イオン北海道株式会社 有価証券報告書 第42期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月27日
第42期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【事業年度】
【会社名】 イオン北海道 株式会社
Aeon Hokkaido Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
０１１（８６５）９４０５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
０１１（８６５）９４０５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
1/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 170,305 184,511 186,696 185,796 185,921
売上高
（百万円） 8,002 8,267 8,597 8,144 8,035
経常利益
（百万円） 4,183 4,183 6,483 3,979 3,873
当期純利益
（百万円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100
資本金
（千株） 106,211 106,211 106,211 106,211 106,211
発行済株式総数
（百万円） 34,144 37,387 42,792 44,976 47,671
純資産額
（百万円） 103,885 98,529 94,807 101,140 106,942
総資産額
（円） 322.67 353.19 404.15 424.55 449.83
１株当たり純資産額
10.00 10.00 17.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 39.95 39.65 61.43 37.68 36.66
１株当たり当期純利益
（円） 39.86 39.55 61.27 37.59 36.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 32.8 37.8 45.0 44.3 44.5
自己資本比率
（％） 13.0 11.7 16.2 9.1 8.4
自己資本利益率
（倍） 12.6 15.1 12.8 20.5 20.9
株価収益率
（％） 25.0 25.2 27.7 31.8 32.7
配当性向
（百万円） 6,833 9,220 10,148 10,666 11,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 9,446 △ 2,797 △ 1,660 △ 11,437 △ 9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,316 △ 7,494 △ 9,175 268 △ 1,282
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 4,467 3,395 2,707 2,205 2,746
1,352 1,343 1,338 1,382 1,844
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6,252 ) ( 6,798 ) ( 6,623 ) ( 6,470 ) ( 6,299 )
76.5 92.1 122.7 122.3 122.9
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
最高株価 （円） 680 620 869 859 847
最低株価 （円） 491 500 580 706 700
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．第40期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
２【沿革】
1978年４月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を
主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立
11月 本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転
江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店
1979年５月 帯広店（帯広市）を開店
７月 藻岩店（札幌市南区）を開店
1981年７月 旭川店（旭川市）を開店
1982年６月 本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転
1990年10月 永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）
株式会社ホクホーによる出店
1991年４月 東苗穂サティ（札幌市東区）を開店
1992年３月 株式会社ホクホーと合併
1994年10月 釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）
1996年３月 千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）
７月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更
９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）
1998年３月 帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）
11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1999年３月 小樽サティ（小樽市）を開店
2000年２月 東京証券取引所市場第一部に指定
９月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併
９月 北見サティ（北見市）を開店
11月 釧路サティ（釧路町）を増築増床
2002年１月 商号を株式会社ポスフールへ変更
５月 店名を「ポスフール」に変更
11月 西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）
2003年３月 西岡店をグランドオープン
９月 藻岩店（札幌市南区）を増築増床
2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店
2007年８月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
８月 商号をイオン北海道株式会社に変更
2008年４月 名寄店（名寄市）を開店
2009年９月 有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併
2010年５月 西岡店（札幌市豊平区）を再開店
2011年３月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
2012年３月 「まいばすけっと」の営業開始
2013年３月 「イオンバイク」の営業開始
2015年３月 旭川駅前店（旭川市）を開店
2015年９月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継
2020年３月 マックスバリュ北海道株式会社と合併
3/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャン
ダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としております。なお、当社は総合小売事業及びその
付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品
などの総合小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ40店舗、小型スーパー38店舗、自転車専門店１店
舗の計79店舗を展開しております。
以上の関連を図示すると次のとおりであります。
お客さま
↑ 商品の販売
↑ 商品の販売
商品の供給
商品の供給 建物賃貸等
《商品機能等》 《総合小売事業》 《総合小売事業》
→ ←
イオントップバリュ（株） 当 社 イオンリテール（株）
↑ ↑
↑
（親会社）《純粋持株会社》
イオン（株）
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合(％) 関係内容
(百万円)
(注)２
（親会社） 81.2 店舗の運営指導等
千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社
イオン（株）(注)１ (0.4) 役員の兼任
（注）１.有価証券報告書の提出会社であります。
２.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,844 （ 6,299 ） 45.1 14.4 4,812
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エリア社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
４．人事制度の変更により、臨時従業員が減少し、従業員数が増加いたしました。
(2)労働組合の状況
イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2020年２月29日
現在における組合員数は社員1,680名、臨時従業員7,591名であります。
4/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において、当社が判断したものであり
ます。
（1）会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオン
グループの北海道における総合小売業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で
魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考え
ております。そのため、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリアマーケットに
基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、
『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向けさらなる成長と発展を図ってまいります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。経営統合によるスケールメリット
による値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しによ
り、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動
化やオペレーション改革を進めローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利
益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってま
いります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を
図ってまいります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化と人口減少がすすみ、市場の縮小や労働力の不足など、小売業にお
いてもさまざまな経営課題に直面しています。一方で小売市場全体が縮小する中で、毎日の暮らしに欠かせない食
の市場は堅調であり、有望な市場を巡っては業態を超えた競争が拡大しております。当社の中長期的な経営戦略と
して、経営統合によるスケールメリットとシナジーを極大化し、食の市場でNo.１になると共に、総合の強みを活
かし、店舗・商品・サービスを通してお客さまの「健康」で「楽しい」、豊かな毎日をお手伝いする「北海道のヘ
ルス＆ウエルネスを支える企業」を目指し、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。
5/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（4）対処すべき課題
当社は、中長期的な経営戦略を推進するために、特に中期経営計画において以下の４つの重点施策を実施してま
いります。
①地域に最適なエリア戦略の推進
イオンの店があることで、生活が便利で楽しく豊かになる。店舗がそれぞれの地域で支持され、安定的な利益
を創出する店舗経営を実践し、事業基盤を確立します。食品スーパーと総合スーパー/ショッピングセンターを
中心に、多様な業態で地域に最適なエリア戦略を推進します。「強い食」の実現に向け、食品スーパーの出店と
活性化を重点的にすすめます。札幌圏で出店可能な中小型の業態を開発し、機会を逃さず出店します。また、地
域の課題を行政や企業が垣根を越えて解決を図る「地域エコシステム」の取り組みをすすめます。
②食のＳＰＡ化と衣料・住余の専門店化
美味しい、楽しい、健康にいい、毎日の暮らしを彩る品揃えを実現し、魅力的な売場を通じてイオンファンの
拡大を図ります。食品商品の自社開発をすすめ、競合との差別化、リピーターの創出、利益率の向上を図りま
す。開発、製造、物流の機能強化により、強固なバリューチェーンを構築し、食のＳＰＡ化を加速します。拡大
するヘルス＆ウエルネス分野では、グループ企業のリソースも結集、マーケットを深堀し、取り組みを拡大しま
す。衣料と住居余暇の分野においては総合スーパーの中で競争力の高い商品と売場を「専門化」として特化し、
より強いマグネットとして強化を図ります。
③リアル＋ネットの強化による固定客化の推進
一人ひとりのお客さまと店舗とデジタルでつながり、より便利でより楽しい顧客体験を提供し、固定客化と北
海道での経済圏を確立します。お客さまとつながる最重要なツールとしてスマートフォンのお買物アプリの機能
を拡大します。ネットスーパーをはじめとするインターネットショップを強化し、店舗のオムニチャネル化をす
すめます。ネットで注文して店舗で受け取るサービスは、札幌市内店舗を中心に拡大します。
④持続的成長を可能とする経営基盤確立
収益構造改革に果敢に取り組み、競合他社に打ち勝つ収益力と財務体質と、従業員がやりがいをもって働き続
けられる人事戦略で、持続的成長を可能とする経営基盤を確立します。新人事制度により様々な価値観の人たち
が永く働き続けたい環境を整備します。収益構造・コスト構造改革では、物流や店舗オペレーションの改革、本
社統合による共通部門の合理化、ストアデジタルや省人化什器の導入などの省人化・省力化施策を着実にすす
め、生産性を上げ、収益構造の変革を図ります。また、環境社会貢献活動や、商品やサービスを通じた地域の暮
らしをサポートなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの取り組みを強化します。
2020年度で注力する取り組み
当事業年度は、統合会社初年度としてその基盤づくりに取り組む年度と位置付け、新店や活性化などによる売上
拡大と統合によるシナジー効果や省人化システムの推進などによるコスト削減に取り組みます。一方で、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請や社会行事の中止などで来店客数が減少し、食品への影響はないもの
の、衣料や住居余暇、専門店の業績に大きな影響がでるものと予想しております。その中で当社は引き続き地域の
ライフラインとしての責務を果たすと共に、収束後には早期の業績回復を目指し、各施策を確実にすすめてまいり
ます。
6/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年２月29日）現在において、当社が判断したもので
あります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順に
より、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態
等が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金
として資金の差入れを行なっております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行なっておりますが、土地及び建物の所有者で
ある法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途
解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵
守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対
応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、
不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下によ
る収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性が
あります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行なっておりますが、大規模な
自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 感染症の流行について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態
に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当
社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
7/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における北海道は、改元やＧＷの10連休など個人消費の拡大が見られたものの、10月の消費税増税、
12月の暖冬や不安定な降雪などといった天候不順、また、年明けからの新型コロナウイルス蔓延など、小売業に
とって厳しい状況がつづきました。
このような中、当社は、中期３か年経営計画の最終年度として、「北海道でNo.１の信頼される企業」の実現に
向けた事業活動に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット
販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円（前期比100.1％）と増収いたしました。また、テナント家賃
収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円（同100.2％）と過去最高を達成いたしました。
販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取
得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4％と抑え、営業利益は81億６百万円（同98.6％）、経常利
益は80億35百万円（同98.7％）となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円（同
97.3％）と前年実績を下回る結果となりました。
販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大
規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこ
ない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体で
の活性化をすることで、地域でNo.１のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イ
オン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1％、118.8％と伸長いたしま
した。
商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康
志向のニーズに対応する「ヘルス＆ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツイン
ナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9％と
伸長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、
より地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1％と大きく伸長いたしました。
「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。Ｈ＆ＢＣ（ヘル
ス＆ビューティケア）ではナチュラル＆オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニ
ング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやＷＥＢ広告といっ
たデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応
が奏功し、売上高前年比は102.0％と伸長いたしました。
まいばすけっと事業では、前事業年度末から２店舗増加し38店舗となりました。多様化するニーズにあわせた地
域に密着した店舗となるべく、きめ細かい購買分析による品揃えの改善をつづけました。結果、既存店売上高は、
８期連続で伸長し前期比102.6％となりました。
インターネット販売事業では、ネットスーパーにおいて生鮮商品の掲載の見直しや注文商品の欠品削減をおこ
なった結果、売上高は、前期比105.3％となりました。また、ｅショップでは、店頭カタログでご注文いただいた
商品を店舗で受け取る「店舗受取サービス」、オリジナル商品を含め多くの品揃えをしたサイクルのサイト新設な
ど、他にはない魅力的なサービスを提供し続けた結果、売上高は前期比で２倍強に伸長するなど、デジタルの時代
にリアル店舗を持つ有利性を活かした取り組みとして一定の成果をあげることができました。
省力化・省人化面での取り組みでは、セルフレジやセミセルフレジを新たに60台導入いたしました。ＧＭＳ34店
舗で合計307台の設置となり、お客さまの待ち時間解消にも役立てております。また、商品特性に応じた発注予測
を活用して在庫の適正化や欠品などのロスを削減できるよう「新発注システム」を導入し、業務の省人化、発注精
度の向上に向けた取り組みをおこないました。
その他、当社では「事業活動を通して持続可能な社会への実現と企業の成長」を目指し、ＳＤＧｓの目標達成に
取り組んでおります。特に当事業年度では、さっぽろ中枢連携都市圏や紋別市、北見市、苫小牧市、千歳市、釧路
町など店舗の所在する自治体と「包括連携協定」を締結し、地域の一層の活性化を図る取り組みをいたしました。
中でも紋別市とは、地域ポイントカードとの連携や市内循環バスにおけるＷＡＯＮ決済サービスの開始など、地域
の皆さまのお買物に便利なサービスを提供してまいりました。
今後も、地域の皆さまとともに、地域の新しい価値を創造していく店舗づくりに取り組み、「イオンのあるまち
に住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
また、当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
8/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ５億41百万円増加し27億46百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は110億12百万円（前期は106億66百万円の収入）となりました。これは主に、
未収入金の増加額５億48百万円、法人税等の支払額29億79百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期
純利益59億33百万円、減価償却費36億18百万円、減損損失18億65百万円、預り金の増加額26億30百万円等によ
り、資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91億88百万円（前期は114億37百万円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出89億87百万円等により、資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億82百万円（前期は２億68百万円の収入）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入60億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出32億80百万円、短期借
入金の純減少額27億円、配当金の支払額12億67百万円等により資金が減少したためであります。
9/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（2）仕入及び販売の実績
当社は、総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品
グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日
商品グループの名称
至 2020年２月29日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
レディス 4,100 98.5
服飾 3,510 98.2
キッズ 5,060 97.7
インナー 4,134 102.6
メンズ 3,770 99.2
衣料品その他 0 72.2
衣料品計 20,577 99.2
グロサリー 32,133 98.4
デイリー 18,197 100.6
生鮮 28,910 99.4
デリカ 6,647 99.4
食品催事 547 116.4
食品計 86,436 99.4
ハードライン 7,301 96.2
ホームファッション 6,150 100.0
Ｈ＆ＢＣ 13,066 102.1
住居・余暇計 26,518 99.9
その他 1,005 92.3
合計 134,538 99.4
（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。
10/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年３月１日
商品グループの名称
至 2020年２月29日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
レディス 6,808 101.2
服飾 5,925 97.8
キッズ 7,427 95.7
インナー 6,675 100.0
メンズ 6,101 99.9
衣料品その他 0 62.7
衣料品計 32,938 98.8
グロサリー 40,855 99.2
デイリー 25,577 101.5
生鮮 37,490 100.1
デリカ 10,750 100.5
食品催事 635 117.9
食品計 115,310 100.2
ハードライン 9,089 98.1
ホームファッション 9,226 99.6
Ｈ＆ＢＣ 18,160 102.9
住居・余暇計 36,476 100.8
その他 1,196 97.7
合計 185,921 100.1
（注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しており
ます。
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称 主な内容 商品グループの名称 主な内容
レディス 婦人用の衣料 生鮮 野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品
服飾 靴、鞄、服飾雑貨 デリカ 弁当、寿司、惣菜、サラダ等
キッズ 子供用の衣料、玩具等 食品催事 季節催事
文具、家電、時計、自転車、携帯電
インナー 肌着 ハードライン
話等
寝具、バス・トイレ用品、食器、手
メンズ 紳士用の衣料 ホームファッション
芸用品、ガーデニング用品等
化粧品、医薬品、調剤、ペット用
衣料品その他 上記以外の衣料品
Ｈ＆ＢＣ 品、台所用品、日用雑貨、健康食品
グロサリー 米、酒、調味料、嗜好食品等
等
デイリー 卵、乳製品、麺類、パン等 その他 委託販売、学生服等
11/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして
合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して
財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありま
す。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)
「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,069億42百万円となり、前事業年度末に比べ58億１百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が10億円、固定資産が48億１百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が５億41百万円、未収入金が５億32百万円それぞれ増加したことが主な要因で
あります。固定資産の増加は、イオン札幌元町店の物件取得等に伴い、建物等の有形固定資産が46億69百万円増加
したことが主な要因であります。
当事業年度末の負債は592億70百万円となり、前事業年度末に比べ31億７百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が６億66百万円、固定負債が24億41百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、短期借入金が27億円減少したのに対し、預り金が26億30百万円、買掛金が８億27百万円それ
ぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が25億45百万円増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は476億71百万円となり、前事業年度末に比べ26億94百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により12億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億73百万円増加した
こと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は44.3％）となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,859億21百万円となり、前事業年度と比べ１億25百万円の増収となりました。この増収
の要因といたしましては、食品部門の９期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業及びインターネット販売事
業の売上高伸長が主な要因であります。
経常利益は80億35百万円となり、前事業年度と比べ１億９百万円減少いたしました。この減少の要因といたしま
しては、テナント家賃収入が増加したこと等により営業総利益は701億19百万円と過去最高益となり、前事業年度
に対して１億36百万円の増益となりましたが、 販売費及び一般管理費は、店舗物件取得による賃料削減などを行い
ましたが、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因により２億55百万円増加したこと等が 主
な要因であります。
減損損失等の特別損失21億２百万円、税金費用20億59百万円を計上した結果、当期純利益は38億73百万円となり
ました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
12/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表
執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統
合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以
下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北
海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決され、2020年３月１日付で合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しており
ます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
13/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、 10,054 百万円であります。イオン札幌元町店の信託受益権取得4,540百万円等が主な
内訳であります。
２【主要な設備の状況】
2020年２月29日現在
土地
建物及び
事業所名 その他 合計 従業員数
設備の内容 構築物
（所在地） 面積 金額 （百万円） （百万円） （人）
（百万円）
(㎡) （百万円）
イオン釧路店
店舗 3,212 66,568 2,681 333 6,227 52
（北海道釧路町）
イオン千歳店
店舗 532 － － 172 704 59
（北海道千歳市）
イオン旭川永山店
店舗 494 21,379 144 30 669 28
（北海道旭川市）
イオン余市店
店舗 452 17,574 176 73 702 26
（北海道余市町）
イオン旭川春光店
店舗
114 23,546 519 32 667 17
（北海道旭川市）
イオン紋別店
店舗 412 19,627 222 57 692 23
（北海道紋別市）
イオン厚岸店
店舗 52 7,373 74 8 135 10
（北海道厚岸町）
イオン帯広店
店舗 3,023 32,768 4,248 236 7,508 41
（北海道帯広市）
イオン札幌藻岩店
店舗 1,498 17,690 674 140 2,314 45
（札幌市南区）
イオン江別店
店舗
321 － － 170 492 46
（北海道江別市）
イオン伊達店
店舗
551 － － 71 622 28
（北海道伊達市）
イオン静内店
店舗 728 23,458 582 148 1,460 29
（北海道新ひだか町）
イオン小樽店
店舗 2 － － 52 54 43
（北海道小樽市）
イオン北見店
店舗 1,136 － － 194 1,331 47
（北海道北見市）
イオン根室店
店舗 29 7,137 39 23 92 12
（北海道根室市）
イオン室蘭店
店舗 101 12,763 287 28 417 30
（北海道室蘭市）
イオン登別店
店舗
887 38,451 1,053 77 2,019 32
（北海道登別市）
イオン岩見沢店
店舗 1,317 29,747 1,034 100 2,453 32
(北海道岩見沢市)
イオン名寄ＳＣ
店舗 470 71,807 179 66 716 22
(北海道名寄市)
14/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
土地
建物及び
事業所名 その他 合計 従業員数
設備の内容 構築物
（所在地） 面積 金額 （百万円） （百万円） （人）
（百万円）
(㎡) （百万円）
スーパーセンター手稲山口店
店舗 0 － － 17 18 14
(札幌市手稲区)
スーパーセンター石狩緑苑台店
店舗 851 － － 75 926 21
(北海道石狩市)
スーパーセンター三笠店
店舗
52 － － 26 78 17
(北海道三笠市)
イオンモール札幌発寒
店舗
629 4,652 517 240 1,387 83
(札幌市西区)
イオンモール苫小牧
店舗 528 － － 196 724 64
(北海道苫小牧市)
イオンモール旭川西
店舗 3,699 － － 208 3,907 66
(北海道旭川市)
イオンモール札幌苗穂
店舗 419 － － 150 570 55
(札幌市東区)
イオン札幌桑園ＳＣ
店舗 496 － － 191 688 72
(札幌市中央区)
イオン札幌元町ＳＣ
店舗
4,965 37,601 3,967 166 9,098 62
(札幌市東区)
イオンモール札幌平岡
店舗
450 296,315 6,858 259 7,568 67
(札幌市清田区)
イオンモール釧路昭和
店舗
279 100 1 141 421 47
(北海道釧路市)
イオン札幌西岡ＳＣ
店舗
1,762 29,013 1,455 104 3,321 21
(札幌市豊平区)
イオン旭川駅前店
店舗 167 － － 108 275 23
(北海道旭川市)
イオン札幌琴似店
店舗
2 － － 11 13 28
(札幌市西区)
イオン新さっぽろ店
店舗 310 － － 183 493 50
(札幌市厚別区)
イオン札幌麻生店
店舗 872 － － 147 1,019 32
(札幌市北区)
イオン東札幌店
店舗 33 3,098 177 63 274 40
(札幌市白石区)
イオン札幌栄町店
店舗 413 － － 58 471 16
(札幌市東区)
イオン上磯店
店舗 1,735 60,573 2,632 101 4,469 27
(北海道北斗市)
イオン滝川店
店舗
386 － － 157 543 24
(北海道滝川市)
イオン湯川店
店舗
224 4,297 64 120 409 20
(北海道函館市)
本社他 事務所等 314 16,443 1,870 123 2,308 373
（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含ん
でおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は8,988百万円であります。
２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
15/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
（注）当社とマックスバリュ北海道株式会社との合併の効力発生日（2020年３月１日）をもって、発行可能株式総数は
33,000,000株増加し165,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月29日） （2020年５月27日） 業協会名
東京証券取引所
106,211,086 139,420,284 （市場第一部）
普通株式 単元株式数100株
札幌証券取引所
106,211,086 139,420,284 － －
計
16/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年４月14日 2011年４月14日 2012年４月12日
取締役 ５名 取締役 ６名 取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数（名）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※
75［75］ 75［75］ 60［60］
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
7,500［7,500］ 7,500［7,500］ 6,000［6,000］
内容及び数（株）※
（注）1 （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）※
自 2010年５月31日～ 自 2011年５月31日～ 自 2012年５月31日～
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年５月30日 至 2026年５月30日 至 2027年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1（注）2 資本組入額 1（注）2 資本組入額 1（注）2
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
17/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2013年４月９日 2014年４月８日 2015年４月９日
取締役 ７名 取締役 ６名 取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数（名）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※
75［75］ 75［75］ 160［160］
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
7,500［7,500］ 7,500［7,500］ 16,000［16,000］
内容及び数（株）※
（注）1 （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）※
自 2013年５月31日～ 自 2014年５月31日～ 自 2015年５月31日～
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年５月30日 至 2029年５月30日 至 2030年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1（注）2 資本組入額 1（注）2 資本組入額 1（注）2
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※ にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
18/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2016年４月13日 2017年４月12日 2018年４月11日
取締役 ５名 取締役 ５名 取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名）
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※
235［235］ 377［160］ 377［377］
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
23,500［23,500］ 37,700［16,000］ 37,700［37,700］
内容及び数（株）※
（注）1 （注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額
1 1 1
（円）※
自 2016年５月31日～ 自 2017年５月31日～ 自 2018年５月31日～
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年５月30日 至 2032年５月30日 至 2033年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1（注）2 資本組入額 1（注）2 資本組入額 1（注）2
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位
新株予約権の行使の条件 ※
にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
19/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
決議年月日 2019年５月13日
付与対象者の区分及び人数（名）
取締役 ５名（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※
362［362］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 36,200［36,200］（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年５月31日 ～ 至 2034年５月30日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1（注）2
新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役ま
たは監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取
新株予約権の行使の条件 ※
締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から
５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡または担保にすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2020年２月29日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
20/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2015年7月14日
4,500,000 106,189,016 － 6,100 － 13,354
（注）1
2015年7月14日
△1,500,000 104,689,016 － 6,100 － 13,354
（注）2
2015年9月１日
1,522,070 106,211,086 － 6,100 821 14,176
（注）3
（注）１．Ａ種種類株式の普通株式への転換請求による増加であります。
２．自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。
３．株式会社ダイエーの北海道地域における総合スーパー事業の一部を承継し、その対価として普通株式を割当
交付したことに伴う増加であります。
４．2020年３月１日付のマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴い、発行済株式総数は33,209,198株増加し
139,420,284株となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 20 303 62 72 53,460 53,938 －
所有株式数
－ 34,647 2,911 911,812 7,631 88 104,921 1,062,010 10,086
（単元）
所有株式数の
－ 3.26 0.27 85.86 0.72 0.01 9.88 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式464,892 株は、「個人その他」に4,648単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
21/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
イオン㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 85,463 80.82
加藤産業㈱ 兵庫県西宮市松原町9-20 1,200 1.13
942 0.89
イオン北海道従業員持株会 札幌市白石区本通21丁目南1番10号
札幌市中央区大通西3丁目7 559 0.53
㈱北洋銀行
総合商研㈱ 421 0.40
札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号
イオンリテール㈱ 千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 404 0.38
北海道コカ・コーラボトリング㈱ 札幌市清田区清田1条1丁目2-1 380 0.36
東洋水産㈱ 東京都港区港南2丁目13-40 319 0.30
モリリン㈱ 300 0.28
愛知県一宮市本町4丁目22番10号
280 0.26
㈱北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
－ 90,271 85.37
計
22/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 464,800 －
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 105,736,200 1,057,362
普通株式 同上
10,086 －
単元未満株式 普通株式 同上
106,211,086 － －
発行済株式総数
－ 1,057,362 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通21
イオン北海道㈱ 464,800 － 464,800 0.44
丁目南1-10
－ 464,800 － 464,800 0.44
計
23/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年４月10日）での決議状況
40 0
（取得日2020年４月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 40 0
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 64 0
当期間における取得自己株式 1,800 1
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使によ
93,300 53 26,020 14
る）
保有自己株式数
464,892 － 440,712 －
（注）当期間における保有自己株式には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による
譲渡及び単元未満株式の買取りに伴う株式数は含めておりません。
24/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定し
た利益還元を経営の重要な基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円の普通配当とさせ
ていただくことといたしました。
内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向
上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年４月10日
1,268 12
取締役会決議
25/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、北海道に根ざした北海道を愛する企業として、お客さまや地域社会への限りない貢献、そして従業員
の幸せの実現こそが、小売業である当社の永遠の使命であるとの信念を貫いてきました。
こうした信念に基づき、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」イオンの基
本理念を共有し、全ての企業活動の指針とします。
この基本理念にあるように、小売業は平和があってこそ成り立つ産業であり、小売業の繁栄は平和の象徴であ
るとの考えから、自ら平和を追求し続けなければならないということです。人間を尊重し、人間の持つ可能性を
信じ、人間的な絆、つながりを重視するということであり、とりわけ小売業は、人間即ちお客さま第一にとどま
らず企業においては従業員が最大の資産であるということです。北海道の文化や歴史、風土を踏まえ、日々のく
らしに根ざし、北海道の発展や健全な自然環境の維持に貢献することで、北海道に不可欠な企業にならなくては
ならないということです。
この理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、小売業の原点に立ち返り、お客さまのさまざまなニー
ズにお応えし、地域社会との信頼関係をより強固なものにして、「北海道で信頼される企業Ｎｏ．１」の実現を
目指しています。
北海道で「信頼される企業」とは、「北海道を愛し、北海道の美しい自然環境を守り、北海道経済・生活・社
会に貢献していく」ことと考えており、「当社から北海道の豊かな文化を日本全国、さらに世界に広めていく」
ことも当社だからこそできる重要な使命と考えております。
また、このようなことを自ら実践・実現できる「従業員を育成し、働きやすい、共に成長できる環境を作って
いく」ことであると信じています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制
が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。また、実効性のある
ガバナンス体制の構築の観点から、コンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守、多様なリスクや危機
に備えております。さらに、多様な経験とあらゆる分野に関する専門的な知識を有する社外取締役１名及び
弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有する社外取締役１名を有しており、
それぞれの職歴、経験、知識等を活かした、経営全般に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保で
きていると考えているため、現状の体制を採用しております。
（2）当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営執行会議、開発会議、予算会議、各部門会議がありま
す。
（3）取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役７名で構成され、原則毎月１回開催される定例取締役会のほ
か、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。
（4）経営執行会議は、有価証券報告書提出日現在常勤の取締役４名、常勤の監査役１名及び執行役員が参加し、
経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎月１回開催しております。
（5）開発会議は店舗開発の審議、検討の場として必要の都度、予算会議は年度予算の審議、決定の場として次年
度予算編成時、各部門会議は業務執行の月度の反省と情報共有の場として原則毎月１回開催しております。
（6）監査役４名は、監査役会への出席及び取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要
な書類の閲覧等により、経営に関する監視、監査機能を果たしております。
（7）監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役４名（内３名は社外監査役）で構成され、公正、客観的な監
査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。
（8）会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきま
しては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商
品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。
（9）当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役２名及び監査役２名との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社
法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
26/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
＜当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要＞
③企業統治に関するその他の事項
全てのステークホルダーに対する責任を果たすことを目的に、経営の透明性、公正性を担保し、持続的で安定
的な経営の実践に努め、これを支える仕組としての内部統制に係る体制構築やコンプライアンス、リスクマネジ
メントを常に進化させていきます。
内部統制への取り組みについては、内部監査部門による徹底したチェック体制を構築し、もっとも適正な組織
運営を推進します。コンプライアンスの実践については、経営幹部をはじめとする当社の従業員の全員にコンプ
ライアンスの学習と実践を徹底することに努めます。
代表取締役をはじめとする全ての取締役・執行役員が責任を持ってリスク管理を主導します。そのためのリス
ク管理体制として代表取締役の直下にコンプライアンス委員会を配置し、事業横断的な統括体制を構築すること
で、法令等の遵守、多様なリスクや危機に備えます。また、取引先との協力体制のもと物資の供給体制の整備
や、地域の防災拠点としての活用などを含む「事業継続基本計画」を定め、リスクに対応した事業の継続性の強
化に努めます。
＜当社の内部統制システムの基本方針＞
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．職務の執行にあたっては、2003年４月に制定されたグループ共有の行動規範である「イオン行動規範」を
行動の基本とし、法令あるいは定款の違反を未然に防止する。
ロ．「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長としてコンプライアンス経営の監視、統制を
確保する。
ハ．取締役及び使用人が他の取締役などの法令及び定款の違反行為を発見した場合は、ただちに監査役会及び
取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
27/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
ニ．当社はグループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度に参加しており、法令遵守の観点か
ら、これに反する行為などを早期に発見し是正するため、当社に関連する事項は当社の管理担当役員に報
告される。
（2）取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会並びに経営執行会議の決定に関する記録については、取締役会規則などに則り、作成、保存及び
管理を行う。
ロ．職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）その他の情報につき、これに関する資料と共に該当する文書
管理規程に基づいて、適切に保存し管理する。
ハ．個人情報保護については、グループ規程及び個人情報管理諸規程に基づき対応し管理する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．各部門の所管する以下のリスクについて、人命の安全と事業の継続を確保するための環境と体制を整備す
る。
a.地震、洪水、火災、事故などの災害により重大な損失を被るリスク。
b.取締役及び使用人の不適切な業務の執行により販売活動に重大な支障を生じるリスク。
c.その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク。
ロ．当社は災害、環境、コンプライアンス等に係る経営リスクについては、コンプライアンス委員会及び担当
部署において規則・業務手順書の制定・マニュアルの作成・配布及び研修などを実施することにより全従
業員に徹底する。
ハ．全社的なリスクは総務部が統括し、各部署が所管するリスクは各部署の長が、リスク管理の状況を把握し
取締役会及びコンプライアンス委員会などにおいて定期的に報告し、分析、対策を実施する。
ニ．社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢
力との接触を未然に回避するとともに、万一それらの勢力から不当要求事実などの発生時には、警察当
局・弁護士などとの緊密な連携により、組織全体として毅然とした態度で法的手段を含め以下のように対
応する。
a.不法不当な要求行為に対しては断固としてこれを拒否する。
b.株主権の行使に関し、財産上の利益を供与しない。
c.法令と企業倫理を守り、社会的責任を全うする。
（4）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
イ．当社は業務の有効性と効率性を図る観点から、経営に係る重要事項については、会社規程に従い、各部門
の会議、予算会議、開発会議、及び経営執行会議の審議を経て取締役会において決定する。
ロ．取締役会及び経営執行会議での決定に基づく業務執行は、代表取締役のもと、取締役及び使用人が迅速に
遂行し、あわせて内部牽制機能の確立を図るため組織規程を定め、それぞれの職務権限や職務責任を明確
にし、適切な業務執行と能率の向上を図る。
ハ．取締役会の諮問機関として過半数は独立役員で構成される「独立役員会議」を設置する。「独立役員会
議」は取締役などの人事（選解任）、報酬などに関し取締役会の諮問に基づき検討の上、審議・答申を行
う。
ニ．会社方針に基づいて現場である店舗が適正に運営されているか、内部監査部門が定期的に監査し取締役及
び使用人並びに各部署の長に報告する。必要がある場合は、担当する取締役及び使用人並びに各部署の長
は是正処理を講ずる。
（5）次に掲げる体制その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
イ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に
相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する
体制。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。
a. イオングループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正の動向並びに対応の検討及び業務
効率化に資する対処事例の水平展開などを進めている。ただし、独立性の観点から具体的対応の決定につ
いては、各社の事情に応じて各社が自主決定するものとしている。
b. 当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報
告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
c. 親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引について
は、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
28/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査役がその業務を補助すべき使用人を必要とする時は、業務内容、期間などを決めて、適切な使用人を
確保するように取締役または取締役会に対して要請するものとする。
ロ．監査役の補助業務にあたる者は、その間は業務執行者から独立し監査役の指示に従い職務を行うものとす
る。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその業務を補助すべき使用人を選定した場合、その使用人の独立性を確保するため、監査役は補助
使用人の権限、属する組織、指揮命令権、人事異動及び人事評価などに対する監査役の事前の同意権を明確に
するものとする。
（8）監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
（9）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制。
ロ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第1項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制。
a.取締役及び使用人は以下に定める事項について発見次第速やかに監査役に対し報告する。
1.当社の業務、財務に重大な影響及び損害を及ぼすおそれがある事実。
2.当社の取締役及び使用人が法令または定款に違反する行為で重大なもの。
3.内部通報制度にもたらされた通報の内容。
4.会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの。
b.経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状
況などは、取締役会などで定期的に報告する体制をとっている。
（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ロ．内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を
希望する場合は速やかに監査役へ通知する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用または債務を処理する。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の
重要課題について、それぞれ定期的に意見の交換を行うものとする。
ロ．前項に係らず、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるもの
とする。
ハ．監査役は内部監査部門などと連携体制が実効的に構築され、かつ運用されるよう取締役または取締役会に
対して体制の整備を要請するものとする。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
（1）剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定められた事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
（2）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図るため、市場取引など
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑤取締役会の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議事項
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定
めております。
29/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除す
ることができる旨定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
30/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
2005年３月 同社佐野新都市店長
2007年４月 同社マックスバリュ事業本部東
北事業部長
2008年９月 イオンリテール㈱東北カンパ
ニー人事教育部長
2010年９月 同社東北カンパニー人事教育部
長兼総務部長
代表取締役社長 青栁 英樹 1961年３月16日 生 2011年３月 同社ストアオペレーション部長 １年 7
2013年３月 同社執行役員北陸信越カンパ
ニー支社長
2014年３月 同社執行役員店舗構造改革チー
ムリーダー
2015年４月 同社デジタル推進リーダー
2017年３月 当社執行役員営業本部副本部長
2017年５月 当社執行役員営業本部長
当社取締役
2018年10月
当社代表取締役社長（現任）
1994年４月 ㈱札幌フードセンター（現当
社）入社
1999年６月 同社取締役総合企画室長兼監査
室長
2000年10月 マックスバリュ北海道㈱取締役
営業企画部長
2002年２月 同社常務取締役営業本部副本部
長兼商品部長
2003年４月 同社常務取締役管理本部長
2008年４月 同社常務取締役経営管理・人
事・総務担当兼人事本部長
取締役
2012年２月 同社取締役開発本部長
副社長執行役員 出戸 信成 1965年11月１日 生 １年
313
2012年11月 同社代表取締役社長兼開発本部
管理本部長
長
2013年５月 同社代表取締役社長
2013年11月 ㈱いちまる取締役
2014年４月 マックスバリュ北海道㈱代表取
締役社長兼営業統括本部長
2015年３月 同社代表取締役社長兼ＳＭ統括
本部長
2016年３月 同社代表取締役社長
2019年５月 当社取締役
2020年３月 当社取締役副社長執行役員管理
本部長(現任)
31/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入
社
2004年６月 同社日永店長
2010年５月 イオンリテール㈱名岐事業部長
2012年３月 同社執行役員東近畿カンパニー
支社長
2013年３月 同社執行役員南関東カンパニー
支社長
2014年３月 同社執行役員営業企画本部長
取締役
常務執行役員 笠島 和滋 1961年２月８日 生 2015年２月 当社商品本部副本部長 １年 15
商品本部長 2015年３月 当社執行役員商品本部副本部長
兼コーディネーター部長
2016年３月 当社執行役員商品本部長兼コー
ディネーター部長
2016年５月 当社取締役
2018年10月 当社常務執行役員商品本部長兼
コーディネーター部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員商品本
部長（現任）
1997年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2008年３月 当社札幌藻岩店長
2010年３月 当社札幌元町店長
2012年３月 当社札幌平岡店長
取締役
2014年３月 当社オムニチャネル事業部長
執行役員 関矢 充 1974年７月14日 生 １年 7
2015年11月 当社道央第２事業部長
営業本部長
2016年３月 当社執行役員
2018年５月 当社執行役員営業本部副本部長
当社取締役(現任)
2018年10月
当社執行役員営業本部長(現任)
1972年４月 北海道放送㈱入社
1974年６月 フリーアナウンサーとして活動
1988年４月 ㈱エフエム北海道入社
2007年６月 同社取締役放送本部長
2011年６月 同社常務取締役
2015年５月 学校法人浅井学園（現学校法人
北翔大学）理事(現任）
2015年８月 札幌大学客員教授
取締役 中田 美知子 1950年２月13日 生 １年
－
㈱北海道二十一世紀総合研究所
顧問(現任)
2016年３月
中道リース㈱社外取締役(現任)
2016年５月
当社社外取締役(現任)
2018年１月 ㈱土屋ホールディングス社外取
締役（現任）
2019年11月 札幌大学客員教授評議員（現
任）
1982年４月 東京地方検察庁検事
1983年４月 函館地方検察庁検事
1985年４月 甲府地方検察庁検事
1987年４月 東京地方検察庁検事
1989年４月 札幌地方検察庁検事
1992年４月 千葉地方検察庁検事
取締役 廣部 眞行 1956年３月３日 生 １年 －
1993年４月 弁護士登録 馬場正昭法律事務
所弁護士
1994年４月 廣部眞行法律事務所弁護士
2005年９月 廣部・八木法律事務所弁護士
(現任)
2016年５月 当社社外取締役(現任)
32/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2005年９月 同社東北開発部長
2009年９月 イオンリテール㈱関東開発部長
2011年２月 イオンモール㈱国際企画部統括
部長
2011年３月 イオングループ中国本社取締役
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開
発統括部長
2012年３月 同社中国本部長
2014年４月 同社営業本部長兼中国担当
取締役 吉田 昭夫 1960年５月26日 生 2014年５月 同社常務取締役営業本部長兼中 １年
－
国担当
2015年２月 同社代表取締役社長兼中国担当
2015年４月 同社代表取締役社長
2016年３月 イオン㈱執行役ディベロッパー
事業担当
2019年３月 同社代表執行役副社長ディベ
ロッパー事業担当兼デジタル事
業担当
2020年３月
同社代表執行役社長（現任)
2020年５月
当社取締役（現任)
33/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2008年４月 同社経理部長
2008年８月 イオンリテール㈱経理部長
2009年11月 同社財務経理部長
2010年４月 同社執行役員財務経理部長
2013年３月 同社財務経理部長
常勤監査役 中野 俊哉 1959年３月11日 生 （注）5 －
2015年10月 イオン㈱コントロール部長
2017年３月 イオンアイビス㈱ビジネスサー
ビス本部長
2018年５月 イオンリテール㈱常勤監査役
2020年５月 当社常勤監査役(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責
任監査法人トーマツ）入社
1998年４月 公認会計士登録（現在に至る）
2003年１月 公認会計士・税理士川崎毅一郎
事務所入所
2003年７月 川崎・水野公認会計士共同事務
監査役 水野 克也 1972年7月25日 生 所（現 公認会計士水野克也事 （注）4 －
務所）開設（現任）
2003年７月 税理士法人札幌中央会計設立
代表社員（現任）
2016年５月 マックスバリュ北海道㈱社外取
締役
2020年３月 当社非常勤監査役（現任）
1978年３月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年５月 同社取締役
2001年12月 ㈱マイカル（現イオンリテール
㈱）事業管財人代理
2003年10月 同社常務取締役
2007年５月 イオン㈱常務執行役
2008年８月 同社執行役グループ経理・関連
企業責任者
2009年４月 同社グループ経営管理責任者
2012年10月 イオンリテール㈱取締役兼専務
執行役員財経・コントロール担
当
兼イオン㈱執行役グループ経営
管理責任者
監査役 西松 正人 1955年１月19日 生 （注）3 －
2013年３月 イオンリテール㈱取締役兼専務
執行役員経営管理担当
2015年２月 ㈱ダイエー取締役専務執行役員
2016年２月 同社財経・経営企画・システム
統括兼投資委員会委員長兼教育
訓練・ダイバーシティ推進担当
2016年３月 イオン㈱執行役経営管理担当
2017年３月 イオンリテール㈱代表取締役執
行役員副社長管理担当
2018年５月
当社非常勤監査役(現任)
2019年３月 イオンリテール㈱代表取締役執
行役員副社長管理担当兼ホーム
コーディ事業担当
2020年３月 イオン㈱顧問（現任）
34/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 大阪地方検察庁検事任官
2008年１月 法務省保護局長
2008年７月 法務省入国管理局長
2009年７月 法務省刑事局長
2011年８月 法務事務次官
2014年１月 札幌高等検察庁検事長
2015年12月 東京高等検察庁検事長
2016年９月 検事総長
監査役 西川 克行 1954年２月20日 生 （注）5 －
2018年７月 検事総長退官
2018年９月 西川克行法律事務所弁護士（現
任）
2019年６月 ㈱大和証券グループ本社社外取
締役（現任）
2020年２月 当社仮監査役
2020年５月
当社非常勤監査役（現任）
計 343
（注）１．中田美知子及び廣部眞行の両氏は、社外取締役であります。
２．中野俊哉及び水野克也、西川克行の三氏は、社外監査役であります。
３．2018年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2019年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年５月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強
化及び経営の効率化を推進するため、2005年３月１日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は11名で構成され、うち３名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の８名で構
成されております。
執行役員 経営管理統括部長 石橋 孝浩
執行役員 営業本部営業副本部長 羽牟 秀幸
執行役員 管理本部開発統括部長 水谷 和彦
執行役員 商品本部食品商品部長 渡辺 昌弘
執行役員 営業本部ＳＣ事業部長 小林 博
執行役員 営業本部営業企画部長 櫻井 禎久
執行役員 営業本部エリア推進部長 佐々木 晃一
執行役員 経営管理統括部環境・社会貢献・広報・ＩＲ部長 玉生 澄絵
35/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
②社外役員の状況
イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係に
ついて
当社では社外取締役を２名選任しております。１名は長年にわたり北海道の放送界に関わり、高い見識を有
しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進
などに向けた、建設的な議論に貢献しております。また、前述の１名は弁護士としての豊富な経験と専門知識
並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献して
おります。また両名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員
であります。
当社の社外監査役は３名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述
のうち１名は兄弟会社であるイオンリテール株式会社の監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。また１名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しており、１名は会計士しての
豊富な経験を有しております。社外監査役のうち２名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相
反が生じる恐れのない独立役員であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は
以下のとおりです。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、月１回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性
と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。
社外監査役は、 経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具
体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。
36/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。監査役
は2015年９月に改定した監査役監査基準及び2015年７月に改定した監査役会規則に則り会社経営に関する内部統制
の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、取締役会・経営執行会議などに出席し積極的に意見を提言してお
ります。また、経営監査室が実施している各部署への実地監査については、監査役も連携して監査の立会いを実施
し、随時に監査結果の報告を受け、現場における業務監査・会計監査などその適正性、信頼性、実効性の確保に努
めております。
イ．監査役会を年間13回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行状況、法令、
定款等の遵守状況について監査しました。
ロ． 監査役は必要に応じて、会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項につい
ての意見交換を実施しました。
ハ． 監査役は、内部監査部門から定期的に監査状況の報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役
や従業員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。
ニ． 監査役は、イオングループの監査役協議会に都度出席し、グループにおける経営上の諸問題、国内の経営環
境、監査上の留意点等について討議しました。
②内部監査の状況
当社は内部統制監査部署として社長直轄の下、経営監査室（専任18名）を設置しております。経営監査室は代表
取締役社長の指示の下、関係法規あるいは社内ルールなどの遵守状況、業務執行の実態の確認によりその適正性、
妥当性を監査しております。また、リスクマネージメント体制、コンプライアンス状況についても幅広く検証し監
査先部署への指摘あるいは改善指示などを行い、内部統制機能の強化に努めております。
経営監査室は、監査計画に基づき、以下の監査及び評価を実施し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員
会等に報告を行いました。
イ．店舗業務監査
ロ．フォロー監査
ハ．まいばすけっと店舗監査
ニ．財務報告に係る内部統制評価
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青柳 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 彰夫
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、
それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的
に勘案し決定することを選定方針としており、 有限責任監査法人トーマツを選任することが 適当と判断してお
ります。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて有効なコミュニケーションをとり、同法人
の 独立性、専門性及び当社の事業分野への理解等 の状況を踏まえ、同法人による会計監査は有効に機能し、適
正に行われていると評価しております。
37/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（百万円） （百万円） 酬（百万円） （百万円）
38 － 39 －
ロ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
38/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬などの額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営
への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを
組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬及び基本報酬、ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬及
び基本報酬については、算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、当社は中長期のインセンティブとして、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック・オプションを
付与しております。
ストックオプションの付与については、中長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして
新株予約権を、取締役（社外取締役を除く）に対し、下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度
合いに応じて割り当てております。なお、新株予約権の付与個数は730個を１年間の上限としております。
取締役 取締役 取締役
代表取締役社長
副社長執行役員 常務執行役員 執行役員
規定数
217個 105個 85個 75個
（1個＝100株）
（2021年２月期における付与個数の算定方法）
イ．経常利益が2020年度の公表数値に対し90％以上の場合、規定数の100％を付与する。
ロ．経常利益が2020年度の公表数値に対し80％以上90％未満の場合、規定数の50％を付与する。
ハ．経常利益が2020年度の公表数値に対し70％以上80％未満の場合、規定数の30％を付与する。
ニ．経常利益が2020年度の公表数値に対し70％未満の場合は付与しない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額（百 役員の員数
役員区分
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
万円） （名）
オプション
取締役
82 46 24 12 － 5
（社外取締役を除く）
監査役
13 13 － － － 1
（社外監査役を除く）
12 12 － － － ▶
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2007年５月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（うち株
式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、2001年５月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議い
ただいております。
３．上記には、2019年５月21日開催の第41回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名及び2018年12月
29日に逝去により退任した取締役１名に対する2018年３月から退任時までの支給額、2020年１月16日に
逝去により退任した監査役１名に対する2019年３月から退任時までの支給額が含まれております。
４．ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
５．百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
39/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動 又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、
主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価
値向上の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。
また、年１回取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、関連する収益や受取配当金などのリターン及び資
本コストのほか株式保有コストを定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っており、継続して保
有する必要がないと判断した株式については売却を検討いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 90
非上場株式
2 165
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
40/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
664,500 664,500
株式会社北洋銀行 取引関係等の円滑化のため 有
135 204
株式会社ほくほく
32,400 32,400
フィナンシャルグ 取引関係等の円滑化のため 無
29 39
ループ
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
41/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。
42/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
2,205 2,746
現金及び預金
631 480
売掛金
15,084 15,143
商品
219 211
貯蔵品
537 571
前払費用
5,195 5,728
未収入金
27 26
1年内回収予定の差入保証金
24 17
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
23,920 24,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,567 83,755
建物
△ 48,649 △ 50,805
減価償却累計額
建物（純額） 29,918 32,949
構築物 5,095 5,160
△ 4,079 △ 4,176
減価償却累計額
構築物（純額） 1,015 983
工具、器具及び備品 15,046 15,692
△ 10,681 △ 10,829
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,365 4,862
土地 28,353 29,463
262 255
リース資産
△ 224 △ 238
減価償却累計額
リース資産（純額） 38 16
52 137
建設仮勘定
63,743 68,413
有形固定資産合計
無形固定資産
1,174 1,095
借地権
91 82
借家権
9 8
施設利用権
152 147
ソフトウエア
159 148
その他
1,588 1,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
343 255
投資有価証券
0 0
出資金
8 －
長期貸付金
6 83
長期前払費用
460 529
前払年金費用
2,759 2,916
繰延税金資産
※ 555 ※ 529
長期債権
9,125 9,163
差入保証金
183 177
その他
△ 1,556 △ 1,530
貸倒引当金
11,886 12,124
投資その他の資産合計
77,219 82,020
固定資産合計
101,140 106,942
資産合計
43/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
624 644
支払手形
2,533 2,441
電子記録債務
15,087 15,914
買掛金
8,600 5,900
短期借入金
3,275 3,450
1年内返済予定の長期借入金
35 25
リース債務
3,347 3,247
未払金
539 605
未払消費税等
1,488 1,486
未払費用
2,049 1,281
未払法人税等
240 164
前受金
3,554 6,184
預り金
553 557
賞与引当金
36 30
役員業績報酬引当金
1,576 2,304
設備関係支払手形
92 62
その他
43,634 44,301
流動負債合計
固定負債
2,250 4,795
長期借入金
29 ▶
リース債務
1,152 1,170
資産除去債務
9,096 8,999
長期預り保証金
0 －
その他
12,528 14,969
固定負債合計
56,163 59,270
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
資本剰余金
14,176 14,176
資本準備金
14,176 14,176
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
159 152
固定資産圧縮積立金
24,807 27,412
繰越利益剰余金
24,966 27,565
利益剰余金合計
△ 319 △ 266
自己株式
44,923 47,575
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 68 △ 8
その他有価証券評価差額金
△ 68 △ 8
評価・換算差額等合計
121 104
新株予約権
44,976 47,671
純資産合計
101,140 106,942
負債純資産合計
44/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
185,796 185,921
売上高
売上原価
14,918 15,084
商品期首たな卸高
135,366 134,538
当期商品仕入高
150,285 149,622
合計
※１ 950 ※１ 87
他勘定振替高
15,084 15,143
商品期末たな卸高
134,250 134,392
商品売上原価
51,546 51,529
売上総利益
営業収入
16,287 16,489
不動産賃貸収入
2,150 2,100
その他の営業収入
18,437 18,590
営業収入合計
69,983 70,119
営業総利益
販売費及び一般管理費
3,900 3,911
広告宣伝費
1,415 1,454
販売手数料
1,264 1,146
荷造運搬費
21,352 21,502
従業員給料及び賞与
553 557
賞与引当金繰入額
36 30
役員業績報酬引当金繰入額
2,931 2,914
法定福利及び厚生費
84 156
退職給付費用
5,991 6,103
修繕維持費
3,338 3,257
水道光熱費
9,751 9,343
賃借料
3,423 3,618
減価償却費
7,713 8,015
その他
61,758 62,013
販売費及び一般管理費合計
8,225 8,106
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
受取配当金 11 11
27 24
貸倒引当金戻入額
28 65
テナント退店解約金
53 151
受取保険金
補助金収入 16 11
18 25
雑収入
156 289
営業外収益合計
営業外費用
180 182
支払利息
店舗事故損失 32 63
－ 52
遊休資産諸費用
23 62
雑損失
237 361
営業外費用合計
8,144 8,035
経常利益
45/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※２ 1,074
－
受取保険金
1,074 －
特別利益合計
特別損失
※３ 1,407 ※３ 1,865
減損損失
※４ 1,558
－
災害による損失
51 71
固定資産除却損
－ 164
その他
3,017 2,102
特別損失合計
6,201 5,933
税引前当期純利益
2,314 2,241
法人税、住民税及び事業税
△ 92 △ 182
法人税等調整額
2,221 2,059
法人税等合計
3,979 3,873
当期純利益
46/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 6,100 14,176 14,176 2 165 22,617 22,785 △ 361 42,701
当期変動額
特別償却積立金の取崩
△ 2 2 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 － －
剰余金の配当 △ 1,794 △ 1,794 △ 1,794
当期純利益 3,979 3,979 3,979
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 3 △ 3 41 37
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 2 △ 6 2,190 2,181 41 2,222
当期末残高 6,100 14,176 14,176 － 159 24,807 24,966 △ 319 44,923
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 30 △ 30 121 42,792
当期変動額
特別償却積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 1,794
当期純利益
3,979
自己株式の取得 －
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の当期変
△ 37 △ 37 0 △ 37
動額（純額）
当期変動額合計
△ 37 △ 37 0 2,184
当期末残高 △ 68 △ 68 121 44,976
47/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 固定資産
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高
6,100 14,176 14,176 － 159 24,807 24,966 △ 319 44,923
当期変動額
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6 6 － －
剰余金の配当
△ 1,267 △ 1,267 △ 1,267
当期純利益 3,873 3,873 3,873
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 7 △ 7 53 45
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 6 2,604 2,598 53 2,652
当期末残高 6,100 14,176 14,176 － 152 27,412 27,565 △ 266 47,575
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 68 △ 68 121 44,976
当期変動額
特別償却積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 1,267
当期純利益 3,873
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
45
株主資本以外の項目の当期変
60 60 △ 17 42
動額（純額）
当期変動額合計 60 60 △ 17 2,694
当期末残高 △ 8 △ 8 104 47,671
48/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,201 5,933
税引前当期純利益
3,423 3,618
減価償却費
1,407 1,865
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 3
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 5
△ 11 △ 11
受取利息及び受取配当金
180 182
支払利息
51 71
固定資産除却損
1,558 －
災害損失
投資有価証券評価損益（△は益） － 164
受取保険金 △ 1,074 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5 150
未収入金の増減額（△は増加） △ 175 △ 548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,056 △ 51
仕入債務の増減額（△は減少） △ 156 754
預り金の増減額（△は減少） 184 2,630
114 △ 85
その他
10,614 14,647
小計
利息及び配当金の受取額 11 11
△ 191 △ 181
利息の支払額
△ 647 △ 2,979
法人税等の支払額
△ 181 △ 497
災害損失の支払額
1,061 12
保険金の受取額
10,666 11,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,290 △ 8,987
有形固定資産の取得による支出
40 13
有形固定資産の売却による収入
△ 232 △ 58
無形固定資産の取得による支出
－ 10
投資有価証券の償還による収入
△ 68 △ 72
差入保証金の差入による支出
77 10
差入保証金の回収による収入
315 202
預り保証金の受入による収入
△ 271 △ 298
預り保証金の返還による支出
△ 8 △ 7
その他
△ 11,437 △ 9,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,220 △ 2,700
長期借入れによる収入 － 6,000
△ 4,112 △ 3,280
長期借入金の返済による支出
△ 45 △ 35
リース債務の返済による支出
△ 1,793 △ 1,267
配当金の支払額
－ △ 0
その他
268 △ 1,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 502 541
2,707 2,205
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,205 ※１ 2,746
現金及び現金同等物の期末残高
49/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
（1）時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
（2）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ５～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
（3）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額
529百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
50/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」587百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,759百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新
型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
51/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第１項第10号にいう「破産更生債権等」であります。
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
災害による損失 848百万円 －百万円
販売費及び一般管理費他 102 87
計 950 87
※２．受取保険金
2018年９月に発生した 北海道胆振東部地震による被害に対応するものであります。
※３．減損損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類 件数
(百万円)
道央地区 店舗等 建物等 2 73
道南地区 店舗等 土地及び建物等 1 78
道北地区 店舗等 土地及び建物等 2 1,208
道東地区 店舗等 土地及び建物等 1 46
（2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込み
である資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
（3）減損損失の金額
建物 693百万円
構築物 22
工具、器具及び備品 99
土地 589
その他 2
計 1,407
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地等については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算
定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.50％で割り引い
て算定しております。
52/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類 件数
(百万円)
道央地区 店舗等 建物等 5 371
道南地区 店舗等 建物等 1 186
道北地区 店舗等 土地及び建物等 2 1,279
道東地区 店舗等 建物等 1 28
（2）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと
から、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しておりま
す。
（3）減損損失の金額
建物 1,252百万円
構築物 28
工具、器具及び備品 230
土地 351
その他 2
計 1,865
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使
用価値は将来キャッシュ・フローを4.70％で割り引いて算定しております。
※４．災害による損失
2018年９月に発生した 北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとお
りであります。
商品破損 848百万円
復旧にかかる回復費用等 517
その他 192
計 1,558
53/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 106,211,086 － － 106,211,086
合計 106,211,086 － － 106,211,086
自己株式
普通株式 (注) 630,028 － 71,900 558,128
合計 630,028 － 71,900 558,128
（注）自己株式の普通株式の株式数の減少71,900株は、ストック・オプションの権利行使に伴う減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
（百万円）
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 121
しての新株予約権
合計 － － － － － 121
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月11日
普通株式 利益剰余金 1,794 17 2018年２月28日 2018年５月２日
取締役会
（注）2018年４月11日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 利益剰余金 1,267 12 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
54/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 106,211,086 － － 106,211,086
合計 106,211,086 － － 106,211,086
自己株式
普通株式 (注) 558,128 64 93,300 464,892
合計 558,128 64 93,300 464,892
（注）自己株式の普通株式の株式数の増加64株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少93,300株はストック・
オプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の種
（百万円）
期首 増加 減少 末
類
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 104
しての新株予約権
合計 － － － － － 104
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年４月10日
普通株式 利益剰余金 1,26 7 12 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年４月10日
普通株式 利益剰余金 1,268 12 2020年２月29日 2020年４月30日
取締役会
55/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 2,205百万円 2,746百万円
現金及び現金同等物 2,205 2,746
２．重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 130 130
１年超 532 402
合計 663 532
56/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業としておりま
す。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行
借入による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその
支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの
回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリング
して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該時価が異なることもあります。
57/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,205 2,205 －
(2)売掛金 631 631 －
(3)未収入金 5,195 5,195 －
(4)投資有価証券
その他有価証券
243 243 －
(5)差入保証金（１年内期限到来分を含む） 9,153
貸倒引当金 △832
8,320 8,347 26
資産計 16,596 16,623 26
(1)支払手形 624 624 －
(2)電子記録債務 2,533 2,533 －
(3)買掛金 15,087 15,087 －
(4)短期借入金 8,600 8,600 －
(5)未払金 3,347 3,347 －
(6)未払法人税等 2,049 2,049 －
(7)預り金 3,554 3,554 －
(8)設備関係支払手形 1,576 1,576 －
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む） 5,525 5,533 8
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む） 9,103 9,137 34
負債計 52,002 52,045 43
58/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
当事業年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,746 2,746 －
(2)売掛金 480 480 －
(3)未収入金 5,728 5,728 －
(4)投資有価証券
その他有価証券
165 165 －
(5)差入保証金（１年内期限到来分を含む） 9,189
貸倒引当金
△834
8,355 8,423 68
資産計 17,476 17,544 68
(1)支払手形 644 644 －
(2)電子記録債務 2,441 2,441 －
(3)買掛金 15,914 15,914 －
(4)短期借入金 5,900 5,900 －
(5)未払金 3,247 3,247 －
(6)未払法人税等 1,281 1,281 －
(7)預り金 6,184 6,184 －
(8)設備関係支払手形 2,304 2,304 －
(9)長期借入金（１年内返済予定分を含む） 8,245 8,280 35
(10)長期預り保証金（１年内返済予定分を含む） 9,006 9,052 46
負債計 55,170 55,252 82
59/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並
びに(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリス
クフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 100 90
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
60/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,205 － － －
売掛金 631 － － －
未収入金 5,195 － － －
差入保証金（※） 27 100 60 35
合計 8,060 100 60 35
（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの8,928百万円については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,746 － － －
売掛金 480 － － －
未収入金 5,728 － － －
差入保証金（※） 26 86 60 23
合計 8,981 86 60 23
（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できない
もの8,992百万円については、償還予定額には含めておりません。
61/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,600 － － － － －
長期借入金 3,275 2,250 － － － －
合計 11,875 2,250 － － － －
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,900 － － － － －
長期借入金 3,450 1,200 1,200 1,200 1,195 －
合計 9,350 1,200 1,200 1,200 1,195 －
62/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
－ － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計
－ － －
(1）株式 243 342 △98
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債
－ － －
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計 243 342 △98
合計
243 342 △98
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
－ － －
(2）債券
国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
社債 － － －
得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計
－ － －
(1）株式 165 177 △12
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取
社債
－ － －
得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計 165 177 △12
合計 165 177 △12
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 90百万円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
63/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
当事業年度において、有価証券について164百万円（その他有価証券の株式164百万円）減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
64/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度（一部前払い退職金を含む）を採用しております。
なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定（2020年３月１日施行）により、規約型確定給付 年金 制度から確
定拠出年金制度に移行し、新たに親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給
付型のイオン企業年金基金制度を採用いたしました。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 2,908 百万円 2,934 百万円
勤務費用 159 168
利息費用 16 14
数理計算上の差異の発生額 33 5
退職給付の支払額 △98 △100
その他 △84 －
退職給付債務の期末残高 2,934 3,022
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 3,486 百万円 3,480 百万円
期待運用収益 104 104
数理計算上の差異の発生額 △137 △32
事業主からの拠出額 124 126
退職給付の支払額 △98 △100
年金資産の期末残高 3,480 3,578
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 2,934 百万円 3,022 百万円
年金資産 △3,480 △3,578
未積立退職給付債務 △545 △556
未認識数理計算上の差異 85 26
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △460 △529
退職給付引当金（△は前払年金費用） △460 △529
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △460 △529
65/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 159 百万円 168 百万円
利息費用 16 14
期待運用収益 △104 △104
数理計算上の差異の費用処理額 △97 △21
確定給付制度に係る退職給付費用 △26 57
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
債券 40 ％ 25 ％
株式 53 27
その他 7 48
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 0.5 ％ 0.3 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度94百万円、当事業年度96百万円であります。
66/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費及び一般管理費 32 24
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 ５名 ６名 ８名 ７名 ６名 ６名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
53,700株 59,200株 72,200株 71,000株 60,200株 61,200株
ンの数（注）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
付与日
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
権利確定条件 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ───── ───── ───── ─────
自 2010年 自 2011年 自 2012年 自 2013年 自 2014年 自 2015年
５月31日 ５月31日 ５月31日 ５月31日 ５月31日 ５月31日
権利行使期間
至 2025年 至 2026年 至 2027年 至 2028年 至 2029年 至 2030年
５月30日 ５月30日 ５月30日 ５月30日 ５月30日 ５月30日
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
及び人数 ５名 ５名 ５名 ５名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
52,700株 53,700株 52,700株 43,700株
ンの数（注）
2016年 2017年 2018年 2019年
付与日
４月30日 ４月30日 ４月30日 ５月29日
権利確定条件 ───── ───── ───── ─────
対象勤務期間 ───── ───── ───── ─────
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2019年
５月31日 ５月31日 ５月31日 ５月31日
権利行使期間
至 2031年 至 2032年 至 2033年 至 2034年
５月30日 ５月30日 ５月30日 ５月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
67/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後（株）
16,000
前事業年度末 15,000 15,000 12,800 23,500 39,500
権利確定 － － － － － －
権利行使 7,500 7,500 6,800 8,500 16,000 23,500
失効 － － － － － －
未行使残 7,500 7,500 6,000 7,500 7,500 16,000
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － 43,700
失効 － － － －
権利確定 － － － 43,700
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前事業年度末 31,000 46,200 37,700 －
権利確定 － － － 43,700
権利行使 7,500 8,500 － 7,500
失効 － － － －
未行使残 23,500 37,700 37,700 36,200
68/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
②単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
1 1 1 1 1 1
格 （円）
行使時平均株
795 795 795 795 780 783
価 （円）
付与日における公
正な評価単 283 329 366 443 534 590
価 （円）
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価
1 1 1 1
格 （円）
行使時平均株
790 804 － 727
価 （円）
付与日における公
正な評価単 445 530 712 641
価 （円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 16.95％
予想残存期間（注）２ 7.5年
予想配当（注）３ 1.65％
無リスク利子率（注）４ △0.16％
（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。
３．配当実績に基づき算定しています。
４．予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
69/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 168百万円 169百万円
未払事業税等 200 167
貸倒引当金 474 466
減価償却超過額 289 311
減損損失 3,611 3,939
土地評価損 482 482
借地権償却 546 579
資産除去債務 350 355
294 254
その他
繰延税金資産小計 6,419 6,727
評価性引当額 △3,412 △3,549
繰延税金資産合計
3,007 3,178
繰延税金負債
前払年金費用 139 161
固定資産圧縮積立金 69 66
37 34
その他
繰延税金負債合計 247 262
繰延税金資産純額
2,759 2,916
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.7％ 30.4％
（調整）
住民税均等割 1.8 1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
評価性引当額の増減 3.1 2.3
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 34.7
70/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0 .195 ％～ 2.230 ％を使用して、資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 1,167百万円 1,152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24 5
時の経過による調整額 16 15
資産除去債務の履行による減少額 － △1
その他の増減額（△は減少） △56 －
期末残高 1,152 1,170
（賃貸等不動産関係）
当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,556百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）、減損損失132百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は3,788百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失139百
万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 8,277 9,303
貸借対照表計上額 期中増減額 1,026 889
期末残高 9,303 10,193
期末時価 38,139 41,149
（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、固定資産取得840百万円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
71/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）及び当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
72/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金又 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (百万円)
(百万円)
業
(百万円)
（％）
商品の仕入 買掛金
14,962 1,819
商品の購入
建物等の賃借 4,243
（被所有）
イオンリテール 千葉市 総合小売 及び店舗等
前払賃借料 114
100
支払利息
116
直接 0.4
株式会社 美浜区 業 の賃借
差入保証金
1,844
固定資産の購 3,871
役員の兼任
未払賃借料
133
入
クレジット販
売代金の債権
譲渡、電子マ 96,441 未収入金 1,977
ネー利用代金
イオンクレジッ 東京都 金融 クレジット
同一の親
等決済取引
トサービス株式 千代田区 500 サービス － 債権の譲渡
会社を持
会社 業 等
つ会社
電子マネー
チャージ代金 62,991 預り金 9
等決済取引
イオントップバ 千葉市
商品開発 商品の購入 商品の仕入 買掛金
745 － 10,762 1,306
リュ株式会社 美浜区
当社施設の 未払金 126
（被所有）
イオンディライ 大阪市 サービス 固定資産の購
メンテナン 設備関係支
3,238 1,322 799
直接 0.0
ト株式会社 中央区 事業 入
ス 払手形
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入し
ているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引
については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しておりま
す。
73/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金又 事業の内
関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
（％）
商品の仕入 14,671 買掛金 1,679
商品の購入
（被所有）
イオンリテール 千葉市 総合小売
前払賃借料 116
100 及び店舗等
建物等の賃借 3,990
株式会社 美浜区 業 直接 0.4
差入保証金 1,791
の賃借
支払利息 116
未払賃借料
62
クレジット販
売代金の債権
98,507 未収入金 2,183
譲渡、電子マ
イオンクレジッ 東京都 金融 クレジット
ネー利用代金
同一の親
トサービス株式 千代田区 サービス 債権の譲渡
500 －
等決済取引
会社を持
会社 業 等
電子マネー
つ会社
チャージ代金 61,955 預り金 9
等決済取引
イオントップバ 千葉市
商品開発 商品の購入 商品の仕入 買掛金
745 － 10,504 1,161
リュ株式会社 美浜区
当社施設の 未払金 14
（被所有）
イオンディライ 大阪市 サービス 固定資産の購
3,238 メンテナン 1,850 設備関係支 1,170
直接 0.0
ト株式会社 中央区 事業 入
ス 払手形
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入し
ているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引
については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
74/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
424円 55銭 449円 83銭
１株当たり純資産額
37円 68銭 36円 66銭
１株当たり当期純利益
37円 59銭 36円 57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 3,979 3,873
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 3,979 3,873
期中平均株式数（千株） 105,609 105,684
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 270 238
（うち新株予約権） (270) (238)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
―――――― ――――――
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
75/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併について）
当社及びマックスバリュ北海道株式会社は2018年10月10日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社は代表
執行役の決定に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結し、本経営統
合に関する協議を進めてまいりました。
本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約（以
下、「本合併契約」といいます）を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北
海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決され、2020年３月１日付で合併いたしました。
１．合併の目的
本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現すること
で、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベスト
ローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお
応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo.１を実現させることを目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
３．合併後の企業の名称
イオン北海道株式会社
４．合併の時期
基本合意書締結日（両社）
2018年10月10日
定時株主総会基準日（両社）
2019年２月28日
合併に関する取締役会決議日（両社）
2019年４月10日
合併契約締結日（両社）
2019年４月10日
定時株主総会における合併契約承認決議
2019年５月16日
（マックスバリュ北海道株式会社）
定時株主総会における合併契約承認決議（当社）
2019年５月21日
最終売買日 （マックスバリュ北海道株式会社）
2020年２月26日
上場廃止日（マックスバリュ北海道株式会社）
2020年２月27日
合併の効力発生日 2020年３月１日
５．合併比率
（1）株式の種類別の合併比率
マックスバリュ北海道株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式4.80株を割当て交付しており
ます。
（2）合併比率の算定方法
当社は山田コンサルティンググループ株式会社を、マックスバリュ北海道株式会社は株式会社ＡＧＳコ
ンサルティングをそれぞれ第三者算定機関として、また当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、
マックスバリュ北海道株式会社は岩田合同法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、
当該第三者算定機関による算定結果及びリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対し
て実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定
いたしました。
６．相手会社の名称及び事業内容
（1）名称 マックスバリュ北海道株式会社
（2）事業内容 スーパーマーケット事業
76/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（一部店舗の臨時休業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国でも新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態
宣言が2020年４月16日に公表され、４月17日に北海道が特定警戒都道府県に指定されたことを受け、４月18日から
イオンモール６施設の専門店が臨時休業いたしました。また、ＧＭＳ店舗にある専門店の一部も臨時休業をいたし
ました。
当社では、出店いただいているテナントの皆さまが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校の休校、外出自
粛要請等による営業上の制約が出ていることを鑑み、テナント賃料減免等の対応を実施しております。このような
状況により、翌事業年度以降の営業収益の減少や、当該営業休止期間中の固定費負担等による損失が発生すること
が見込まれます。
77/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
78/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
1,385
建物 78,567 6,573 83,755 50,805 2,267 32,949
(1,252)
38
構築物
5,095 103 5,160 4,176 106 983
(28)
1,192
工具、器具及び備品 15,046 1,839 15,692 10,829 1,021 4,862
(230)
351
土地 28,353 1,460 29,463 － － 29,463
(351)
7
リース資産 262 － 255 238 21 16
(－)
建設仮勘定 52 95 10 137 － － 137
2,985
有形固定資産計
127,377 10,072 134,464 66,051 3,416 68,413
(1,863)
無形固定資産
－
借地権 2,823 － 2,823 1,727 78 1,095
(－)
0
借家権
274 － 274 192 9 82
(0)
131
施設利用権 177 － 46 37 1 8
(－)
10
ソフトウエア 244 50 283 136 53 147
(1)
0
その他 396 1 397 249 12 148
(－)
143
無形固定資産計 3,916 51 3,825 2,342 155 1,483
(2)
長期前払費用 6 77 － 83 － － 83
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 イオン札幌元町店 4,568百万円
イオン釧路店 491百万円
工具、器具及び備品 イオン釧路店 234百万円
イオン帯広店 164百万円
イオン湯川店 125百万円
土地 石狩プロセスセンター 743百万円
中の島新店候補地 646百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
79/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,600 5,900 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,275 3,450 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 35 25 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,250 4,795 0.5 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29 ▶ － 2021年～2022年
その他有利子負債 － － － －
合計 14,189 14,174 － －
（注）１．平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,200 1,200 1,200 1,195
リース債務 ▶ 0 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,561 137 ▶ 159 1,535
賞与引当金 553 557 553 － 557
役員業績報酬引当金 36 30 36 － 30
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額が133百万円、債権回収による戻入額が26百万円
であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
80/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 金額（百万円）
現金 1,003
預金
（普通預金） 1,742
（別段預金） 0
合計 2,746
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ソフトバンク 株式会社 185
北海道国民健康保険団体連合会 70
株式会社 ティーガイア 60
北海道社会保険診療報酬支払基金 50
株式会社 富士通パーソナルズ 41
その他 71
合計 480
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
366
631 30,027 30,177 480 98.4 6.8
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
81/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
ハ 商品
商品グループ 金額（百万円）
レディス 997
服飾 1,217
キッズ 2,159
インナー 975
メンズ 1,293
衣料品その他 0
衣料計 6,643
グロサリー 1,862
デイリー 264
生鮮 167
デリカ 44
食品催事 0
食品計 2,340
ハードライン 1,735
ホームファッション 1,690
Ｈ＆ＢＣ 2,589
住居・余暇計 6,015
その他 144
合計 15,143
ニ 貯蔵品
品名 金額（百万円）
ジェーシービーギフト券 96
包装資材及び切手・印紙他 114
合計 211
ホ 未収入金
品名 金額（百万円）
イオンクレジットサービス 株式会社 2,188
株式会社 ジェーシービー 351
イオンリテール 株式会社 321
楽天カード 株式会社 229
三井住友カード 株式会社 177
その他 2,459
合計 5,728
ヘ 差入保証金
区分 金額（百万円）
敷金 9,124
建設協力金 38
営業差入保証金 0
合計 9,163
82/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
② 負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社 松井 101
ジャペル 株式会社 86
株式会社 ほくやく 69
株式会社 三和 65
中山福 株式会社 62
その他 258
合計 644
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2020年３月 303
４月 294
５月 46
合計 644
ロ 買掛金
相手先 金額（百万円）
イオンリテール 株式会社 1,679
イオントップバリュ 株式会社 1,161
株式会社 三菱食品 688
日本アクセス北海道 株式会社 492
株式会社 Ｐａｌｔａｃ 489
その他 11,402
合計 15,914
ハ 預り金
相手先 金額（百万円）
株式会社 キャメル珈琲 251
株式会社 イオンファンタジー 156
株式会社 セリア 136
サザエ食品 株式会社 126
株式会社 六花亭 119
その他 5,394
合計 6,184
83/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
ニ 設備関係支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオンディライト 株式会社 1,170
株式会社 オカムラ 200
東芝テック 株式会社 159
株式会社 スペース 152
株式会社 イチケン 137
その他 484
合計 2,304
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2020年３月 482
４月 399
５月 528
６月 292
７月 204
８月 124
９月以降 271
合計 2,304
ホ 長期預り保証金
区分 金額（百万円）
テナント預り敷金 8,858
その他 141
合計 8,999
84/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 46,314 91,630 135,926 185,921
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円） 1,810 2,984 4,484 5,933
四半期（当期）純利益金額（百万円） 1,220 2,006 3,011 3,873
28.50
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 11.55 18.99 36.66
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.55 7.44 9.51 8.15
85/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。だたし、電子公告を行うことができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.aeon-hokkaido.jp/finance_03.html
毎年２月末日の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された１単元（100
株）以上の株主を対象
「株主優待券の贈呈」
年１回100株以上保有の株主に、株主優待券を贈呈
保有株式数 優待内容
100円券 × 25枚 ＝ 2,500円分
100株 ～ 999株
株主に対する特典
100円券 × 50枚 ＝ 5,000円分
1,000株 ～ 1,999株
100円券 ×100枚 ＝10,000円分
2,000株 以上
「イオンラウンジのご利用」
500株以上保有している個人の株主に、全国のイオングループが開設している
「イオンラウンジ」をご利用いただける利用カード発行
86/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月22日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月22日関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出。
第42期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月14日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
2020年５月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
87/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年５月２６日
イオン北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青柳 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているイオン北海道株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第４２期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
北海道株式会社の２０２０年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象（当社及びマックスバリュ北海道株式会社の合併について）に記載されているとおり、会社は
２０２０年３月１日付でマックスバリュ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
89/90
EDINET提出書類
イオン北海道株式会社(E03268)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン北海道株式会社の
２０２０年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イオン北海道株式会社が２０２０年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
