が加入していました複数事業主制度の東京メリヤス卸商厚生年金基金は、2016年１月27日付で厚生
労働大臣の認可を得て解散し、2018年７月20日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生
しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、112,912千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 253,009千円 32,438千円
65,445 29,893
賞与引当金
4,761 7,034
店舗閉鎖損失引当金
19,437 16,225
未払費用
17,925 11,553
未払事業税
6,947 6,906
未払事業所税
59,104 57,992
貸倒引当金
181,921 147,043
減損損失
52,996 39,867
固定資産償却超過額
525,844 470,626
資産除去債務
194,744 620,683
繰越欠損金（注）２
2,086
4,403
その他
繰延税金資産小計 1,386,542 1,442,350
－ △620,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △821,667
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△791,986 △1,442,350
評価性引当額小計（注）１
594,555 －
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務固定資産 △152,282 △86,310
その他有価証券評価差額金 △84,768 △66,710
△5,617 △2,808
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計 △242,668 △155,830
繰延税金資産（負債）の純額 351,887 △155,830
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が650,363千円増加しております。この増加の主な内容は、
当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 620,683 620,683
損金(※)
評価性引当額 － － － － － △620,683 △620,683
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.03％～1.35％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 1,037,865千円 1,717,322千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30,626 21,304
時の経過による調整額 3,459 3,447
資産除去債務の履行による減少額 △23,596 △193,441
退店等に伴う見積変更額（△は減少）（注） 668,967 △11,642
期末残高 1,717,322 1,536,990
（注）前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過す
る見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額
671,524千円を含んでおります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020
年２月29日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
敷金
501,335
－
び返還
その他の
売上預け
イオンリ 千葉市 売上金の一時
関係会社 総合小売業 店舗の賃借
100,000 － － 122,438
美浜区 預け
テール㈱
金
の子会社
店舗の賃借料
617,572 －
－
（注）２
敷金の差入及
△1,757 敷金 801,053
その他の
び返還
イオンモー 千葉市 ディベロッ
関係会社 42,313,653 － 店舗の賃借
美浜区 パー事業
ル㈱
店舗の賃借料
の子会社
707,942 －
－
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
△30,247 敷金 471,088
び返還
その他の
イオンリ 千葉市 売上金の一時 売上預け
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 150,337
テール㈱ 美浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
570,459 － －
（注）２
敷金の差入及
△15,472 敷金 785,581
び返還
その他の
イオンモー 千葉市 ディベロッ 売上金の一時 売上預け
関係会社 42,347,967 － 店舗の賃借 － 137,704
美浜区 パー事業 預け 金
ル㈱
の子会社
店舗の賃借料
687,050 － －
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 223円34銭 178円50銭
１株当たり当期純損失 82円64銭 43円16銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
2,013,552 1,051,740
当期純損失（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円） 2,013,552 1,051,740
期中平均株式数（株） 24,366,072 24,365,740
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（千円） 5,441,861 4,349,185
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,441,861 4,349,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,365,821 24,365,711
期末の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響
2020年４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びそれに伴う一部
地方自治体の要請等に基づき、対象の７都府県において店舗の休業等を実施しております。さらに４月16日に
は同宣言が５月６日を期限として47都道府県に拡大され、店舗の休業等はほぼ全国（休業214店舗、時間短縮営
業49店舗）に及ぶこととなりました。５月14日には47都道府県のうち39県で同宣言が解除される等、店舗の休
業等は順次解消に向かっているものの、これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を与える可能性があります。
資本金の減少について
当社は2020年４月14日開催の取締役会において、2020年５月22日開催の当社第71回定時株主総会に、「資本
金の額の減少の件」について付議することを決議し、次のとおり承認決議されております。
目的
今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、機動的かつ柔
軟な資本政策の実現を目的とするものであります。
資本金
資本金の額2,000,000千円を1,900,000千円減少して100,000千円とし、減少した資本金の額と同額をその
他資本剰余金に振替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたします。
資本金減少の日程
取締役会決議 2020年４月14日
定時株主総会 2020年５月22日
債権者異議申述最終日 2020年６月25日（予定）
減資の効力発生日 2020年７月１日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
442,777
建物 2,770,280 75,645 2,403,147 1,890,343 204,731 512,803
(144,520)
－
機械及び装置 － 6,649 6,649 832 832 5,816
(－)
379,904
器具及び備品 2,398,053 124,173 2,142,322 2,004,021 111,738 138,300
(38,414)
－
土地 0 － 0 － － 0
(－)
－
リース資産 － 72,041 72,041 4,802 4,802 67,238
(－)
建設仮勘定
－ 232,579 229,652 2,927 － － 2,927
1,052,335
有形固定資産計 5,168,333 511,089 4,627,087 3,900,001 322,105 727,085
(182,934)
無形固定資産
商標権 1,500 － － 1,500 370 150 1,129
電話加入権 9,155 － － 9,155 － － 9,155
ソフトウェア 805,524 262,782 162,819 905,486 724,346 87,328 181,140
ソフトウェア仮勘定
37,646 212,895 246,641 3,900 － － 3,900
リース資産 － 162,700 － 162,700 5,423 5,423 157,277
無形固定資産計 853,826 638,378 409,461 1,082,743 730,140 92,901 352,602
56,022
長期前払費用 145,650 18,472 108,100 76,174 20,305 31,926
(6,268)
－
賃貸不動産 780,592 － 780,592 707,072 2,053 73,520
(－)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
建物 器具及び備品 リース資産
千円 千円 千円
24,961 18,109 －
新規出店に伴う増加(２店舗)
14,724 13,642 －
店舗全面改装等に伴う増加(２店舗)
267,008 151,862 －
退店に伴う減少(32店舗)
14,211 11,906 －
店舗全面改装等に伴う減少(２店舗)
－ － 72,041
ＰＯＳシステムの新規リース契約
３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
リース資産
千円
店舗システムの新規リース契約 162,700
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
2.10
短期借入金 － 199,285 －
0.15
１年以内に返済予定のリース債務 － 45,485 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを
－ 181,756 0.15 2021年～2024年
除く。）
合計 － 426,527 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 46,270 47,071 47,887 40,527
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
100,441
賞与引当金 213,733 97,627 113,292 97,627
店舗閉鎖損失引当金 15,551 22,974 15,551 － 22,974
（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高と賞与支給実績額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金の種類
当座預金 734,534
普通預金 31,196
別段預金 3,092
小計 768,823
現金 27,052
合計 795,876
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ロ．売掛金
相手先別内訳
区分 相手先 金額（千円）
354,473
㈱オリエントコーポレーション
㈱ジェーシービー 209,407
三菱ＵＦＪニコス㈱ 66,410
三井住友カード㈱ 56,375
クレジット関係
㈱クレディセゾン 34,190
158,308
その他
879,167
小計
150,337
イオンリテール㈱
イオンモール㈱ 137,704
イオン北海道㈱ 30,359
ユニー㈱
デベロッパー関係 20,214
イオンタウン㈱
16,640
その他 166,103
521,361
小計
合計 1,400,528
（注）１．クレジット関係
信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在にお
ける未精算額であります。
２．デベロッパー関係
主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在におけ
る未回収額であります。
回収状況及び滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
((A) ＋ (D)) ÷ ２
(C)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
366
24,318,432
1,386,119 24,304,023 1,400,528 94.6 21.0
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品
区分 金額（千円）
重衣料
1,527,915
（スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラック
ス、コート他）
中衣料（ブルゾン他） 242,354
軽衣料（ニット製品、シャツ他） 1,747,459
その他 54,225
合計 3,571,954
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
包装用資材
86,822
（商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）
生地 18,610
その他 8,263
合計 113,696
② 固定資産
敷金
相手先 金額（千円）
イオンモール㈱（TAKA-Qイオンモール木更津店他72
785,581
店）
イオンリテール㈱（TAKA-Qイオン上越店他64店） 471,088
㈱松原興産（GRAND-BACKなんば店） 258,495
イオン北海道㈱（MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他
102,933
13店）
ユニー㈱（TAKA-Q豊橋向山店他11店）
100,490
その他 1,537,811
3,256,399
合計
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ザ・パック㈱ 48,865
大日本印刷㈱ 44,479
フェアファクスコレクティブ㈱
18,508
プーマジャパン㈱
8,235
㈱佐和 7,878
その他 9,306
合計 137,273
期日別内訳
期日別 金額（千円）
27,274
2020年３月
91,562
2020年４月
2020年５月 18,436
合計 137,273
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
伊藤忠商事㈱ 343,622
㈱水甚 307,186
㈱センチュリーエール 183,594
瀧定名古屋㈱
161,599
ジャスト㈱
152,860
その他 1,238,306
合計 2,387,170
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年３月 605,310
700,978
2020年４月
2020年５月 871,817
2020年６月 209,063
合計 2,387,170
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱センチュリーエール 89,604
ジャスト㈱ 73,664
42,022
東レインターナショナル㈱
美濃屋㈱ 22,762
フレックスジャパン㈱ 20,051
234,331
その他
482,435
合計
ニ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
給与受給者 264,412
66,442
イオンリテール㈱
大日本印刷㈱
53,869
イオンモール㈱
46,159
㈱セールスフォース・ドットコム 36,044
その他 351,058
合計 817,986
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
10,940,931 16,504,236
売上高（千円） 6,415,482 22,380,948
税引前四半期純利益又は税引
421,969 △175,293 △205,446
前四半期（当期）純損失 △408,425
（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当
△351,017 △449,980
258,810 △1,051,740
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
△14.41 △18.47
１株当たり四半期（当期）純 10.62 △43.16
損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 10.62 △25.03 △4.06 △24.70
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://online.taka-q.jp
毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用でき
る株主優待券を贈呈する。
500株以上 1,000株未満 2,000円相当分
1,000株以上 1,500株未満 4,000円 〃
株主に対する特典
1,500株以上 2,000株未満 6,000円 〃
2,000株以上 2,500株未満 8,000円 〃
2,500株以上 10,000円 〃
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月２日関東財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2019年12月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年２月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月22日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人 は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社タカキューの2019年３月１日から2020年２月29日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者 の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法 人の責任は、 当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監 査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タカキューの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社タカキュー(E03093)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査 法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキューの2020
年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経 営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当 監査法人の責任は、 当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監 査法人は、株式会社タカキューが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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