丸東産業株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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丸東産業株式会社(E00863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和2年5月25日
【事業年度】 第73期(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 太 郎
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地1
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 酒 井 昭 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
売上高 (千円) 15,553,697 15,789,054 16,356,875 16,496,138 16,652,708
経常利益 (千円) 561,813 870,437 930,032 955,388 825,201
親会社株主に帰属する
(千円) 324,138 700,040 679,497 655,215 538,509
当期純利益
包括利益 (千円) 291,817 894,345 816,903 506,375 491,707
純資産額 (千円) 4,350,878 5,213,161 5,982,239 6,440,992 6,869,144
総資産額 (千円) 11,875,036 11,854,614 12,554,896 12,585,290 13,423,176
1株当たり純資産額 (円) 2,738.31 3,280.66 3,763.31 4,049.41 4,317.70
1株当たり当期純利益 (円) 204.16 440.95 428.04 412.76 339.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 36.6 43.9 47.6 51.1 51.1
自己資本利益率 (%) 7.7 14.7 12.2 10.6 8.1
株価収益率 (倍) 6.0 6.8 6.9 5.4 5.8
営業活動による
(千円) 700,838 820,521 793,772 1,057,076 1,202,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 148,856 △ 228,110 △ 332,452 △ 485,568 △ 430,182
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 267,164 △ 419,858 △ 584,476 △ 592,158 △ 339,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,932,813 2,108,218 1,992,321 1,976,525 2,416,444
の期末残高
従業員数
367 367 364 364 364
〔外、平均臨時 (人)
〔 69 〕 〔 70 〕 〔 79 〕 〔 84 〕 〔 84 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
4 平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第
69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期
首から適用しており、第72期については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月
売上高 (千円) 14,836,608 14,972,988 15,434,504 15,489,500 15,656,186
経常利益 (千円) 548,020 804,956 829,280 863,234 767,756
当期純利益 (千円) 316,163 649,347 605,891 588,338 497,837
資本金 (千円) 1,807,750 1,807,750 1,807,750 1,807,750 1,807,750
発行済株式総数 (株) 15,902,500 15,902,500 1,590,250 1,590,250 1,590,250
純資産額 (千円) 4,318,112 5,068,150 5,746,898 6,130,360 6,500,297
総資産額 (千円) 11,620,644 11,604,743 12,184,893 12,211,665 13,010,529
1株当たり純資産額 (円) 2,719.83 3,192.60 3,620.32 3,861.89 4,095.00
1株当たり配当額
(円)
2.00 3.00 30.00 40.00 40.00
(内、1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 199.13 409.02 381.68 370.63 313.62
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.2 43.7 47.2 50.2 50.0
自己資本利益率 (%) 7.6 13.8 11.2 9.9 7.9
株価収益率 (倍) 6.1 7.3 7.8 6.0 6.3
配当性向 (%) 10.0 7.3 7.9 10.8 12.8
従業員数
330 330 324 319 318
〔外、平均臨時 (人)
〔 53 〕 〔 55 〕 〔 59 〕 〔 63 〕 〔 60 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%)
101.6 250.0 249.3 193.0 175.3
(比較指標:配当込み
(%)
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX)
3,450
最高株価 (円) 214 350 2,970 2,450
(358)
2,650
最低株価 (円) 110 120 2,070 1,903
(257)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
4 平成29年2月期の1株当たり配当額3円には、第70期記念配当1円を含んでおります。
5 平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
第69期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定
しております。
6 平成29年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており、平成30年2月期の
1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。
7 平成29年9月1日をもって普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。平成30年2月期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載してお
ります。
8 平成31年2月期の1株当たり配当額40円には、創業80年記念配当10円を含んでおります。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の
期首から適用しており、第72期については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。
10 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
昭和22年3月 包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。
昭和23年1月 本社を福岡市博多区祇園町に移転。
昭和25年4月 丸東商事株式会社を合併。
昭和32年3月 大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。
昭和32年3月 丸東化学工業株式会社(昭和35年3月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレ
ン)フィルムの製造開始。
昭和32年9月 貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。
昭和36年7月 丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。
昭和36年10月 和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に
開始。
昭和38年4月 和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。
昭和44年8月 諌早工場を新設。
昭和47年8月 丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。
昭和50年10月 丸東製袋株式会社を設立。
昭和51年4月 東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。
昭和53年7月 丸東紙器株式会社を設立。
昭和57年4月 香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。
昭和61年10月 東京工場(茨城県結城市)を新設。
平成6年7月 福岡証券取引所に株式を上場。
平成7年4月 煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。
平成9年7月 福岡工場を新設。
平成9年9月 単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。
平成10年9月 丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商
号を丸東印刷株式会社に変更。
平成11年2月 和白工場を閉鎖・売却。
平成11年5月 本社を福岡県小郡市に移転。
平成13年1月 丸東化研株式会社を清算。
平成13年10月 煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。
平成14年5月 東京工場を閉鎖・売却。
平成15年5月 諌早工場を閉鎖。
平成16年6月 製版設備増強。
平成20年7月 ISO9001取得。
平成21年3月 VOC回収設備稼働。
平成23年7月 ISO14001取得。
平成27年1月 MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
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3 【事業の内容】
当社及び子会社3社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単
体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としてお
り、製商品の大部分は当社より購入しております。
丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びそ
の他の包装資材を当社より購入しております。
凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分
野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の
仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
単体フィルム及び容
器等の大部分を当社
単体フィル
香港包装器材中心 香港
5,000
より購入している。
ム及び容器 100.0
千香港ドル
有限公司 新界
等の販売
役員の兼任 2名
当社の製袋工程の一部
を担当している。
複合フィル
福岡市
なお、建物の一部分を
丸東印刷㈱ 60,000 100.0
ムの製袋加
当社より賃借してい
東区
工等
る。
役員の兼任 5名
複合フィルム及び単体
フィルム等を当社より
包装資材の
タイ王国 購入している。また、
MARUTO(THAILAND) 10,000
仕入販売及
80.0
千タイバーツ
原材料の一部を当社へ
CO.,LTD.
バンコク都
び輸出・輸
販売している。
入
役員の兼任 なし
(その他の関係会社)
複合フィルム、単体
フィルム及びその他の
医薬品 包装資材を当社より購
久光製薬㈱ (注)2 佐賀県鳥栖市 8,473,839 (39.8)
入している。
製造・販売
役員の兼任 1名
情報コミュ
複合フィルム、単体
ニケーショ
フィルムの仕入販売及
ン事業分
び複合フィルム製造工
野、生活・
凸版印刷㈱ (注)2 東京都台東区 104,986,430 (18.9)
産業事業分
程の一部の外注加工を
野及びエレ
行っている。
クトロニク
役員の兼任 なし
ス事業分野
(注) 1 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。
2 有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年2月29日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
包装資材 333 〔 84 〕
全社的管理業務 31 〔 ―〕
合計 364 〔 84 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和2年2月29日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
318 〔 60 〕 39.5 14.5 4,499
セグメントの名称 従業員数(人)
包装資材 291 〔 60 〕
全社的管理業務 27 〔 ―〕
合計 318 〔 60 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、令和2年2月29日現在における組
合員数は、それぞれ111名及び124名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は
良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢
献することが使命であると考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減速が見込まれ、国内事業のみならず、当社
子会社がある香港やタイでもその影響を受けて、引き続き厳しい状況が懸念されます。
このような状況の中で当社は、営業面では引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包
材につきましても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするととも
に、新規開拓を推進してまいります。生産面では、令和2年2月期第1四半期連結会計期間は、受注の集中によ
り外部費用が増加いたしましたが、令和2年2月期第3四半連結会計期間以降は落ち着きを取り戻しております
ので、この状況を維持し、設備の更新や生産活動の効率化及び原価削減を図り、収益の確保に努めてまいりま
す。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料
として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購
入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時
的に需給バランスが崩れることもあります。
このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕
入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要
資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回
収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規
制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚
染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震
を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当
社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの
大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性
があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益及び個人消費は
10月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。
世界経済においては、通商問題の長期化や英国のEU離脱や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
当軟包装業界におきましては、原油及びナフサ価格が引き続き高値圏で推移したことにより、原材料である
フィルムや合成樹脂も同様に推移しており、当社を取巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「機能包材の丸東」を確立するため、営業面では、「掴めるくん
®」、「吸湿くん®」などの付加価値の高い機能包材を中心に拡販に努めてまいりました。また、生産面では、生
産効率を高めて内部生産を増やす施策に取組んでまいりました。
しかしながら、第1四半期連結会計期間に食品表示法変更に伴う改版依頼の受注が集中し、この間外部委託費
用が増加いたしました。第3四半期連結会計期間以降は、納期の集中は緩和され外部への委託は、落ち着きを取
り戻しました。また、海外におきまして、香港でのデモが長期化して、連結子会社であります香港包装器材中心
有限公司の業績が機械販売を中心に伸び悩むなど、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高166億5千2百万円(前期比0.9%増)、営業利益7億7千4百万円(前期比15.2%減)、経
常利益8億2千5百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億3千8百万円(前期比
17.8%減)となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
(複合フィルム)
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は2
億8千8百万円増加し112億2千4百万円(前期比2.6%増)となりました。
(単体フィルム)
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は6千2百万円増
加し12億8千8百万円(前期比5.1%増)となりました。
(容 器)
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結
会計年度に比べて売上高は3千1百万円減少し、13億1千1百万円(前期比2.3%減)となりました。
(そ の 他)
当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は1億6千2百
万円減少し、28億2千8百万円(前期比5.4%減)となりました。
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なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ11億8千9百万円増加し、86億5千9百万
円(前連結会計年度末74億6千9百万円)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによる
ものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ3億5千1百万円減少し、47億6千3百万
円(前連結会計年度末51億1千5百万円)となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の減
少などによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ4億3千5百万円減少し、60億2千6百万
円(前連結会計年度末55億9千万円)となりました。その主な要因は、借入金の減少などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ2千6百万円減少し、5億2千7百万円
(前連結会計年度末5億5千3百万円)となりました。その主な要因は、リース債務の減少などによるものであり
ます。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し68億6千9百万円
(前連結会計年度末64億4千万円)となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より4億3千9百万円増加し24
億1千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純
利益による増加などにより、12億2百万円の増加(前連結会計年度比1億4千5百万円増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出に
より4億3千万円の減少(前連結会計年度比5千5百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出によ
り3億3千9百万円の減少(前連結会計年度比2億5千3百万円増)となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前期比(%)
複合フィルム(製品) 10,940,017 104.6
単体フィルム(製品) 72,272 91.7
合計 11,012,289 104.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
複合フィルム(製品) 10,932,131 102.0 2,235,109 106.1
単体フィルム(製品) 67,289 81.7 6,226 57.3
合計 10,999,420 101.9 2,241,336 105.8
(注) 金額は、販売価格によっております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 販売高(千円) 前期比(%)
複合フィルム(製商品) 11,224,330 102.6
単体フィルム(製商品) 1,288,244 105.1
容器(商品) 1,311,180 97.7
その他(商品) 2,828,953 94.6
合計 16,652,708 100.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ま す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5〔経理の状況〕1〔連結財
務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、166億5千2百万円(前連結会計年度比0.9%増)、損益面では、営業利益
7億7千4百万円(前連結会計年度比15.2%減)、経常利益8億2千5百万円(前連結会計年度比13.6%減)、親
会社株主に帰属する当期純利益5億3千8百万円(前連結会計年度比17.8%減)となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b .売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、主に食品表示法変更に伴う改版依頼の受注が集中し、その間外部委託費
用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9千4百万円減少し、29億3千7百万円(前連結会計年度は
30億3千2百万円)となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に運搬費及び修理費の増加などにより前連結会計年度に比
べ4千4百万円増加し、21億6千3百万円(前連結会計年度は21億1千9百万円)となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円減少し、
5億3千8百万円(前連結会計年度は6億5千5百万円)となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となりま
す。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場 複合フィルム製造設備の維持、更新であります。運転資金
及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フローにて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本
業での売上高営業利益率が重要であると考えております。
売上高営業利益率は、安定的に5%以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.6%と
なりました。その要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展
開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本
部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応え
る製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・直線易開封性フィルム(掴めるくん®、直進くん®)の研究開発
・分割包装フィルム(まぜるっちゃん®)の研究開発
・吸湿フィルム(吸湿くん®)の研究開発
・光遮断フィルム(遮光くん®)の研究開発
・電子レンジ対応フィルム(レンジde直進くん®)の研究開発
・環境配慮材料の研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 91,854 千円であります。
(注)「第2 事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 153 百万円であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備でありま
す。
(注)「第3 設備の状況」各項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和2年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
総括業務・
本社福岡工場
販売業務 889,834 252
[小郡営業所] 包装資材 1,649,557 813,171 56,211 3,408,776
(32) [51]
複合フィル
(福岡県小郡市)
ム製造設備
諌早営業所
28,675 5
[旧諌早工場] 包装資材 販売業務 9,101 ― 508 38,285
(6) [1]
(長崎県諌早市)
12営業所等 66,625 61
包装資材 販売業務 22,918 ― 4,019 93,563
(注)2 (1) [5]
和白工場
複合フィル 14,372
(福岡市東区) 包装資材 898 ― ― 15,271 ―
ム製造設備 (2)
(注)3
(2) 国内子会社
令和2年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 複合フィ
丸東印刷 14,008 11
(福岡市 包装資材 ルム製造 42,721 33,448 327 90,506
㈱ (1) [25]
東区) 設備
(3) 在外子会社
令和2年2月29日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
香港包装器
本社
2,639 31
材中心有限 (香港新 包装資材 販売業務 2,239 362 4,547 9,789
(4) [―]
界)
公司
本社
MARUTO
タイ王国 ▶
(THAILAND) 包装資材 販売業務 ― ― ― 1,733 1,733
[2]
バンコク
CO.,LTD
都
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は27,896千円であります。
3 和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。
4 提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。
5 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和2年2月29日 ) (令和2年5月25日)
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年9月1日(注) △14,312,250 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
(注) 当社は、平成29年9月1日付で普通株式10株を1株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
(5) 【所有者別状況】
令和2年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 6 63 1 ― 401 478 ―
(人)
所有株式数
― 1,177 22 11,782 30 ― 2,862 15,873 2,950
(単元)
所有株式数
― 7.41 0.14 74.23 0.19 ― 18.03 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,874株は「個人その他」に 28単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及
び5株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.8
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1丁目5-1 300 18.9
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1―1 82 5.2
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892-1 40 2.6
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人2丁目7-20 30 1.9
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 27 1.7
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13-1 25 1.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 24 1.5
原 口 雅 行 福岡市南区 18 1.2
原 口 耕 一 福岡県筑紫野市 18 1.1
計 ― 1,197 75.5
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,950 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和2年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式)
2,800 ― 2,800 0.18
丸東産業株式会社
892番地1
計 ― 2,800 ― 2,800 0.18
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 25 59,750
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には令和2年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,874 ― 2,874 ―
(注) 当期間における保有自己株式には令和2年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定
配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をと
りまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を1株につき40円とすること
と決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えてお
ります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第73期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和2年5月22日
63,495 40
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
▶ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に
維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレー
トガバナンス体制及び企業倫理の構築を確立すべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の
透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
b 企業統治の体制の概要及び当該体制をを採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会
を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監督機関として監査役会を設置しております。
当社の取締役は7名(内社外取締役1名)で構成され、代表取締役社長(尾﨑太郎)が議長を務めておりま
す。また、監査役会は4名(内社外監査役2名)で構成され、常勤監査役(渡部義久)が議長を務めておりま
す。
当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。
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①取締役会
取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、定
時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありま
せん。
②経営諮問会議
当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部
長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実
に努めております。また、開催は、月2回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。
③監査役・監査役会
監査役会は、3ヵ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等
の状況についても監査しております。
④内部監査室
内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、2名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図
りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、
改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
⑤コンプライアンス推進室
当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認
識し適切なリスク対応を図るため、総務本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コ
ンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。
⑥その他
当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を
受けており、また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
(b)当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制を
採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると
判断しております。
C 企業統治に関するその他事項
(a)責任限定契約の概要
①当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結して
おり、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社
に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。
(b)内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)の概要
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令等の遵守(以下「コンプライアンス」という。)の推進について「コンプライアンスマニュアル」を
制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営
にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。
ロ.総務本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室がコンプ
ライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
ハ.監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。
ニ.取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている
ことに気がついたときは総務本部長、常勤監査役等に通報(匿名も可)するものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ.法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書につい
て、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。
ロ.取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。
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③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程
を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。
ロ.コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。
ハ.環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境
面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。
ニ.内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。
④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ.取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催
し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。
ハ.業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営
方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具
体策を立案・実行する。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推
進する。
ロ.グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とす
る。
ハ.内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。
ニ.子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。
ホ.親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。
⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告
と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ.監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成
員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
ロ.監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取
締役の指揮命令は受けないものとする。
また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとす
る。
⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
イ.当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
ロ.当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直
ちに監査役に報告する。
ハ.監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を
当社グループにおいて周知徹底する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に
出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または使用人にその説明を求めることができるものとする。
ロ.監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
図っていく。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針
イ.監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払をする。
ロ.監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専
門家を招聘できる。
⑪反社会的勢力の排除に向けた体制
イ.当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対して
は毅然とした対応をとる。
ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連
携して対応する。
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(C)取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
(d)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当が
できる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成7年4月 久光製薬㈱入社
平成22年2月 同社薬粧事業部マーケティング部部長
代表取締役
尾 﨑 太 郎 昭和46年6月26日 生 平成26年2月 当社総務本部長 (注)3 1,000
社長
平成26年5月 当社取締役総務本部長兼購買本部長
平成29年3月 当社代表取締役社長(現任)
昭和41年4月 久光製薬㈱入社
昭和62年6月 同社取締役営業統括本部長
平成3年5月 同社常務取締役就任
平成15年3月 当社顧問
平成15年5月 当社代表取締役副社長
取締役
末 安 健 作 昭和17年4月6日 (注)3 4,000
会長
平成16年5月 当社代表取締役社長
平成22年5月 当社代表取締役会長
平成25年5月 当社取締役会長
平成26年5月 当社取締役相談役
平成29年5月 当社取締役会長(現任)
昭和49年4月 凸版印刷㈱入社
平成23年4月 同社生活環境事業本部製造事業部副事
業部長
取締役常務
平成26年3月 株式会社トッパンパッケージプロダク
生産・技術
ツ群馬センター工場工場長
担当 宮 崎 直 樹 昭和27年3月30日 生 (注)3 300
兼
平成29年4月 当社顧問生産・技術担当
技術本部長
平成29年5月 当社取締役常務生産・技術担当
平成31年2月 当社取締役常務生産・技術担当兼技術
本部長(現 任)
平成10年1月 久光製薬㈱入社
平成23年2月 同社薬粧事業部東日本統括部関東ブ
ロックブロック長
取締役
平成25年8月 同社薬粧事業部薬粧マーケティング部
総務本部長
商品戦略二課課長兼フェイタスブラン
酒 井 昭 二 昭和48年1月18日 生 (注)3 500
兼
ドマネージャー
購買本部長
平成29年3月 当社総務本部長
平成29年5月 当社取締役総務本部長兼購買本部長
(現 任)
昭和57年3月
当社入社
平成23年2月
当社福岡工場長兼生産管理部部長
平成25年4月
当社執行役員福岡工場長兼生産管理部
部長
平成28年2月
当社執行役員営業本部長
取締役
矢 野 勝 則 昭和38年12月15日 生 (注)3 500
生産本部長
平成30年2月
当社執行役員生産本部長兼福岡工場長
平成31年2月
当社執行役員生産本部長兼丸東印刷株
式会社代表取締役社長
令和元年5月
当社取締役生産本部長兼丸東印刷株式
会社代表取締役社長 (現 任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成3年1月
当社入社
平成26年2月
当社開発部部長
平成28年2月
当社国際事業部事業部長
平成28年7月
当社国際事業部事業部長兼香港包装器
取締役
材中心有限公司総経理
国際事業部 原 口 耕 一 昭和42年8月13日 生 (注)3 18,200
平成30年10月
当社執行役員国際事業部事業部長兼香
事業部長
港包装器材中心有限公司董事総経理
令和元年5月
当社取締役国際事業部事業部長兼香港
包装器材中心有限公司董事総経理
(現任)
昭和56年10月 総合メディカル株式会社入社
平成8年4月 同社営業統括部部長
平成19年10月 同社コンサルティング事業部副部長
取締役 田 中 孝 二 昭和23年2月4日 生 (注)3 ―
平成21年4月
株式会社ソム・テック代表取締役社長
平成24年4月 同社取締役会長
令和2年5月 当社取締役(現任)
昭和50年4月 当社入社
平成7年3月 当社四国営業所長
平成18年7月 当社内部監査室長
平成23年8月 当社商品戦略企画グループリーダー
常勤監査役 渡 部 義 久 昭和27年4月13日 生 (注)4 610
平成24年2月 当社商品戦略部長
平成26年2月 当社商品グループリーダー
平成27年5月 当社監査役(現任)
昭和53年4月 久光製薬㈱入社
平成15年5月 当社取締役原価管理本部長
平成19年4月 久光製薬㈱執行役員
平成19年5月 当社取締役退任
監査役 鶴 田 敏 明 昭和30年5月10日 生 (注)5 1,600
平成23年5月 久光製薬㈱取締役執行役員
平成23年5月 同社取締役執行役員生産環境本部本部
長(現任)
平成24年5月 当社監査役(現任)
昭和56年4月 凸版印刷㈱入社
平成16年4月 同社西日本事業本部九州事業部第三営
業部第二部部長
平成20年4月 同社西日本事業本部九州事業部第二営
業本部本部長
平成21年4月 同社西日本事業本部九州事業部第一営
監査役 深 田 克 彦 昭和33年5月4日 生 (注)4 ―
業本部本部長
平成24年4月 同社西日本事業本部九州事業部事業部
長
平成28年6月 同社執行役員西日本事業本部九州事業
部長(現任)
平成30年5月 当社監査役(現任)
昭和62年4月 三菱化成工業㈱入社
平成22年4月 日本ポリエチレン㈱研究開発部
研究開発センター長
平成26年7月 同社企画管理部部長付
平成27年8月 同社企画管理部企画グループマネー
監査役 田 中 雅 人 昭和35年8月28日 生 (注)4 ―
ジャー
平成28年4月 日本ポリプロ㈱研究開発部副部長
平成31年4月 日本ポリエチレン㈱執行役員企画管理
部長
令和元年5月 当社監査役(現任)
計 26,710
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(注) 1 取締役田中孝二氏は、「社外取締役」であります。
2 監査役深田克彦氏及び田中雅人氏は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役渡部義久氏、深田克彦氏、田中雅人氏の任期は、平成31年2月期に係る定時株主総会終結の時から令
和5年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役鶴田敏明氏の任期は、令和2年2月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年2月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
c 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役であります田中孝二氏は、総合メディカルホールディングスのグループ会社である株式会社ソ
ム・ティックにおいて代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
また、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
社外監査役2名については、深田克彦氏は、凸版印刷株式会社の執行役員であり、同社は令和2年2月29日
現在、当社の株式を18.9%所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的
関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。田中雅人氏は、原材料メーカーとしての専
門知識を有しております。
(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方
多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポ
レートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。
(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないよう留意しております。
当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営
判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席してお
り、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるととも
に、内部監査セクション及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
a 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(内社外監査役2名含む)で構成されており、原則として4名全員が取締役会に
出席し、必要であれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適
正性の観点からの監査を行っております。
b 内部監査の状況
当社の内部監査を実施する機関として、業務部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置してお
り、現在2名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統
制監査であり、年度ごとに内部監査計画書を作成し、社長承認を得てこれらの監査を行っております。
内部監査の結果は、社長、被監査部門長・営業所長及び監査役に提出され是正が必要な事項については、被監査
部門長・営業所長より是正報告書を提出させております。
C 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士 田島 祥朗氏 徳永 英樹氏
(c) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 4名 その他 7名
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しておりま
す。また、会計監査人が会社法340条の第1項の各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合
には、会計監査人を解任いたします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専
門性ともに問題ないと評価しております。
d 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 20 ―
②その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
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e 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社
の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等につい
てその適切性・妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
▶ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
83,101 78,311 ― ― 4,790 6
(社外取締役を除く。)
監査役
5,746 5,316 ― ― 430 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,972 3,662 ― ― 310 1
(注)1 株主総会決議(平成5年5月27日改定)による取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を
除く。)は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議(平成5年5月27日改定)による監査役報酬限度
額は月額1,500千円以内であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額内において、
経済情勢や会社の業績、各役員の担当業務評価を勘案し、取締役については取締役会にて審議の後、代表取締
役へ一任しております。代表取締役は独立社外取締役に公平中立な意見を求めて決定することとしておりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
a 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上
に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また保有にあたっては、当社の営業・資金政策に
基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 73,205
非上場株式以外の株式 33 826,521
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 7 8,159 取引先持株会を通じた取得による増加等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
51,700 51,700
㈱マルタイ 長期的・安定的な取引関係の維持 有
155,617 163,372
長期的・安定的な取引関係の維持
29,398 28,675
日本製粉㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
47,155 54,311
定期買付
19,072 19,072
エステー㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
27,845 37,724
長期的・安定的な取引関係の維持
36,542 34,966
㈱大森屋 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
27,187 29,896
定期買付
㈱三菱ケミカル
37,316 37,316
ホールディング 長期的・安定的な取引関係の維持 無
27,102 30,670
ス
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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長期的・安定的な取引関係の維持
11,189 10,865
三井化学㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
26,172 29,478
定期買付
㈱西日本フィナ
36,183 36,183
ンシャルホール 金融取引関係の維持と強化 有
22,433 35,784
ディングス
12,000 12,000
オーケー食品工
長期的・安定的な取引関係の維持 無
業㈱
15,528 15,420
長期的・安定的な取引関係の維持
21,218 20,578
㈱あじかん 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
15,213 21,134
定期買付
長期的・安定的な取引関係の維持
7,985 7,702
㈱ブルボン 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
13,583 14,181
定期買付
5,775 5,775
積水樹脂㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 有
12,254 12,092
伊藤ハム米久
18,180 18,180
ホールディング 長期的・安定的な取引関係の維持 無
10,835 12,198
ス㈱
2,200 2,200
山九㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 有
10,109 11,990
18,590 18,590
㈱九州リース
長期的・安定的な取引関係の維持 有
サービス
10,075 12,845
金融取引関係の維持と強化
5,654 5,574
㈱福岡フィナン
(株式数が増加した理由)株式交換による株 有
シャルグループ
9,295 13,422
式数の増加
6,200 6,200
第一生命ホール
長期的・安定的な取引関係の維持 無
ディングス㈱
9,166 10,450
長期的・安定的な取引関係の維持
5,020 4,861
日本甜菜製糖㈱ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会による
8,635 9,227
定期買付
12,500 12,500
林兼産業㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
7,312 7,600
4,073 4,073
ヤマエ久野㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
5,229 5,172
1,100 1,100
日本ハム㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
4,477 4,471
1,100 1,100
藤森工業㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 有
3,157 3,344
㈱みずほフィナ
20,560 20,560
ンシャルグルー 金融取引関係の維持と強化 無
3,034 3,602
プ
5,000 5,000
㈱広島銀行 金融取引関係の維持と強化 有
2,350 3,100
1,440 1,440
㈱ダイショー 長期的・安定的な取引関係の維持 無
1,648 1,841
3,198 3,198
日本農薬㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 無
1,614 1,547
2,196 2,196
㈱リテールパー
長期的・安定的な取引関係の維持 無
トナーズ
1,519 2,277
621 621
日新製糖ホール
長期的・安定的な取引関係の維持 無
ディングス㈱
1,188 1,303
452 452
ロイヤルホール
長期的・安定的な取引関係の維持 無
ディングス㈱
809 1,269
798 798
㈱プラコー 長期的・安定的な取引関係の維持 無
527 567
㈱三菱UFJフィ
860 860
ナンシャルグ 金融取引関係の維持と強化 無
457 495
ループ
200 200
㈱T&D ホ ー ル
長期的・安定的な取引関係の維持 無
ディングス
213 267
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
500 500
ユニチカ㈱ 長期的・安定的な取引関係の維持 有
145 240
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C 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月
29日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体
が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,525 2,416,444
※4 4,344,096 ※4 4,828,477
受取手形及び売掛金
商品及び製品 694,034 838,938
仕掛品 185,915 324,973
原材料及び貯蔵品 213,499 195,591
その他 111,814 104,493
△ 56,057 △ 49,433
貸倒引当金
流動資産合計 7,469,827 8,659,485
固定資産
有形固定資産
※2 1,854,602 ※2 1,727,437
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 987,678 846,983
※2 1,054,683 ※2 1,054,568
土地
58,465 71,867
その他(純額)
※1 3,955,430 ※1 3,700,856
有形固定資産合計
無形固定資産
35,966 33,491
投資その他の資産
投資有価証券 1,014,025 899,726
その他 122,524 150,803
△ 12,483 △ 21,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,124,065 1,029,343
固定資産合計 5,115,462 4,763,691
資産合計 12,585,290 13,423,176
負債の部
流動負債
※4 1,592,545 ※4 1,734,229
支払手形及び買掛金
※4 1,998,099 ※4 2,867,971
電子記録債務
※2 723,674 ※2 708,877
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 248,625 ―
未払金 40,301 4,221
リース債務 12,225 12,772
未払法人税等 192,899 121,570
賞与引当金 43,320 43,404
※4 738,635 ※4 533,119
その他
流動負債合計 5,590,326 6,026,165
固定負債
リース債務 85,419 72,643
役員退職慰労引当金 51,480 47,440
退職給付に係る負債 413,871 404,584
3,200 3,200
その他
固定負債合計 553,971 527,867
負債合計 6,144,298 6,554,032
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 3,535,655 4,010,668
△ 3,434 △ 3,494
自己株式
株主資本合計 6,125,981 6,600,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,380 270,997
為替換算調整勘定 △ 16,595 △ 15,894
△ 16,727 △ 2,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 302,057 252,873
非支配株主持分 12,953 15,335
純資産合計 6,440,992 6,869,144
負債純資産合計 12,585,290 13,423,176
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
売上高 16,496,138 16,652,708
※1 13,463,967 ※1 13,715,497
売上原価
売上総利益 3,032,171 2,937,211
販売費及び一般管理費
運賃 366,602 385,538
貸倒引当金繰入額 15,158 10,943
従業員給料 653,990 665,361
賞与引当金繰入額 17,657 17,990
退職給付費用 25,194 25,164
減価償却費 42,291 45,245
998,142 1,012,817
その他
販売費及び一般管理費合計 2,119,039 2,163,062
営業利益 913,132 774,149
営業外収益
受取利息 245 262
受取配当金 41,337 47,438
為替差益 18,344 3,256
14,378 24,813
その他
営業外収益合計 74,306 75,771
営業外費用
支払利息 14,828 11,479
売上割引 3,782 3,222
手形売却損 427 487
※2 8,651 ※2 4,586
固定資産除売却損
4,358 4,943
その他
営業外費用合計 32,049 24,719
経常利益 955,388 825,201
特別利益
― 11,926
国庫補助金
特別利益合計 ― 11,926
特別損失
投資有価証券評価損 ― 29,873
特別損失合計 ― 29,873
税金等調整前当期純利益 955,388 807,254
法人税、住民税及び事業税
325,589 258,733
△ 30,152 8,576
法人税等調整額
法人税等合計 295,437 267,309
当期純利益 659,951 539,944
非支配株主に帰属する当期純利益 4,735 1,435
親会社株主に帰属する当期純利益 655,215 538,509
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
当期純利益 659,951 539,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157,318 △ 64,382
為替換算調整勘定 △ 10,707 1,648
14,450 14,497
退職給付に係る調整額
※1 △ 153,575 ※1 △ 48,236
その他の包括利益合計
包括利益 506,375 491,707
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 501,777 489,325
非支配株主に係る包括利益 4,597 2,382
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 2,928,061 △ 3,434 5,518,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622 △ 47,622
親会社株主に帰属す
655,215 655,215
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 607,593 ― 607,593
当期末残高 1,807,750 786,011 3,535,655 △ 3,434 6,125,981
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 492,698 △ 6,025 △ 31,177 455,495 8,355 5,982,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622
親会社株主に帰属す
655,215
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,318 △ 10,570 14,450 △ 153,438 4,597 △ 148,840
額)
当期変動額合計 △ 157,318 △ 10,570 14,450 △ 153,438 4,597 458,753
当期末残高 335,380 △ 16,595 △ 16,727 302,057 12,953 6,440,992
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 3,535,655 △ 3,434 6,125,981
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,496 △ 63,496
親会社株主に帰属す
538,509 538,509
る当期純利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 475,013 △ 59 474,953
当期末残高 1,807,750 786,011 4,010,668 △ 3,494 6,600,934
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 335,380 △ 16,595 △ 16,727 302,057 12,953 6,440,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,496
親会社株主に帰属す
538,509
る当期純利益
自己株式の取得 △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64,382 701 14,497 △ 49,183 2,382 △ 46,801
額)
当期変動額合計 △ 64,382 701 14,497 △ 49,183 2,382 428,151
当期末残高 270,997 △ 15,894 △ 2,229 252,873 15,335 6,869,144
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 955,388 807,254
減価償却費 380,054 418,606
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,121 2,295
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,325 △ 1,188
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,100 △ 4,040
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,393 84
受取利息及び受取配当金 △ 41,583 △ 47,700
支払利息 14,828 11,479
投資有価証券評価損益(△は益) ― 29,873
固定資産除売却損益(△は益) 8,651 4,586
売上債権の増減額(△は増加) △ 315,570 △ 492,810
国庫補助金 ― △ 11,926
たな卸資産の増減額(△は増加) 157,166 △ 266,483
仕入債務の増減額(△は減少) 1,788 1,008,019
その他の資産の増減額(△は増加) 33,315 59
その他の負債の増減額(△は減少) 119,937 13,313
1,707 9,592
その他
小計 1,352,624 1,481,013
利息及び配当金の受取額
41,583 47,700
利息の支払額 △ 14,496 △ 11,353
法人税等の支払額 △ 322,634 △ 326,473
― 11,926
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,076 1,202,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 451,648 △ 417,358
投資有価証券の取得による支出 △ 7,881 △ 8,403
△ 26,037 △ 4,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 485,568 △ 430,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,079 △ 14,646
長期借入金の返済による支出 △ 533,880 △ 248,625
配当金の支払額 △ 47,649 △ 63,499
リース債務の返済による支出 △ 11,708 △ 12,220
その他 ― △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 592,158 △ 339,091
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,853 6,379
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,796 439,919
現金及び現金同等物の期首残高 1,992,321 1,976,525
※1 1,976,525 ※1 2,416,444
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の 3 社であります。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行うこととしております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
b デリバティブ
時価法によっております。
c たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主として個別法
製品 総平均法
仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24~38年
機械装置及び運搬具 8年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
c 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
c 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなります。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」の「繰延税金資
産」1億4百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1千万円は、「投資その他の資産」の「その他」の1億2千
2百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
8,262,494 千円 8,651,794 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
建物及び構築物 39,862千円 35,519千円
土地 14,008千円 14,008千円
合計 53,871千円 49,528千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
短期借入金 12,000千円 10,000千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
受取手形割引高 123,293 千円 175,843 千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
受取手形及び電子記録債権 ― 32,662 千円
支払手形 ― 137,884 千円
電子記録債務 ― 564,405 千円
その他 ― 63,093 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
118,402 千円 91,854 千円
※2 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
建物及び構築物 0 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 566 千円 221 千円
その他 ― 千円 357 千円
撤去費用 8,085 千円 4,007 千円
合計 8,651 千円 4,586 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △226,223千円 △122,455千円
―千円 29,873千円
組替調整額
税効果調整前
△226,223千円 △92,582千円
68,905千円 28,199千円
税効果額
その他の有価証券評価差額金 △157,318千円 △64,382千円
為替換算調整勘定
△10,707千円 1,648千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 7,136千円 6,783千円
13,690千円 14,113千円
組替調整額
税効果調整前
20,827千円 20,897千円
△6,376千円 △6,399千円
税効果額
退職給付に係る調整額 14,450千円 14,497千円
その他の包括利益合計 △153,575千円 △48,236千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,250 ― ― 1,590,250
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,849 ― ― 2,849
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年5月25日
普通株式 47,622 30 平成30年2月28日 平成30年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月24日
普通株式 利益剰余金 63,496 40 平成31年2月28日 令和元年5月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,250 ― ― 1,590,250
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,849 25 ― 2,874
(注)普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年5月24日
普通株式 63,496 40 平成31年2月28日 令和元年5月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和2年5月22日
普通株式 利益剰余金 63,495 40 令和2年2月29日 令和2年5月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
現金及び預金勘定 1,976,525千円 2,416,444千円
現金及び現金同等物 1,976,525千円 2,416,444千円
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以
内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為
替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,976,525 1,976,525 ―
(1)現金及び預金
4,344,096 4,344,096
(2)受取手形及び売掛金
―
939,769 939,769
(3)投資有価証券
―
939,769 939,769
その他有価証券
―
7,260,390 7,260,390
資産計
―
1,592,545 1,592,545
(4)支払手形及び買掛金
―
1,998,099 1,998,099
(5)電子記録債務
―
723,674 723,674
(6)短期借入金
―
(7)長期借入金
248,625 248,547 77
(1年内返済予定含む)
4,562,944 4,562,866 77
負債計
(8)デリバティブ取引(※) 626 626 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,416,444 2,416,444 ―
(1)現金及び預金
4,828,477 4,828,477
(2)受取手形及び売掛金
―
826,521 826,521
(3)投資有価証券
―
826,521 826,521
その他有価証券
―
8,071,442 8,071,442
資産計
―
1,734,229 1,734,229
(4)支払手形及び買掛金
―
2,867,971 2,867,971
(5)電子記録債務
―
708,877 708,877
(6)短期借入金
―
5,311,077 5,311,077 ―
負債計
(7)デリバティブ取引(※) (898) (898) ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(3)投資有価証券
取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金
これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。。
(8)デリバティブ取引
時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
(注)2.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成31年2月28日 令和2年2月29日
非上場株式 74,255 73,205
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価
証券」に含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,976,525 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,344,096 ― ― ―
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,416,444 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,828,477 ― ― ―
(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 723,674 ― ― ― ― ―
長期借入金 248,625 ― ― ― ― ―
合計 972,299 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 708,877 ― ― ― ― ―
合計 708,877 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 861,061 348,876 512,184
小計 861,061 348,876 512,184
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 78,708 100,967 △22,259
小計 78,708 100,967 △22,259
合計 939,769 449,844 489,924
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額74,255千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 753,227 339,336 413,890
小計 753,227 339,336 413,890
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 73,293 118,665 △45,371
小計 73,293 118,665 △45,371
合計 826,521 458,002 368,518
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額73,205千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損29,873千円を計上しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 平成31年2月28日 )
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
香港ドル 112,614 ― 626 626
合計 112,614 ― 626 626
(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
当連結会計年度( 令和2年2月29日 )
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
香港ドル 68,026 ― △898 △898
合計 68,026 ― △898 △898
(注) 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 751,939 775,755
勤務費用 51,555 49,908
利息費用 751 775
数理計算上の差異発生額 △14,528 △12,560
退職給付の支払額 △13,962 △37,431
退職給付債務の期末残高 775,755 776,448
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
年金資産の期首残高 343,338 363,267
期待運用収益 3,433 3,632
数理計算上の差異の発生額 △7,391 △5,776
事業主からの拠出額 30,969 31,160
退職給付の支払額 △7,082 △19,055
年金資産の期末残高 363,267 373,228
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,018 1,383
退職給付費用 1,690 968
退職給付の支払額 △493 △57
制度への拠出額 △832 △930
退職給付に係る負債の期末残高 1,383 1,364
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 406,043 413,633
年金資産 △368,913 △380,070
37,129 33,563
非積立型制度の退職給付債務 376,742 371,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 413,871 404,584
退職給付に係る負債 413,871 404,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 413,871 404,584
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
勤務費用 53,246 50,876
利息費用 751 775
期待運用収益 △3,433 △3,632
数理計算上差異の費用処理額 13,690 14,113
確定給付制度に係る退職給付費用 64,255 62,133
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成30年3月1日
(自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 )
至 令和2年2月29日 )
数理計算上の差異 20,827 20,897
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 24,575 3,677
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
43,572千円、当連結会計年度40,399千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年3月31日) (令和2年3月31日)
年金資産の額 (千円)
― 13,986,615
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準
― 11,827,666
備金の額との合計額(千円)
差引額 (千円)
― 2,158,949
(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 ―
当連結会計年度 2.2%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 ―千円、当連結
会計年度6,298,097千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び
国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度20,623千円、当連結会計年度18,201千円)を費用
処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
前連結会計年度におきましては、加入している基金は、制度移行により、年金資産の額を合理的に見積もるこ
とができないため、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 12,095千円 16,668千円
賞与引当金 13,282千円 13,368千円
退職給付に係る負債 126,512千円 123,904千円
役員退職慰労引当金 15,680千円 14,450千円
たな卸資産評価損 19,584千円 21,830千円
未払費用 14,910千円 12,893千円
減損損失 18,140千円 18,140千円
64,935千円 56,537千円
その他
繰延税金資産小計
285,141千円 277,793千円
△38,929千円 △46,855千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
246,212千円 230,937千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △146,694千円 △118,494千円
その他 △5,543千円 △5,244千円
繰延税金負債合計 △152,237千円 △123,739千円
繰延税金資産の純額 93,974千円 107,198千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
法定実効税率 ― 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2%
住民税均等割額 ― 1.9%
評価性引当額の増減 ― 1.0%
子会社税率差異 ― △0.5%
― △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.1%
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
13,795,271 1,717,782 983,083 16,496,138
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 平成31年2月28日 至 令和2年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
14,293,678 1,501,638 857,392 16,652,708
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
商品及び製品の販 商品及び製
その他
(被所有)
佐賀県 医薬品製造
久光製薬
売 品の販売
の関係 8,473,839 1,523,285 売掛金 144,341
株式会社 直接 39.8
鳥栖市 ・販売
会社
役員の兼任 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
商品及び製品の販 商品及び製
その他
(被所有)
佐賀県 医薬品製造
久光製薬
売 品の販売
の関係 8,473,839 1,473,453 売掛金 258,078
株式会社 直接 39.8
鳥栖市 ・販売
会社
役員の兼任 (注)1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
1株当たり純資産額 4,049円41銭 4,317円70銭
1株当たり当期純利益金額 412円76銭 339円24銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
純資産の部の合計額(千円) 6,440,992 6,869,144
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,428,039 6,853,808
差額の主な内訳(千円)
12,953 15,335
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 1,590,250 1,590,250
普通株式の自己株式数(株) 2,849 2,874
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,587,401 1,587,376
通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 655,215 538,509
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
655,215 538,509
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,401 1,587,385
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 723,674 708,877 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 248,625 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 12,225 12,772 7.9 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
85,419 72,643 7.9 令和7年12月31日
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,069,944 794,293 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,040 14,001 15,040 16,164
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,897,084 8,143,382 12,413,127 16,652,708
税金等調整前
(千円) 151,952 357,166 588,762 807,254
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 99,669 231,629 397,713 538,509
益
1株当たり四半期
(円) 62.79 145.92 250.55 339.24
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 62.79 83.13 104.63 88.70
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,732,722 2,210,015
※1 , ※4 1,136,371 ※1 , ※4 1,087,668
受取手形
※4 416,484 ※4 573,250
電子記録債権
※1 2,718,600 ※1 3,049,671
売掛金
商品及び製品 538,089 659,196
仕掛品 185,462 324,882
原材料及び貯蔵品 213,499 194,806
前払費用 16,412 15,381
未収入金 8,331 10,926
その他 9,159 12,025
△ 14,966 △ 12,908
貸倒引当金
流動資産合計 6,960,167 8,124,917
固定資産
有形固定資産
建物 1,781,206 1,662,016
構築物 22,948 20,459
機械及び装置 928,342 783,330
車両運搬具 42,539 29,841
工具、器具及び備品 51,337 60,739
土地 1,037,919 1,037,919
1,185 4,520
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,865,479 3,598,827
無形固定資産
ソフトウエア 22,883 20,631
11,822 11,822
電話加入権
無形固定資産合計 34,705 32,454
投資その他の資産
投資有価証券 625,481 554,888
関係会社株式 626,745 583,094
長期前払費用 3,730 2,992
敷金及び保証金 19,375 16,253
その他 88,463 118,287
△ 12,483 △ 21,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,351,312 1,254,330
固定資産合計 5,251,497 4,885,611
資産合計 12,211,665 13,010,529
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年2月28日) (令和2年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 , ※4 307,043 ※1 , ※4 489,167
支払手形
※4 1,998,099 ※4 2,867,971
電子記録債務
※1 1,382,593 ※1 1,305,579
買掛金
短期借入金 688,000 688,000
1年内返済予定の長期借入金 248,625 ―
リース債務 11,332 12,152
未払金 36,510 4,221
未払費用 294,466 281,566
未払法人税等 184,811 114,126
未払消費税等 19,733 50,161
預り金 28,228 29,697
賞与引当金 41,900 41,000
※4 312,570 ※4 103,763
その他
流動負債合計 5,553,916 5,987,406
固定負債
リース債務 84,796 72,643
退職給付引当金 387,913 399,541
役員退職慰労引当金 51,480 47,440
3,200 3,200
その他
固定負債合計 527,389 522,824
負債合計 6,081,305 6,510,231
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金
786,011 786,011
資本準備金
資本剰余金合計 786,011 786,011
利益剰余金
利益準備金 16,926 16,926
その他利益剰余金
3,187,725 3,622,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,204,651 3,638,992
自己株式 △ 3,434 △ 3,494
株主資本合計 5,794,977 6,229,259
評価・換算差額等
335,382 271,038
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 335,382 271,038
純資産合計 6,130,360 6,500,297
負債純資産合計 12,211,665 13,010,529
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
※1 15,489,500 ※1 15,656,186
売上高
※1 12,965,275 ※1 13,167,781
売上原価
売上総利益 2,524,224 2,488,405
※1 , ※2 1,736,758 ※1 , ※2 1,782,462
販売費及び一般管理費
営業利益 787,466 705,942
営業外収益
受取利息 232 251
※1 75,174 ※1 55,995
受取配当金
為替差益 9,376 4,362
※1 12,594 ※1 9,351
受取賃貸料
9,189 14,927
その他
営業外収益合計 106,567 84,888
営業外費用
支払利息 13,938 9,931
手形売却損 427 487
売上割引 3,782 3,222
※3 8,398 ※3 4,586
固定資産除売却損
4,251 4,845
その他
営業外費用合計 30,799 23,074
経常利益 863,234 767,756
特別利益
国庫補助金 ― 11,926
特別利益合計 ― 11,926
特別損失
有価証券評価損 ― 29,873
特別損失合計 ― 29,873
税引前当期純利益 863,234 749,809
法人税、住民税及び事業税
298,457 244,225
△ 23,560 7,746
法人税等調整額
法人税等合計 274,896 251,972
当期純利益 588,338 497,837
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,127,624 59.5 5,383,596 57.8
Ⅱ 労務費 1,184,041 13.7 1,161,777 12.4
2,303,916 2,773,699
Ⅲ 経費 ※2 26.8 29.8
当期総製造費用 100.0 100.0
8,615,582 9,319,073
284,387 185,462
期首仕掛品たな卸高
合計
8,899,970 9,504,535
185,462 324,882
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
8,714,508 9,179,653
(脚注)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日) 至 令和2年2月29日)
1 原価計算の方法 一期間の発生総原価を原価要素毎、工 同左
場毎に把握集計するとともに、予定原
価による個別原価計算を実施し、実際
原価との差額を期末たな卸資産残高と
売上原価に配賦しております。
※2 経費の主な内訳 外注加工費 1,232,531千円 外注加工費 1,682,485千円
減価償却費 331,554千円 減価償却費 363,496千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 2,647,009 2,663,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622 △ 47,622
当期純利益 588,338 588,338
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 540,716 540,716
当期末残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 3,187,725 3,204,651
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,434 5,254,261 492,636 492,636 5,746,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,622 △ 47,622
当期純利益 588,338 588,338
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 157,254 △ 157,254 △ 157,254
額)
当期変動額合計 ― 540,716 △ 157,254 △ 157,254 383,461
当期末残高 △ 3,434 5,794,977 335,382 335,382 6,130,360
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 3,187,725 3,204,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,496 △ 63,496
当期純利益 497,837 497,837
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 434,341 434,341
当期末残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 3,622,066 3,638,992
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,434 5,794,977 335,382 335,382 6,130,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,496 △ 63,496
当期純利益 497,837 497,837
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 64,343 △ 64,343 △ 64,343
額)
当期変動額合計 △ 59 434,281 △ 64,343 △ 64,343 369,937
当期末残高 △ 3,494 6,229,259 271,038 271,038 6,500,297
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。
商品 主として個別法
製品 総平均法
仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24~38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8千8百万円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」1千2百万円は、「投資その他の資産」の「その他」の8千8百万円に含めて表示
しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
短期金銭債権 456,778千円 505,775千円
短期金銭債務 98,228千円 183,426千円
2 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
香港包装器材中心有限公司 28,293千円 17,146千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
受取手形割引高 123,293 千円 175,843 千円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
受取手形及び電子記録債権 ― 32,662 千円
支払手形 ― 137,884 千円
電子記録債務 ― 564,405 千円
その他 ― 63,093 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
営業取引による取引高
売上高 2,508,306千円 2,282,070千円
仕入高 531,621千円 442,360千円
その他 5,826千円 6,072千円
営業取引以外の取引による取引高 48,389千円 24,171千円
※2 販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
運賃 306,418 千円 325,107 千円
貸倒引当金繰入額 7,933 千円 8,547 千円
従業員給料 493,087 千円 495,212 千円
賞与引当金繰入額 17,598 千円 17,630 千円
退職給付費用 25,025 千円 25,077 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,100 千円 5,530 千円
減価償却費 36,842 千円 40,348 千円
おおよその割合
販売費 78.0% 77.9%
一般管理費 22.0% 22.1%
※3 固定資産除売却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年3月1日 (自 平成31年3月1日
至 平成31年2月28日 ) 至 令和2年2月29日 )
建物及び構築物 0 千円 ― 千円
機械及び車両運搬具 470 千円 221 千円
その他 ― 千円 357 千円
撤去費用 7,928 千円 4,007 千円
合計 8,398 千円 4,586 千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
子会社株式 238,469 238,469
計 238,469 238,469
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,313千円 10,385千円
賞与引当金 12,762千円 12,488千円
退職給付引当金 118,158千円 121,956千円
役員退職慰労引当金 15,680千円 14,450千円
たな卸資産評価損 17,437千円 19,122千円
未払費用 14,910千円 12,761千円
関係会社株式評価損 16,343千円 16,343千円
減損損失 18,140千円 18,140千円
52,992千円 47,254千円
その他
繰延税金資産小計
272,739千円 272,902千円
△50,727千円 △58,637千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
222,012千円 214,265千円
繰延税金負債
146,694千円 118,510千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 146,694千円 118,510千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 75,317千円 95,754千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年2月28日 ) ( 令和2年2月29日 )
法定実効税率 ― 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.5%
住民税均等割額 ― 2.0%
評価性引当額の増減 ― 1.0%
― △0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.6%
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 1,781,206 27,184 ― 146,374 1,662,016 3,217,921
有形固定資産
構築物 22,948 2,885 ― 5,374 20,459 372,626
機械及び装置 928,342 60,178 ― 205,190 783,330 4,200,111
車両運搬具 42,539 226 ― 12,923 29,841 113,518
工具、器具及び備品 51,337 32,870 357 23,111 60,739 308,886
土地 1,037,919 ― ― ― 1,037,919 ―
建設仮勘定 1,185 5,840 2,505 ― 4,520 ―
計 3,865,479 129,183 2,862 392,973 3,598,827 8,213,063
ソフトウェア 22,883 5,307 ― 7,559 20,631 27,693
無形固定資産
電話加入権 11,822 ― ― ― 11,822 ―
計 34,705 5,307 ― 7,559 32,454 27,693
(注) 1 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置 福岡工場 複合フィルム製造設備 45,220 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 27,450 26,711 20,065 34,096
賞与引当金 41,900 41,000 41,900 41,000
役員退職慰労引当金 51,480 5,530 9,570 47,440
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日(中間配当)、 2月末日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこと
となっております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日 )令和元年5月27日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年5月27日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第1四半期(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日 )令和元年7月12日福岡財務支局長に提出
第73期 第2四半期(自 令和元年6月1日 至 令和元年8月31日 )令和元年10月15日福岡財務支局長に提出
第73期 第3四半期(自 令和元年9月1日 至 令和元年11月30日 )令和2年1月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)規定に基づく臨
時報告書
令和元年5月27日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和2年5月22日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
田 島 祥 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸東産業株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
東産業株式会社及び連結子会社の令和2年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の令和2年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸東産業株式会社が令和2年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年5月22日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸東産業株式会社の平成31年3月1日から令和2年2月29日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産
業株式会社の令和2年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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