株式会社ジュンテンドー 有価証券報告書 第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジュンテンドー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジュンテンドー(E03141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年５月25日
【事業年度】 第59期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社ジュンテンドー
【英訳名】 JUNTENDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 塚 正
【本店の所在の場所】 島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】 0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【最寄りの連絡場所】 島根県益田市下本郷町206番地５
【電話番号】 0856-24-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松 浦 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
(千円) 43,904,347 44,078,181 43,924,825 43,512,409 42,375,560
売上高及び営業収入
経常利益又は経常損失
(千円) 576,792 477,167 349,631 △ 32,073 250,718
（△）
当期純利益又は
(千円) 241,133 238,786 206,920 △ 8,376 86,881
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 4,224,255 4,224,255 4,224,255 4,224,255 4,224,255
資本金
(株) 20,827,911 8,331,164 8,331,164 8,331,164 8,331,164
発行済株式総数
(千円) 10,396,695 10,615,731 10,744,833 10,630,080 10,602,255
純資産額
総資産額 (千円) 34,082,730 34,182,971 34,357,870 35,736,411 35,667,168
(円) 1,288.84 1,316.08 1,332.16 1,318.00 1,314.57
１株当たり純資産額
3.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 29.89 29.60 25.65 △ 1.04 10.77
（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 30.5 31.1 31.3 29.7 29.7
自己資本比率
(％) 2.31 2.27 1.94 － 0.82
自己資本利益率
(倍) 11.21 20.17 34.81 － 38.63
株価収益率
(％) 25.09 33.78 38.98 － 92.83
配当性向
営業活動による
(千円) 366,675 1,405,065 946,427 918,815 1,930,861
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,703,701 △ 890,820 △ 547,588 △ 1,599,827 △ 763,333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 965,209 △ 407,516 △ 539,670 678,195 △ 356,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 982,488 1,089,216 948,386 945,569 1,756,212
期末残高
645 638 638 605 592
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 894 ) ( 881 ) ( 856 ) ( 839 ) ( 798 )
(％) 80.1 143.7 215.3 139.8 108.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
TOPIX）
(円) 210 683 1,140 885 580
最高株価
（145）
(円) 121 312 527 455 411
最低株価
（122）
（注）１ 「売上高及び営業収入」には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４ 第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
５ 従業員数は、正社員（出向派遣者を除き、出向受入者を含む）の期末就業人員を従業員数とし、契約社員、
嘱託社員等の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を臨時雇用者数と
して記載しております。
６ 2016年９月１日付で、普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第55期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第55
期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８ 当社は、2016年９月１日付で普通株式2.5株につき１株の割合で株式併合を行っております。第56期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1894年10月 島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を
創立。医薬品販売業を開始。
1948年６月 有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。
1953年２月 有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。
1962年４月 スーパーマーケット順天堂を開業。
1962年11月 有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。
1969年９月 島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。
1970年１月 スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。
1970年８月 有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。
1970年12月 島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。
1975年８月 順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。
1976年６月 島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。
1977年11月 有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。
本店所在地 益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑
貨等の販売を主たる営業目的とする。
1980年４月 小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力
を150坪型に変更。
1982年７月 株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。
1987年３月 株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。
1987年６月 順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。
1987年９月 ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。
1988年７月 株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５（現・本社所在場所）に移転。
1989年３月 広島証券取引所に株式を上場。
1989年12月 カー用品専門のイエローハット事業に進出。
1991年６月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年２月 株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）
2002年11月 広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。
（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運
営は順天堂商事株式会社）
2003年１月 全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。
2005年９月 株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。
2006年４月 株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開
始。
2008年２月 大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。
2011年５月 保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。
2011年９月 株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。
2017年３月 カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲
渡。
2019年２月 ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。
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３【事業の内容】
当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
592 ( 798 ) 41.9 18.7 4,311
（注）１ 従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加
えた就業人員を記載しております。
２ 従業員数欄の（ ）内に臨時雇用者数を外数で記載しております。臨時雇用者数は、契約社員、嘱託社員等
の有期契約社員及びパートタイマー（１日８時間換算）の年間平均人員の合計を記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(2）労働組合の状況
ＵＡゼンセンジュンテンドー労働組合が結成されており、2020年２月29日現在における組合員数は1,628名であ
ります。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快
適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念とし
て、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援
しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」
の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と
成長を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を当面の目途としておりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、同業他社及び他業態との業態を超えた競争のなかで、新たな市場を求めて、新しい業態の開発、既存エリ
アの深耕、人材の育成、商品の開発を目指すとともに、効率的な投資と、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化
と、財務体質の向上を図ってまいります。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済の先行きが懸念される状況にあり、小売業におき
ましても、商品調達や消費の落ち込み等の影響は長期化することが懸念されます。
また、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めておりま
す。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンター
は、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、
貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実
整備に努めます。
店舗につきましては、第60期におきましてホームセンター１店の建替増床を実施してまいります。
事業活動におきましては、人件費単価の上昇に対して生産性を向上することやその他の経費の縮減に努めてまいり
ます。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型
の店舗により出店を行っております。
今後も、同様な政策による出店を進めてまいりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店
政策及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」（平成12年６月１日施行）による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制
が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合に
は、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加な
どの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取
り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況に
よっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
(3）災害等に関するリスク
当社は、店舗及び本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外
となる損害が発生した場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷や雇用の悪化等により、売上の減少等業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商
品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場
合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発
行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム
障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があ
ります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問わ
れるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）同業他社及び他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンター及び他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、
当社は、中国地方で101店舗（ホームセンター97店舗、ブックセンター４店舗）、近畿地方で29店舗（ホームセン
ター29店舗）を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるドラッグストアや大規模商業施設及び他のホー
ムセンターの出店が加速しており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミ
ナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）資金調達に関するリスク
当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の
要因、又は金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性
があります。
また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8）固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産又は資産グループについて、減損損失を認識す
る必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損
の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におきましては、米中貿易摩擦等の要因により世界経済が勢いを欠く中、わが国経済は輸出関連分
野を中心に力強さを欠くものとなりました。また、新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要が激減
し、内需におきましても打撃を受けることとなりました。個人消費におきましては、人手不足を背景として雇
用・所得環境が改善傾向にあったことにより、堅調に推移しておりましたが、昨年10月の消費税増税や暖冬によ
る冬季関連消費の落ち込みにより、伸び悩むこととなりました。今後におきましては、当面、新型コロナウイル
スの流行がもたらす人々の往来や活動が制限されることによる生産や消費の減少及びそれに伴う企業活動の低迷
や雇用の悪化等、わが国経済へ与える影響が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラ
になろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店であ
る」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組んでまいりました。昨年の夏場は、遅い梅雨明け等により夏
物商品が伸び悩み、10月の消費税増税、さらには記録的な暖冬による冬物商品の販売不振等、厳しい販売環境が
続き、前事業年度末に事業譲渡いたしましたドラッグストア事業の減収分を補うことはできず、通期の営業収益
（売上高および営業収入）は前年度を下回りました。しかしながら、ホームセンター事業の売上高におきまして
は、園芸農業・資材工具部門を中心に堅調に推移し、ホームセンター創業50周年記念セール等の販売促進に取り
組みました結果、前年度を上回りました。売上高の減少により、売上総利益は減少したものの、ドラッグストア
事業分の経費減少に加え、経費の見直しに取り組みました結果、販売費及び一般管理費も前事業年度より減少
し、前年度を上回る営業利益、経常利益、当期純利益を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の財政状態は、総資産が356億６千７百万円で前年度末比６千９百万円の減少、負債が250億６千
４百万円で前年度末比４千１百万円の減少、純資産が106億２百万円で前年度末比２千７百万円の減少となりま
した。
ｂ．経営成績
当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は423億７千５百万円で、前年度比 11億３千６百万円
（2.6％）の減少となりました。 うち 売上高は、407億１千５百万円 で、 前年度比12億９百万円 （2.9％）の減少
となり、 営業収入は16億６千万円 で、 前年度比７千２百万円 （4.6％）の増加 となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が120億８百万円で前年度比４千８百万円の減少、園芸農業・資材工
具が205億７千６百万円で前年度比１億８千７百万円の増加、趣味・嗜好が70億９千４百万円で前年度比１億３
百万円の増加、その他の売上が４百万円で前年度比４百万円の減少、関連事業が10億３千１百万円で前年度比14
億４千８百万円の減少（前年度はドラッグストア事業を含む）となりました。
損益面におきましては、 営業利益は２億９千１百万円 で、 前年度比２億７千６百万円 の増加 （前年度営業利益
１千５百万円） となりました。また、 経常利益は２億５千万円 （前年度経常損失３千２百万円）、 当期純利益は
８千６百万円 （前年度当期純損失８百万円） となりました。
店舗につきましては、ホームセンターの全面改装１店を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。こ
れにより、当事業年度末の店舗数は130店（ホームセンター126店、ブックセンター４店）となり、前年度末比２
店の減少となりました。また、売場面積は246,581平方メートルで、前年度末比3,497平方メートル（1.4％）の
減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
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当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した資金を、主
として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、 前事業年度末に比べ８億１千万円増加の17億５千６
百 万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は19億３千万円（前事業年度は９億１千８百万円の増加）とな
りました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益１億８千５百万円及び仕入債務の増加２億３千６百万円、非資金費
用の減価償却費12億１百万円及び減損損失５千６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は７億６千３百万円（前事業年度は15億９千９百万円の減少）
となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出８億７千５百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は３億５千６百万円（前事業年度は６億７千８百万円の増加）
となりました。
主な要因は、長期借入金14億円の調達及び短期借入金の純増額10億円に対し、長期借入金25億円、リース債務
８千７百万円、割賦債務８千８百万円の返済及び配当金８千万円等の支出によるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりで
あります。
a．仕入実績
当事業年度
（自 2019年３月１日
部門別
至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
家庭雑貨・家庭電器 8,567,937 29.6 99.0
園芸農業・資材工具 14,402,930 49.8 99.2
趣味・嗜好 5,209,837 18.0 101.2
その他 2,310 0.0 55.4
ホームセンター事業 28,183,015 97.4 99.5
関連事業 748,732 2.6 43.5
合計 28,931,748 100.0 96.3
b．販売実績
当事業年度
（自 2019年３月１日
部門別
至 2020年２月29日）
金額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
12,008,345
家庭雑貨・家庭電器 28.3 99.6
20,576,729
園芸農業・資材工具 48.6 100.9
7,094,295
趣味・嗜好 16.8 101.5
4,203
売上高 その他 0.0 51.2
39,683,573
ホームセンター事業 93.7 100.6
1,031,511
関連事業 2.4 41.6
売上高合計 40,715,085 96.1 97.1
ホームセンター事業 1,651,752 3.9 104.7
営業収入 関連事業 8,722 0.0 82.9
営業収入合計 1,660,475 3.9 104.6
売上高及び営業収入合計 42,375,560 100.0 97.4
（注）１ ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。
家庭雑貨・家庭電器 台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等
園芸農業・資材工具 家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等
趣味・嗜好 ペット用品、オフィス・店舗用品等
その他 消耗品等
２ 関連事業の内容は次のとおりであります。
書籍・ＣＤ・ＤＶＤ
３ 仕入実績の金額は、仕入価格によっております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．県別売上実績
当事業年度
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
県別
前年 期末 店舗数
金額 構成比
同期比 店舗数 前期比増減
（千円） （％）
（％） （店） （店）
島根県 7,136,191 16.8 99.8 18 －
鳥取県 2,930,796 6.9 101.8 12 －
山口県 6,072,978 14.3 100.4 24 －
岡山県 4,397,995 10.4 99.3 13 －
広島県 11,270,637 26.6 96.9 30 △2
兵庫県 3,283,950 7.8 93.0 15 －
京都府 2,728,390 6.5 147.5 5 －
売上高
和歌山県 936,128 2.2 96.0 5 －
奈良県 588,932 1.4 98.1 3 －
三重県 333,367 0.8 95.6 1 －
その他 4,203 0.0 51.2 － －
ホームセンター事業合計 39,683,573 93.7 100.6 126 △2
関連事業 1,031,511 2.4 41.6 ▶ －
売上高合計 40,715,085 96.1 97.1 130 △2
ホームセンター事業 1,651,752 3.9 104.7 － －
営業収入 関連事業 8,722 0.0 82.9 － －
営業収入合計 1,660,475 3.9 104.6 － －
売上高及び営業収入合計 42,375,560 100.0 97.4 － －
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に
基づき会計上の見積りを行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第５
経理の状況」に記載しております。
② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末の流動資産の残高は148億４千８百万円で前事業年度比７億７千万円（5.5％）の増加となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金８億１千万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産の残高は208億１千８百万円で前事業年度比８億３千９百万円（3.9％）の減少となり
ました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産６億１千８百万円の減少及び建設協
力金１億１千７百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債の残高は138億７千万円で前事業年度比18億３千５百万円（15.2％）の増加となりま
した。この主な要因は、 １年内返済予定の長期借入金８億２千万円及び短期借入金10億円の増加 によるものであ
ります。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債の残高は111億９千４百万円で前事業年度比18億７千６百万円（14.4％）の減少とな
りました。この主な要因は、リース債務１億４千２百万円の増加に対して、長期借入金19億２千１百万円の減少
によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産の残高は106億２百万円で前事業年度比２千７百万円（0.3％）の減少となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金６百万円の増加に対して、その他有価証券評価差額金３千３百万円の減少によるもの
であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
２）経営成績
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は423億７千５百万円で、前年度比 11億３千６百万円（2.6％）
の減少となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が396億８千３百万円、「関連事業」が10億３千１百万円、売上高全体で
は407億１千５百万円で前事業年度比12億９百万円（2.9％）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上
高の割合は96.1％であります。
売上総利益は118億１千１百万円で、前事業年度比３億２千３百万円（2.7％）の減少となり、売上高に対する
売上総利益率は29.0％で前事業年度比0.1ポイント上昇いたしました。
営業収入は、「ホームセンター事業」が16億５千１百万円、「関連事業」が８百万円、営業収入全体では16億
６千万円で前事業年度比７千２百万円（4.6％）の増加となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合
は3.9％であります。
営業総利益は、134億７千１百万円で前事業年度比２億５千万円（1.8％）の減少となり、営業収益に対する営
業総利益率は31.8％で前事業年度比0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費は、131億８千万円で前事業年度比５億２千６百万円（3.8％）の減少となり、営業収益
販管費率は31.1％で前事業年度比0.4ポイント低下いたしました。
営業利益は２億９千１百万円で前事業年度比２億７千６百万円（前事業年度営業利益１千５百万円）の増加、
経常利益は２億５千万円（前事業年度経常損失３千２百万円）となりました。
当期純利益は８千６百万円（前事業年度当期純損失８百万円）となり、減収増益となりました。
また、１株当たり当期純利益金額は10.77円（前事業年度は１株当たり当期純損失1.04円）となりました。
これらの要因につきましては 、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
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b．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、 第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しておりま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年２月29日現在、長期借入金の残高は10,541百万円であります。また、当 事業 年度末において、㈱山陰合
同銀行との間で合計4,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高
2,300百万円、借入未実行残高1,700百万円）。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を当面の目標としております。
当事業年度の営業収益は423億７千５百万円、経常利益は２億５千万円であり、前事業年度との対比で減収増益
であり、現状は目標達成へ向け足踏み状態であります。
今後も、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづ
き、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図り、目標達成に向け取り組んでまい
ります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規
模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感
染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。
このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」
の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。
⑥ 戦略的現状と見通し
前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争
は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりました
が、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につき
ましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナン
トの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地
方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまい
ります。
商品及び販売政策におきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するた
め、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス
面の充実に取り組んでまいります。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、
イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と
「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。
当社では、店舗のクローズアンドビルド及び全面改装並びに新設を進めており、当事業年度はこれらを中心に設備
投資額は 693 百万円となりました。なお、設備投資には有形及び無形固定資産の他、長期前払費用、建設協力金、敷
金等を含めて記載しております。
当事業年度は、「ホームセンター事業」において、ホームセンター１店の全面改装を実施いたしました。また、
「ホームセンター事業」でホームセンター２店 を 閉店しておりますが、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と
「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2020年２月29日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
器具備品及び
（所在地） 建物及び 土地 （名）
リース資産 合計
車両運搬具等
構築物 （面積㎡）
ホームセンター益田店
3,978,500
（島根県益田市） ホームセンター事業 営業施設 7,629,254 205,386 477,344 12,290,486 461
(58,243)
外 合計126店舗
ブックセンター浜田店
関連事業 144,311
同上
（島根県浜田市） 36,314 － 2,966 183,591 15
（ブックセンター） (4,036)
外 合計４店舗
広島センター
ホームセンター事業 146,232
（広島県東広島市） 同上 284,803 18,516 71,447 520,999 －
（物流センター） (15,771)
外 合計５箇所
江津テナント
同上
937,489
賃貸営業施設
（島根県江津市） 967,858 － 11,818 1,917,167 －
（テナント等） (41,184)
その他
本部
ホームセンター事業
782,494
統括業務施設
（島根県益田市） 及び 186,856 132,665 36,294 1,138,310 116
(18,764)
関連事業
その他
（注）１ 従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加
えた就業人員であります。
２ 上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
リース契約期間 年間リース料 リース契約残高
設備名
（年） （千円） （千円）
防犯システム 6 19,609 51,628
貨物自動車 6 14,692 52,821
フォークリフト 6 12,143 30,656
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、「ホームセンター事業」と
「関連事業」に区分した事業部門別に記載しております。
2020年２月29日現在において計画している新設、改修、除却、売却等の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額（千円）
完成後の 増加する
事業所名 資金調達 完了
事業部門の名称 設備の内容 着手年月 売場面積 売場面積
（所在地） 方法 （予定）年月
（㎡） （㎡）
総額 既支払額
自己資金
大竹店 ホームセンター 新設店舗
172,643 109,504 及び 2019年10月 2020年３月 994 496
（広島県大竹市） 事業 （建替）
借入金
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月29日） （2020年５月25日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,331,164 8,331,164
普通株式
市場第二部 あります。
8,331,164 8,331,164 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年９月１日（注） △12,496,747 8,331,164 － 4,224,255 － 3,999,241
（注）2016年５月20日開催の第55回定時株主総会決議により、2016年９月１日付で当社普通株式2.5株を１株に株式併
合し、発行済株式総数が12,496,747株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（名） － 13 9 132 7 6 7,528 7,695 －
所有株式数
－ 13,744 364 20,613 136 6 48,232 83,095 21,664
（単元）
所有株式数
－ 16.54 0.44 24.81 0.16 0.01 58.04 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式266,003 株は、「個人その他」に2,660単元、「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
2,221 27.54
飯 塚 正 広島市東区
1,071 13.29
有限会社サンデーズ 島根県鹿足郡津和野町森村イ542番地
365 4.53
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町10番地
島根県益田市下本郷町206番地５ 343 4.26
ジュンテンドー社員持株会
223 2.77
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
184 2.28
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
日本トラスティ・サービス信託
149 1.85
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口４）
141 1.76
杣 山 令 子 東京都中野区
141 1.75
大 田 圭 子 千葉市花見川区
118 1.47
J-NET株式会社 広島市西区商工センター１丁目３番22号
― 4,960 61.50
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式266千株があります。
２ 上記のうち日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）は、株主名簿上の株主であり、議決権
行使基準日現在の実質的な株主は預金保険機構であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
266,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,043,500 80,435 －
普通株式
21,664 － －
単元未満株式 普通株式
8,331,164 － －
発行済株式総数
－ 80,435 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年２月29日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合(％）
（自己保有株式） 島根県益田市
266,000 － 266,000 3.19
下本郷町206番地５
株式会社ジュンテンドー
計 ― 266,000 － 266,000 3.19
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 166 83,646
当期間における取得自己株式 64 26,048
（注）当期間における取得自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（―） － － － －
保有自己株式数 266,003 － 266,067 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質の向上と経営基盤の強化を計りつつ、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案し、株主に対する
利益還元を充実させることを重要施策としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総
会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円としております。
内部留保資金につきましては、新規出店等の設備投資に充当し、企業体質の強化に努めてまいります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金
の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年５月22日
80,651 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより
快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念
として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活
を応援しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して 、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろ
う」の志のもと、 地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な
繁栄と成長を目指しております。
このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織体制の構築に努めております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治体制の概要
《当社の現状の企業統治の体制について》
当社は監査役会設置会社であります。
ａ 取締役会は、代表取締役社長飯塚正が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役森川修、
取締役小田恭司、吉野順祥、小林仁、永井智寛、田中浩司、松浦誠、重白定之、社外取締役村上正行の10
名で構成されており、すべての監査役も出席しております。
取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、
法令および規程で定める事項について審議・決議を行うとともに取締役の業務執行状況について監視を
行っております。
ｂ 経営会議は、代表取締役社長飯塚正が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役森川修、
取締役小田恭司、小林仁、永井智寛、田中浩司、松浦誠、重白定之の取締役および幹部社員で構成されて
おります。
また、オブザーバとして常勤監査役濱廣一雄も出席しております。
経営会議は原則月２回開催しております。
経営会議は取締役会において経営会議での決議・協議の条件が付与されている案件や重要な業務執行内
容を審議し、業務の健全性、透明性、迅速性をはかっております。
ｃ 監査役会は常勤監査役濱廣一雄、社外監査役羽柴克郎、牛尾義昭の３名で構成されており、定例および
随時に開催されております。各監査役は取締役会に参加するほか、取締役等からの業務執行状況の聴取や
決裁資料等の閲覧を通じて、取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。
ｄ 社長直属の監査室を置き、内部監査計画に基づき業務監査等を定期的に実施しております。
ｅ 社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会および組織横断的に構成された情報管理委員会、
またリスク管理委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。
ｆ 監査法人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
ｇ 法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題に関して指導・助言を受けております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は次のとおりであります。
（ロ）当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の
意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用して
おります。
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③ その他の企業統治に関する事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」
を行動規範として社内に徹底しております。
コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会（事務局）
を設置するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しております。
監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告しております。
「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図っており
ます。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行っております。
取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、必要に応じて閲覧できるよう整備しています。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき管理本部長を委員長とする
「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行
い、これを運用しております。
また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、適切
なリスク対策を行っております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会
を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しております。
また、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件
は、経営会議を開催して決議・協議を行うものとしております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率
的に執行ができるように定めております。
ｅ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアル及び社内通報制度をグ
ループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行っており
ます。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとること
としております。
また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものと
し、その任命、評価等は監査役会と協議して行うこととしております。
ｇ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項に
ついて監査役会に報告する体制をとっております。
ｈ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知
徹底しております。
ｉ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の手続き等について、速やかに当該
費用又は債務を処理します。
ｊ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁
書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監査の実効性の確保
を図っております。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固
拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としてお
ります。
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ｌ 業務の適正を確保するための体制の運用状況について
上記に記載しています当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、定期的に内部統
制委員会（前期11回開催）を開催し、運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況を協議・検証し、リ
スク管理委員会、情報管理委員会と連携し、講じた是正・改善状況及び再発防止策等並びに業務プロセス
の整備と運用状況の評価を実施した結果を、半期ごとに取締役会へ報告することで適切な内部統制システ
ムの構築・運用に努めております。また、コンプライアンスについては社員階層別研修において講義を実
施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスにつきましては、社内専従スタッフを配置したコンプライアンス委員会及び情報管理
委員会、また、リスク管理委員会および内部統制委員会の事務局を設置しております。「コンプライアン
ス規程」「個人情報保護規程」「機密情報管理規程」「社内通報規程」「リスク管理規程」「コンプライ
アンス・マニュアル」を制定し、会社の基本方針及び具体的な行動指針を徹底し、法令・内部諸規則の遵
守及び不正の防止を計るとともに、企業の社会的責任を遂行するため、公正で活力のある組織の構築に努
めております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない等法
令に定める要件に該当するときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
（イ）自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ロ） 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月
31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨
を定款に定めております。
（ハ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
（ニ）監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためで
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年３月 野村證券㈱退社
1987年３月 当社入社
1994年11月 取締役
1997年11月 常務取締役
代表取締役社長 飯 塚 正 1959年12月15日 1999年５月 営業本部長 (注)４ 2,221
2000年３月 開発本部長
2005年５月
代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
ジャストサービス㈱取締役
1989年４月 当社入社
2003年５月 商品Ⅰ部長
2006年３月 商品事業部長
兼商品企画室長
常務取締役
森 川 修 1958年２月27日
(注)４ 11
営業本部長
2008年５月 取締役
2016年３月 商品事業部長
2020年３月 営業本部長（現任）
2020年５月 常務取締役（現任）
1990年４月 当社入社
2006年３月 商品Ⅰ部長
2016年３月 総務部長兼経営企画室長
2017年５月 取締役（現任）
取締役
管理本部長
2018年12月 関連営業部ブック担当部長
兼
小 田 恭 司 1959年４月22日 2019年３月 ブックセンター営業部長
(注)４ 9
経営企画室長
2020年３月 経営企画室長兼ブックセンター営
兼
ブックセンター営業部長
業部長（現任）
2020年５月
管理本部長（現任）
（重要な兼務の状況）
ジャストサービス㈱代表取締役
2009年４月 ㈱山陰合同銀行から当社へ出向
経営企画室長
2009年５月
当社取締役（現任）
2010年５月 総務部長
取締役 吉 野 順 祥 1955年６月20日 2010年６月 ㈱山陰合同銀行退社 (注)４ 21
2012年５月 経理部長
2013年５月 常務取締役
管理本部長
2018年５月 専務取締役
1986年11月 当社入社
2010年４月 店舗開発部副部長
取締役
小 林 仁 1956年11月24日
(注)４ 8
店舗開発部長
2012年５月
店舗開発部長（現任）
2015年５月 取締役（現任）
1983年11月 当社入社
2003年５月 販売企画部長
取締役
永 井 智 寛 1958年６月14日 (注)４ 8
情報システム部長
2016年３月 情報システム部長（現任）
2016年５月
取締役（現任）
1985年12月 当社入社
2012年３月 研修部長
取締役
2017年３月 人事部長
田 中 浩 司 1958年９月10日 (注)４ 8
総務人事部長
2017年５月
取締役（現任）
2020年３月
総務人事部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年10月 ㈱山陰合同銀行から当社へ出向
経理部長
取締役
2017年５月 ㈱山陰合同銀行退社
管理本部 副本部長
松 浦 誠 1961年７月30日 (注)４ 2
兼
2017年６月 理事 経理部長（現任）
経理部長
2018年５月 取締役（現任）
2020年５月
管理本部 副本部長（現任）
1984年12月 当社入社
2006年３月 商品Ⅱ部長
取締役
重 白 定 之 1966年１月３日 (注)６ －
商品事業部長
2020年３月 商品事業部長（現任）
2020年５月 取締役（現任）
2009年３月 島根県松江警察署長
2011年３月 島根県警察本部交通部長
取締役
2012年３月 島根県警察本部警備部長
村 上 正 行 1952年９月20日 (注)４ 2
（非常勤）
2013年３月 島根県警察本部退職
2015年５月
当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 店舗指導部長
2011年４月 販売事業部長
2012年３月 監査室長
2014年９月 店舗統括部長
監査役
濱 廣 一 雄 1961年７月26日
(注)５ －
（常勤）
2017年３月 販売事業部長兼店舗統括部長
2020年３月 監査役会付部長
2020年５月
監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
ジャストサービス㈱監査役
1986年11月 司法書士資格取得
監査役 羽 柴 克 郎 1952年12月20日 1987年２月 司法書士事務所開業
(注)５ ▶
2004年５月 当社監査役（現任）
2007年７月 福山税務署長退官
2007年９月 税理士事務所開業
2007年11月 当社顧問税理士
監査役 牛 尾 義 昭 1947年10月７日 (注)５ 1
2016年３月 当社顧問税理士退任
2016年５月
当社監査役（現任）
計
2,301
（注）１ 役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役 村上正行は、社外取締役であります。
３ 監査役 羽柴克郎、牛尾義昭は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります
６ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を、補欠の社外監査役として選任しております。補欠の社外監査役の略歴は以下の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2015年７月 広島北税務署長退官
2015年８月
税理士事務所開業（現在）
土 肥 暁 宏 1954年６月20日 －
2016年４月
当社顧問税理士（現任）
2020年５月
当社補欠監査役（現任）
（注）補欠監査役 土肥暁宏氏は社外監査役の要件を満たしております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役村上正行氏は、元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し司法に明るく、企業経営を統治する
充分な見識を有していることから選任しております。当社のコンプライアンス経営の強化に向けた経営方針に関
し、的確な助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに寄与していただくこととし
ております。
社外監査役牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門家として、また、社外監査役羽柴
克郎氏は、司法書士の資格を有しており、法律の専門家として、業務執行の適法性を監査する社外監査役として
適任であると考えております。
社外取締役１名と社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。上記のとおり幅広
い視野と豊かな経験に基づいて、外部からの客観的及び中立的な視点より、経営の監視機能が期待できることか
ら選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
（社外取締役） 村上正行 2,200株
（社外監査役）羽柴克郎 4,600株、 牛尾義昭 1,100株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、下記のとおり社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任に
あたっては、取締役として企業統治において必要な知見と経験を有し、監査役として財務・会計・法律の専門的
な豊かな経験を有していることを基本とし、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券
取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社からの
独立性を有している者とする。
（イ）当社、当社の子会社または関連会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く。
以下同じ。）、監査役（社外監査役を除く。以下同じ。）、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他重要な使用人（部長職以上）（以下「取締役等」という。）に現在及び過去においてなったこと
がないこと。
（ロ）当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
（ハ）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有する大株主又はその取締役等でないこと。
（ニ）主要な取引先企業（支払額または受取額が売上高の２％以上を占めている取引先をいう。）の取締役等
でないこと。
（ホ）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領してい
る弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者（法人、組合等の団体の場合
は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去５年間所属していたもの。）でないこと。
（ヘ）当社グループから当該事業年度に１,000万円以上の寄付を受けた者（法人、組合等の団体の場合は、当
該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去５年間所属していたもの。）でないこと。
（ト）当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席するとともに、定例的に内部監査機能としての監査室、
コンプライアンス委員会及び内部統制委員会の活動状況の報告をそれぞれ受け、連携して監督を行っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は監査役会で定めた監査の方針に則り、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、重要
な書類の閲覧、会社の業務及び財産状況の調査等を行い、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
また、監査役は、会計監査人及び監査室から監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問
題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。
監査役会につきましては、隔月に開催しており、監査結果の報告及び重要事項の協議を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置しており、人数は３名で構成されております。
監査室は、年次監査計画を立案し、監査計画に基づき、業務活動の適正性・遵法性、内部統制の有効性等の
監査を実施しております。問題点及び改善点等を含めた監査報告書を作成後、社長、監査役等に都度報告
し、監査の実効性向上への意見交換をするとともに、会計監査人と情報交換を行うなど連携を図っていま
す。また、半期に１回取締役会に監査報告しております。なお、業務改善については、関係各部を通じて指
示がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
尾﨑更三氏、髙山裕三氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他10名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬
などを総合的に勘案することとしております。
当社の会計監査人は、その結果として適任と判断しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当したと認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会
計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、取締役会が、会計監査人として
の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総
会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出す
る議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価に関する基準を策定し、監査計画・監査の実施状況の説明報告を受け、独立
性を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを確認するとともに職務の遂行が適正に行われることを確保
するための体制・監査に関する品質管理状況の説明を受けること等を通じて評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,000 － 22,500 －
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査公認会計士
等より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報
酬等を勘案して、監査報酬について監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定することと
しています。
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d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画と実績の対比及び監査実績の分析・評価の結果を踏まえ、また、職務の執行状況等
を確認し、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に検討した結果、会計監査
人の報酬等につき同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員報酬は固定報酬のみとしております。
各取締役の報酬については株主総会決議の範囲内で役職に応じて定められた基本報酬をべースに、前期の業
績ならびに今後の見通しを踏まえ、代表取締役が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は株主総会で決定
した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。
また、当社の取締役の報酬限度額は1991年11月25日開催の第30回定時株主総会において年額１億５千万円以
内と定めております。
また、当社の監査役の報酬限度額は1990年11月26日開催の第29回定時株主総会において年額２千万円以内と
定めております。
なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内であり本有価証券報告書提出日現在
の取締役は10名、監査役は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
67,614 67,614 － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
10,395 10,395 － － 1
（社外監査役を除く）
9,000 9,000 － － ▶
社外役員
※１ 役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載は省略します。
※２ 当社は2004年５月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃
止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から2004年２月29日までの在
任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
内容
52,080 6
給与
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有に関する方針
当社は取引の安定維持・拡大や情報収集、資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保
有要請を受けて取引先等の株式を取得し保有することとしております。 当社は、毎年個別の投資銘柄について
取締役会で、発行企業の信用リスク等を踏まえて継続保有が当社の持続的成長に欠かせないかを検証します。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められない銘柄は売却します。
政策保有株式の議決権行使 の 基準
当社は政策保有株式の議決権行使にあたっては、株主利益を軽視していない限り、当該取引先の会社提案を
尊重します。当該取引先に不祥事や反社会的行為が発生した場合はコーポレート・ガバナンスの改善に資する
よう議決権を行使します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 29,175
非上場株式
15 109,296
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 372
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
138,000 138,000
株式会社山陰合同銀
取引の維持,関係強化 有
行
75,348 111,090
株式会社三井住友
2,700 2,700
フィナンシャルグ 取引の維持,関係強化 有
9,406 10,643
ループ
10,000 10,000
株式会社山口フィナ
取引の維持,関係強化 有
ンシャルグループ
5,750 10,380
2,700 2,700
当社が属する業界及び同業他社の情報収
株式会社コメリ 有
集
5,265 7,581
2,940 2,940
ＤＣＭホールディン 当社が属する業界及び同業他社の情報収
有
グス株式会社 集
2,890 3,186
300 300
大正製薬ホールディ
取引の維持,関係強化 無
ングス株式会社
2,007 3,381
1,200 1,200
株式会社アサヒペン 取引の維持,関係強化 有
1,994 2,156
1,100 1,100
第一生命ホールディ
取引の維持,関係強化 有
ングス株式会社
1,626 1,854
1,000 1,000
当社が属する業界及び同業他社の情報収
株式会社ナフコ 無
集
1,259 1,682
株式会社三菱ＵＦＪ
1,700 1,700
フィナンシャル・グ 取引の維持,関係強化 有
904 980
ループ
400 400
トラスコ中山株式会
取引の維持,関係強化 有
社
860 1,228
200 200
株式会社マキタ 取引の維持,関係強化 有
747 789
1,000 1,000
当社が属する業界及び同業他社の情報収
株式会社ケーヨー 無
集
471 518
288 144
株式会社イエロー
取引の維持,関係強化 有
ハット
419 427
400 400
株式会社やまびこ 取引の維持,関係強化 有
348 432
－ 100
－
ユアサ商事株式会社 無
－ 335
(注)１．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。取締役会におい
て、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。
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２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．株式会社イエローハットは、2019年4月1日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株
式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財
務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.02％
売上高基準 0.01％
利益基準 △0.90％
利益剰余金基準 0.17％
４ 財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表等の適正化を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、外部の団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読に取組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
945,569 1,756,212
現金及び預金
144,908 232,031
売掛金
12,243,800 12,271,936
商品
30,579 28,122
貯蔵品
61,252 －
前渡金
266,738 257,114
前払費用
114,215 104,895
建設協力金
271,014 198,124
その他
14,078,079 14,848,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 22,365,042 ※１ , ※２ 22,159,141
建物
△ 13,542,079 △ 13,843,534
減価償却累計額
建物（純額） 8,822,963 8,315,606
※２ 4,127,962 ※２ 4,102,603
構築物
△ 3,236,152 △ 3,313,122
減価償却累計額
構築物（純額） 891,810 789,480
※２ 601,891 ※２ 611,037
機械及び装置
△ 494,635 △ 517,340
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 107,255 93,697
車両運搬具 93,066 31,787
△ 65,570 △ 28,407
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 27,495 3,379
※２ 2,532,230 ※２ 2,626,532
工具、器具及び備品
△ 1,896,398 △ 2,113,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 635,831 513,385
※１ 5,989,677 ※１ 5,989,029
土地
281,614 487,438
リース資産
△ 78,109 △ 130,869
減価償却累計額
リース資産（純額） 203,504 356,568
11,483 116,894
建設仮勘定
16,690,022 16,178,040
有形固定資産合計
無形固定資産
321,770 221,259
借地権
ソフトウエア 243,476 270,964
8,329 7,908
電話加入権
16,660 35,306
リース資産
62,650 11,035
その他
652,889 546,474
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
185,841 138,472
投資有価証券
3,000 3,000
関係会社株式
302 312
出資金
9,357 7,516
長期貸付金
904,979 908,718
長期前払費用
前払年金費用 6,773 3,107
426,621 432,543
繰延税金資産
795,328 678,193
建設協力金
1,680,580 1,670,223
敷金
302,635 252,128
その他
4,315,419 4,094,216
投資その他の資産合計
21,658,331 20,818,730
固定資産合計
35,736,411 35,667,168
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 663,091
564,278
支払手形
※４ 3,265,242
3,106,045
電子記録債務
2,443,930 2,361,282
買掛金
※１ , ※３ 1,300,000 ※１ , ※３ 2,300,000
短期借入金
※１ 2,422,605 ※１ 3,243,500
1年内返済予定の長期借入金
55,031 102,767
リース債務
674,668 841,871
未払金
380,238 366,330
未払費用
97,350 152,325
未払法人税等
44,183 85,789
預り金
44,315 47,982
前受収益
124,677 128,253
賞与引当金
276,698 271,998
ポイント引当金
8,028 －
店舗閉鎖損失引当金
489,240 36,850
設備関係支払手形
1,400 －
資産除去債務
2,998 3,446
その他
流動負債合計 12,035,690 13,870,732
固定負債
※１ 9,219,234 ※１ 7,297,854
長期借入金
258,124 263,564
長期預り敷金
185,501 327,612
リース債務
2,409,114 2,401,934
退職給付引当金
資産除去債務 498,078 506,364
500,587 396,851
その他
13,070,640 11,194,181
固定負債合計
負債合計 25,106,330 25,064,913
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
4,224,255 4,224,255
資本金
資本剰余金
3,999,241 3,999,241
資本準備金
3,999,241 3,999,241
資本剰余金合計
利益剰余金
715,126 715,126
利益準備金
その他利益剰余金
1,319,189 1,319,189
別途積立金
454,816 461,044
繰越利益剰余金
2,489,132 2,495,361
利益剰余金合計
△ 115,952 △ 116,036
自己株式
10,596,676 10,602,821
株主資本合計
評価・換算差額等
33,403 △ 566
その他有価証券評価差額金
33,403 △ 566
評価・換算差額等合計
純資産合計 10,630,080 10,602,255
35,736,411 35,667,168
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
41,533,000 40,360,488
商品売上高
391,287 354,596
その他の売上高
41,924,288 40,715,085
売上高合計
売上原価
商品売上原価
12,189,188 12,243,800
商品期首たな卸高
29,753,339 28,675,557
当期商品仕入高
41,942,528 40,919,357
合計
商品期末たな卸高 12,243,800 12,271,936
※１ 196,559 ※１ 0
商品他勘定振替高
29,502,169 28,647,420
商品売上原価
287,508 256,191
その他の売上原価
29,789,677 28,903,611
売上原価合計
12,134,610 11,811,473
売上総利益
営業収入
427,460 534,073
不動産賃貸収入
1,160,660 1,126,401
業務受託収入
1,588,121 1,660,475
営業収入合計
13,722,731 13,471,948
営業総利益
※２ 13,707,449 ※２ 13,180,456
販売費及び一般管理費
15,282 291,491
営業利益
営業外収益
19,427 14,670
受取利息
5,904 6,077
受取配当金
7,371 7,358
受取手数料
5,429 3,180
受取保険金
44,506 43,990
雑収入
82,639 75,277
営業外収益合計
営業外費用
119,355 104,890
支払利息
10,639 11,156
雑損失
－ ▶
その他
129,995 116,051
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 32,073 250,718
特別利益
※３ 449 ※３ 11,223
固定資産売却益
5,869 －
賃貸借契約解約益
※７ 290,706
－
受取保険金
180,425 －
事業分離における移転利益
98,590 121
工事負担金等受入額
7,349 11,525
補助金収入
186 299
投資有価証券売却益
特別利益合計 583,578 23,169
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別損失
※４ 305
－
固定資産売却損
※５ 60,874 ※５ 25,508
固定資産除却損
161,300 6,047
賃貸借契約解約損
※６ 41,057 ※６ 56,979
減損損失
8,028 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※７ 239,459
－
災害による損失
27,432 －
事業整理損
538,153 88,839
特別損失合計
13,351 185,047
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,937 90,762
△ 40,208 7,403
法人税等調整額
21,728 98,166
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,376 86,881
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 543,849 2,578,166 △ 115,682 10,685,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,657 △ 80,657 △ 80,657
当期純損失（△） △ 8,376 △ 8,376 △ 8,376
自己株式の取得
△ 270 △ 270
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 89,033 △ 89,033 △ 270 △ 89,303
当期末残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 454,816 2,489,132 △ 115,952 10,596,676
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
58,852 10,744,833
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,657
当期純損失（△） △ 8,376
自己株式の取得 △ 270
株主資本以外の項目の
△ 25,448 △ 25,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,448 △ 114,752
当期末残高
33,403 10,630,080
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 454,816 2,489,132 △ 115,952 10,596,676
当期変動額
剰余金の配当
△ 80,653 △ 80,653 △ 80,653
当期純利益 86,881 86,881 86,881
自己株式の取得 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 6,228 6,228 △ 83 6,144
当期末残高 4,224,255 3,999,241 715,126 1,319,189 461,044 2,495,361 △ 116,036 10,602,821
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 33,403 10,630,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,653
当期純利益
86,881
自己株式の取得 △ 83
株主資本以外の項目の
△ 33,970 △ 33,970
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33,970 △ 27,825
当期末残高 △ 566 10,602,255
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,351 185,047
税引前当期純利益
1,086,439 1,201,260
減価償却費
41,057 56,979
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,922 3,576
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 114,471 △ 7,180
前払年金費用の増減額（△は増加） 1,188 3,665
△ 25,332 △ 20,747
受取利息及び受取配当金
119,355 104,890
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 186 △ 299
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 449 △ 10,918
60,874 25,508
有形及び無形固定資産除却損
△ 7,349 △ 11,525
補助金収入
△ 296,135 △ 3,180
受取保険金
△ 98,590 △ 121
工事負担金等受入額
161,300 6,047
賃貸借契約解約損
△ 5,869 －
賃貸借契約解約益
239,459 －
災害損失
事業譲渡損益（△は益） △ 180,425 －
27,432 －
事業整理損
8,028 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,720 △ 87,123
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 248,721 △ 25,678
仕入債務の増減額（△は減少） 14,968 236,614
143,452 359,096
その他
921,733 2,015,911
小計
8,498 7,337
利息及び配当金の受取額
△ 119,003 △ 106,168
利息の支払額
7,349 －
補助金の受取額
296,361 3,469
保険金の受取額
△ 50,765 －
災害損失の支払額
△ 139,503 △ 33,655
法人税等の支払額
3,394 45,862
法人税等の還付額
△ 9,250 △ 1,896
事業整理損による支払額
918,815 1,930,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,613,188 △ 875,095
有形及び無形固定資産の取得による支出
450 29,730
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 513,074 △ 29,645
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入 25,360 1,955
※２ 281,945
－
事業譲渡による収入
91,957 6,755
工事負担金等受入による収入
126,722 102,966
その他
△ 1,599,827 △ 763,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 1,000,000
3,800,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 2,486,477 △ 2,500,485
長期借入金の返済による支出
△ 83,444 △ 87,638
リース債務の返済による支出
△ 71,257 △ 88,115
割賦債務の返済による支出
△ 274 △ 85
自己株式の取得による支出
△ 80,350 △ 80,560
配当金の支払額
678,195 △ 356,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,816 810,642
948,386 945,569
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 945,569 ※１ 1,756,212
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法は売価還元法によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法によっております。
(2）貯蔵品
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
評価方法は最終仕入原価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
ゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却をしております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しておりま
す。
(4）ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については
５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金・随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」200,262千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」426,621千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
土地 3,969,762千円 3,969,762千円
建物 1,355,654 959,565
計 5,325,417 4,929,327
担保されている債務
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予
4,680,242千円 4,534,000千円
定含む）
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 12,335千円 12,335千円
構築物 417 417
機械及び装置 9,591 9,591
工具、器具及び備品 17,366 17,366
計 39,710 39,710
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、㈱山陰合同銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
4,000,000千円 4,000,000千円
総額
借入実行残高 1,300,000 2,300,000
差引額 2,700,000 1,700,000
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※４ 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債
務が期末残高に含まれております。
当事業年度
前事業年度
（2020年２月29日）
（2019年２月28日）
支払手形 －千円 140,866千円
電子記録債務 － 230,655
（損益計算書関係）
※１商品他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
災害による損失 168,086千円 －千円
事業譲渡による振替 28,209 0
その他 262 －
計 196,559 0
※２ 販売費及び一般管理費
(1）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
販売費 78％ 79％
一般管理費 22 21
(2）主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
広告宣伝費 630,285 千円 595,125 千円
4,367,335 4,192,332
従業員給料手当
124,677 128,253
賞与引当金繰入額
146,016 171,712
退職給付費用
1,055,017 1,176,289
減価償却費
2,923,792 2,758,311
賃借料
577,107 519,454
水道光熱費
105,877 122,286
リース料
276,698 271,998
ポイント引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
車両運搬具 449千円 －千円
土地 － 11,223
計 449 11,223
※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
工具、器具及び備品 －千円 305千円
計 － 305
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※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 2,515千円 4,350千円
構築物 203 26
工具、器具及び備品 567 964
ソフトウェア 6,268 1,885
長期前払費用 4,050 －
解体撤去費 46,670 16,445
その他 600 1,835
計 60,874 25,508
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所 用途 種類
ＨＣ仁豊野店（兵庫県姫路市）外
店舗等 土地、建物等
合計14店舗等
当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。ま
た、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失41,057千円（土地2,941千円、建物20,089千円、構築物1,143千円、長期前払費用
14,485千円、その他2,397千円）として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、
主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価
に準ずる方法等により算定しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
場所 用途 種類
ＨＣ大田店（島根県大田市）外合
店舗等 土地、建物等
計８店舗等
当社は、原則として店舗（テナントを含む）を基本単位としてグルーピングを行っております。ま
た、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失56,979千円（土地620千円、建物46,186千円、構築物2,497千円、長期前払費用6,667
千円、その他1,006千円）として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきま
しては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、
主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価
に準ずる方法等により算定しております。
※７ 受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2018年７月に発生した「西日本豪雨」により、建物・設備・棚卸資産等に滅失損失や原状回復費用が
発生したため、当事業年度における損失を「災害による損失」として239,459千円を特別損失に計上
し、被災した資産に係る保険金について、受取保険金290,706千円を特別利益に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 8,331,164 － － 8,331,164
合計（株） 8,331,164 － － 8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注） 265,460 377 － 265,837
合計（株） 265,460 377 － 265,837
（変動事由の概要）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加377株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 80,657 10.00 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 80,653 利益剰余金 10.00 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株） 8,331,164 － － 8,331,164
合計（株） 8,331,164 － － 8,331,164
自己株式
普通株式（株）（注） 265,837 166 － 266,003
合計（株） 265,837 166 － 266,003
（変動事由の概要）
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加166株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 80,653 10.00 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 80,651 利益剰余金 10.00 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 945,569千円 1,756,212千円
現金及び現金同等物 945,569 1,756,212
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度にドラッグストア事業を譲渡したことに伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡
による収入は次のとおりです。
流動資産 26,694千円
74,824
固定資産
180,425
移転損益
事業の譲渡価額 281,945
差引:事業譲渡による収入 281,945
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
62,524千円 256,902千円
割賦取引に係る資産及び債務の額 231,407 －
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における陳列什器及び空調機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
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(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前事業年度（2019年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 207,063 154,591 52,471
合計 207,063 154,591 52,471
（単位：千円）
当事業年度（2020年２月29日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械及び装置 207,063 157,374 49,689
合計 207,063 157,374 49,689
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,842 2,277
１年超 49,629 47,412
合計 52,471 49,689
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
支払リース料 3,282 2,782
減価償却費相当額 3,282 2,782
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協
力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握
する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日の
ものであります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達でありま
す。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針で
あります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 945,569 945,569 －
(2） 投資有価証券
その他有価証券 156,665 156,665 －
(3） 建設協力金（※1） 909,544 967,245 57,700
(4） 敷金 1,680,580 1,620,822 △59,758
資産計 3,692,361 3,690,303 △2,057
(1） 支払手形及び買掛金 3,008,209 3,008,209 －
(2）電子記録債務 3,106,045 3,106,045 －
(3）短期借入金 1,300,000 1,300,000 －
(4）未払金 674,668 674,668 －
(5）設備関係支払手形 489,240 489,240 －
(6） 長期借入金（※2） 11,641,839 11,608,607 △33,231
負債計 20,220,002 20,186,771 △33,231
(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額114,215千円）も含めて表
示しております。
(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,422,605千円）も含めて表示
しております。
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,756,212 1,756,212 －
(2） 投資有価証券
その他有価証券 109,296 109,296 －
(3） 建設協力金（※1） 783,089 843,201 60,111
(4） 敷金 1,670,223 1,665,607 △4,615
資産計 4,318,822 4,374,318 55,495
(1） 支払手形及び買掛金 3,024,373 3,024,373 －
(2）電子記録債務 3,265,242 3,265,242 －
(3）短期借入金 2,300,000 2,300,000 －
(4）未払金 841,871 841,871 －
(5）設備関係支払手形 36,850 36,850 －
(6） 長期借入金（※2） 10,541,354 10,530,642 △10,711
負債計 20,009,692 19,998,980 △10,711
(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額104,895千円）も含めて表
示しております。
(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額3,243,500千円）も含めて表示
しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
( 3） 建設協力金並びに ( 4）敷 金
これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
( 1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、 (3 ）短期借入金、 (4 ）未払金並びに (5 ）設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6 ） 長期借入金
時価については元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
非上場株式 29,175 29,175
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（2）投資有価証券」には含めており
ません 。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 945,569 － － －
建設協力金 139,864 418,686 294,718 127,370
敷金 215,457 545,261 369,169 550,692
1,300,891 678,063
合計 963,947 663,887
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,756,212 － － －
建設協力金 104,895 343,239 233,791 101,162
敷金 178,728 582,295 295,105 614,094
2,039,836 715,256
合計 925,534 528,897
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,300,000 － － －
短期借入金
2,422,605 7,277,214 1,794,020 148,000
長期借入金
3,722,605 7,277,214 1,794,020 148,000
合計
当事業年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,300,000 － － －
短期借入金
3,243,500 5,908,014 1,327,040 62,800
長期借入金
5,543,500 5,908,014 1,327,040 62,800
合計
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
154,509 46,972
(1）株式 107,536
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 154,509 107,536 46,972
(1）株式 2,156 2,400 △243
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,156 2,400 △243
合計 156,665 109,936 46,729
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
23,726 7,605
(1）株式 16,120
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 23,726 16,120 7,605
(1）株式 85,570 93,743 △8,172
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 85,570 93,743 △8,172
合計 109,296 109,863 △566
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（貸借対照表計上額 29,175千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 256 186 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 256 186 －
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 372 299 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 372 299 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度であります。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が加入しておりました「日本ＤＩＹホームセンター事業厚生年金基金」が2017年５月30日付で
解散したことに伴い、これに代わる制度として、2017年９月１日付で新たな確定給付企業年金制度に移行し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 2,817,318千円 2,822,711千円
勤務費用 158,831 166,053
利息費用 15,776 15,807
数理計算上の差異の発生額 81,563 △61,075
退職給付の支払額 △250,778 △142,227
退職給付債務の期末残高 2,822,711 2,801,270
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 356,428千円 362,582千円
期待運用収益 237 973
数理計算上の差異の発生額 △2,604 △13,999
事業主からの拠出額 38,578 37,706
退職給付の支払額 △30,057 △4,706
年金資産の期末残高 362,582 382,556
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(3）退職給付債務 及び年金資産 の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 357,484千円 383,238千円
年金資産 △362,582 △382,556
△5,098 682
非積立型制度の退職給付債務 2,465,227 2,418,031
未積立退職給付債務 2,460,129 2,418,713
未認識数理計算上の差異 △72,189 △26,058
未認識過去勤務費用 14,401 6,172
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,402,341 2,398,827
退職給付引当金 2,409,114 2,401,934
前払年金費用 △6,773 △3,107
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,402,341 2,398,827
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 158,831千円 166,053千円
利息費用 15,776 15,807
期待運用収益 △237 △973
数理計算上の差異の費用処理額 △20,125 △944
△8,229 △8,229
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 146,016 171,712
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
85％ －％
現金及び預金
生保一般勘定 15 100
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の 計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.3 1.3
予想昇給率 3.0 3.0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税 19,984千円 20,435千円
賞与引当金 37,976 39,066
退職給付引当金 733,816 731,629
ポイント引当金 84,282 82,850
減価償却費 51,522 62,988
減損損失累計額 698,388 680,198
繰越欠損金（注） 76,230 45,756
資産除去債務 152,141 154,238
41,635 43,105
その他
繰延税金資産小計
1,895,978 1,860,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － －
－ △1,361,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,381,144 △1,361,582
繰延税金資産合計 514,833 498,686
繰延税金負債
△13,325 －
その他有価証券評価差額金
△71,249 △65,196
資産除去債務に対応する除去費用
△1,573 －
還付事業税
△2,063 △946
前払年金費用
繰延税金負債合計 △88,211 △66,143
繰延税金資産の純額 426,621 432,543
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 45,756 45,756
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 45,756 45,756
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内
訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 463.6 31.6
評価性引当額 △363.3 △10.6
永久差異 16.3 1.5
15.5 0.1
適用税率差異
税効果会計適用後の法人税等の負担率
162.7 53.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります 。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数（主に34年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流
通利回り（主に2.118％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております 。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 435,414千円 499,478 千円
57,668 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
7,795 8,286
時の経過による調整額
△1,400 △1,400
資産除去債務の履行による減少額
499,478 506,364
期末残高
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,318.00円 1,314.57円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△1.04円 10.77円
当期純損失（△）
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 については、潜在株式が存在しないた については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 10,630,080 10,602,255
普通株式に係る純資産額（千円） 10,630,080 10,602,255
差額の主な内訳（千円） － －
普通株式の発行済株式数（株） 8,331,164 8,331,164
普通株式の自己株式数（株） 265,837 266,003
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 8,065,327 8,065,161
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △8,376 86,881
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △8,376 86,881
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 8,065,457 8,065,240
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
260,904
22,365,042 55,002
建物 22,159,141 13,843,534 511,822 8,315,606
(46,186)
36,459
構築物 4,127,962 11,099 4,102,603 3,313,122 110,905 789,480
(2,497)
217
機械及び装置 601,891 9,363 611,037 517,340 22,921 93,697
(0)
車両運搬具 93,066 － 61,279 31,787 28,407 5,733 3,379
68,732
工具、器具及び備品 2,532,230 163,034 2,626,532 2,113,147 270,618 513,385
(0)
648
土地 5,989,677 － 5,989,029 － － 5,989,029
(620)
24,757
リース資産 281,614 230,581 487,438 130,869 71,399 356,568
(－)
建設仮勘定 11,483 128,362 22,951 116,894 － － 116,894
475,949
有形固定資産計 36,002,968 597,443 36,124,463 19,946,422 993,401 16,178,040
(49,304)
無形固定資産
借地権 321,770 － 100,511 221,259 － － 221,259
ソフトウェア 480,422 128,871 60,895 548,398 277,433 99,497 270,964
421
電話加入権 8,329 － 7,908 － － 7,908
(421)
リース資産 29,642 26,320 － 55,962 20,656 7,675 35,306
105,491
その他 72,683 52,152 19,343 8,308 892 11,035
(584)
267,320
無形固定資産計 912,848 207,343 852,872 306,398 108,065 546,474
(1,006)
40,016
長期前払費用 1,166,977 143,550 1,270,510 361,791 99,793 908,718
(6,667)
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 空調機入替 114,840千円
リース資産 POSシステム入替 230,581千円
建設仮勘定 店舗新設 116,770千円
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 売却 158,462千円
除却 56,254千円
４ 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物 12,335千円 構築物 417千円 機械及び装置 9,591千円 工具、器具及び備品 17,366千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,300,000 2,300,000 0.44 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,422,605 3,243,500 0.97 ―
１年以内に返済予定のリース債務 55,031 102,767 ― ―
2021年３月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 9,219,234 7,297,854 0.71
～30年９月
2021年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 185,501 327,612 ―
～27年11月
その他有利子負債
87,758 86,339 0.77 ―
１年以内に返済予定の割賦未払金
その他有利子負債 2021年３月
366,091 279,401 0.77
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） ～26年１月
合計 13,636,221 13,637,473 ― ―
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利子率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分
しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,922,028 1,581,394 1,324,532 1,080,060
長期借入金
リース債務 99,064 84,952 73,676 32,426
その他有利子負債
80,404 73,564 65,343 43,377
割賦未払金
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 124,677 128,253 124,677 － 128,253
ポイント引当金 276,698 271,998 276,698 － 271,998
店舗閉鎖損失引当金 8,028 － 8,028 － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う
499,478 8,286 1,400 506,364
原状回復義務等
499,478 8,286 1,400 506,364
合計
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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ 流動資産
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 872,455
預金
当座預金 848,919
普通預金 32,941
別段預金 1,897
預金計 883,757
合計 1,756,212
② 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ごうぎんクレジット 88,354
株式会社オリエントコーポレーション 54,797
三菱ＵＦＪニコス株式会社 16,156
株式会社ティー・アンド・ジー 9,730
ユーシーカード株式会社 8,011
その他 54,981
計 232,031
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
× 100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
366
144,908 4,257,322 4,170,199 232,031 94.7 16.2
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額（千円）
家庭雑貨・家庭電器 2,998,779
園芸農業・資材工具 7,208,687
趣味・嗜好 1,709,994
その他 354,474
計 12,271,936
④ 貯蔵品
品目 金額（千円）
事務服 2,895
店舗消耗品他 25,227
計 28,122
ｂ 流動負債
① 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ジャペル株式会社 127,618
株式会社藤栄 66,371
株式会社パロマ 37,519
岡元木材株式会社 33,826
株式会社オーシマ小野商事 29,366
その他 368,389
計 663,091
ロ 期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年２月 140,866
2020年３月 263,962
2020年４月 186,230
2020年５月 72,031
計 663,091
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② 電子記録債務
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
朝日電器株式会社 193,045
アークランドサカモト株式会社 145,005
三星商事株式会社 131,858
エコートレーディング株式会社 127,836
中山福株式会社 118,572
その他 2,548,924
計 3,265,242
ロ 期日別内訳
期日 金額（千円）
230,655
2020年２月
2020年３月 1,404,114
2020年４月 1,028,561
2020年５月 601,229
2020年６月 682
計 3,265,242
③ 買掛金
相手先 金額（千円）
Ｊ－ＮＥＴ株式会社 126,131
ミライフ西日本株式会社 87,438
エコートレーディング株式会社 71,959
朝日電器株式会社 57,082
タキイ種苗株式会社 56,234
その他 1,962,436
計 2,361,282
ｃ 固定負債
退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 2,418,713
未認識数理計算上の差異 △26,058
6,172
未認識過去勤務費用
3,107
前払年金費用
計 2,401,934
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高及び営業収入（千円） 11,561,446 22,208,731 32,792,293 42,375,560
税引前四半期（ 当期）純利益
228,445 389,375 473,213 185,047
（千円）
四半期純利益 又は当期純利益
156,657 256,557 307,238 86,881
（千円）
１株当たり四半期純利益 又は
19.42 31.81 38.09 10.77
１株当たり当期純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失
19.42 12.39 6.28 △27.32
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.juntendo.co.jp/
基準日（２月末）とその前年の基準日及び８月末に、株主名簿に同一株主番号で100
株以上の保有記録が連続して記載、または記録されている、１単元（100株）以上を
株主に対する特典
保有されている株主の方に対し、ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分贈呈いたし
ます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月27日
及びその添付書類 （第58期） 至 2019年２月28日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2019年５月27日
及びその添付書類 中国財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 （第59期 自 2019年３月１日 2019年７月11日
及び確認書 第１四半期） 至 2019年５月31日 中国財務局長に提出。
（第59期 自 2019年６月１日 2019年10月11日
第２四半期） 至 2019年８月31日 中国財務局長に提出。
（第59期 自 2019年９月１日 2020年１月10日
第３四半期） 至 2019年11月30日 中国財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 2019年５月30日 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
中国財務局長に提出。 規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月22日
株式会社ジュンテンドー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
尾 﨑 更 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 山 裕 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ジュンテンドーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第59期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ジュンテンドーの2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ジュンテンドーの2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジュンテンドーが2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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