バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation) 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月29日
【事業年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【会社名】 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
(Bank of America Corporation)
【代表者の役職氏名】 アソシエイト・ジェネラル・カウンセル
ヴィンセント・リヒテンベルガー
(Vincent Lichtenberger, Associate General Counsel)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 28255
ノース・カロライナ州 シャーロット
バンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センター、
Nトライオン・ストリート100
(Bank of America Corporate Center, 100 N. Tryon Street,
Charlotte, North Carolina, 28255 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収/吉井 一浩
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福家 靖成/井上 貴美子/松尾 朝子/
西村 順一郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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(注) 1 本書中「当社」、「バンク・オブ・アメリカ」とあるのは、文脈によりバンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ン又はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその連結子会社を指すものとする。本書中、「提出会社」
とは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションを指すものとする。
2 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米国ドル」、「米ドル」、「ドル」又は「$」はアメリカ合衆国ド
ルを指すものとする。本書において便宜上記載されている日本円への換算は1ドル=107.59円の換算率(2020年4
月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により換算されている。
3 本書の計数は四捨五入されている場合がある。本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必
ずしも一致しない。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、米国デラウェア州法に基づき設立された複数銀行持株会社であり、改正済1956年銀行持株会社法
(以下「銀行持株会社法」という。)に基づき登録されており、また、グラム・リーチ・ブライリー法に基づ
き、2000年3月11日を効力発生日として金融持株会社となっている。その主な資産は子会社株式である。当社
の銀行子会社(以下「銀行子会社」という。)と多様なノンバンク子会社を通じて、当社は合衆国中及び一部の
海外市場において幅広い銀行業務並びにノンバンク金融業務及び商品を提供している。当社の主たる事務所
は、ノース・カロライナ州 28255、シャーロットのバンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センターに所在
している。
当社の業務運営を規制する根幹となる法律はデラウェア州一般会社法(以下「デラウェア州会社法」とい
う。)である。さらに当社の営業活動は、銀行持株会社法に基づき規制されている。銀行持株会社法に基づ
き、連邦準備制度理事会(以下「連邦準備制度」という。)に報告書を提出し、かつ連邦準備制度の発する規則
を遵守しなければならない。
当社は、当社の営業・財務情報の開示、当社の株主総会及び一定のその他のコーポレート・ガバナンス事項
に関しては、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)及び当社の発行済又は未償還証券がニューヨーク証
券取引所に上場されている限り同証券取引所による規制に従わなければならない。このほか、当社の株式の名
義書換についてはアメリカ合衆国内の所轄の州において有効な統一商法典の規定が適用される。
デラウェア州における会社制度
デラウェア州会社法に基づく会社は、その所有者である株主とは別個の法人格をもつ組織体である。株式に
は1種類又はそれ以上の種類株式があり、これらは額面又は無額面で1シリーズ又はそれ以上で発行すること
のできる普通株式並びに配当金、議決権及び/又は清算の際の資産分配請求権について普通株式に優先する
か、同順位であるか又は劣後する権利をもつ、額面又は無額面の1シリーズ又はそれ以上の優先株式により構
成される。当社の基本定款に別段の定めのない限り、一般的に、株主はその会社の負債に対して個人的に責任
を負うことはない。
会社は、年次株主総会で株主により選任された取締役会によって運営される。一般に取締役会は、その会社
の業務運営につき広範な権限と柔軟性を認められている。株主の権限は下記権利を含む。
(a) 取締役の選出及び解任
(b) 付属定款の変更又は取締役会の承認後に会社の基本定款の変更の承認
(c) 取締役会の承認後、会社の業務に関する重大な変更(合併、統合、解散、事業廃止、会社資産のすべて又
は実質上すべての売却等)の承認
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取締役会は、会社の日常業務を遂行する役員を指名する。取締役会は通常定期的に開かれる。
主な役員の職責は、デラウェア州会社法、取締役会決議及び会社の付属定款によって定められており、付属
定款は、通常、株主総会又は取締役会によって変更することができる。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
株式
当社の授権株式は201 9 年12月31日現在以下のとおりである。
(a) 第一種は、総株式数12,800,000,000株の額面0.01ドル普通株式とする。
(b) 第二種は、総株式数100,000,000株の額面0.01ドル優先株式とする。当社の取締役会は、優先株式の種類
に属する株式として、1又は複数のシリーズを設定し、かかる種類の範囲内の株式の内容、優先権、制限、
及び関連する権利(転換権を含む。)を定め、シリーズ相互間のあらゆる権利の相違内容を決定するためのす
べての権能及び権限を有する。
株主総会
年次株主総会は毎年取締役会が定める日時において開催される。
臨時株主総会は、取締役会、取締役会会長、最高経営責任者、社長又は取締役会、取締役会会長、最高経営
責任者若しくは社長の指示の下行為する秘書役がこれを招集することができる。また臨時株主総会は、一定の
要求に従い、当社の発行済普通株式の10%以上の登録株主による書面による要請により、秘書役が招集する。
デラウェア州会社法に別段の定めがある場合を除き、各株主総会の日時及び場所に関しては、又、臨時総会
の場合にはその目的に関しても、各総会の開催日の遅くとも10日前早くとも60日前にその総会で議決権を付与
された各株主宛文書で通知されるものとする。通知は、書面又は電子送信によるものとする。
総会において議決権を有する発行済株式の過半数が、本人による出席であるか代理人による出席であるかを
問わず、株主総会の定足数を構成するものとする。別の種類若しくはシリーズ、又は複数の種類若しくはシ
リーズの決議が必要である場合、かかる種類若しくはシリーズ、又は複数の種類若しくはシリーズの発行済株
式の議決権の過半数が、本人による出席であるか代理人による出席であるかを問わず、当該事項に係る決議を
行う権利の定足数を構成するものとする。定足数に満たない場合、かかる総会に出席し、かつ議決権を有する
発行済株式の議決権の過半数の承認により、定足数を満たしていなくとも、かかる総会を随時延期することが
できる。総会において定足数が一度満たされれば、株主が中途退出し定足数未満となったとしても、総会が閉
会となるまで及び延会においても、出席とみなされる。
株主総会において議決権を行使する権利、又は総会によることなく書面にて会社としての行為に賛否を表明
する権利を有する各株主は、委任状により第三者又は複数の第三者に当該株主を代理して行為するよう授権す
ることができる。ただし、いかなる委任状もその日付から3年を経たものに関しては(同委任状がこれより長
い期間を定めている場合を除く。)議決権を行使し又はこれに基づき行為することはできない。
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基本定款に別段の定めがある場合を除き、発行済普通株式1株は、株主総会において決議される各事項につ
き各1議決権を有する。その他の株式は基本定款又はデラウェア州会社法の規定に従った議決権のみを有す
る。
取締役会
当社の事業及び事項は取締役会の指示に従って管理される。ただし、基本定款に別段の規定がある場合又は
デラウェア州会社法により認められた場合はこの限りではない。当社の取締役の定員数は、取締役会が採択す
る決議により随時変更することができる。すべての取締役の任期は、選出後から次の年次株主総会までとす
る。取締役の欠員を補充するため選出された取締役の任期は、取締役が選任される次の株主総会までとする。
ただし、取締役の任期が終了した場合も、同取締役の後継者が選任され資格を得るまで、又はかかる取締役が
それ以前に退任若しくは解任される場合はその時点まで、当該取締役が任期を務める。
基本定款又はデラウェア州会社法に別段の定めがある場合を除いて、在任中の取締役の過半数(定足数を下
回る場合を含む。)又は唯一の残存取締役は、取締役会の欠員を補充し又は増員することができる。(近い将来
に予定されている退職などにより)将来の特定の日に欠員が生じる場合は、在任中の取締役(退職する取締役を
含む。)の過半数により欠員が生じる前に補充することができる。ただし、新取締役は実際に欠員が生じるま
では任務に就くことはできない。
委員会
取締役会は1又は複数の委員会(監査委員会、報酬及び給付委員会、コーポレート・ガバナンス委員会 並び
に 企業リスク委員会を含むが、これらに限定されない。)を設立又は解散し、かかる委員会の委員を務める取
締役を任命することができる。各委員会は1名又は複数の委員から成り、取締役会の意向に沿って任務を果た
さなければならない。デラウェア州会社法及び適用されるその他の法律に より認められる最大限の範囲におい
て 、各委員会は取締役会の権限を行使することができる。
役員
当社の役員は、最高経営責任者1名、社長1名、副会長1名以上、 取締役会により証券取引委員会の規則及
び規制に定める「業務執行役員」として指名される個人(以下「業務執行役員」という。) 1名以上、業務執行
取締役(取締役の役員肩書を含む。)1名以上、バイス・プレジデント(グループ業務執行副社長、業務執行副
社長、シニア・バイス・プレジデント及びバイス・プレジデント補佐を含む。)1名以上、秘書役1名、財務
役1名、 主任内部監査役員(以下「主任監査役員」という。)1名、 並びに取締役会又はその権限により適宜選
任されるその他の役員、役員補佐役又は役員代理及び代理人 (最高経営責任者、社長、副会長、業務執行役
員、業務執行取締役、バイス・プレジデント、秘書役、財務役及び主任監査役員と併せて、以下「役員」と総
称する。)を含む。役員は、付属定款、取締役会、最高経営責任者、又は当該役員直属の役員が定める職務及
び権限を有するものとする。 当社において兼任はこれを妨げないが、役員2名以上の決議が必要とされる場
合、同一個人が2つ以上の資格において決議することはできない。役員の肩書は、取締役会が定める役員の職
務を表す追加の肩書を含むことができる。
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当社の役員は、取締役会若しくは委員会又は取締役会若しくは委員会により役員1名以上を選任することを
授権された役員がこれを選任するものとする。ただし、いかなる役員も最高経営責任者又は社長を選任する権
限を付与されることはない。役員は各々、死亡、辞任、退任、解任若しくは資格喪失又はかかる役員の後任が
選任され資格を有するまで在職するものとする。
2 【外国為替管理制度】
合衆国政府は、特定の 地域 、人又は特定の範囲の人の名義による有価証券の登録及びこれらの者に対する一定
額の金銭その他の資産の送付について制限を課している。かかる制限の性質及び具体的な条件は様々であり、合
衆国の法律及び大統領命令から発生する。これらの法律及び命令は変更されることがある。この制限は、合衆国
財務省の一部門である海外資産管理局(Office of Foreign Assets Control)が管理しており、現在はウクライナ
のクリミア地域、キューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、シリア、ベネズエラ、特別指名手配人(テロリスト容疑
者、テロリスト組織、武器提供者及び麻薬売人を含む。)、海外資産管理局によって管理されているセクター制
裁対象者識別リスト及びその他のリストに掲載された者、これらの 地域 の 市 民又は居住者及びこれらの 地域 、組
織又は者に支配、管理されている者、又はそのために行為する者に適用されている。
3 【課税上の取扱い】
サーキュラー230
本書記載の合衆国連邦税に関する事項の検討は、本書記載の事項に関する当社の報告に関するものである。
かかる検討は、いかなる者に対しても法律上又は税務上のアドバイスを意図又は記載したものでなく、必然的
に一般的な性質のものである。投資家は、独立した税務顧問から各人の状況を踏まえたアドバイスを受けるべ
きである。
本書記載の事項に反するいかなる記載にもかかわらず、潜在的な投資家(及び従業員、代表者又は潜在的な
投資家のその他の代理人)は、本書記載の取引に関する課税上の取扱い及び課税構造、並びにかかる課税上の
取扱い及び課税構造に関して潜在的な投資家が受領したあらゆる種類の資料(かかる用語は、財務省規則
1.6011-4項に定義されている。)を、いかなる者(限定されない。)に対しても開示することができる。課税に
関するこの開示権限は、本書で予定されている取引に関する潜在的な投資家との協議の当初に遡って適用され
る。
(1) 租税条約
米国と日本との間の 租税 条約 (2019年8月30日に発効した2003年条約に関する2013年プロトコルにより訂正
される。) (以下「200 3 年条約」という。)が、当該条約より特典を受ける権利を有する日本の居住者に対する
当社株式の配当金についての源泉徴収税に関して適用される。また同条約は、日本の居住者が当該株式を売却
した場合に得た売却益についても適用される。
米国と日本との間の相続及び贈与に関する1954年租税条約(以下「1954年条約」という。)が、当社株式を実
質的に所有する日本人(1954年条約に定義されるとおり)からの贈与、又はかかる日本人の死亡による当社株式
の譲渡に適用される。納税者は、条約における地位(もしあれば)の適用を選択しなければならない。
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各株主は、自身が条約の恩恵を受ける条件を満たしているかどうかの判断について、自身の税務アドバイ
ザーに相談されたい。
(2) 米国の課税上の取扱い
以下は、米国における課税上の取扱いを概説しているが、各株主は、当社普通株式の保有及び処分に関する
税務上の取扱い(州、地方、外国及びその他の税法及び連邦所得税法又はその他の税法の変更の可能性を含
む。)について、自身の税務アドバイザーに相談されたい。
(イ)当社株式の配当に対する所得税の源泉課税(注参照)
当社の株式を実質的に所有する日本の居住者であるが米国の居住者若しくは市民でない者又は日本法人
(いずれの場合も、200 3 年条約に基づく条約の特典(200 3 年条約第22条の規定上の「特典の制限」を含むがこ
れに限定されない。)を受けるにあたり適格となるためのその他の要件を満たす者)(総称して以下「日本の
実質所有者」という。)が所有する当社の株式について、現金配当が支払われる場合、原則として、200 3 年
条約及び米国連邦税法に従い10%の割合による米国連邦所得税が源泉徴収される。(当社株式に対する所有
権が1割未満と仮定する。)
ただし、日本の実質所有者が米国において恒久的施設を有しており、かつ当該日本の実質所有者が所有す
る当社の株式からの所得が当該恒久的施設に実質的に関連する場合には、通常の所得税率による米国連邦税
が課せられる。さらに、日本の実質所有者は、米国における恒久的施設の税引後収益が再投資されず米国事
業において維持される場合、当該税引後収益は、5%の支店収益税の対象となることがある。支店収益税
は、当該法人実質所有者が200 3 年条約に基づく特典を受ける資格を有しない場合、30%の税率が適用され
る。
(ロ)当社株式の売却に対する所得税(注参照)
200 3 年条約及び米国連邦税法に基づき、当社株式の日本の実質所有者は一般的に当該株式の売却益に対し
て米国連邦所得税を賦課されない。(売却損を控除することはできない。)ただし、かかる株式が当該日本の
実質所有者の米国内における恒久的施設の事業資産を構成する場合はこの限りではない。
(ハ)当社株式についての配当及び売却益に対する州税及び地方税
上記(イ)及び(ロ)の米国連邦所得税のほかに、当社株式の日本の実質株主が米国において事業を行う居住
者であるとみなされた場合には、支払配当及び売却益は、一定の条件の下で、当該居所又は事業を行う場所
の地方当局により地方所得税を課せられることがある。
(ニ)相続及び贈与税
米国連邦贈与税法の下では、実質所有者が個人であり、米国連邦贈与税法上米国市民又は米国居住者のい
ずれでもない(すなわち、贈与が行われた時点で米国に住所を有する個人ではない)場合で、当社株式を実質
所有者による贈与により譲渡した場合は、米国連邦贈与税の対象とならない。
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米国連邦相続税法上、米国市民又は米国居住者のいずれでもない個人(すなわち、死亡した時点で米国の
居住者ではなかった個人)の財産は米国連邦相続税法に服し、米国内に存在する財産(米国企業の株式及びス
トック・オプションが含まれるがこれに限定されない。)についてのみ相続税が課せられる。米国市民又は
米国居住者のいずれでもない被相続人は、60,000ドルまで米国連邦相続税を免除されており、かかる免除は
個人の死亡日現在における資産の公正市場価値の総額に課せられる米国相続税に適用される。米国は、2018
年以降に死亡する者については、40%を最大税率とした累進税率による相続税を適用している。1954年条約
は、米国市民又は米国居住者のいずれでもない日本の個人が保有する米国企業の株式の課税取扱いを変更す
るものではない。したがって、当社株式を実質的に所有する非米国個人が死亡した場合、当該株式は米国内
にある財産とみなされ、米国連邦相続税を課せられる。
これに対して、米国は、米国連邦相続税法上、米国市民及び米国居住者の世界中の財産を米国連邦相続税
法の対象としている。2018暦年度については、当該米国市民又は米国居住者の相続税は、11.18百万ドル(生
存期間の使用分を差引後)まで免税され、2019年については、11.4百万ドル(両免税額ともインフレ率に連動
する。)まで免税される。米国市民及び米国居住者は、2018年以降については最大40%と、米国の非居住者
と同税率が課される。
さらに、死亡した者から、かかる者の相続に「含むことが妥当であった」財産を相続する者は、当該財産
の基準について、通常被相続人が死亡した日現在の価値と同等の基準が適用され、当該基準は、「ステップ
アップ」方式と呼ばれる。
(ホ)米国の情報報告及び源泉徴収
日本の実質所有者に対して支払われた配当金について、米国の情報報告が要求されている。一般的に米国
は、米国源泉配当に対し30%の源泉徴収税を課している。ただし、米国と日本との間の租税条約に基づき、
適切な書類が提出された場合は、日本における非米国居住者に対する源泉徴収税率は10%に引き下げられ
る。米国財務省規則によると、米国外の株主で補完源泉徴収を避けるため、又条約上の税率の適用を受ける
ためには、必要な証明要求を充足しなければならない。
一般的に、米国外に居住する非米国個人により所有される当社株式の売却又は償還は、米国源泉徴収税の
対象とならない。
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一般的に、米国外において非米国ブローカーにより売却が行われた場合、かかる売却については米国の租
税当局に情報報告はなされない。しかしながら、(イ)米国人である場合、又は(ロ)非米国人であり、特定期
間における総収入の50%以上を米国における取引又は事業上の活動から得ている場合、又は(ハ)米国に関し
「被支配外国法人」である場合は、米国外における当該ブローカーの事務所を通じて非米国人に対して行わ
れた当社株式の売却代金の支払いに対して米国の情報報告義務(一般的に補完源泉徴収を除く。)が適用され
る。ただしブローカーがその記録上当該実質所有者が非米国人であり、一定の条件を満たしているという書
面による証明を有している場合はこの限りではなく、又、当該実質所有者がその他の免除要件を充たしてい
ることを立証した場合もこの限りではない。補完源泉徴収は、受取人が米国の課税免除されない受取人であ
り、当該受取人からForm W -9による回収ができないことをブローカーが実際に知っていた場合には適用され
る。支払いがいずれのブローカーの米国内事務所を通じて行われたとみなされた場合は、米国の情報報告義
務を適用することができる。ただし、虚偽と判明した場合は偽証罪に問われるという条件の下で実質所有者
が非米国人であることを証明した場合、その他の免除要件を充たしていることを立証した場合はこの限りで
はない。また、米国の課税免除されない受取人がForm W-9を提出できない場合、潜在的な補完源泉徴収が適
用される。
非米国人実質所有者は、米国歳入庁に適切な還付請求書を提出することにより源泉徴収規則に従い、超過
徴収された源泉徴収税の還付を受けることができる。
外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」という。)は、米国非居住者である受領者に対してなさ
れる一定の支払いについて源泉徴収税を課す。同法に基づき、証明、情報の報告及びその他特定の要件(上
述の要件とは別であり、追加的な要件である。)の遵守を懈怠した場合、当社の株式の米国源泉支払配当収
入について、30%の源泉徴収税が適切な書類提出を行わなかった一定の非米国人保有者に対して課されるこ
とがある。FATCAの報告義務及び源泉義務は、米国外に口座を保有する投資家に対しても、当該投資家がブ
ローカーに対して適切に自身の地位に係る文書を提供することを怠った場合に適用される可能性がある。
FATCAによって課される源泉徴収は、上述の規定によって二重に課されることはない。投資家は、当社の株
式の保有に係るFATCAの適用可能性については、自身の税務アドバイザーに相談されたい。
(ヘ)ニューヨーク州の取引税
非居住者株主は、当社株式の譲渡に係るニューヨーク州取引税を課されることがある。ただし、100%の
税還付の対象となることが多い。
(3) 日本国の課税上の取扱い
日本の所得税法、法人税法、相続税法及びその他の現行の関連法令に従いかつその制限の下で、日本の居住
者又は日本法人は、適用ある租税条約に従い、上記「(2) 米国の課税上の取扱い」の(イ)ないし(ニ)の記述に
従って個人又は法人の各所得について(また個人の場合は相続についても)支払った米国税額につき日本政府に
税額控除を請求することができる。
( 注) 200 3 年条約又は1954年条約に基づく米国による軽減税率の可否は、それらの条約上の特典を請求するために定め
られた手続に従うこと、及び一定の場合にはさらに当社の株式に投資した日本の投資家が米国の税法及び租税条
約の規定する日本の実質所有者としての条件を満たすことを、米国の租税当局に対して、十分に証明することが
できるか否かによる。
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その他についての詳細は、「第一部 第8 2 (4) 配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
4 【法律意見】
当社のアソシエイト・ジェネラル・カウンセルであるヴィンセント・リヒテンベルガー氏によって、以下の趣
旨の法律意見書が作成されている。
(1) 当社は、アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき適法に設立され、デラウェア州の会社として有効に存続し
ており、報告書に記載されたとおり事業を行い、資産を有し運営する完全な権限を有している。
(2) 本書の日付現在における、本書の「第一部 第1 本国における法制等の概要」中のアメリカ合衆国及びデ
ラウェア州法の法令に関する事項に係る記載の重要な事実について、虚偽の記載が含まれているか、又は本書
の記載に誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていると、当該記載がなされた場合を考慮
した上で当職が信ずるに至る事実を当職が認識していることはない。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル;( )内は円換算、単位:1株当たりの情報を除き百万円)
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
年間
純受取利息(1) $48,891 $48,162 $45,239 $41,486 $38,958
(¥5,260,183 ) (¥5,181,750 ) (¥4,867,264 ) (¥4,463,479 ) (¥4,191,491 )
非金利収益(1) $42,353 $42,858 $41,887 $42,012 $44,007
(¥4,556,759 ) (¥4,611,092 ) (¥4,506,622 ) (¥4,520,071 ) (¥4,734,713 )
収益合計(支払利息控除後)(1) $91,244 $91,020 $87,126 $83,498 $82,965
(¥9,816,942 ) (¥9,792,842 ) (¥9,373,886 ) (¥8,983,550 ) (¥8,926,204 )
貸倒引当金繰入額 $3,590 $3,282 $3,396 $3,597 $3,161
(¥386,248 ) (¥353,110 ) (¥365,376 ) (¥387,001 ) (¥340,092 )
税引前当期純利益 $32,754 $34,584 $29,213 $25,021 $22,187
(¥3,524,003 ) (¥3,720,893 ) (¥3,143,027 ) (¥2,692,009 ) (¥2,387,099 )
当期純利益 $27,430 $28,147 $18,232 $17,822 $15,910
(¥2,951,194 ) (¥3,028,336 ) (¥1,961,581 ) (¥1,917,469 ) (¥1,711,757 )
普通株式1株当たり利益 $2.77 $2.64 $1.63 $1.57 $1.38
(¥298 ) (¥284 ) (¥175 ) (¥169 ) (¥148 )
希薄化後普通株式1株当たり利益 $2.75 $2.61 $1.56 $1.49 $1.31
(¥296 ) (¥281 ) (¥168 ) (¥160 ) (¥141 )
普通株式1株当たり支払配当 $0.66 $0.54 $0.39 $0.25 $0.20
(¥71 ) (¥58 ) (¥42 ) (¥27 ) (¥22 )
平均普通株主持分利益率 10.62 % 11.04 % 6.72 % 6.69 % 6.28 %
営業活動から生じた現金(純額)(2) $61,777 $39,520 $9,864 $17,277 $28,397
(3) (¥6,646,587 ) (¥4,251,957 ) (¥1,061,268 ) (¥1,858,832 ) (¥3,055,233 )
投資活動に使用された現金(純額) $(80,630 ) $(71,468 ) $(51,541 ) $(62,285 ) $(55,571 )
(2)(3) (¥△8,674,982 ) (¥△7,689,242 ) (¥△5,545,296 ) (¥△6,701,243 ) (¥△5,978,884 )
財務活動から生じた現金(純額)(2) $3,377 $53,118 $49,268 $33,153 $48,535
(3) (¥363,331 ) (¥5,714,966 ) (¥5,300,744 ) (¥3,566,931 ) (¥5,221,881 )
年度末
資産合計 $2,434,079 $2,354,507 $2,281,234 $2,188,067 $2,144,287
(¥261,882,560 ) (¥253,321,408 ) (¥245,437,966 ) (¥235,414,129 ) (¥230,703,838 )
貸出金及びリース金融合計 $983,426 $946,895 $936,749 $906,683 $896,983
(¥105,806,803 ) (¥101,876,433 ) (¥100,784,825 ) (¥97,550,024 ) (¥96,506,401 )
預金合計 $1,434,803 $1,381,476 $1,309,545 $1,260,934 $1,197,259
(¥154,370,455 ) (¥148 ,633,003 ) (¥140,893,947 ) (¥135,663,889 ) (¥128,813,096 )
現金及び現金同等物 $161,560 $177,404 $157,434 $147,738 $159,353
(¥17,382,240 ) (¥19,086,896 ) (¥16,938,324 ) (¥15,895,131 ) (¥17,144,789 )
$233, 343
普通株主持分
$241,409 $242,999 $244,823 $240,975
(¥25,973,194 ) (¥26,144,262 ) (¥26,340,507 ) (¥25,926,500 ) (¥25,105,373 )
普通株式1株当たりの純資産 $27.32 $25.13 $23.80 $23.97 $22.48
(¥2,939 ) (¥2,704 ) (¥2,561 ) (¥2,579 ) (¥2,419 )
発行済普通株式数(百万株) 8,836 9,669 10,287 10,053 10,380
普通株式1株当たりの市場価格
$35.22 $24.64 $29.52 $22.10 $16.83
(終値) (¥3,789 ) (¥2,651 ) (¥3,176 ) (¥2,378 ) (¥1,811 )
リスクベースの自己資本比率(4)
普通株式等Tier1資本比率 11.2 % 11.6 % 11.5 % 10.8 % 9.8 %
Tier 1資本比率 12.6 % 13.2 % 13.0 % 12.4 % 11.2 %
総自己資本比率 14.7 % 15.1 % 14.8 % 14.2 % 12.8 %
従業員数(概算) 208,000 204,000 209,000 211,000 213,000
n/a(not applicable)= 該当なし。
(1) 当社は2019年1月1日より、一定の財務報告の変更及び組替えを行った。かかる変更及び組替えは遡及適用された。かかる変更及び組替えは、
連結損益計算書の構成及びセグメント配分に対する変更を反映している。
(2) 2017年度及び2016年度の一部の数値は組み替えられている。
(3) 当社は2016年7月1日より、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準成文化(以下「ASC」という。)310-20「払戻不能の手数料及び
その他の費用」(従前は「SFAS91」として知られていた。)に基づいて、公正価値により計上される満期保有の特定の債務証券に係るプレミアム
の償却及びディスカウントのアクリーションの会計処理方法を、期限前弁済法(遡及法とも称される。)から契約法に変更した。表示されている
財務情報は、銀行規制報告要件に従っている。
(4) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。
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(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(単位:百万ドル;( )内は円換算、単位:百万円)
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
収益合計
$37,396 $36,066 $19,361 $7,311 $20,404
(¥4,023,436 ) (¥3,880,341 ) (¥2,083,050 ) (¥786,590 ) (¥2,195,266 )
費用合計 $7,991 $8,260 $7,416 $8,769 $10,898
(¥859,752 ) (¥888,693 ) (¥797,887 ) (¥943,457 ) (¥1,172,516 )
税金及び子会社の留保利益に対する $29,405 $27,806 $11,945 $(1,458 ) $9,506
持分控除前当期利益(損失) (¥3,163,684 ) (¥2,991,648 ) (¥1,285,163 ) (¥△156,866 ) (¥1,022,751 )
普通株主に配当可能な当期純利益 $25,998 $26,696 $16,618 $16,140 $14,427
(¥2,797,125 ) (¥2,872,223 ) (¥1,787,931 ) (¥1,736,503 ) (¥1,552,201 )
当期純利益 $27,430 $28,147 $18,232 $17,822 $15,910
(¥2,951,194 ) (¥3,028,336 ) (¥1,961,581 ) (¥1,917,469 ) (¥1,711,757 )
資産合計(1) $490,660 $471,011 $473,085 $470,229 $463,879
(¥52,790,109 ) (¥50,676,073 ) (¥50,899,215 ) (¥50,591,938 ) (¥49,908,742 )
株主持分(1) $264,810 $265,325 $267,146 $266,195 $256,176
(¥28,490,908 ) (¥28,546,317 ) (¥28,742,238 ) (¥28,639,920 ) (¥27 ,561,976 )
営業活動から生じた(に使用された) $46,037 $24,381 $8,402 $(2,007 ) $10,455
現金(純額) (¥4,953,121 ) (¥2,623,152 ) (¥903,971 ) (¥△215,933 ) (¥1,124,853 )
$(19,131 ) $(2,163 ) $(6,776 ) $(65,789 ) $(7,859 )
投資活動に使用された現金(純額)
(¥△2,058,304 ) (¥△232,717 ) (¥△729,030 ) (¥△7,078,239 ) (¥△845,550 )
$(26,352 ) $(21,824 ) $(17,127 ) $(9,980 ) $(4,876 )
財務活動に使用された現金(純額)
(¥△2,835,212 ) (¥△2,348,044 ) (¥△1,842,694 ) (¥△1,073,748 ) (¥△524,609 )
12 月31日現在の銀行子会社が保有す $5,695 $5,141 $4,747 $20,248 $98,024
る現金 (¥612,725 ) (¥553,120 ) (¥510,730 ) (¥2,178,482 ) (¥10,546,402 )
(1) 当社は2016年7月1日より、財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)会計基準成文化(以下「ASC」という。)310-20「払戻不能の手数料及び
その他の費用」(従前は「SFAS91」として知られていた。)に基づいて、公正価値により計上される満期保有の特定の債務証券に係るプレミアム
の償却及びディスカウントのアクリーションの会計処理方法を、期限前弁済法(遡及法とも称される。)から契約法に変更した。表示されている
財務情報は、銀行規制報告要件に従っている。
2 【沿革】
ネーションズバンク・コーポレーション、旧エヌシーエヌビー・コーポレーションは、1968年7月5日にノー
ス・カロライナ州事業会社法に基づき設立された。
ネーションズバンク・ナショナル・アソシエーション、旧エヌシーエヌビー・ナショナル・バンク・オブ・
ノース・カロライナは当社のバンキング・グループの最初の銀行であり、その起源は、いずれもノース・カロラ
イナ州シャーロット市を拠点とし、1874年に設立されたコマーシャル・ナショナル・バンク及び1901年に設立さ
れたアメリカン・トラスト・カンパニーにさかのぼる。これらの二銀行は1957年に合併してアメリカン・コマー
シャル・バンクとなった。その後、アメリカン・コマーシャル・バンクは、1960年に、ノース・カロライナ州グ
リーンズボロ市にあるセキュリティ・ナショナル・バンクと合併し、ノース・カロライナ・ナショナル・バンク
(ネーションズバンク・ナショナル・アソシエーションの前称)を設立した。ノース・カロライナ・ナショナル・
バンクは1968年に当社の完全所有子会社となった。
1991年12月31日を有効日として、当社の完全所有子会社は、ジョージア州アトランタ市に本拠地を持つ銀行持
株会社C&S/ソブラン・コーポレーション(以下「C&S/ソブラン」という。)と、1991年7月21日付の当社と
C&S/ソブランとの間における合併の合意と計画に従い、合併した(以下「C&S/ソブランとの合併」という。)。
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C&S/ソブランとの合併と同時に、当社は社名を「エヌシーエヌビー・コーポレーション」から「ネーション
ズバンク・コーポレーション」に変更した。加えて、銀行子会社及び当社の多くのノンバンク子会社はそれぞ
れ、社名を「ネーションズバンク」(NationsBank又はNationsBanc)をその一部に含む名称に変更している。
ネーションズバンク(DE)コーポレーションは、1998年7月31日に設立された。1998年9月25日、ネーションズ
バンク・コーポレーションは、ネーションズバンク(DE)コーポレーションに吸収合併された。ノース・カロライ
ナ州法人であるネーションズバンク・コーポレーション(以下「ネーションズバンク」という。)は、デラウェア
州法人の完全所有子会社であるネーションズバンク(DE)コーポレーション(以下「ネーションズバンク(DE)」と
いう。)を設立し、ネーションズバンクをネーションズバンク(DE)に吸収合併させることにより設立準拠法を変
更し、デラウェア州法人となった。かかる合併の存続会社として、ネーションズバンク(DE)は「ネーションズバ
ンク・コーポレーション」と社名を変更した。1998年9月30日、デラウェア州法人である旧バンカメリカ・コー
ポレーション(以下「バンカメリカ」という。)はネーションズバンク・コーポレーションに吸収合併され、ネー
ションズバンク・コーポレーションが存続会社となった。かかる合併に関連して、ネーションズバンク・コーポ
レーションは「バンカメリカ・コーポレーション」(以下「当社」という。)と名称を変更した。1999年4月28
日、当社はデラウェア州州務長官に全面改定基本定款を提出し、社名を「バンカメリカ・コーポレーション」か
ら「バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション」に変更した。
全国規模の銀行法人であるバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・トラスト・アンド・セイビングス・アソシ
エイションは、カリフォルニア州サンフランシスコ市においてA.P.ジャニーニにより設立され、同市にて1904年
10月17日に「バンク・オブ・イタリー」として開業し、地域の個人及び小規模事業に対して銀行業務を提供し
た。1930年11月1日に「バンク・オブ・アメリカ」の名称を採用した。1997年にバンカメリカは、州際関連銀行
数行をバンカメリカの子会社であるバンク・オブ・アメリカ・エヌティ・アンド・エスエイ(以下「当該銀行」
という。)に統合した。1997年に当該銀行に統合された銀行は、バンク・オブ・アメリカ・アラスカ・エヌエ
イ、バンク・オブ・アメリカ・アリゾナ、バンク・オブ・アメリカ・ネバダ、バンク・オブ・アメリカ・
ニュー・メキシコ・エヌエイ、バンク・オブ・アメリカ・エヌダブリュ・ナショナル・アソシエーション(旧シ
アトル・ファースト・ナショナル・バンク)、バンク・オブ・アメリカ・イリノイ及びバンク・オブ・アメリ
カ・トラスト・カンパニー・オブ・フロリダ・エヌエイであった。1999年7月5日、ネーションズバンク・エヌ
エイは、社名をバンク・オブ・アメリカ・エヌエイに変更した。1999年7月23日、バンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイは、バンク・オブ・アメリカ・ナショナル・トラスト・アンド・セイビングス・アソシエイションに吸収
合併され、社名はバンク・オブ・アメリカ・エヌエイに変更した。
当社は今後も「バンク・オブ・アメリカ」の名称で営業を行う。
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2004年4月1日を効力発生日として、銀行持株会社でマサチューセッツ州ボストン市に本拠を置くフリートボ
ストン・ファイナンシャル・コーポレーションは2003年10月27日付で当社とフリートボストン・ファイナンシャ
ル・コーポレーション間で締結した合併契約及び計画に従い、当社と合併した。かかる合併の結果、フリート・
ナショナル・バンクがバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの子会社となった。2005年6月13日に、フ
リート・ナショナル・バンクは、バンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オ
ブ・アメリカ・エヌエイ」という。)に吸収合併された。
2006年1月1日、デラウェアに本拠を置く銀行持株会社であるMBNAコーポレーションは、2005年6月30日付の
当社とMBNAコーポレーション間で締結した合併契約及び計画書に従い当社と合併した。この結果、MBNAコーポ
レーションの子会社であるMBNAアメリカ・バンク・ナショナル・アソシエイションは、当社の完全所有子会社と
なった。2006年6月10日、MBNAアメリカ・バンクは、FIAカード・サービシズ・エヌエイと名称を変更し、2006
年10月20日にバンク・オブ・アメリカ・エヌエイ(ユーエスエイ)は、FIAカード・サービシズ・エヌエイに吸収
合併された。2014年10月1日、FIAカード・サービシズ・エヌエイは、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸
収合併された。
2007年7月1日、当社は、USトラスト・コーポレーションの買収を完了した。
2007年10月1日に、当社は、ラサール・バンク・コーポレーションの親会社であるABNアムロ・ノース・アメ
リカ・ホールディング・カンパニーの買収を完了した。2008年10月17日、ラサール・バンク・コーポレーション
の子会社であるラサール・バンクは、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸収合併された。
2008年7月1日、当社は、カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーションの全発行済株式を、当社
子会社との合併を通じて取得した。2009年4月27日、カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーション
の子会社であるカントリーワイド・バンク・エフエスビーは、カントリー・バンク・エヌエイの名称で国法銀行
に変更し、その直後にバンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸収合併された。
2009年1月1日、当社は、メリルリンチ・アンド・カンパニー・インクの全発行済株式を、当社子会社との合
併を通じて取得した。どちらもメリルリンチ・アンド・カンパニー・インクの子会社であるメリルリンチ・バン
ク・ユーエスエー及びメリルリンチ・バンク・アンド・トラスト・エフエスビーは、それぞれ2009年7月1日及
び2009年11月2日に、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイに吸収合併された。2013年10月1日、メリルリンチ・
アンド・カンパニー・インクは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションに吸収合併された。
事業の一環として、当社は、銀行持株会社又は金融持株会社として所有又は経営権の取得が適格な様々な金融
機関及びその他の企業の買収の可能性を評価し、また討議を行うことができる。さらに、当社は、かかる金融機
関及びその他の企業の顧客ベースの資本及びその他の債務、資産を買収するべくその価値を分析し、入札を行う
ことができる。また当社は、当社の特定の資産、支店、子会社又は事業分野の売却の可能性の検討も行うことが
できる。原則として、当社は重要な買収又は売却が行われる際には、重要な最終契約に達した段階で公表を行
う。
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3 【事業の内容】
当社の銀行子会社及び多様なノンバンク子会社を通じて、当社は、米国中及び海外市場において様々な銀行系
及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コンシューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・イ
ンベストメント・マネジメント(以下「GWIM」という。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツ
の4つの事業セグメントを通じて提供しており、その他の業務をその他の事業に計上している。
当社の主要銀行子会社は、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイであり、かかる銀行子会社の普通株式はすべ
て、直接又は間接的に当社により所有されている。当社の主たる業務執行部署はノース・カロライナ州シャー
ロット市の商業地区にあるバンク・オブ・アメリカ・コーポレート・センターに所在する。
当社及びその子会社の事業は、株式、預金、銀行信用限度額による短期借入金、短期債券(コマーシャル・
ペーパーを含む。)、フェデラル・ファンド市場での借入れ、並びに米国内及び米国外市場における長期債務に
より資金が調達されている。銀行子会社は預金、短期借入金及び中長期債務を主な財源としている。
競争
当社は、厳しい競争環境において営業している。当社の競合相手には、銀行、貯蓄金融機関、信用組合、投資
銀行会社、投資顧問会社、ブローカー業者、投資会社、保険会社、住宅ローン取扱金融機関、クレジットカード
発行会社、投資信託会社、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ会社並びに電子商取引及びインター
ネットを基盤としたその他の会社が含まれている。当社は、これらの競合相手のうち一部とは世界中で、その他
とは個別の地域又は商品単位で競争している。
競争は、特に、顧客サービス、提供商品及びサービスの幅や質、価格、レピュテーション、貸出金及び預金の
利率、貸出限度額並びに顧客の利便性等の要素に存在する。当社の有効に競争し続ける力は、報酬及びその他の
費用の管理のみならず、新しい従業員を惹きつけ、既存の従業員を保ち、かつ動機付けする能力にも大いに依存
している。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
(2) 子会社 (2019年12月31日現在)
当社が直接又は間接に所有している子会社は477社である。
次の表は重要な子会社を示したものである。
株主持分 会社の
名称 所在地 設立準拠地
(千ドル) 事業
ノース・カロライナ州
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ アメリカ合衆国 212,158,000 銀行業
シャーロット市
(注)
(1) 当社は上記の子会社のすべての普通株式を直接又は間接に所有している。
(2) 当社は主として、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの営業免許において銀行業務を営んでいる。
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次の表は、当社の連結収益の10%超を占める収益を計上した子会社の収益等を示したものである。
(単位:千ドル)
税引前当期
名称 収益 当期純利益 純資産 資産合計
純利益
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
82,825,000 33,779,000 26,756,000 212,158,000 1,852,983,000
エイ
(注)
(1) 収益は、受取利息と利息外収益の合計である。
(2) 税引前当期純利益(損失)は、特別項目及びその他の調整控除前の利益(損失)を含む。
(3) 純資産は、資産合計から負債合計を差引いて算出し、株主持分と同額である。
5 【従業員の状況】
2019年12月31日現在、当社は、約208,000名の従業員を擁していた。
当社の米国内における従業員はいずれも団体交渉協定の対象となっていない。経営陣は、労使関係は良好であ
ると考えている。
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第3 【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
「第2 3 事業の内容」、「第3 2 事業等のリスク」及び「第3 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 対処すべき課題
「第3 2 事業等のリスク」及び「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
本書は、1995年私的証券訴訟改革法の意義の範囲内で、予測情報を構成する一定の記述を行うことがあり、ま
た当社及び当社の経営陣が随時かかる一定の記述を行うことがある。これらの記述は、歴史的又は最新事実に厳
密には関連しないという事実により特定することができる。予測情報は、「予想する」、「目的とする」、「期
待する」、「希望する」、「予測する」、「意図する」、「計画する」、「目標とする」、「考える」、「継続
する」といった表現及びその他の同様の表現、又は未来若しくは条件を示す「予定である」、「可能性があ
る」、「~かもしれない」、「望まれる/すると思われる」、「~であろう」、「し(なり)得る/可能性が(の)
ある」といった表現をしばしば使用する。予測情報は、当社の将来の業績、収益、費用、営業効率、自己資本測
定基準、戦略、並びにより全般的な将来の景気及び経済情勢並びにその他の将来の事項に関する当社の現在の予
測、計画又は見通しを表すものである。これらの記述は、将来の業績又は成果を保証するものではなく、予測困
難な一定の既知及び未知のリスク、不確実性及び仮定を包含し、これらはしばしば当社の支配の及ぶ範囲を超え
る。実際の結果及び成績は、これらの予測情報で表明され、また暗に示されたものと大きく異なることがある。
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本書を読まれる際は、いかなる予測情報にも全面的に依拠するべきではなく、以下の不確実性及びリスクとと
もに、下記に詳述された不確実性及びリスクを考慮することが望まれる。当該不確実性及びリスクには、COVID-
19のパンデミックに関連する政府プログラムへの参加及びその実行によるものを含む、係属中又は将来の訴訟、
規制措置及び政府措置の結果生じ得る当社の潜在的判決、請求、損害賠償、処罰、罰金及びレピュテーションの
毀損、当社の将来の債務が訴訟、規制上及び表明保証のエクスポージャーに係る計上済債務及び発生が見込まれ
る損失の見積額を上回る可能性、サービシング、不正行為、補償、拠出又はその他の請求を1社又は複数のカウ
ンターパーティ(受託会社、ローン購入者、引受人、発行体、モノライン、民間金融機関及びその他の投資家、
又は証券化に関わるその他の当事者を含む。)から当社がさらに要求される可能性、表明保証に関連する買戻し
請求及び関連請求(買戻し請求について出訴期限の回避を求める投資家又は受託会社による請求を含む。)につい
ての当社の解決能力、ロンドン銀行間取引金利及びその他の参照レートの廃止に関連するリスク(費用及び訴訟
の増加並びにヘッジ戦略の有効性を含む。)、米国外の法域における金融安定化及び成長率に対する不透明感、
これらの法域がソブリン債の返済に困難をきたすリスク並びに金融市場、通貨及び貿易に対する関連ストレス並
びにこれらのリスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、間接的及びオペレーショナルにおけるエクス
ポージャーを含む。)、米国及び世界の金利、インフレ、為替相場、経済状況、関税等の貿易政策及び緊張並び
に予想される地政学的不安による影響、金利環境による当社の事業、財政状態及び経営成績への影響、経済前提
の変更、顧客行動、米国又は国際経済状況の不利な展開及びその他の不確実性により将来の信用損失が現在想定
されるものより多額になる可能性、費用目標及び純受取利息に関する予測、貸倒引当金繰入額、純貸倒償却額、
実効税率、貸出金の増加又はその他の予測を達成する当社の能力、主要信用格付機関による当社の信用格付の格
下げ、資本市場へのアクセス又は預金若しくは借入コスト維持能力の欠如、減損評価に基づく当社の一定の資産
及び負債の公正価値又はその他の会計上の価値の見積り、会計基準の変更又はかかる会計基準の適用に関する仮
定による、予想される影響又は実際の影響、規制上の自己資本及び流動性に係る要件の内容、時期及び影響を巡
る不確実性、総損失吸収能力の要件及び/又はグローバルなシステム上重要な銀行のサーチャージへの不利な変
更による影響、当社の資本計画に対する米国連邦準備制度理事会による措置の影響の可能性、規制その他の指針
又は追加情報による、税制改革法による影響額への影響、米国及び海外の法律、規制及び規制上の解釈(破綻処
理計画に係る要件、連邦預金保険公社の賦課金、ボルカー・ルール、受託者責任に関するルール、デリバティブ
規制並びに新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法及びこれに類似する又は関連する規則及び規制を含
むが、これらに限定されない。)の施行及びその遵守の影響、当社の又は第三者のオペレーション・システム若
しくはセキュリティ・システム若しくはインフラの障害、混乱若しくは侵害(サイバー攻撃若しくはキャンペー
ンの結果を含む。)、英国の欧州連合離脱による当社の事業、財政状態及び経営成績への影響、将来における連
邦政府機関の閉鎖による影響及び連邦政府の債務上限に関する不確実性、COVID-19のパンデミックの規模及び期
間並びにその米国経済及び/又は世界経済、金融市場の状況、当社の事業、経営成績及び財政状態への影響を含
む広範な健康上の緊急事態及びパンデミックの発生、自然災害、軍事紛争、テロ又はその他の地政学的事象によ
る影響並びにその他の事項が含まれる。
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予測情報は、作成された日付現在における状況を表すものであり、当社は、作成された日付以降の状況の影響
又は発生した事象を反映させるために予測情報を更新する義務を負わない。以下のリスク要因に記載された将来
に関する事項は、大要本書提出日現在において真実である。
当社の営業活動の過程では、当社は、種々のリスクにさらされており、かかるリスクには、金融サービス業界
に内在するものと、当社の事業により固有のものとが存在する。以下の記述は、当社の事業、経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性のある最も重大なリスク要因で当社が現在認識するものを示している。当社の事業、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさらに別の要因は、上記に記述される。しかしながら、以下
に記述されず、また本書中のその他の箇所にも記述されないその他の要因もまた当社の事業、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、以下のリスク要因が当社が直面する可能性のある潜在的なリ
スクの完全な一覧とみなされるべきではない。当社のリスク管理についての詳細は、「第3 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「リスク管理」を参照のこと。
本書又は当社のその他の提出書類に記載されたリスク要因のいずれも、それ自体又はその他の要因と相まっ
て、当社の流動性、競争の状況、事業、レピュテーション、経営成績、資本ポジション又は財政状態に重大な悪
影響を及ぼす可能性(当社の費用を大幅に増大させること又は当社の収益を大幅に減少させることにより重大な
損失をもたらす可能性を含む。)がある。
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マーケット・リスク
当社の事業及び経営成績は、米国内外における金融市場、米国及び米国以外の財政・金融及び規制政策、並び
に全般的な経済情勢による悪影響を受ける可能性がある。
米国内及び海外の1ヶ国又は複数の国における全般的な経済、政治及び社会情勢は、米国内外の市場及び当社
の事業に影響を及ぼす。米国内外の市場は、特に、金利水準及びその変動幅、市場での資金調達の利用可能性及
びその条件、国内総生産(GDP)の想定外の変動、経済成長又はその持続可能性、インフレ、個人消費、雇用水
準、賃金の停滞、連邦政府機関の閉鎖、エネルギー価格、住宅価格、破産、重要な市場参加者による不履行、債
券・株式資本市場及び通貨の変動又はその他重大な変化、世界金融市場の流動性、世界貿易及び通商の成長、貿
易政策、資金及び信用の利用可能性及びそのコスト、通信、交通若しくはエネルギーインフラの断絶、並びに投
資家の感情及び信頼感により影響を受ける可能性がある。さらに、世界市場は、自然災害、広範な健康上の緊急
事態及びパンデミックの発生、サイバー攻撃若しくはキャンペーン、軍事紛争、テロ又はその他の地政学的事象
により悪影響を受ける可能性がある。市場の変動は当社の必要証拠金に影響し、当社の手元流動性に影響する可
能性がある。また、上記の要因又はその他の結果として米国内外の市場が突然低迷した場合又は市場の低迷が長
期化した場合には、収益が減少し、当社の経営成績及び財政状態(資本及び流動性の水準を含む。)に悪影響が及
ぶ可能性がある。
米国内外において、財政・金融政策に係る不確実性が経済問題を作り出している。FRB及び他の中央銀行が講
じる措置(FRBによるファンド・レート目標の変更及びバランスシートの管理を含む。)は、当社の支配が及ば
ず、その予測も困難であり、金利並びに金融商品及びその他の資産・負債の価値に影響を及ぼすこともあり、ま
た当社の借り手にも影響を及ぼす可能性がある。米国において低金利の長期化が継続した場合又はマイナス金利
に移行した場合、収益が減少し、純受取利息への圧力が維持されるか又は増大し、その結果、当社の経営成績に
悪影響が及ぶ可能性がある。英国とEUの将来の関係に関連した不確実性又は進行中の動向並びにそれによる関連
法域の金融市場及び規制への影響により、当社の収益、並びにヨーロッパ及びそれ以外の地域における継続事業
に悪影響が及ぶ可能性がある。
現行の米国法及び規制上の方針(金融規制、税金、国際貿易、財政政策及び医療に関するものを含む。)が変更
された場合、米国又は世界の経済活動、並びに当社の顧客、カウンターパーティ及び当社の利益及び業務に悪影
響が及ぶ可能性がある。例えば、重要な財政政策により、米国の金融政策の策定及び方向性に係る不確実性並び
に金利の変動幅が増大する可能性がある。他の主要経済圏と比較して米国の金利が高い場合、米ドルがさらに変
動及び上昇する可能性が高まるおそれがある。特定の米国の(特に中国及びEUを含む重要な貿易相手国との)貿易
政策が変更されたこと(又は予定されている変更)により、金融市場が悪影響を受け、引続き悪影響を受ける可
能性があり、世界貿易及び通商が中断され、関税、為替政策又は米国財務省証券の大規模な売却等による貿易報
復につながる可能性がある。さらに、米国が直接関与していない国々での関税は、拡大する可能性があり、直接
間接を問わず、当社の顧客に損害を与える可能性がある。
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これらの進展により、当社の消費者向け及び商業向け事業、当社の顧客、当社の有価証券及びデリバティブの
ポートフォリオ、当社の貸倒償却額及び貸倒引当金繰入額の水準、当社の繰延税金資産の帳簿価額、当社の資金
水準、流動性並びに当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、英国のEU離脱に関連する事象及び不
確実性の継続、並びに銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)及びその他のベンチマーク金利から代替参照金利
(以下「ARR」という。)への移行に関する不確実性により、米国内外の市場及び当社の事業に悪影響が及ぶ可能
性があり、かつ/又はこれらの進展による当社の事業、顧客及び経営成績への悪影響が拡大する可能性がある。
市場のボラティリティの増大及びその他の金融又は資本市場の状況の不利な変化は、当社のマーケット・リス
クを増大させる可能性がある。
当社の流動性、競争状況、事業、経営成績及び財政状態は、金利及び為替相場の変更、株価及び先物価格の変
動、証券化商品の取引量の減少及び取引価格の低下、金利のインプライド・ボラティリティ、信用スプレッドの
変動等のマーケット・リスク並びにその他の経済及び事業要因により、影響を受ける。かかるマーケット・リス
クは、とりわけ(ⅰ)当社のオンバランスシート及びオフバランスシートの双方の有価証券、トレーディング資産
並びにその他の金融商品の価値、(ⅱ)負債資本の費用及び当社のクレジット・マーケットへのアクセス、(ⅲ)運
用資産の価値、(ⅳ)運用資産に関する当社の手数料収入、(ⅴ)顧客による投資手段間の資金の配分、(ⅵ)当社の
取引業務における顧客活動の量、(ⅶ)投資銀行事業手数料、(ⅷ)当社が行う取引の一般的収益性及びリスクの水
準、並びに(ⅸ)預金価格決定における当社の競争力に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、一定の当社資産の
価値は、市場金利の変動に敏感である。FRB又は米国外の中央銀行が金融政策を変更するか又は変更を示唆した
場合、市場金利が影響を受ける可能性があり、したがって当該資産の価値に悪影響が及ぶ可能性がある。また、
低金利環境及びイールドカーブの平坦化若しくは逆イールドにより、当社の財政状態又は経営成績(将来の収益
及び利益の成長を含む。)に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、当社のマーケット・リスク・エクスポージャーを評価し管理するために、様々なモデル及び戦略を用
いるが、これらは特有の制限に服する。モデル及び戦略についての詳細は、本セクションの「その他のリスク」
を参照のこと。市場ストレスが発生している時に又はその他予想できない状況において、以前は相関関係がな
かった指標が相関関係を持つ可能性があり、また逆の場合も同様である。かかる類型の市場動向は当社のヘッジ
戦略の有効性を制限させ、当社に重大な損失を生じさせる可能性がある。相関関係のこのような変化は、他の市
場参入企業が当社と類似の仮定又は算出方法でリスク・モデル又はトレーディング・モデルを用いる場合に悪化
する可能性がある。このような場合において及び他の場合も、他の市場参入企業の活動又は資産価値が著しく低
下するか若しくは一定資産のための市場が存在しない状況を含む広範な市場の混乱により、当社のリスク・ポジ
ションを低減することが困難な可能性がある。流動性のある確立した流通市場がないか又は売却若しくはヘッジ
の制限を受ける有価証券を当社が保有する限り、当社は当社のポジションを縮小することができない可能性があ
り、したがってかかるポジションに関連する当社のリスクを低減できない可能性がある。また、厳しい市場の状
況が当社の投資銀行事業手数料に悪影響を及ぼす可能性がある。
マーケット・リスク並びに当社のマーケット・リスク管理方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「マーケット・リスク管理」を参照の
こと。
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特定の資産の価値が下落した場合(金利の変動及び期限前弁済速度の変動によるものを含む。)、当社は損失を
被るおそれがある。
当社は、金融商品の大きなポートフォリオを有している。かかる金融商品には、当社が減損評価に基づき公正
価値又はその他の会計上の価値で測定する一定の貸出金、貸出コミットメント契約、売却目的で保有する貸出
金、証券担保金融契約、資産担保付借入契約、長期性預金、長期債務、トレーディング勘定資産及び負債、デリ
バティブ資産及び負債、売却可能(以下「AFS」という。)債務証券及び市場性のある持分証券、その他の債務証
券、持分法適用投資並びに一定のその他の資産及び負債が含まれる。当社はこれらの価値を、適用会計指針に基
づき決定する。かかる会計指針は、公正価値で測定する金融商品については、事業体が公正価値を測定する際
に、出口価格を公正価値の基礎とすること及び観測可能なインプットを最大限に利用し観測不能なインプットの
使用を最小限に抑えることを求めている。これらの金融商品の公正価値には、市場流動性、信用の質、一部のデ
リバティブの資金調達の影響及びその他の取引特有の要因の調整が適切である場合に含まれる。
これらの金融商品に係る損益は、当社のエクスポージャーが有効にヘッジされている場合を除き、当社の経営
成績に直接的な影響を及ぼす(モーゲージ銀行事業収益及び利益が増加又は減少することを含む。)おそれがあ
る。金利が上昇した場合は、住宅モーゲージ・ローンのオリジネーションの減少につながる可能性がある。ま
た、金利の上昇は、債務証券の公正価値に悪影響を及ぼすおそれがあり、したがって、AFS債務証券に分類され
る債務証券は、その他の包括利益累計額、ひいては資本水準に悪影響を及ぼす可能性がある。
公正価値は原資産の価値の低下又は観測可能な市場取引から生じる価格及びかかる取引若しくは指標の継続的
な利用可能性によって影響を受ける可能性がある。カウンターパーティの財務的な強さ(これらの者の資産へ当
社のエクスポージャーを経済的にヘッジしている。)はまた、かかる資産の公正価値に影響を及ぼす。資産価格
の急激な低下及び不安定さはかかる資産のトレーディング活動を縮小するか又は中止する可能性があり、これに
よりかかる資産を売却、ヘッジ又は評価することが困難になる可能性がある。資産を売却できないか又は有効に
ヘッジできないことは、かかるポジションにおいて当社の損失を抑制する力を低下させ、資産の評価の困難さ
は、当社のリスクウェイト資産を増加させる可能性があり、この場合、当社は追加資本を維持すること及び資金
調達費用を増加させることが必要となる。資産価値はまた、当社のウェルス・マネジメント事業及び関連するア
ドバイザリー事業の収益に直接影響を及ぼす。当社は、当社が管理する当社の顧客のポートフォリオ又はファン
ドへの投資の価値に基づく資産管理手数料を受け取り、また当社は、場合によって、かかる投資の価値の増加に
基づく成功報酬も受け取っている。資産価値の低下は当社の顧客のポートフォリオ又はファンド資産の価値を低
下させ、ひいてはかかる資産の管理により稼得する手数料を減少させ得る。
公正価値測定についての詳細は、連結財務書類注21「公正価値測定」を参照のこと。当社の資産管理事業につ
いての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「グ
ローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント」を参照のこと。金利リスク管理についての詳
細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「銀行勘定に
おける金利リスク管理」を参照のこと。
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流動性リスク
当社が資本市場にアクセスすることができない場合、引続き預金を維持することができない場合、又は当社の
借入れコストが増加する場合、当社の流動性及び競争状況は、マイナスの影響を受ける可能性がある。
流動性は当社事業にとって不可欠である。当社は、資本市場で取引される担保付及び無担保の負債に加え、主
として、当社の各銀行事業体で世界的に調達された預金によって、当社資産について資金調達を行う。当社は、
一般的に短期かつ信用感応度の高い性質を有する現先市場等の一定の担保付の資金源に依拠している。当社はま
た、消費者向け貸付業務の資金調達のために資産証券化取引(政府系住宅金融機関(以下「GSE」という。)との取
引を含む。)を行う。当社の流動性は、資本市場に当社がアクセスできないこと、資本市場における非流動性若
しくはボラティリティ、適格担保価値の下落若しくは担保要件の引上げ(短期借入金に対する信用懸念によるも
のを含む。)、実際の若しくは認識されている当社のリスク特性の変化による当社と当社の資金提供者との関係
の変化、連邦政府機関の閉鎖の長期化、又は当社の資金調達手段若しくは特定の資金調達源を利用する能力に影
響するような規制、指針若しくはGSEの立場の変更により、悪影響を受ける可能性がある。さらに、FRBが最後の
貸し手となることに対して消極的になること又は最後の貸し手となることが不可能であること、想定外の与信枠
の一斉実行、プライム・ブローカー顧客の資産へのアクセス制限、顧客がより高利回り若しくはより保守的な代
替商品を求めて解約していくことにより生じ得る顧客預金の引出し、当社の米国内外の銀行子会社及びノンバン
ク子会社に対する規制上の流動性要件、必要自己資本及び必要証拠金の厳格化、カウンターパーティ若しくは技
術の不備その他特異な事象による日中流動性の利用パターンの変化、重要な市場参加者若しくは決済機関若しく
は保管機関等の第三者による不履行、評判に関する問題、又は当社の短期若しくは長期事業予測についての否定
的な見方(当社の信用格付の引下げを含む。)により、当社の流動性が悪影響を受ける可能性がある。
これらの要因のうちには、第三者又は当社に影響を及ぼす市場全体のボラティリティ、混乱、危機又はストレ
ス、FRBの政策決定(金利の変動又はFRBのバランスシート構成を含む。)、当社又は金融サービス業界全般につい
ての若しくは特定の時事的な事象に起因する否定的な見解、規制環境又は政府の財政・金融政策の変化、信用格
付機関の行為、オペレーション上の問題などの、当社の支配の及ばない事態によって引き起こされることがあ
る。これらの事象による影響としては、当社の支配の及ぶ範囲であるか否かを問わず、とりわけ、資産の売却及
び投資の償還の不能、キャッシュの予測不能な流出、流動性ファシリティの実行の必要性、資金調達残高の減少
及び株式による担保付資金調達の喪失、流通市場を支援する又は顧客の要求に応えるための債務買戻し、契約債
務及び偶発債務の追加資金調達の必要性、並びに想定外の担保請求などが挙げられ、これらの結果として流動性
が不足しかつ/又は当社の流動性カバレッジ比率に影響が及ぶ可能性がある。
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当社の資金調達費用は、現行の市場の状況(金利及び為替相場の変動を含む。)及び当社の信用スプレッドに直
接関連している。信用スプレッドは、当社の資金提供者に支払う必要がある債務と同様の支払期限の米国財務省
証券又はその他のベンチマーク証券の利率を超えた部分の数値である。金利の上昇及び当社の信用スプレッドの
拡大は、当社の資金調達費用を増加させ、その結果、時価評価又は信用評価調整のリスクが生じ得る。当社の信
用スプレッドの変化は、市場主導であり、当社の信用度についての市場の認識により影響を受ける可能性があ
る。金利及び当社の信用スプレッドの変化は絶えず起こり、予測不能かつ極めて変動が激しい可能性がある。当
社は、市場における金利競争の激化により、預金を惹きつけ、維持するために予想以上の預金金利を提供した結
果、スプレッドが縮小される可能性もある。また、当社の資金調達特性(満期、通貨及びカウンターパーティ等)
内の集中によって、当社の資金調達の効率が低下し得る。
当社の流動性ポジション並びに信用格付及びアウトルックを含むその他の流動性問題並びに当社が流動性リス
クを管理するために用いる方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」を参照のこと。
主要信用格付機関による当社の信用格付の格下げは、資金調達若しくは資本市場への当社のアクセスの著しい
制限、当社の借入れコストの増加、又は追加の担保若しくは資金出資義務を発生させる可能性がある。
当社の借入れコスト及び資金調達力は、当社の信用格付により直接影響を受ける。さらに、信用格付は、当社
が一定の市場において競争しかつ当社が店頭(以下「OTC」という。)デリバティブを含む一定の取引に関与しよ
うとする場合において、当社の顧客又はカウンターパーティにとって重要である可能性がある。信用格付及びア
ウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短期借入金、優先株
式及び資産証券化を含む。)の信用度に対する評価である。当社の信用格付は、格付機関による継続的審査を受
けており、格付機関は、当社の財務的な強み、業績、見通し及び業務並びに当社の支配が及ばない要因(現行の
経済情勢及び地政学的情勢、並びに(その程度は低いが)危機の際に米国政府が当社又はその子会社に対して有意
義な支援を提供する可能性等)を含む多数の要因を勘案する。
格付機関は、いつでも当社の信用格付を変更する可能性があり、格下げが行われる時期及びその可否について
の保証はない。当社の一定の信用格付の引下げは、信用スプレッドを拡大させ、当社の流動性、クレジット・
マーケットへのアクセス、関連する資金調達費用、当社の事業及び一定のトレーディング収益(特にカウンター
パーティの信用度が重要な事業に係るもの)にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。当社の親会社、銀行子会
社又はブローカー/ディーラー子会社の短期信用格付が1段階又は複数段階格下げされた場合、当社は、レポ・
ファイナンス等の短期資金調達源へのアクセスの潜在的な損失を被り、かつ/又は当社の資金調達費用が増加
し、担保要件が引き上げられる可能性がある。一定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約の
条件に従い、カウンターパーティは、当社の信用格付又は当社の子会社の信用格付が引き下げられた場合、追加
の担保差入又は当該契約の解約を要求する可能性がある。
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一定の潜在的影響は契約上のものであり、定量化可能である一方で、金融機関の信用格付の引下げによる影響
の全容は、ある会社の長期信用格付の引下げが同社の短期信用格付の引下げを引き起こすか否か、並びに多様な
顧客、投資家及びカウンターパーティの潜在的行動に関する仮定を含む変動的、複雑かつ相互に関連した多数の
要因及び仮定に依拠するため、本質的に不透明である。
格付機関が当社又は一定の子会社の長期非劣後債務の格付を2段階引き下げていた場合における、2019年12月
31日時点で要求される追加の担保差入れ額及び一方的な解除の対象となるデリバティブ負債についての詳細は、
連結財務書類注3「デリバティブ」中の「信用関連の条件付条項及び担保」を参照のこと。
当社の信用格付及び当社の流動性に対するかかる信用格付の潜在的影響についての詳細は、「第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「流動性リスク」における「信用格
付」及び連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは持株会社であり、株主への配当支払能力及び他の債務に係る支
払いに充当する能力を含む当社の流動性は、子会社に依存する。自己資本規制及び流動性要件を含む適用ある法
令及び規則並びに当社の破綻処理計画に従って行われる措置により、子会社からバンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション又は他の子会社に資金を移動する当社の能力は制限される場合があり、その結果、当社のキャッ
シュ・フロー及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、親会社として、当社の銀行子会社及びノンバンク子会社から
明確に独立した法人である。当社は法的主体ベースで流動性を評価及び管理する。ある法的主体の流動性を、親
会社を含む別の法的主体の流動性の要求を満たすために利用する当社の能力には法的制限、規制上の制限、契約
上の制限及びその他の制限があり、不利な流動性事由が生じ得るため、法的主体の流動性は重要な検討事項であ
る。親会社は、銀行子会社及びノンバンク子会社からの配当、分配、債権、貸付その他の支払いに依拠し、当社
の普通株式及び優先株式の配当支払並びに債務証券等他の債務に係るすべての支払いに充当している。当社の子
会社が配当支払又は当社に対する支払を行うことができない場合、当社のキャッシュ・フロー及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性がある。
当社の子会社(当社の銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む。)の多くは、配当支払を制限し又
は規制当局がかかる子会社から親会社又は他の子会社への資金の流れを止め若しくは減少させることを認める法
律に服している。当社の銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社は、銀行又はブローカー口座に預託され
た資金を自らの事業の資金調達目的で使用する能力が制限されることに加えて、関連会社に貸出し又はこれと取
引する能力の制限並びに最低自己資本規制及び最低流動性要件による制限に服している。当社が破綻処理計画の
提出に関連して会社間で締結している取決めにより、不利な条件下で親会社が当社の子会社から調達できる資金
額が制限される可能性がある。
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関係者間取引に関する追加的な制約、強化された資本規制及び流動性要件並びに銀行又はブローカー口座に預
託された資金を使用することへの追加的な制限は、利益の減少とあわせ、親会社の債務を弁済するにあたり利用
可能な資金額を減少させ、さらには親会社に当該子会社への追加資金提供を要求し得るものである。また、当社
の各子会社において追加的な流動性を要求するような規制措置が、当社の債務又は配当支払に必要な資金の利用
を妨げる可能性がある。また子会社が清算又は再編されることとなった場合に当社がその資産の分配を受ける権
利は、より優先順位の高い子会社の債権者の権利に劣後する。当社の配当支払能力についての詳細は、「第3
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管理」及び連結財務書
類注14「株主持分」を参照のこと。
破産手続により又はFDICによる整然清算権限に基づき破綻処理が実施された場合、当社の流動性及び財政状態
並びに株主への配当支払能力及び債務返済能力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の親持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、重大な財政難又は破綻に陥った場合
には、米国連邦破産法に基づくその破綻処理戦略を記載した計画をFDIC及びFRBに定期的に提出することを義務
付けられている。現行の計画において、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが望ましいと考える破綻処
理戦略は、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略である。かかる戦略では、親持株会社のみが米国連邦破
産法に基づく破綻処理の申請を行うと定めており、一定の主要な営業子会社に対して深刻なストレス下において
も事業を行うだけの十分な自己資本及び流動性を提供することにより、親持株会社の破産後に当該子会社が事業
を継続するか又は支払能力のある解散を行うことができるようにすることを目的としている。バンク・オブ・ア
メリカ・コーポレーションは取決めを締結し、その自己資本及び流動性の大半を主要な子会社に出資している。
これらの取決めにより、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの破綻処理が切迫するほどその流動性資源
の劣化が甚だしい場合には、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションはその主要な子会社から流動性を引き
出すことができなくなり、残りの金融資産を完全所有持株子会社に譲渡するよう要求されることになるため、当
社の流動性及び財政状態並びに株主への配当支払能力及び当社の債務返済能力に重大な悪影響が及ぶ可能性があ
る。
FDIC及びFRBが共同でバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの破綻処理計画は信頼性に欠けると判断し
た場合、これらの機関は当社に対してより厳しい資本、レバレッジ若しくは流動性の要件又は成長、活動若しく
は業務の制限を課す可能性がある。さらに、当社は、営業費用の負担を課され、その結果潜在的に一定の事業及
び子会社の処分又は再編をもたらし得る一定の措置を講じるよう要求される可能性がある。
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また、金融改革法の下では、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションのようなG-SIBが債務不履行に陥っ
たか又は債務不履行に陥るおそれがある場合、FDICは当該機関の整然清算を行うために管財人に任命されること
がある。かかる任命がなされた場合、FDICは、財務長官が特定の財政難及びシステミック・リスクと判断した場
合には、米国連邦破産法に代えて整然清算権限を行使することができる。2013年に、FDICは、G-SIBの破綻処理
に関して望ましいとされる「シングル・ポイント・オブ・エントリー」戦略について説明した通知を行った。こ
のアプローチにおいて、FDICは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションをブリッジ持株会社に置き換える
ことができ、当該持株会社が事業を継続し、元の銀行については秩序ある破綻処理が行われるが、その株式は当
社の債権者のためのみに保有される。FDICによるシングル・ポイント・オブ・エントリー戦略の結果、当社有価
証券の保有者は、破産手続又は別の破綻処理戦略における場合よりも、多額の損失を被る可能性がある。
信用リスク
経済若しくは市場の混乱、不十分な貸倒引当金又は信用リスクの集中により、貸倒引当金繰入額が増加する可
能性があり、かかる増加は当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
貸出金、信用状、デリバティブ、債務証券、トレーディング勘定資産及び売却目的で保有する資産を含む多く
の当社の商品は、当社が信用リスクを負う原因となる。当社の消費者及び商業信用の借り手、カウンターパー
ティ又は裏付担保の財政状態の悪化は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
国内外の経済情勢並びにマクロ経済又は市場の事象及び混乱(長引く世界のGDP成長率の低迷、消費者支出の低
下、不動産価格の低下又は資産価格の是正、消費者及び企業のレバレッジの増加、並びに失業率の上昇、為替
レート若しくは金利の変動、広範な健康上の緊急事態若しくはパンデミック及び/又は自然災害を含む。)は、
当社の信用ポートフォリオに影響を及ぼす可能性がある。さらに経済又は市場の重大なストレス及び混乱は、事
業環境及び金融市場に悪影響を及ぼす可能性があり、それにより借り手又はカウンターパーティの当社に対する
債務が不履行又は延滞となり得るリスクが高まり、その結果、景気が後退し、かつ/又は当社の信用損失及び貸
倒引当金繰入額が増加し、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
特に、延滞の増加及びデフォルト率の上昇は、貸倒償却額及び貸倒引当金繰入額の増加により、当社の消費者
向けクレジットカード・ポートフォリオ、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ及び住宅モーゲージ・ポート
フォリオに悪影響を及ぼす可能性がある。国内外の経済環境の悪化は、顧客及び担保のポジションが弱まるた
め、当社の消費者ローン・ポートフォリオ及び商業貸出金ポートフォリオにも悪影響を及ぼす可能性がある。経
済環境の軟化時における与信枠の一斉実行及び/又は借り手のレバレッジの増加は、借り手が財務上の義務を果
たすことができなかった場合に、当社の信用ポートフォリオの悪化につながる可能性がある。また、この影響
は、負債比率の高い借り手に対する貸付、資産価格の上昇、及び/又はマクロ経済的ストレスとは関係のない不
動産価値又は担保価値の下落によって拡大する可能性がある。
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当社は、費用計上を通じて、公正価値で測定されるものを除き、その(未実行の信用供与契約を含む)貸付活動
固有の損失に関する貸倒引当金を見積り、設定している。引当金の額の決定プロセスにおいて、当社は、難しく
かつ複雑な判断を行わなければならない。こうした判断には、経済情勢の変化に対する借り手の対応に関する予
測が含まれる。当社の借り手又はカウンターパーティの債務返済能力は、将来の経済情勢の変化による影響を受
ける可能性が高く、それにより当社の貸倒予測及び引当金の見積りの正確性も影響を受ける可能性がある。当社
が適切な経済指標を正確に認識できない可能性や、当社の借り手及び当社が保有する引当金に対するそれらの影
響の見積りを誤る可能性も否定できない。
当社が引当金を設定する際、また、当社の借り手又はカウンターパーティに対する信用供与を行う判断にあた
り用いるモデル及び仮定が将来事象の予測において不正確であることが判明した場合、当社は想定外の損失を被
る可能性がある。さらに、上記に開示したマクロ経済又は市場の事象のような外的要因も、当社のポートフォリ
オにおける信用損失の当社の認識に悪影響を及ぼし、また当社の貸倒引当金に影響する可能性がある。当社は、
2020年1月1日現在、当社の貸倒引当金を見積もるために新たな会計基準を適用した。詳細は、連結財務書類注
1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。当社は、貸倒引当金が2020年1月1日現在の新たな会計基準を遵守
していると考えるが、特に経済情勢が急速にかつ/又は著しく悪化する場合、これが信用損失に対処するのに十
分であるという保証はない。このような場合、当社が引当金を増額する可能性があり、かかる増額は当社の利益
を減少させる。
当社の通常の業務過程では、当社はまた、経済、金融又は事業の動向に対する共通の特性又は共通の感応度に
より、信用リスクの集中にさらされる可能性がある。例えば、信用リスクの集中は、一定の産業、地理的地域、
商品、資産クラス、カウンターパーティ、個別のエクスポージャー又は共通のリスク特性を有するエクスポー
ジャーで構成されるプール内に生じる可能性がある。一定の産業、地理的地域、商品若しくは資産クラスの財政
状態若しくは見通しの悪化又は特定の事業体若しくは事業体グループの破綻若しくは格下げ若しくはそれらによ
る不履行は、当社の事業にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、また当社の限度及び信用を監視するエクス
ポージャー管理が、期待どおりに機能しない可能性がある。
当社の活動により当社は多くの異なる産業及びカウンターパーティに接する一方、当社は日常的にブロー
カー/ディーラー、商業銀行、投資銀行、保険会社、ミューチュアル・ファンド、ヘッジ・ファンド、中央清算
機関並びにその他の機関投資家顧客を含む金融サービス業界のカウンターパーティと大量の取引を行っている。
これにより、かかる業界に関して著しい信用の集中をもたらした。金融サービス機関及び他のカウンターパー
ティは、トレーディング、資金調達、決済又はその他の関係を受けて相互に関連している。その結果として、1
若しくは複数の金融サービス機関又は金融サービス業界全般による不履行又はそれらの財政の安定性に関する市
場の不透明感でさえ、市場全体にわたる流動性の混乱、損失及び不履行を引き起こす可能性がある。
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かかる取引の多くは、当社のカウンターパーティの不履行が生じた場合に当社を信用リスクにさらすものであ
り、場合によっては紛争及び訴訟に発展する。加えて、当社が保有する担保を清算できないか又は当社に支払わ
れるべき貸出金又はデリバティブのエクスポージャー全額を回収するには不十分な価格で清算処理される場合
(これは不正行為その他担保価値に影響を与える事象に起因して生じることがある。)には、当社の信用リスクは
マーケット・リスクのために悪化する可能性がある。さらに、重大な市場のストレス時、変動時又は流動性低下
時には、担保の評価に関して債務者との紛争が増加する可能性があり、当社は、担保の公正価値を認識すること
ができない場合又は担保価値の下落に対処することができない場合には、当該期間中に損失を被る可能性があ
る。
通常の業務過程では、当社はまた、各国政府、米国の州及び米国の地方自治体との取引を行う。経済又は政治
の不利な状況、資本市場の混乱、為替変動、石油価格の変動、社会不安及び政府の政策又は金融政策の変更は、
かかる政府系機関の予算又は信用格付に影響を及ぼし、当社を信用リスクにさらす可能性がある。
当社の信用ポートフォリオ全体のかなりの割合を占める、消費者向け不動産ポートフォリオ、自動車ポート
フォリオ、消費者向けクレジットカード・ポートフォリオ及び商業用不動産ポートフォリオに関しても、信用リ
スクが集中している。また、当社の集中度が高い特定の市場及び(より広範には)米国内外において住宅価格の評
価額又は商業用不動産の評価額が低下した場合(気候変動や自然災害(例えば、海面上昇、ハリケーン及び火災)
に起因するものを含む。)には、不履行、延滞又は信用損失が増加する可能性がある。詳細は「第3 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「消費者ポートフォリオの信用リスク
管理」を参照のこと。
さらに、当社の商業ポートフォリオには、特定の産業(アセット・マネージャー及びファンド、不動産、資本
財並びに金融会社等)に対するエクスポージャーが含まれている。詳細は、「第3 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「商業ポートフォリオの信用リスク管理」を参照のこ
と。経済の低迷、景気の悪化、市場の混乱、金利若しくはキャップレートの上昇、投機バブルの崩壊、当社の信
用リスクが集中している分野におけるボラティリティの増大、又は不動産価値若しくは家計収入における悪化に
より、当社のキャッシュ・フローが減少する可能性、当社の消費者ポートフォリオ又は商業ポートフォリオにお
いて当社の信用損失が増加する可能性、又は当社が特定の資産について評価損を計上しなければならない可能性
がある。
金融市場における流動性の混乱により、当社のポジションの売却、シンジケート化又は現金化ができなくなる
可能性があり、集中度の上昇につながり、その結果、当社のポジションに関連する信用リスク及びマーケット・
リスクが増大するとともに、当社のリスクウェイト資産が増加する可能性がある。
当社の信用リスク並びに信用リスクの管理方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「信用リスク管理」並びに連結財務書類注1「重要な
会計方針の要約」、注5「貸出金及びリース金融の残高」及び注6「貸倒引当金」を参照のこと。
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米国の住宅市場が縮小又は住宅価格が下落した場合、当社の消費者ローン・ポートフォリオ、信用の質、信用
損失、表明保証エクスポージャー、及び利益に悪影響が及ぶ可能性がある。
2019年度において、米国の住宅価格は概して上昇し続けたものの、上昇率は近年に比べて鈍化している。住宅
価格が将来においてさらに下落した場合、当社の多くの商品の需要にマイナスの影響を及ぼす可能性があるた
め、当社は、住宅価格の上昇が鈍化又は縮小している地理的市場及び住宅価格が下落しているその他の地理的市
場を引続き意識する。また、一般的に当社のモーゲージ・ローン組成実績は、住宅モーゲージ・ローン残高の成
長率及び住宅モーゲージ市場の規模による影響を受けるが、そのいずれも金利の上昇により悪影響を受ける可能
性がある。直近の金融危機における米国住宅市場の状況は、複数の資産クラスとりわけモーゲージ担保証券の資
産価値に大きな評価損及びモノラインに対するエクスポージャーの両方をもたらした。米国の住宅市場が衰退し
た場合、不動産の価値が下落するおそれがあり、その結果、信用損失及び延滞サービシング費用が増加する可能
性があり、ひいては当社の表明保証エクスポージャーにマイナスの影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態
及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社のデリバティブ事業は、当社を想定外のリスク及び潜在的な損失にさらす可能性がある。
当社は、当社に想定外の損失を被らせる可能性のある想定外のマーケット・リスク、信用リスク及びオペレー
ショナル・リスクに当社をさらす可能性がある、多くのデリバティブ取引の当事者である。これまで相関関係の
なかった要素に相関関係を持たせる可能性のある(その逆の場合もある)資産価値の深刻な下落、予期せぬ信用事
由若しくは不測の事態は、デリバティブ商品の開発、構築又は価格決定において適切に考慮又は想定されなかっ
たリスクに起因する損失を生じさせる可能性がある。一定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング
契約では、当社の特定の事業体の信用格付の変更といったある特定の事象が生じた場合に、当社は担保の追加差
入若しくはその他の救済措置を行うことが要求される可能性があり、資金調達又はリスクヘッジを行うことがま
すます困難になる可能性があると定められている。場合によっては、当社のカウンターパーティがこれらの契約
に基づく当社の権利を終了させ若しくはその他の方法で減じさせる権利を有する可能性がある。
当社は、デリバティブ取引の清算義務に係る規制上の要件に一部起因して、様々な中央清算機関(以下「CCP」
という。)のメンバーでもあるため、CCPに対する当社の信用リスク・エクスポージャーは潜在的に増加すること
になる。1又は複数のCCPメンバーによる義務の不履行があった場合、当社は、かかる不履行により当該CCPが
被った損失の一部を支払わなければならない可能性がある。CCPは、その裁量で、当社が差し入れる必要のある
証拠金を変更することができるが、これはCCPに対する想定外のエクスポージャーが発生しかつ増大する可能性
があることを意味する。当社は、清算メンバーとして、当社が取引を清算する顧客による不履行のリスクにさら
されており、利用可能な担保でこれを補填することができない可能性がある。さらに、重要な市場参加者による
不履行があった場合、さらなるリスク及び潜在的な損失を被る可能性がある。
当社のデリバティブのエクスポージャーについての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこ
と。
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地政学的リスク
当社は、当社が事業を行う法域における多くの政治、経済、市場、レピュテーショナル、オペレーショナル、
法制、規制及びその他のリスクにさらされている。
当社は世界中で事業を展開しており、その地域には新興市場も含まれる。1ヶ国又は複数の国における経済的
又は地政学的ストレスは、地域的又は世界的にマイナスの影響を及ぼす可能性があり、とりわけ、市場のボラ
ティリティ、市場価値の下落及び経済産出量の減少をもたらす可能性がある。米国外の法域における事業とそれ
らから得られる収益は、通貨の変動、金融、社会又は司法不安、政府のリーダーシップの変更(選挙結果その他
によるものを含む。)、政府又は中央銀行の政策変更、接収、国有化及び/又は資産の没収、価格統制、高イン
フレ、自然災害、広範な健康上の緊急事態又はパンデミックの発生、資本統制、通貨のリデノミネーション・リ
スク、為替統制、政治・外交面での不利な展開、石油価格の変動並びに法律の改正により、損失を被るリスクを
負っている。さらに、保護主義的貿易政策並びに米国と重要な貿易相手国(特に中国及びEU)との間の貿易摩擦の
継続(関税の引上げが続き、かつその他の制限措置がとられ、景況感の悪化及び消費者信頼感の低下により域内
の取引量及び国内需要が大きく圧迫されるリスクを含む。)により、当社の事業及び収益が悪影響を受ける可能
性がある。これらのリスクは、新興市場において特に高まる。
当社が事業を展開する米国外の法域のいくつかは、成長鈍化若しくは景気後退、市場の不安定性及び/又は政
治不安によりマイナスの影響を受けており、今後も受ける可能性がある。ヨーロッパの政治・経済環境は、GDP
成長率の鈍化、一部のEU加盟国の債務に対する懸念、ドイツ及び英国等における景気後退リスクの高まりによ
り、依然として困難な状況にある。現在のヨーロッパの政治及び経済の不透明性は増大し、それにより市場のボ
ラティリティがさらに高まり、当社の事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、英国のEUからの
離脱及びかかる離脱条件の交渉が行われる移行期間に伴う不確実性の継続によっても、市場の著しいボラティリ
ティ及び地政学的な不安が生じる可能性があり、当社に悪影響が及ぶ可能性がある。
米国外の法域においてソブリン債の不履行又は評価減に係る潜在リスクにより、当社は甚大な損失を被るおそ
れがある。1つの国におけるリスクが当社のポートフォリオ成長機会を制約し、他の国々における当社の事業
(当社の米国における事業を含む。)にマイナスの影響を及ぼすことがある。市場及び経済のすべての混乱は、と
りわけ消費者の信頼感の水準及び個人消費、企業の投資及び雇用創出、破産比率、消費者債務及び社債の負担及
び不履行の水準、経済成長率、並びに資産価値といった要因に影響を及ぼす可能性がある。かかる不利な状況又
は展開は、当社に悪影響を与える可能性がある。
当社はまた、新興市場を含む米国外の法域に所在する企業及び政府が発行した有価証券にも投資し又はそれを
売買している。非米国有価証券の売買による収益も、前述の要因によって減少する可能性がある。さらに、非米
国市場、特に新興市場は通常米国市場よりも小規模で流動性が低く、変動が激しいため、収益の変動幅は大きく
なる場合がある。
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有価証券報告書
当社の非米国事業はまた、政府、証券取引所、規制当局、中央銀行及びその他の規制機関による広範囲の規制
に服している。多くの国において、金融サービス及び証券業に適用される法律及び規則は、不確定であり、また
変化を続けている。そのため、当社があらゆる市場における地域法の要件を確実に判断すること又は様々な法域
における多数の規制当局との関係性を管理することが困難な場合がある。当社が特定の市場における地域法を遵
守し続けること及び当社と規制当局との関係性を管理することができない潜在的可能性により、費用が増加し、
当社の組織構造が変更される可能性があり、当該市場における当社の事業及び経営成績並びに当社のレピュテー
ション全般に悪影響が及ぶ可能性がある。
米国外の法令に加えて、当社の国際事業は、米国の法律の規定にも服する。例えば、当社の事業は、収賄・汚
職、マネー・ロンダリング防止及び経済制裁に関する米国及び米国外の法律及び規則に服しているが、これらは
法域によって異なることがある。資金流通が加速し、新たな流通手段が出現した場合、資金移動を追跡すること
がますます困難になり、金融犯罪のリスクが高まる可能性がある。当社がこれらの法律上の要件を遵守すること
ができるかは、当社が探知、報告及び分析の機能を継続的に改善することができるかに左右される。
米国では、米国政府の債務不履行及び/又は格下げの可能性を高めてきた債務上限及び財政赤字に対する懸
念、並びに連邦政府機関の閉鎖の長期化が世界経済及び銀行システムに悪影響を及ぼす可能性があり、また当社
の流動性等、当社の財政状態にも悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、財政政策、金融政策又は規制上の方針
が変更された場合、当社のコンプライアンス費用が増加し、当社の事業運営、組織構造及び経営成績に悪影響が
及ぶ可能性がある。当社は、テロ活動やその脅威、それらに対応して米国や外国政府がとる行動、国家が支援す
るサイバー攻撃若しくはキャンペーン及び/又は軍事的衝突を含む地政学的リスクにもさらされている。当該リ
スクは、米国内外における景気及び経済情勢に悪影響を及ぼす可能性がある。
米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオについての詳細は、「第3 3 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「米国外向けポートフォリオ」を参照の
こと。
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英国国民投票及び予定されている英国のEU離脱により、当社は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、ヨーロッパ、中東及びアフリカにおいて、主に英国、フランス及びアイルランドの子会社を通じて事
業を営んでいる。2019年12月31日に終了した事業年度において、英国を含むヨーロッパ、中東及びアフリカにお
ける当社の事業は、収益合計(支払利息控除後)の約6%を占めた。
2020年1月31日、英国は、正式にEUから離脱した。離脱後は移行期間に入り、その間に英国とEUは、貿易協定
及びその他両者の将来の関係に関連する条件について交渉する予定である。移行期間は、2020年12月31日に終了
する予定である。かかる交渉及び貿易その他の協定の最終的な影響及び条件は依然として不明であり、為替変動
及び貿易関係によるものを含め、短期及び長期的に世界経済及び市場のボラティリティ、並びに地域規模及び世
界規模での金融市場の混乱が生じる可能性がある。英国とEUが移行期間内に貿易その他の事項について合意に達
するとの保証も、合意に達しなかった場合に移行期間が延長されるとの保証もできない。さらに、移行期間の終
了までに、国境を越えた金融サービスの実施並びに既存の金融取引及び契約の取扱いに関するものを含め、貿易
協定その他について合意に達しなかった場合、地政学的な不確実性及び/又は市場のボラティリティが高まる可
能性がある。英国の離脱又は移行期間の終了に起因する不確実性により、経済情勢、通貨市場を含む金融市場及
び消費者の信頼感に悪影響が及んだ場合、又は最終的に合意される貿易協定その他について顧客、カウンター
パーティ及び金融市場の準備が整っていない場合若しくは貿易協定その他について合意に達しないまま移行期間
が終了した場合、当社の事業、経営成績、財政状態及び/又は経営モデルが悪影響を受ける可能性がある。
当社はまた、様々な法律、規制及び規制当局に服しているため、EUにおける当社の主要な銀行業務及びブロー
カー/ディーラー業務の拠点を英国外に設立した結果、追加の費用を負担しかつ/又は税務上不利な影響を受け
る可能性があり、当社のEUにおける事業、経営成績及び経営モデルに悪影響が及ぶ可能性がある。さらに、当社
の子会社がそれに基づき移行期間後も英国及びEUにおいて商品及びサービスを提供し続ける法律上及び規制上の
枠組みが変更された場合、追加のコンプライアンス費用が生じ、税務上不利な影響又は当社の経営成績に悪影響
が及ぶ可能性がある。英国外における当社のEU事業についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の
「英国のEU離脱」を参照のこと。
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事業運営リスク
当社又は第三者(その下流サービス提供者及び金融サービス業界を含む。)のオペレーション・システム若しく
はセキュリティ・システム又はインフラの障害又は侵害は、当社の主要な事業運営及び顧客サービスを混乱さ
せ、その結果、規制リスク、マーケット・リスク、プライバシー・リスク、流動性リスク及びオペレーショナ
ル・リスクのエクスポージャーが生じ、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、当社に法的損
害を負わせるか又は当社のレピュテーションを損なう可能性がある。
潜在的オペレーショナル・リスク・エクスポージャーは当社の組織全般に存在し、第三者(その下流サービス
提供者を含む。)及び金融サービス業界のインフラとの相互作用並びにそれらへの依存の結果として存在する。
当社又は第三者のオペレーション・システム若しくはセキュリティ・システムのインフラ(コンピューター・シ
ステム、新たな技術、データ管理及び内部プロセスを含む。)は、当社の運営にとって不可欠である。当社は
日々の継続的な業務において当社の従業員及び第三者に依存しており、これらの者が、人為的過誤、違法行為若
しくは不正行為又はシステム若しくはインフラの障害若しくは侵害の結果、当社をリスクにさらす場合がある。
さらに、当社又は当社と相互関係を有する若しくは当社が依拠する第三者の財務、会計、データ処理及び通
信、ストレージ、バックアップ又はその他の運用若しくはセキュリティに関するシステム及びインフラは、完全
に又は部分的に当社又は当該第三者の支配が及ばない事象を含む複数の要因の結果、適切に操業することができ
ないか若しくは使用不能となるか又は損傷を受け、取引処理能力又はサービス供給能力に悪影響を及ぼす可能性
がある。また、電子取引プラットフォーム及びアルゴリズム・プラットフォームの悪用又は障害等、コンピュー
ター及びネットワークの停止が長期化し、その結果、当社の主要な事業運営及び顧客サービスが混乱することも
あり得る。当社において、電気、遠隔通信その他主要な物理的インフラの機能停止、主要なハードウェア及びソ
フトウェアについて新たに特定された脆弱性、老朽化したインフラの故障、技術プロジェクトの実施による問
題、地震、竜巻、暴風雨及び洪水等の自然災害、広範な健康上の緊急事態又はパンデミック、並びに局地的又は
より規模の大きい政治的又は社会的問題により発生する事象(テロを含む。)も生じる可能性があり、いずれも長
期にわたる業務機能の停止につながる可能性がある。
当社は、当社のオペレーションを支え、当社のオペレーションの柔軟性を強化するため、訓練、手続、バック
アップ・システム及びその他のセーフガードを導入する措置を講じているが、当社の事業運営能力は、システム
障害をもたらしかつ金融サービス業界のインフラの一部又は全部が利用できなくなるようなシステム上のサイ
バー・キャンペーン等、当社又は当社と相互関係を有する若しくは当社が依拠する第三者(その下流サービス提
供者を含む。)を対象とした深刻な障害により悪影響を受ける可能性がある。第三者のシステム及び金融サービ
ス業界のインフラに関してバックアップ・システム及びその他のセーフガードを導入する当社の能力は、当社自
身のシステムに関する場合と比較してより制限される。
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バックアップ・システムが利用可能で、これを使用した場合、当社の主要システムほどの迅速なデータ処理を
行うことができない可能性があり、データがバックアップされない可能性もある。当社は、当社のオペレーショ
ン及び発展をサポートし、世界的に適用あるすべての法律、規則及び規制を遵守するために、当社が依拠してい
るシステムを継続的に更新している。かかる更新には著しい費用が必要となり、新たなシステムの導入及び既存
のシステムとの統合に伴うリスクが生じ、これには事業の中断も含まれる。当社のオペレーション・システム若
しくはセキュリティ・システム又はインフラの障害又は侵害により当社の主要な事業運営及び顧客サービスが混
乱した場合、当社は規制リスク、マーケット・リスク、プライバシー・リスク及び流動性リスクにさらされ、当
社の経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶとともに、当社が法的損害を負うか又は当社のレピュテーションが損
なわれる可能性がある。
サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は当社若しくは第三者における技術上の障害は、当社の事
業の運営、リスクに対するエクスポージャーの管理又は事業の拡張に関する能力に悪影響を与え、機密若しくは
専有情報の漏洩若しくは悪用をもたらし、当社の事業運営及びセキュリティに関するシステム並びにインフラを
維持及び更新する当社の費用を増加させ、当社の経営成績、流動性及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、当
社に法的損害を負わせるか又は当社のレピュテーションを損なう可能性がある。
当社の事業は、当社のインフラ、コンピューター及びデータ管理システムのセキュリティ、統制及び有効性に
大きく依存するのみならず、当社と相互関係を有する、当社が依拠する又は当社の顧客の個人情報若しくは口座
情報にアクセスできる当社の顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者(その下流サービス
提供者、金融サービス業界及び財務データ収集会社を含む。)のそれにも大きく依存している。当社の事業は、
当社のコンピューター及びデータ管理に係るシステム及びネットワークにおける機密、専有、個人及びその他の
情報の効率的なアクセス管理並びに安全な収集、処理、送信、保存及び回収に依存するとともに、第三者のコン
ピューター及びデータ管理に係るシステム及びネットワークにおける機密、専有、個人及びその他の情報の効率
的なアクセス管理並びに安全な収集、処理、送信、保存及び回収に依存している。また、当社のネットワーク、
商品及びサービスを利用するために、当社の従業員、顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の第
三者は、当社のネットワーク及び統制環境外にある個人のモバイル機器又はコンピューター機器を用いることが
増えており、それら自身もサイバーセキュリティに係るリスクにさらされている。
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当社、当社の従業員及び顧客、規制当局並びにその他の第三者は、定期的にサイバー攻撃の標的となってお
り、また引続きこれらの標的となる可能性が高い。これらのサイバー攻撃は、蔓延し進化しており、これには、
コンピューター・ウイルス、悪質なコード若しくは破壊的なコード(ランサムウェア等)、フィッシング攻撃、
サービス拒否、又は情報等のセキュリティ侵害の戦術が含まれ、これにより当社、当社の従業員、当社の顧客若
しくは第三者の機密、専有及びその他の情報(知的財産を含む。)の未承認の公表、収集、モニタリング、悪用、
紛失若しくは破壊若しくは盗難が発生する可能性、システムへの損害又はその他の方法で当社若しくは当社の顧
客若しくはその他の第三者のネットワーク・アクセス若しくは国内外の業務に重大な混乱が引き起こされる可能
性がある。サイバー攻撃が発達し続けるにつれて、当社は保護手段の修正若しくは強化を図るため、情報セキュ
リティ上の弱点若しくは深刻な事態を調査及び改善するため、並びに当社の対応力及び復旧力を高めるため、相
当の追加的資源の投入が必要になる可能性がある。サイバー攻撃は急速に変化しているため、当社のシステムの
整合性の保護並びに統制、処理、方針及びその他の保護手段の実施に相当な労力をかけているにもかかわらず、
当社はサイバー攻撃又は情報若しくはセキュリティの侵害を予測することはできない可能性があり、かかる攻撃
又は侵害に対処するために効果的な予防策又は防衛策を実施することができない可能性もある。最先端の内部統
制環境でさえも、不正アクセスを受けやすい。内部アクセス管理に不備があった場合、機密データの漏洩又は無
許可の公開につながるおそれがある。標的型のソーシャルエンジニアリング攻撃はより高度化しており、予防す
ることが非常に困難である。
当社のサイバーセキュリティに係るリスク及びエクスポージャーは高まる一方であり、その理由としてとりわ
け、サイバーの脅威は進化し蔓延するものであること、当社の規模、金融サービス業界及び経済全般における役
割が大きいことが挙げられる。金融サービス業界は、特に、第三者の財務データ収集会社を含む新しい技術の普
及、並びに金融取引を実行するためのインターネット及び遠隔通信技術の使用により、リスクにさらされてい
る。例えば、顧客がサービスを受けたい時に顧客の希望する方法でサービスを提供するため当社が引続き自動
化、人工知能及びロボット工学を活用し、インターネット・バンキング及びモバイル・バンキング・商品(モバ
イル決済その他インターネット又はクラウドを利用した商品及びアプリケーションを含む。)を増やし、さらに
遠隔接続性ソリューションを開発する予定であることも、当社のサイバーセキュリティに係るリスク及びエクス
ポージャーを高める。
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さらに、当社が継続的に当社のベンダー及び規制当局を含む第三者に機密情報を伝送し、かかる第三者は継続
的にかかる情報を蓄積していること、当社の地理的展開及び国際的影響力、当社業務の一部をアウトソーシング
していること、サイバーテロの脅威、外部の過激派組織(状況によっては政治目的の推進を図る国家の支援を受
けた行為者を含む。)、並びにシステム及び顧客勘定の更新及び転換により、リスク・エクスポージャーが高ま
る。したがって、サイバーセキュリティ並びに当社のシステム、コンピューター、知的財産及び専有情報、ソフ
トウェア、データ及びネットワークを攻撃、損壊及び不正アクセスから保護するために設計された当社の制御、
処理及び実務の開発及び強化の継続は、引続き当社の最優先すべき課題である。また、サイバーセキュリティに
係るリスクは、犯罪組織、ハッカー、テロ組織、敵対外国政府、不満のある従業員又はベンダー、活動家及びそ
の他の外部当事者(企業スパイ活動に関与している者を含む。)による活動の巧妙化にも一部起因し、近年大幅に
増大した。サイバー攻撃において使用される技法は頻繁に変化し、これらの攻撃又はそれに伴うセキュリティ侵
害は、検出されるまでに長期間にわたり継続する可能性がある。漏洩した情報の範囲、程度、量及び種類を当社
が判断するには相当の時間を要する可能性があり、その時には、当社への影響並びに事業を通常の状態に回復・
復旧させるための措置を把握することが困難になっている可能性がある。
当社は、顧客、及び当社と取引関係がある、当社の事業活動を促進若しくは有効化するために依拠する、又は
当社の顧客が依拠する第三者(その下流サービス提供者及び金融サービス業界を含む。)に関連した間接的な技
術、サイバーセキュリティ及びオペレーション上のリスクも抱えている。かかる第三者には、カウンターパー
ティである金融機関、財務データ収集会社、決済機関、取引所及び清算機関等の金融仲介機関、ベンダー、規制
当局、重要なインフラ(インターネット・アクセス、電力等)の提供者、並びに当社が取引処理を提供する小売事
業者が含まれる。金融機関及びシステム技術の統合、相互依存及び複雑化が進んだ結果、1又は複数の金融機関
又は第三者若しくはその下流サービス提供者のシステム又はデータに深刻な品質低下、削除又は打撃をもたらす
1件の技術上の障害、サイバー攻撃又はその他の情報等のセキュリティ侵害がカウンターパーティ又はその他の
市場参加者(当社を含む。)に重大な影響を及ぼす可能性がある。かかる統合、相互連結及び複雑化は、異なるシ
ステムを多くの場合急速に統合する必要があるため、個別ベース及び業界全体ベースの両方において、操作の不
具合のリスクを増大させる。第三者(その下流サービス提供者、金融サービス業界のインフラ又は財務データ収
集会社を含む。)における技術上の障害、サイバー攻撃若しくはその他の情報等のセキュリティ侵害、停止又は
制限が生じるならば、とりわけ毎日の事業活動の遂行、取引の成立、当社顧客へのサービス提供、リスクに対す
る当社のエクスポージャーの管理又は当社の事業拡大を行う当社の能力に悪影響が及ぶ可能性があり、当社の従
業員、顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者の個人、専有若しくは機密情報の悪用若し
くは滅失につながる可能性があり、又は詐欺若しくは不正取引につながる可能性がある。さらに、かかる事象が
あった場合、その旨が当社に適時に開示されない可能性がある。
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今日まで、当社には技術上の障害、サイバー攻撃又はその他の情報等のセキュリティ侵害(その対象が当社で
あるか第三者であるかを問わない。)に関連する重大な損失その他の重大な影響は発生していないが、サイバー
の脅威のリスクを監視し軽減するために整備されている当社の統制及び手続が十分であるとの保証も、当社が今
後かかる重大な損失又は影響を被らないとの保証もできない。サイバー攻撃又はその他の情報等のセキュリティ
侵害(その対象が当社であるか第三者であるかを問わない。)により、重大な減収若しくは損失が生じるか又はそ
の他の悪影響を受ける可能性がある。さらに、当社のシステムに対するサイバー攻撃が成功したとの一般認識に
より(かかる認識が正しいか否かを問わず)、当社の顧客、及び当社と取引関係がある第三者からの評判が損なわ
れる可能性がある。当社はサイバー保険に加入しているものの、当社が被る可能性のある責任若しくは損失をか
かる保険でカバーすることができるとの保証も、保険金額が十分であるとの保証もできない。
また、システム・セキュリティの浸透又は迂回が成功した場合、当社は、当社の顧客及び事業機会の喪失、顧
客預金の引出し、コンピューター及びネットワーク障害の長期化による当社の重要な事業運営及び顧客サービス
における混乱、当社の知的財産、専有情報若しくは機密情報及び/若しくは当社の従業員、顧客、サプライ
ヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者等の特定の当事者の機密、専有若しくは個人情報の悪用若しくは
滅失、又はそれらのコンピューター若しくはシステムへの損害といったマイナスの影響を受ける可能性がある。
その結果、米国及び海外の適用あるプライバシー法及びその他の法律に対する違反となり、訴訟エクスポー
ジャー、規制当局による罰金、制裁又は介入、当社のセキュリティ対策に対する信頼の喪失、レピュテーション
の毀損、弁済又はその他の補償的費用、並びに追加的コンプライアンス費用を被り、当社の内部統制又は開示統
制が不十分となる可能性がある。これらの事象のいずれかが生じた場合、当社の経営成績、流動性及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のモーゲージ・ローンの買戻し債務又は第三者からの買戻し請求により、損失がさらに発生する可能性が
ある。
当社及び当社の旧来企業は、多額の住宅モーゲージ・ローンを売却してきた。これらの売却に関連して、当社
又は当社の子会社若しくは旧来企業の一部は、様々な表明保証を行ってきた。これらの表明保証の違反により、
当社が当該モーゲージ・ローンの買戻しを行うか、又はその他の補填を行うか若しくはカウンターパーティに対
しその他の救済を提供することを要求される可能性がある。2019年12月31日現在、当社には107億ドルの未解決
の買戻し請求(重複する請求を除く。)があり、これには訴訟が開始されずに出訴期限が経過した請求は含まれて
いない。
2019年12月31日現在、表明保証エクスポージャーに基づく義務に関する当社の債務は18億ドルであった。当社
はまた、表明保証エクスポージャーに関して発生が見込まれる損失の見積額を、訴訟に関して発生が見込まれる
損失と合算し、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」に開示している。計上済債務及び発生が見込まれる
損失の見積額は、現在入手可能な情報、重要な判断及び変動する可能性のある複数の仮定に基づくものである。
当社が将来において和解するとの保証も、和解したとしても過去の和解条件が今後の和解条件を予測する上で依
拠できるものであるとの保証もできない。将来、当社の計上済債務及び発生が見込まれる損失の見積額を超えた
表明保証に関する損失が発生する可能性があり、その場合、かかる損失は当社の経営成績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
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さらに、当社の表明保証エクスポージャーに関する計上済債務及びこれに対応して発生が見込まれる損失の見
積額には、抵当権実行業務及び関連費用を含めたサービシング関連の特定の損失、不正行為、補償、又は証券法
に関連する請求(住宅モーゲージ担保証券に関する請求を含む。)は考慮されていない。以上の事項の1つ又は複
数に関する損失が、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社の表明保証エクスポージャーについての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「オフバランスシート契約及び契約債務」における「表明保証」及び連
結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
住宅モーゲージ証券化及び他の事業体が所有する住宅モーゲージ・ローンのサービサーとしての義務を履行で
きない場合、当社がサービサーとしての立場において被る可能性のあるその他の損失とともに、当社のレピュ
テーションを毀損し、当社のサービシング費用を増大させ、又は当社の経営成績に悪影響を与える可能性があ
る。
当社及び旧来企業は、第三者証券化ビークル及びその他の投資家に代わりモーゲージ・ローンのサービシング
を行っている。当社がそのサービサー又はマスター・サービサーとしての義務について重大な違反を行った場
合、かかる違反が、通知のなされた後、指定の期間内に治癒しなかった場合は、当社は契約解除の対象となるこ
とがあり、そのため当社のサービシング収入が失われることになる。また、当社はサービサー又はマスター・
サービサーとして、当社の義務に係る故意の失当行為、不誠実、重大な過失又は当社の未必の故意による懈怠を
含む当社の行為又は不作為に関する失敗の責任を負う場合がある。これらの違反のいずれかが発生したと認識さ
れた場合、当社のレピュテーションを毀損し、当社のサービシング費用を増大させ、又は当社の経営成績に悪影
響を与える可能性がある。さらに、抵当権実行に関して当社は、根拠書類における不正行為により、又は抵当権
実行の行為の有効性につき、借り手により異議申し立てされた場合若しくは裁判所決定により抵当権実行プロセ
スにおける過失若しくは不備を理由として覆された場合にもまた、費用又は損失を被る可能性がある。当社はま
た、抵当権実行を規律する州法を遵守するために必要な書類の処理過程における遅延又は不備の疑いに関連し
て、費用又は損失を被る可能性がある。
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GSE の構造の変更並びにGSE、政府及び民間市場の関係の変化は、当社の事業運営に変更をもたらし、当社の事
業に悪影響を及ぼす可能性がある。
2019年度中、当社はファニーメイ(以下「FNMA」という。)及びフレディマック(以下「FHLMC」という。)に対
して約35億ドルの債権を売却した。FNMA及びFHLMCは現在、それぞれ保管管理者の管理下にあり、その主たる当
局である連邦住宅金融庁(以下「FHFA」という。)が保管管理者として行為している。2019年9月、財務省は、
FNMA及びFHLMCの資本再編を行い、それらを保管管理下から除外し、市場におけるGSEの役割を縮小する旨の提案
を公表した。これらの提案が完全に採択されるとの保証はなく、また、かかる保管管理下の状態がいつ終了する
かについて予測することはできない。GSEの提供するモーゲージ商品が制限されるなど、市場におけるその役割
が縮小された場合、当社は、別の資金調達源を探し、当社のバランスシート上に追加のローンを保持し、連邦住
宅貸付銀行の制度を通じて資金調達を行い、又は民間金融機関による証券化を通じてローンの証券化を行うこと
を余儀なくされる可能性がある。財務省が行政提案を公表し、FHFAがGSEの引受基準を統一して共通の証券化プ
ラットフォームを構築するための措置を講じたものの、当社は、資本再編又は保管管理下からの除外の実施、そ
の時期、又は住宅市場におけるGSEの将来の立場に関連する法制若しくは規則の制定に係る提案の内容について
予測することはできない。したがって、GSEの将来については、依然として不透明である。
これらの進展により、当社の有価証券ポートフォリオ、資金水準及び流動性、並びに経営成績に悪影響が及ぶ
可能性がある。
当社のリスク管理体制はリスクを軽減し、損失に繋がる潜在的な原因を減少させるにあたり有効でない可能性
がある。
当社のリスク管理体制は、当社のリスク及び損失を最小限に抑えるように設計されている。当社は戦略リス
ク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク
及びレピュテーショナル・リスク等の当社が負うリスクのタイプについて効率的かつ一貫した方法による特定、
評価、監視、報告及び統制に努めている。当社は、トレーディング・ポジションから利益を得る当社の能力と、
潜在的損失に対する当社のエクスポージャーとの調和を図るモデル及び予測、ヘッジの戦略及び手法を含め、幅
広くまた多様な統制及びリスク軽減手法を有するが、損失となるリスクを統制し軽減する当社の能力は、新しい
リスク及び未知のリスクを含むすべてのリスクを特定し、リスクの時期を予測し、有効なヘッジ戦略を適用し、
正しい仮定を行い、データを正確かつ効率的に管理・集計し、リスクを評価・管理するためのリスク管理モデル
を開発する当社の能力によって本質的に制限されている。
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当社のリスク管理能力は、効果的なリスク管理を可能にし、リスクについて適切な検討、評価及び迅速な対応
を確保するために、当社が当社のリスク管理プログラムのすべての要素を一貫して実行し、当社全体でリスクを
適切に管理する文化を育て維持し、第三者、その下流サービス提供者及びベンダーに関するリスクを管理するこ
とができるかによって制限される。不透明な経済情勢、金融サービス業界の法的及び規制当局の監視の強化及び
金融サービス業界内の変化、技術変化の速度、会計及び市場の動向、従業員による方針、価値観及び当社のリス
ク体制の不遵守、並びにその他の事態の推移の中でもとりわけ当社のオペレーションの複雑化は、当社のリスク
の水準を上昇させる可能性がある。このため当社は、変化に対応できないこと又はリスクを適切に予測、管理、
統制又は軽減できないことにより、損失を被る可能性がある。
当社のリスク管理の方針及び手続についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「リスク管理」を参照のこと。
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規制リスク、コンプライアンス・リスク及びリーガル・リスク
当社は国内外において、政府による包括的な法律制定及び規制の対象となっている。このため営業費用が影響
を受けており、さらに当社の事業を変更することが要求される可能性がある。さらに、当社は、その時々の政府
当局との間の一定の和解、命令及び合意に服しており、当社のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・
リスク、コンプライアンス費用及び営業費用は増加する可能性がある。
当社は、米国連邦法及び州法、並びに当社が事業を行う様々な法域における法律に基づく包括的な規制(強化
された複雑な経済制裁体制を含む。)の適用対象となっている。かかる法令により、当社の既存事業は著しい影
響を受けており、また当社の既存事業の範囲が制限され、当社が提供する商品及びサービスを含む特定の事業機
会を追求する当社の能力が制限され、特定の手数料及び価格が引き下げられ、又は当社の商品及びサービスが顧
客にとってより高額となる可能性がある。
現行の法令並びに規制当局(米国の財務省、FRB、OCC、消費者金融保護局(CFPB)、金融安定監視委員会
(FSOC)、FDIC、労働省、SEC及び商品先物取引委員会(CFTC)、並びに外国の規制当局及びその他の政府当局を含
む。)による最終的な規則制定、指針及び解釈を遵守するために、当社は引続き、当社の事業、業務、法的主体
としての構造、並びに資本及び流動性の管理に関する方針、手続及び統制を調整している。また、当社は現在提
案、適用又は検討されているものを超えた規制上の要件(金融改革法及び英国のEU離脱に関する規則制定を含
む。)に将来服することになり得る。すべての法令による、当社の事業、業務及び収益性への累積的影響は、ま
だ不透明である。そのため、当社は、事業計画策定の際に、提案されている規則の範囲及び要件に関して一定の
仮定を行う必要がある。これらの仮定が不正確であることが判明した場合、当社の規制上のリスク、コンプライ
アンス・リスク、規制上の費用及びコンプライアンス費用が増加する可能性があり、またレピュテーションの毀
損の可能性が高まる可能性がある。さらに、米国及び海外の規制による施策は一致することがあるが、米国外の
規制及び施策は、米国における現行の又は提案されている規制と異なるか又は矛盾することがあり、その場合、
コンプライアンス・リスクが発生し、費用が増加する可能性がある。
当社に係る規制当局の健全性監督当局は、当該規制当局に当社の行動を指示する広範な権限及び裁量権を付与
し、それにより当該規制当局は金融サービス業界全般に対する積極的な監視、検査及び調査の役割を担ってい
る。しかしながら、規制上の焦点は、特に金融サービス業界に適用される法令に限定されていないが、データ管
理及びプライバシー、マネー・ロンダリング防止、腐敗行為防止及び経済制裁に関するものを含め、様々な業界
及び法域に適用される法律及び規則にも及んでいる。さらに、当社は、当社のプライバシー方針の遵守並びに当
社の従業員、顧客、サプライヤー、カウンターパーティ及びその他の第三者等の特定の当事者の個人情報の開
示、収集、使用、共有及び保護に関する米国及び海外の法律、規則及び規制(一般データ保護規則(以下「GDPR」
という。)及びカリフォルニア州消費者プライバシー法(以下「CCPA」という。)を含む。)に服しており、これに
違反した場合には、訴訟、規制上の罰金及び強制措置の対象となる可能性がある。さらに、国内外の新しく制定
され、改訂され続けるデータ・プライバシー法の対象となる可能性が高く、その場合、コンプライアンス費用、
訴訟費用、規制上の罰金及び強制措置について追加費用が発生することになる。
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当社に係る規制当局及びその他の政府当局は、その強制執行権限の一環として、特に民事又は刑事の制裁金又
は損害賠償金を査定し、停止命令又は除去命令を出し、差止め命令処分を行う権限を有する。当社及び他の金融
機関が訴訟手続及び調査の和解のために支払う金額は、場合によっては、多額であり、今後も上昇する可能性が
ある。政府当局が、かかる和解の一環として、刑事抗弁又はその他特別な条件を要求したこともあり、このよう
な場合には、レピュテーションが毀損し、顧客を喪失し、資本市場へのアクセスが制限され、一定期間にわたり
特定の事業を営むこと又は特定の商品を提供することができない等、重大な影響を受けることがある。
当社並びにその従業員及び代表者の行動は、全法域で規制当局による監視の対象となっている。さらに、当社
の事業の世界的視野及び世界の規制環境の積極性と相まって、米国の連邦及び州の規制及び施行体系が複雑であ
ることから、単一の事象若しくは慣行又は関連する一連の事象若しくは慣行に起因して、米国における複数の連
邦・州機関又は異なる法域の複数の規制当局その他政府組織による、重複する調査及び規制手続が多く発生する
可能性がある。加えて、当社が関与している事業活動に関連する金融サービス業界の他のメンバーによる行為
は、規制当局又はその他の政府当局による調査の対象となることがある。照会、調査、訴訟及び手続への対応
は、その案件の最終的な結果にかかわらず、時間及び多額の費用を要し、当社の経営上層部が当社の事業に集中
できなくなる可能性がある。かかる手続の最終的な結果を予測又は推測することは当該手続の終盤まで困難であ
り、数年かかる可能性がある。
当社は現在、政府機関及び規制当局との間で締結した和解、命令及び合意の条件に服しており、将来、追加的
な和解、命令又は合意にも服する可能性がある。かかる和解、命令又は合意により、一般的に、当社の手続及び
統制を強化し、当社の事業ライン内のリスク管理及び統制機能を拡大し、技術に投資し、多くのリスク管理、統
制及びコンプライアンス担当職員を追加採用することが要求されるため、当社は、多額の営業費用及びコンプラ
イアンス費用を負うこととなる。さらに、当社が対象となっている規制当局との和解、命令又は合意の要件を満
たすことができないか、又は、より一般的には、当社に係る規制当局及びその他の政府当局により設定された厳
重な基準を満たすリスク管理及び統制の手続及び手順を維持することができない場合、当社は、さらなる和解、
命令又は合意の対象となり、さらなる罰金、制裁金及び損害賠償金を支払うか、又は当社の事業が重大な規制上
の制限を受けることを余儀なくされる可能性がある。
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当社は、適用ある法律、政策及び手続を特定し、評価し、これについて報告するために適切なリスク管理及び
コンプライアンスのプログラムを導入してきたと自負するものの、コンプライアンス・リスクは、特に新しく制
定され、改訂され続ける法律、規則及び規制に当社が対応していくことにより引続き存在する。さらに、米国の
大統領政権及び議会について将来見込まれる変更により生じる米国の財政・金融及び規制政策の変更は、継続的
な規制上の不確実性をもたらす。当社のリスク管理及びコンプライアンスのプログラムが、コンプライアンス・
リスクにうまく対応するために常に実行されるとの保証はない。当社は、第三者にも依拠しているが、これによ
りコンプライアンス・リスク及びリーガル・リスクにさらされることがある。将来において法的措置又は規制措
置が講じられた場合、及びかかる変化又は措置により当社の又は当社が依拠する第三者(その下流サービス提供
者を含む。)の事業若しくは業務の変更が要求された場合、収益が著しく減少し、追加のコンプライアンス費用
及びその他の費用を負うこととなり、当社の収益性が低下し、当社の提供する商品及びサービスが限定され又は
特定の事業機会を追求する当社の能力が制限され、当社は特定の事業の売却若しくは縮小を余儀なくされ、当社
の保有する資産の価値が影響を受け、価格の引上げを余儀なくされるため当社商品に対する需要が低下し、当社
の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。また、司法上及び規制上の手続並びにその他の不測の事態が随時生じる可
能性があり、それらが罰金、規制上の制裁措置、制裁金、衡平法上の救済措置、及び当社の事業慣行の変更をも
たらす可能性がある。その結果、当社はコンプライアンス費用及び営業費用の増大に直面しており、また引続き
直面する見込みであり、そのために当社の経営成績が悪影響を被る可能性がある。
当社は、訴訟、規制措置及び政府措置に起因する潜在的な責任により、重大な財務リスク及びレピュテーショ
ナル・リスクにさらされている。
当社はその事業において大きなリーガル・リスクを負っている。当社及び他の金融機関に対する請求の件数並
びに訴訟及びその他の紛争並びに規制上の手続及び政府の手続における損害賠償、制裁金及び罰金の請求金額は
依然として高い。当社に対する、予想を上回る訴訟及び調査に係る費用、重大な法的責任又は規制措置若しくは
政府措置は、当社の事業、財政状態(流動性を含む。)及び経営成績に不利な影響を及ぼし、かつ/又はそのレ
ピュテーションを大きく損なう可能性がある。当社は引続き、関連する権利及び責任についてカウンターパー
ティとの訴訟及びその他の紛争(契約に基づく補償の請求を含む。)を多く経験している。消費者、顧客及びその
他のカウンターパーティは、引続き訴訟を起こす傾向にある。特に、当社を含む金融機関は、引続き、様々な商
品及び市場について反競争的行為であると主張する請求(連帯責任による3倍損害賠償を請求する米国反トラス
ト法集団訴訟を含む。)の対象となっている。さらに、規制当局は、監督の重点を執行(法律違反及び顧客からの
損害の主張に関するものを含む。)に置いてきた。例えば、米国の規制当局及び政府機関は、金融機関に対す
る、金融機関改革救済執行法、虚偽請求取締法、消費者信用機会均等法、公正住宅法及び反トラスト関連諸法に
基づく請求を追求してきた。かかる請求では、多額の損害賠償、また場合によっては3倍損害賠償が請求される
ことがある。広範な規制、規制コンプライアンスの負担、訴訟、並びに規制及び政府による執行とともに、規制
環境の継続する進展が不透明である世界情勢は、営業費用及びコンプライアンス費用並びにオペレーショナル・
リスク及びコンプライアンス・リスクに影響を及ぼし、一定の商品及びサービスを引続き提供する当社の能力が
制限又は停止される可能性がある。
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さらに、従業員による違法行為(不当行為又は不法行為を含む。)又はその他の不公正、欺瞞的、不当又は差別
的な商慣行は、訴訟及び政府による規制上の強制措置のみならず、重大なレピュテーションの毀損につながるお
それがある。
訴訟及び法的規制問題についての詳細は、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
米国の連邦銀行規制当局が、当社に対して当社の規制上の自己資本、TLAC、長期債務又は流動性の要件を引き
上げる可能性があり、その結果、適格有価証券を追加発行すること、又はその他の措置を講じること(会社の資
産を売却すること等)が必要となる可能性がある。
当社は、米国の規制当局による自己資本及び流動性に関する規制に従っている。これらの規制は、とりわけ、
自己資本が充実している機関とみなされるための最低要件を定めるものである。当社の被保険預金機関である子
会社のいずれかが、適用ある規制当局の自己資本規則に基づき自己資本が充実している状態を維持することがで
きなくなった場合、FRBは、当社に対して、かかる被保険預金機関を自己資本が充実している状態に回復させる
ことに合意するように要求する。かかる合意の期間中、FRBは当社の活動に対して制限を課すことがある。当社
がかかる合意を締結若しくは遵守することができない又はかかる合意の条件を遵守することができない場合、
FRBは当社の活動に対して、1956年銀行持株会社法に基づき認められた活動を停止するよう当社に対して要求す
ることを含め、一層厳しい制限を課すことがある。
しばしば自己資本及び流動性規制の導入及び変更が行われる。規制当局がTLAC及び長期債務の要件等の自己資
本規制の強化、規制上の自己資本の計算方法の変更又は流動性基準の強化を行う可能性がある。当社のG-SIBの
サーチャージは現在の見積りを上回る可能性があり、また当社はカウンターシクリカルな資本バッファーの適用
対象となっており、かかる数値は現状ではゼロに設定されているものの、規制当局により引き上げられる可能性
がある。2018年に、FRBが、自己資本規制にストレス資本バッファーを導入する提案を発表したが、これが採用
された場合には、当社の規制上の自己資本の要件が引き上げられる可能性がある。規制上の自己資本比率の重要
な要素は、当社のリスクウェイト資産及び当社のレバレッジ・エクスポージャーの算定であるが、これらは増大
する可能性がある。また、バーゼル銀行監督委員会は、リスクウェイト資産を測定する主要な方法を改定し、こ
れには信用リスクに関する標準的アプローチ、オペレーショナル・リスクに関する標準的アプローチ及び内部モ
デルの利用制限、並びに修正された標準的アプローチに基づく資本フロアが含まれている。米国銀行規制当局
が、バーゼル銀行監督委員会による改正を反映するよう米国のバーゼル3規則を更新する可能性がある。
さらに、安定調達比率の要件が提案されたが、かかる要件は当社及び当社の被保険預金機関子会社に適用さ
れ、より長期の流動性リスクを対象とする。これらの提案による影響は依然として不透明であるが、当社の資本
ポジション及び流動性ポジションに悪影響が及ぶ可能性がある。2019年において、米国銀行規制当局が、カウン
ターパーティの信用リスクに関する標準的アプローチについてまとめた最終規則を公表した。これは、規制上の
自己資本規則に基づくデリバティブ契約のエクスポージャー金額の算定について更新するものである。最終規則
は、2020年4月1日に発効し、2022年1月1日より強制適用される。この規則は、最終的に施行されると、当社
の資本ポジションに悪影響を及ぼす可能性がある。
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FRBは、年1回行っているCCARの一環として、FRBが作成した仮想の経済シナリオを用いて、当社の事業の一部
についてストレス・テストを実施している。かかるシナリオは当社のCCARストレス・テストの結果に影響する可
能性があり、この場合、当社の配当金及び株式の買戻しに影響するCCAR資本計画等、年1回行っているCCARの提
出における当社の規制上の自己資本の見積額にも影響する可能性がある。当社が当社の株主に資本を還元するこ
とができるか否かは、当社が年1回提出しているCCARに対するFRBの回答に大きく左右される。当社が年1回提
出しているCCARにつきFRBが異議を唱えた場合、又は提案した配当金若しくは株式買戻しの金額につきFRBが異議
を唱えた場合、当社の株主に対する還元額が減少する可能性がある。
規制上の自己資本及び流動性基準の変更及び遵守により、当社の事業が影響を受ける可能性がある。これは、
当社が資産の流動化、借入の増加、追加的な株式若しくはその他の有価証券の発行、一定の事業の停止若しくは
変更、会社の資産の売却又は流動性の高い資産の保有を要求されることによってであり、これらは当社の経営成
績に悪影響を及ぼすおそれがある。FRBが当社のCCAR資本計画に反対した場合には、当社は配当の支払若しくは
増額又は有価証券の買戻し等の資本活動が禁止される可能性がある。
詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「資本管
理」における「規制上の自己資本」及び連結財務書類注17「規制上の要請及び制限」を参照のこと。
会計基準の変更又は会計方針の適用に関する仮定は当社に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の会計方針及び会計方法は、その財政状態及び経営成績を記録し報告する基礎となる。かかる方針の一部
では、当社の資産又は負債及び経営成績の報告された評価に影響を及ぼす可能性のある見積り及び仮定の使用が
必要であり、これらは経営陣に本質的に不確実な事項について難しく、主観的で複雑な判断を行うことを要求す
るため、かかる方針は重要な意味を持つものである。かかる仮定、見積り又は判断が正しくなされなかった場
合、当社は過去の会計期間における財務書類の修正再表示を求められる可能性がある。会計基準の設定者及び会
計基準の解釈者、SEC、銀行規制当局並びに当社の独立登録会計事務所はまた、様々な基準がどのように適用さ
れるべきかについて従前の解釈若しくは立場を変更するか又はさらには従前と逆の解釈若しくは立場をとる可能
性がある。こうした変更を予測することは難しい一方、かかる変更によって当社がその財務書類を作成し報告す
る方法は影響を受ける可能性がある。また場合によっては新規又は改正後の会計基準を遡及的に適用することが
必要とされ、この結果当社は過去の会計期間における財務書類を修正する必要が生じる可能性がある。当社の重
要な会計方針及び最近の会計の変更についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「複雑な会計予測」及び連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を
参照のこと。
当社は、米国及び米国外の税法及び規則の変更により悪影響を受ける可能性がある。
2017年12月、大統領は、税制改革法(以下「改正税法」という。)に署名し、法律として成立させた。これは、
特に、法人所得税の法定税率を35%から21%に引き下げるほか、当社の米国外における事業活動に係る課税を変
更するなど、連邦所得税法を大幅に改正するものであった。
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さらに、当社は英国において繰延税金資産純額を有し、これは主に繰越欠損金からなり、長い年数にわたり一
部の子会社により実現される見込みである。税法又はその他の重大な要因に関する不利な展開(欧州の資本市場
の長期にわたる状況の悪化又は当社の英国子会社のEUにおける事業遂行能力の変更等)により、経営陣は、当社
の英国の繰延税金資産純額に係る評価性引当金は必要ない、という現在の結論に対する再検討及び変更又はその
いずれかを迫られる可能性がある。
米国及び/又はその他の国の政府当局が、当社に悪影響を及ぼすような形でさらなる税法改正を行う可能性が
あり、これには改正税法の一部が今後改正される可能性も含まれる。
レピュテーショナル・リスク
当社のレピュテーションの毀損は、当社の競争力及び事業の見通しを含む当社の事業に悪影響を与える可能性
がある。
当社が顧客、投資家及び従業員を惹きつけ、保持する力は、当社のレピュテーションに影響される。
当社のレピュテーションの悪化は、役員、取締役若しくは従業員による違法行為、非倫理的行為、セキュリティ
侵害、訴訟又は規制の結果、報酬慣行、特定の売買又は投資戦略を推奨するにあたっての適切性又は合理性(当
社の研究及びモデルの信頼性を含む。)、並びに顧客に対して特定の取引を禁止すること及び販売慣行等の様々
な原因によっても生じ得る。また、当社のレピュテーションは、商品を提供できないこと、サービス及び品質が
当社の顧客及び地域により要求される基準を下回ること、コンプライアンス違反、技術変化に対応若しくは効率
的なデータ管理を維持できないこと、サイバー・インシデント、内部統制への対応不備、個人、専有若しくは機
密情報の想定外の漏洩、当社の環境、社会及びガバナンスの実務及び開示に対する認識、利益相反及び受託者義
務違反並びに当社の顧客、カウンターパーティ及び第三者(ベンダーを含む。)の行為によっても損なわれる。金
融サービス業界一般による行動又は業界の特定のメンバー若しくは個人による活動もまた当社のレピュテーショ
ンに悪影響を与える可能性がある。さらに、従業員、マスコミその他によりソーシャルメディアに悪評又は否定
的な情報が掲載された場合、それが事実上正確であるか否かを問わず、当社の事業の見通し又は財務業績に悪影
響が及ぶ可能性がある。
当社はプライバシー、顧客確認要件、データ保護(GDPR及びCCPAを含む。)、国境を越えたデータ移動及びその
他の事項に関し、複雑かつ発展していく法律及び規制に服している。消費者及び商業上のプライバシーの適切な
範囲についての原則は、法域の違いにより、大幅に異なっており、また消費者及び商業上のプライバシーの定義
及び範囲に関する規制当局及び一般の期待は、依然流動的であり得る。これらの法律は、様々な法域により、当
社の現在若しくは将来の実務と調和しないような解釈及び適用、又は互いに矛盾するような解釈及び適用がなさ
れる可能性がある。当社又は第三者(その下流サービス提供者若しくは財務データ収集会社を含む。)の所持する
顧客の個人、機密若しくは専有情報の取扱いを誤ったか、悪用したか若しくは管理を誤った場合、又はかかる情
報について迅速に若しくは十分に対応しなかった場合、当社は規制リスク、レピュテーショナル・リスク及びオ
ペレーショナル・リスクに直面する可能性があり、これにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可
能性がある。
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当社が潜在的な利益相反を適切に特定し管理することを怠った場合、当社はレピュテーションの毀損を被る可
能性がある。当社が、顧客との間のさらに増加する取引、義務及び利益を通じて事業活動を拡大するにつれて、
潜在的な利益相反の管理はさらに複雑化してきている。利益の相反を適切に対処していないか又は対処していな
いとみなされた場合は、顧客が当社の商品及びサービスを利用したいという意欲に影響が及ぶか又は訴訟の提起
若しくは強制措置が執行される可能性があり、それらは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が前述及びその他の課題(オペレーショナル・リスク等)に対処していないか又は対処していないとみなさ
れた場合、当社及びその事業の見通しに悪影響を及ぼす可能性があるレピュテーショナル・リスクが生じ得る。
これらの課題のいずれかでも適切に対処することができない場合は、さらに規制上の制限を受け、リーガル・リ
スクが増大し、レピュテーションが損なわれ、このため何よりも訴訟及び賠償金額の規模及び数が増大するか又
は当社に強制措置の執行、罰金及び制裁金が課される可能性があり、当社が関連費用及び支出を負担する可能性
がある。レピュテーショナル・リスクについての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の「レピュテーショナル・リスク管理」を参照のこと。
その他のリスク
当社は金融サービス業界における著しい、かつ増大する競争に直面している。
当社は競争の激しい環境で事業を展開しており、顧客サービス、提供商品及びサービスの質及び種類、技術、
価格、レピュテーション、貸出金及び預金の利率、貸出限度額並びに顧客の利便性等、多くの要因に基づいて当
社が競争している国内外の市場において、国内の及び世界的な金融機関並びに新規参入者との競争の激化に直面
すると考えられる。さらに、規制環境の変化は、地理的要因による自己資本及び流動性の要件を考慮した場合、
当社に競争上の不利益をもたらすことがある。例えば、米国の規制当局は、場合によっては、米国外の機関に適
用される要件よりも厳格な自己資本及び流動性の要件を採用している。当社が新規事業分野及び新規地理的地域
に進出する限り、当社はより多くの経験並びに当該市場の顧客、規制当局者及び業界参入企業とより堅固な関係
を有する競合企業と対抗しなければならない可能性があり、当社の競争力に悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、新たな技術及び進歩並びに電子商取引の拡大により、他の金融機関との地理的障壁及び通貨障壁が低
くなり、預金取扱機関以外でも伝統的に銀行の取扱商品であった商品やサービスを提供することが容易になり、
また非伝統的な金融サービス提供者及びテクノロジー企業は、電子証券取引、マーケットプレイス貸出、財務
データ収集及び決済処理(リアルタイム決済プラットフォームを含む。)をはじめとする電子的及びインターネッ
トによる金融ソリューション及びサービスの提供において伝統的な金融サービス企業と競合することができるよ
うになった。さらに、顧客は、当社が投機的又は危険なものと考える分野(例えば、仮想通貨)の事業に従事し又
は商品を提供している他の市場参加者と事業を行うことを選択する可能性がある。競争の増加により、当社の商
品及びサービスの価格若しくは与信基準の引下げへのプレッシャーが生じ、当社の技術の質及び提供の改善を図
るために追加投資が必要となり、かつ/又は当社の市場シェアの減少が生じ、又は当社顧客の当社との取引意欲
に影響が及び、当社の利益にマイナスの影響を与える可能性がある。
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当社がその商品及びサービスを日々進歩する業界の水準及び消費者の趣向と合わせて発展させることができな
かった場合、当社の事業に損害を与える可能性がある。
当社のビジネスモデルは、複数の販売チャネルを通じた多岐にわたる金融商品と金融サービスの提供を行う、
多様化された事業構成を基準としている。当社の事業の成否は、当社及び当社の第三者ベンダーが商品、サービ
ス及び技術を日々急速に進歩する業界の水準及び顧客消費者の趣向に合わせて発展させ、開発することができる
か否かに影響される。商品及びサービスをより魅力的な条件(より高い預金金利等)で提供すること及び低コスト
の投資戦略を提供することに係る競合者からの圧力はますます激化しているため、当社の収益を増加させる能力
及び/又は効率的に競合する能力が影響を受ける可能性がある。また、法的及び規制上の展開が市場勢力図に影
響を及ぼす可能性がある。さらに、市場勢力図は、従来銀行の取扱商品であったものをより高い利率で若しくは
手数料なしで、又はその他代替商品を提供する、預金取扱機関以外の機関の増加に影響されることがある。この
ために、取引高の減少又はスプレッドの縮小により、当社の純預貸利鞘に加え、手数料ベースの商品及びサービ
スからの収益が減少する可能性がある。
さらに、分析機能、セルフサービスのデジタル取引プラットフォーム、インターネットによるサービス、ブ
ロックチェーン・システム等の分散型台帳、仮想通貨及び決済システム等の新しい技術の普及と急速な進化によ
り、当社が成長し、遠隔接続性ソリューションに加え、オンライン及びモバイル・バンキング・チャネル戦略を
開発するとともに、当社の既存の商品及びサービスを変更、適応させるために、多大な費用が必要となる可能性
がある。当社は、新商品や新サービスの展開若しくは導入、新商品や新サービスについて当社の既存の取扱商品
への統合、消費者の行動、選好、支出、投資及び/若しくは貯蓄傾向の変化への対応若しくは適応、商品やサー
ビスの市場への浸透、商品及びサービスを低価格で提供することへの圧力に対応した費用削減、又は確実な固定
客の獲得や維持を適時に行うことができるとも、これに成功するとも限らない。当社又は当社の第三者ベンダー
が商品及びサービスを日々進歩する業界の水準及び消費者の趣向と合わせて発展させることができなかった場
合、当社の事業に損害を与える可能性があり、当社の経営成績及びレピュテーションに悪影響が及ぶ可能性があ
る。
当社が有能な従業員を惹きつけ、保持する力は当社の事業の成功に不可欠であり、これができない場合は当社
の事業の将来性及び競争力を損なう可能性がある。
当社の業績は高度な技能を有する個人の能力及び努力に大きく左右される。金融サービス業界内及び金融サー
ビス業界外の有能な人材の獲得競争は、激化している。当社の競合他社には、米国の機関及び金融機関に課され
るものとは異なった報酬及び雇用の規制に服する米国外に拠点を置く機関及びその他の機関が含まれる。
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有能な人材を惹きつけ、保持するために当社は市場水準の報酬を付与しなければならない。大手金融機関とし
て、当社はFRB、OCC、FDIC及び世界のその他の規制当局による報酬慣習(それらは当社の競合他社に影響を与え
る場合も与えない場合もある。)に対する制限の対象となることがある。EU及び英国の規則により、上級従業員
を対象とした一定の形式の変動報酬は制限され、クローバック条項が適用される。立法又は規制により現在課さ
れる業務執行役員への報酬に対する制限又は将来課され得るかかる制限は、有能な従業員を惹きつけ、保持する
当社の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社の上級従業員に支払われた当社の年間インセンティブ
報酬の相当部分は最近数年、長期株式報奨の形式で支払われた。したがって、かかる報酬の最終的な価値は、権
利が確定した時点での当社の普通株式の価格に依存する。当社が引続き有能な個人を惹きつけ、保持できない場
合には、当社の事業の将来性及び競争力が悪影響を受ける可能性がある。
当社のモデル及び戦略をもってリスクを適切に予測及び管理することができない場合、当社はオペレーション
上の損害、レピュテーションの毀損及び金銭的損害を被る可能性がある。
当社は、損失を予測し、収益を予想し、信用リスク、カントリー・リスク、マーケット・リスク、オペレー
ショナル・リスク及び戦略リスクに必要な自己資本を測定及び評価し、当社の事業及び財政状態を評価し管理す
るために独自のモデルを使用している。これらのモデルは、当初使用前の個別検証、成果分析及びベンチマーキ
ングによる継続的なモニタリング等の監督並びに定期的な再検証を必要とするものである。モデルは、過去の傾
向及び簡略化した仮定を使用し、経済的及び財務的な成果が不確実であり、人工知能に依拠するアプリケーショ
ンの利用による新たなリスクがあるため、特有の制限に服する。
当社のモデル及び戦略は、特に市況の悪化が激しい場合又はストレス事由が発生した場合に、過去のパターン
の限定性、極端な又は予期せぬ市場動向又は顧客行動及び非流動性により、将来の業績を十分に予測できない可
能性があり、その場合にそれらの有効性が制限されることがある。当社が当社のマーケット・リスク・エクス
ポージャーを評価し管理するために用いるモデルはまた、様々な資産クラスの価格又はその他の市場指標の中で
それらの相互関係の程度についての仮定を反映するものであり、次の景気後退を表すものではなく、リスク管理
に関して過去データを用いることに伴う限界を際立たせる。当社のモデルは、当社がそれを適切に監督し、審査
及び監視のプロセスにおいてその欠陥を見つけることができない場合、当社のモデルに誤ったデータ、仮定、評
価、算式若しくはアルゴリズムが含まれていた場合又はモデルを実行している当社のアプリケーションが予定ど
おりに機能しなかった場合に有効ではなくなる可能性がある。効果的な統制、ガバナンス、監視及びテストを確
保し、新たな技術及び自動化プロセスを導入するために当社が講じた措置にかかわらず、当社のモデル及び戦略
をもって既存の及び進化するリスクを適切に予測及び管理することができない場合、当社はオペレーション上の
損害、レピュテーションの毀損及び金銭的損害を被る可能性がある。
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データの管理及び集計を適切に行うことができない場合、当社はリスク及びビジネス・ニーズに対応すること
ができず、当社の日常業務、重大な報告及び戦略的意思決定において過誤が生じ、不正確な財務報告、規制上の
報告及び営業報告を行うこととなるおそれがある。
当社は、効率的なリスク報告及び管理を図るため、正確、迅速かつ完全にデータを管理、集計、解釈及び利用
する当社の能力に依拠している。データの管理、集計、解釈及び利用の方法については、当社の方針、プログラ
ム、手順及び慣行に規定されている。当社は、当社の方針、プログラム、手順及び慣行を継続的に更新し、自動
化、人工知能及びロボット工学等の新しい技術を導入している一方で、当社のデータ管理及び集計の手順におい
ては、人為的過誤、システム障害又は制御不全等の不具合が生じる可能性がある。データ及び情報の効率的な維
持管理並びにデータ及び情報の正確、迅速かつ完全な集計を行うことができない場合には、その品質及び信頼性
に影響が及び、当社の既存の及び新たなリスクを管理する能力、正確な財務報告、規制上の報告及び営業報告を
行う能力並びにビジネス・ニーズの変化、戦略的意思決定及び日常業務に対応する能力が制限される可能性があ
る。効果的、効率的かつ統制されたデータ管理を確立し維持することができない場合、当社の商品を開発し、顧
客との関係を構築する能力に悪影響が及び、当社のレピュテーションが損なわれる可能性がある。
ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)をはじめとするIBOR及びその他の金利又は指標の改革及び
これらに関する不確実性は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、その結果、当社のレピュ
テーションが損なわれる可能性がある。
英国の金融行動監視機構(FCA)は、2017年に、参加銀行に対するLIBORレートの提出の要請及び義務付けを2021
年以降廃止することを発表した。2021年以降はLIBORが現行ベースで継続されるとの保証はなく、LIBORが2021年
までに変更されるか又はそれ以降廃止されるという相当なリスクがある。この発表は、財務ベンチマークの改革
及びより一般的には短期銀行間貸出市場における変化と同時に、LIBORをはじめとするIBOR、及び「ベンチマー
ク」として機能するその他の金利若しくは指標が廃止される可能性又は実際に廃止されることに関して重大な不
確実性をもたらした。かかるベンチマークは、世界の金融市場及び当社の事業において広く使用されている。特
に、LIBORは、モーゲージ、消費者ローン、商業貸出金及び企業向け貸出金、デリバティブ、変動金利債券並び
にその他の金利変動型商品及び金融商品等、当社の商品及び契約の多くにおいて使用されている。これらの商品
及び契約の想定元本総額は、当社の事業にとって重要である。これらの改革及び措置により、ベンチマークの計
算に使用する将来の規則及び手法に関して重大な不確実性が生じ、新たなベンチマーク若しくは改革後のベンチ
マークがそれらの代替する廃止されたベンチマークとは異なる実績を示し、既存のベンチマークが消滅するか、
利用できなくなり若しくは代表的なものではなくなり、又はその他完全には予測できない影響が生じる可能性が
あり、その場合、当社は様々な財務リスク、オペレーショナル・リスク及びリーガル・リスクにさらされる。
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LIBOR及びその他のIBORに代わる特定のARRが提案されている。例えば、FRB及びニューヨーク連邦準備銀行に
より招集された民間市場参加者及び公的部門事業体のグループである代替参照金利委員会は、米ドルLIBORに代
わるものとして担保付翌日物調達金利(SOFR)を推奨した。しかしながら、IBORからARRへの市場の移行は複雑で
あり、様々な種類の商品及び世界の金融市場全体に及ぶものである。ARRがIBORの代替として適切であるとの保
証も、IBORを基礎とし又はIBORと連動している既存の資産及び負債につきARRへの移行が成功するとの保証も、
世界の金融市場における当該ARRの採用時期、その統合及び受入れの度合いについての保証も、当該ARRの将来に
おける利用可能性及び代表性についての保証もない。IBOR(特にLIBOR)を参照する当社の商品及び契約には、指
定金利(IBORを含む。)の後継金利(ARR及び/又は適用されるスプレッド調整を含む。)について、いつ選択又は
決定されるかを確定する文言を含めることができる。当社の商品及び契約は、基準を満たした場合に、後継金利
の選択に関して計算代理人(当社の場合もある。)に裁量を付与する。金融サービス業界がIBORの廃止にどのよう
に対応するか、及び/又はIBORが金融商品の参照金利として認められなくなることについての相当な不確実性
は、最終的に、当社のIBORベースの商品及び契約の適切な解釈を巡り顧客との紛争及び訴訟につながる可能性が
ある。したがって、ARRに関する不確実性は、当社の事業、業務及び財政状態に繰り返しかつ無期限に影響を与
え続ける可能性がある。
LIBORをはじめとするIBORの廃止により、当社は、IBORの廃止日以降に満期が到来するIBORベースの商品及び
契約(関連するヘッジ契約を含む。)について修正しなければならなくなる。これらの変更により、当社が保有す
る貸出金又は有価証券の利回り、当社が発行した有価証券に係る支払額、当社が締結したデリバティブに係る受
取額及び支払額、かかる貸出金、有価証券又はデリバティブの価値、かかる商品及び契約の取引市場、並びにリ
スクを管理するためにヘッジ・ツールを効率的に利用する当社の能力が、悪影響を受ける可能性がある。これら
の残存する一部のIBORベースの商品及び契約には、ARRへのフォールバック条項が含まれているが、当社の残存
する一部のIBORベースの商品及び契約には、フォールバック条項又はそれらの条件を変更するための修正を必要
とする適切なフォールバック・メカニズムは含まれていない。さらに、残存する一部のIBORベースの商品及び契
約については、影響を受けるすべての当事者がかかる変更に同意する必要があることから、変更が特に困難であ
る。
当社及びその他の市場参加者がIBORベースの商品及び契約を広範に使用していることを考慮すると、当社及び
その他の市場参加者が、IBORの公表停止又はその他の方法による廃止の時点で、残存するすべてのIBORベースの
商品及び契約について変更すること、又はIBORが廃止されたときに備えて十分な準備ができているとの保証はな
い。また、当社のIBORベースの商品及び契約における後継金利に関する既存の又は新たな規定に、適用あるIBOR
とそれに対応する後継金利との間の調整に関する適切な手法が含まれているとの保証も、後継金利の特性が、そ
の代替するベンチマークと類似しているか又はそれと経済的に同等のものを生み出すとの保証もない。例えば、
SOFR及びその他のARRは、それらが代替するベンチマークとは大きく異なる構成及び特性を有しており、その歴
史は浅いため、それらが代替するベンチマークに比べて長期的な実績が予測しにくい可能性がある。
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IBORからARRへの市場の移行に伴う変化又は不確実性により、数ある悪影響の中でも、残存するIBORベースの
商品及び契約のリターン、価格、流動性及び価値に悪影響が及び、当社の事業セグメント(特に、グローバル・
バンキング及びグローバル・マーケッツ)に関係のある市場が著しく混乱及び停止し、資本コスト及び資本への
アクセスが潜在的に増加し、訴訟その他の紛争のリスク(残存するIBORベースの商品及びカウンターパーティと
の契約の解釈及び法的強制力、又はそれらに関する当社の過去のマーケティング慣行又は開示に関連するものを
含む。)が増大し、かつ/又はARRへの移行に伴う費用が増加する可能性がある。さらに、ARRへの移行プロセス
により、費用が増加する可能性があり、またそれに対して経営陣の時間及び注意が当社の事業の他の分野から向
けられる可能性がある。
また、IBORからARRへの市場の移行により、デリバティブ及びヘッジ戦略をはじめとする当社のリスク特性及
びリスク管理戦略、モデル及び分析、評価ツール、商品デザイン及びシステム、統制、手続並びにオペレーショ
ンのインフラが変更される可能性がある。これは、提案されているARRの多くは歴史が浅いことを考慮すると、
難航すると思われ、潜在的な規制遵守、要件及び照会に関連する費用及びリスクが増加する可能性がある。その
他のリスクの中でも、様々な商品及び契約が、異なる時期又は異なる方法でARRに移行する可能性があり、その
結果として、当社は事業ライン又は商品ライン全体にわたって、重大な想定外の金利、価格又はその他のエクス
ポージャーに直面する可能性がある。現行のIBORからARRへの市場の移行に伴う改革及びこれに関する不確実性
並びにその他の要因(ARRへの移行の速度、ARRが市場で受け入れられるための具体的な条件及びパラメーター、
ARRベースの商品の価格及び取引市場における流動性、1つ又は複数のARRへの移行及びそのための適切なシステ
ム及び分析機能を開発する当社の能力を含む。)は、当社の事業(顧客にサービスを提供し、市場シェアを維持す
る能力を含む。)、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、当社のレピュテーションが損なわれ
る可能性がある。
2019 年新型コロナウイルス感染症
上述のリスク要因は、とりわけ「広範な健康上の緊急事態又はパンデミック」により当社の事業、経営成績及
び財政状態に影響を及ぼし得るマーケット・リスク、信用リスク、地政学的リスク及び事業運営リスクの各リス
ク要因につき記載している。2020年3月11日に、世界保健機関は新型コロナウイルス感染症(いわゆるCOVID-19)
の大流行を世界的なパンデミックであると宣言した。COVID-19のパンデミックに関連する状況は当社の2019年度
様式10-Kの提出後に変化したため、以下は上述のリスク要因を補足するものである。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、重大な世界的景気後退を引き起こし、当社の事業
及び経営成績に悪影響を及ぼしており、今後も引続き悪影響を及ぼすと予想され、またCOVID-19のパンデミック
による米国経済及び/又は世界経済、当社の事業、経営成績及び財政状態への将来的な影響は不確実である。
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COVID-19のパンデミックを受けて、当局は、COVID-19の感染拡大及び影響を抑えようと、渡航の禁止及び制
限、隔離、自宅待機命令、並びに閉鎖を含む事業活動の制限等、多くの措置を実施している。これらの措置は、
とりわけ、世界的な経済活動を著しく制限するものであり、それにより、世界的なサプライチェーンが混乱し、
資産評価額が下落し、失業及び不完全雇用が著しく増加し、特定の証券の市場における流動性が低下し、金融市
場、エネルギー市場及びコモディティ市場において著しいボラティリティ及び混乱が生じている。また、これら
の措置は、企業、市場参加者、当社のカウンターパーティ及び顧客、並びに米国経済及び/又は世界経済に長期
にわたり悪影響を及ぼしており、今後も引続き悪影響を及ぼす可能性がある。
このマクロ経済環境は、現在の経済状況が継続した場合又は悪化し続けた場合に、当社の事業及び経営成績に
継続的に悪影響を及ぼすものと予想される。そのような悪影響には、当社の商品及びサービスに対する需要の低
下、低金利の長期化、資産管理手数料の減少、ボラティリティの上昇に起因する市場流動性の低下による販売及
びトレーディング収益の減少、営業損失を含む非金利費用の増加、並びに消費者及び商業信用の借り手の財政状
態の悪化(資産及び担保価値の下落を含む。)に起因する貸倒損失の増加(これにより当社の貸倒引当金繰入額及
び純貸倒償却額が引続き増加する可能性がある。)が含まれるが、これらに限定されない。当社の貸倒引当金繰
入額及び純貸倒償却額は、エネルギー市場及びコモディティ市場においてボラティリティが継続した場合にも影
響を受けることがある。さらに、当社の流動性及び/又は規制上の自己資本は、顧客による預金の引出し、資本
市場及び信用市場におけるボラティリティ及び混乱、外国為替相場のボラティリティ、顧客による与信枠の実行
の継続、並びに当社の信用格付の引下げの可能性により悪影響を受けるおそれがある。また、社内外の情報技術
インフラ障害、従業員の疾病発生率の増加、又は当社従業員若しくは業務に対する政府の規制等により、遠隔地
からの業務遂行がうまくいかなくなった場合、当社の事業の継続性に悪影響が及び、当社の事業に混乱が生じる
可能性がある。COVID-19のパンデミックは、引続き米国経済及び/又は世界経済に悪影響を及ぼし、かつ/又は
当社の事業、経営成績若しくは財政状態に悪影響を及ぼす限り、本項記載のその他のリスクの蓋然性及び/又は
規模を増大させる可能性もある。
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COVID-19のパンデミックによる経済及び市場の状況に対応して、各国政府及び中央銀行を含む規制当局は、世
界経済を支えるために財政・金融の両面での景気刺激策の提供に向けて動いている。米国では、FRBが、とりわ
け、フェデラル・ファンド金利及び連邦準備銀行の窓口貸出金利を引き下げ、短期金融市場、レポ取引、コマー
シャル・ペーパー、社債、米国財務省証券及び政府機関モーゲージ担保証券等の特定の証券市場において流動性
を促進するためのプログラムを実施し、COVID-19に係る不払いによるローンの条件変更に関する監督上の期待を
明確にし、米国企業に直接融資するためのプログラムを発表し、カウンターパーティの信用リスクに関する銀行
規制及び現行の予想信用損失会計基準に対する期待を明確にした。さらに、大統領が、給与保証プログラム・医
療促進法、2兆ドル規模の新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法、ファミリー・ファースト新型コロ
ナウイルス対策法及び新型コロナウイルス対策補正予算法の4つの経済刺激法案に署名し、法律として成立させ
た。米国以外の政府及び中央銀行も同様の措置を講じ、又は法律を制定している。しかしながら、これらの措置
により世界経済が刺激されるとの保証も、当社が事業を行っている市場又は経済圏における景気後退の継続が回
避されるとの保証もない。政府及び規制当局が講じるこれらの措置及びその他の措置に当社が参加し、これらを
実施することにより、レピュテーションの毀損を被る可能性があり、また集団訴訟を含む訴訟、又は規制上の及
び政府による措置及び手続の対象となっており、今後も引続き対象となる可能性がある。かかる措置により、当
社は不利な判決、和解、罰則及び罰金を受ける可能性がある。
COVID-19のパンデミック及びこれに関連するリスクは世界的に進展しているため、当社はこれを引続き注意深
く監視する。現在発生しているCOVID-19の規模及び期間、COVID-19のさらなる発生の蓋然性、COVID-19のパンデ
ミックに対応して政府当局及び/又はその他の第三者が講じる今後の措置、並びに世界経済及び当社の事業及び
経営成績への将来的な直接・間接の影響は、極めて不確実である。COVID-19のパンデミックにより、世界又は国
内の景気後退が長期化し、又は現在よりも長期にわたって経済状況に影響が及ぶ可能性があり、当社の事業、経
営成績及び財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
過去の期間の数値の一部は、当期の表示に一致させるために組み替えられている。本セクションにわたり、当
社は一定の頭字語及び略語を使うことがあり、これらについては用語解説で定義されている。
エグゼクティブ・サマリー
事業の概要
当社はデラウェア州法人であり、銀行持株会社及び金融持株会社である。本書において、「当社」とは、当社
単体、当社及びその子会社、又は当社の一定の子会社若しくは関係会社を指すことがある。当社の主たる業務執
行部署は、ノース・カロライナ州シャーロット市に所在する。米国中及び海外市場における当社の銀行子会社及
び多様なノンバンク子会社を通じて、当社は、様々な銀行系及びノンバンク系金融サービス及び商品を、コン
シューマー・バンキング、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」と
いう。)、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの4つの事業セグメントを通じて提供してお
り、残りの業務をその他の事業に計上している。当社は、その銀行業務を主として、バンク・オブ・アメリカ・
ナショナル・アソシエイション(以下「バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ」又は「BANA」という。)の営業免許
において営んでいる。2019年12月31日現在、当社は2.4兆ドルの資産を有し、約208,000名の従業員を擁してい
た。
2019年12月31日現在、当社は米国全土、その海外領土及び約35の国々における事業を通じて顧客にサービスを
提供していた。当社のリテール・バンキングの設置範囲は、米国の人口の約90%をカバーし、また約4,300のリ
テール・フィナンシャル・センター、約16,800台のATM、並びに29百万超のアクティブ・モバイル・ユーザーを
含む38百万超のアクディブ・ユーザーを有する最先端のデジタル・バンキング・プラットフォーム
(www.bankofamerica.com)を通じて、約66百万の消費者及び中小企業顧客に対してサービスを提供している。さ
らに当社は、約3百万の中小企業主に対して業界をリードする支援を提供している。当社のウェルス・マネジメ
ント事業は、3.0兆ドルの顧客資産を有しており、投資管理業務、ブローカー業務、銀行業務、信託業務及び退
職給付関連のあらゆる種類の商品を通じて顧客のニーズに応えるため個別仕様のソリューションを提供してい
る。当社は法人及び投資銀行事業においても世界的なリーダーであり、幅広い資産の種類にわたり取引を行って
おり、世界中の法人、政府、機関及び個人にサービスを提供している。
最近の動向
資本管理
2019年度において、当社は、当社の取締役会(以下「取締役会」という。)による買戻しの承認に従い、281億
ドルの普通株式の買戻しを行った。詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
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加盟店取扱共同事業
当社の加盟店処理業務の大部分は、2009年に設立され、当社が49%の持分を保有する合弁会社により行われて
いる。当該合弁会社は、持分法適用投資として会計処理されている。2019年7月29日に、当社は、共同事業パー
トナーに対し、現行の契約期間終了時に共同事業を終了し、それ以降は自社の加盟店サービスの戦略を追求する
予定である旨の通知を行った。さらに、当社及び共同事業パートナーは、少なくとも2023年6月までは共同事業
加盟店に対して商品及びサービスを途切れることなく提供することに合意している。これらの措置の結果、当社
は、2019年9月30日に終了した3ヶ月間において、その他一般営業費に含まれる21億ドルの非現金税引前減損損
失を計上した。上記のとおり、当社は自社の加盟店サービスの戦略を追求する予定であり、これは2020年度第3
四半期に開始される見込みである。この戦略に基づいて、当社は、当該事業による収益及び費用について(持分
法に基づき合弁会社の利益に対する当社の持分割合を認識するのではなく)連結損益計算書への計上を開始す
る。詳細は、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
英国のEU離脱
2020年1月31日、英国は、正式に欧州連合(以下「EU」という。)から離脱した。離脱後は移行期間に入り、そ
の間に英国とEUは、貿易協定及びその他両者の将来の関係に関連する条件について交渉する予定である。移行期
間は、2020年12月31日に終了する予定である。
当社は、ヨーロッパ、中東及びアフリカにおいて、主に英国、アイルランド及びフランスの子会社を通じて事
業を営んでいる。当社は、業務上の混乱を最小限に抑え、英国のEU離脱により想定されるあらゆる結果に備える
ために対策を講じているが、当社のカウンターパーティの対応及び関連する金融市場のインフラは当社の支配の
及ぶところではない。英国のEU離脱による世界経済への影響は依然として不透明であり、地域規模及び世界規模
での金融市場の混乱につながる可能性がある。当社は引続き、オペレーショナル・リスク、規制リスク及びリー
ガル・リスク等の潜在的なリスクを評価する。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
2017 年に英国の金融行動監視機構(以下「FCA」という。)が参加銀行に対するロンドン銀行間取引金利(以下
「LIBOR」という。)の提出の要請及び義務付けを2021年以降廃止することを発表したことを受けて、世界各国の
中央銀行及び規制当局は、LIBORをはじめとする銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)及びその他のベンチ
マーク金利に代わる適切な指標を選定し、財務ベンチマークに関連してより広く改革するための作業部会を設置
している。IBORの将来的な廃止は複雑なプロセスを伴い、これにより、適切な代替参照金利(以下「ARR」とい
う。)への移行に関して重大な不確実性が生じており、その結果、様々な世界金融市場において混乱が生じ、当
社の事業、業務及び業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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LIBOR をはじめとするIBORは、モーゲージ、消費者ローン、商業貸出金及び企業向け貸出金、デリバティブ、
変動利付債券並びにその他の金利変動型商品及び金融商品等、当社の商品及び契約の多くにおいて使用されてい
る。これらの商品及び契約の想定元本総額は、当社の事業にとって重要である。以前開示したとおり、当社は、
IBOR及びその他のベンチマーク金利からARRへの秩序ある移行を促進するために、上級経営陣主導の全社的なイ
ニシアチブを定めた。かかるイニシアチブの一環として、当社は引続き、予定されているLIBOR及びその他のベ
ンチマークの廃止又は不在に伴うリスクの特定、評価及び監視を行い、運営上の準備態勢の実現を図るために、
残存する2021年以降に満期が到来するIBORベースの商品及び契約並びに今後予定されている新たなARRベースの
商品及び契約の文書化並びに契約上の構造を評価し、これに対応する。さらに、当社は引続き、移行に伴う規制
上、税務上及び会計上の潜在的な影響(内国歳入庁及び財務会計基準審議会が公表及び/又は提案するガイダン
スを含む。)を評価し、ARRへの移行に関連して影響を受けた顧客を引き込み、ARRへの効率的な移行に向けた戦
略を策定するために、世界中の規制当局、業界作業部会及び事業者団体と積極的に関わっている。
また、当社は、ARRへの移行に向けてその経営モデル、システム、手続及び内部インフラの変更を行ってい
る。2019年に、当社は、 連邦準備制度理事会(以下「 FRB 」という。)及びニューヨーク連邦準備銀行により招集
された民間市場参加者及び公的部門事業体のグループである代替参照金利委員会が米ドルLIBORに代わる代替ベ
ンチマーク金利として推奨する新たな担保付翌日物調達金利(以下「SOFR」といい、米国財務省証券を担保とす
る翌日物資金貸借コストの広義の指標)に連動する商品の発行及び取引を支援する業務を開始した。また、2019
年に、当社は、SOFRに連動する債券を発行し、SOFRに連動する初のクレジット・ファシリティの1つを共同でア
レンジし、一部の新たなIBORベースの商品及び契約にフォールバック条項を導入した。当社は引続き、SOFRを含
むARRの動向及び使用を監視する。予定されているLIBOR及びその他のベンチマーク金利の置換についての詳細
は、「第3 2 事業等のリスク」中の「その他のリスク」を参照のこと。
財務ハイライト
連結損益計算書において、一定の資産負債管理(以下「ALM」という。)活動に関連する金額が、「その他の収
益」から、従前は「トレーディング勘定利益」といっていた「マーケット・メイキング及び類似する活動」に組
み替えられている。すべての過年度の表示期間は、この変更を反映しているが、それによる当社の非金利収益合
計又は当期純利益への影響はなく、事業セグメント別業績への影響もない。詳細は、連結財務書類注1「重要な
会計方針の要約」を参照のこと。
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表1 要約損益計算書及び主要財務情報
2019年 2018年
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 48,891 $ 48,162
非金利収益 42,353 42,858
収益合計(支払利息控除後) 91,244 91,020
貸倒引当金繰入額 3,590 3,282
非金利費用 54,900 53,154
税引前当期純利益 32,754 34,584
法人所得税費用 5,324 6,437
当期純利益 27,430 28,147
優先株式配当金 1,432 1,451
普通株主に配当可能な当期純利益 $ 25,998 $ 26,696
普通株式1株当たりの情報
利益 $ 2.77 $ 2.64
希薄化後利益 2.75 2.61
支払配当 0.66 0.54
収益指標
平均資産利益率 1.14 % 1.21 %
平均普通株主持分利益率 10.62 11.04
平均有形普通株主持分利益率(1) 14.86 15.55
営業効率 60.17 58.40
貸借対照表(年度末現在)
貸出金及びリース金融合計 $ 983,426 $ 946,895
資産合計 2,434,079 2,354,507
預金合計 1,434,803 1,381,476
負債合計 2,169,269 2,089,182
普通株主持分合計 241,409 242,999
株主持分合計 264,810 265,325
(1) 平均有形普通株主持分利益率は、非GAAP財務指標である。詳細及び一般に公正妥当と認められた会計原則に定義される最も近似する財務指標に
対応する調整については、後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
2019年度の当期純利益は、2018年度の281億ドル(普通株式1株当たり2.61ドル(希薄化後))と比較して、274億
ドル(普通株式1株当たり2.75ドル(希薄化後))となった。当期純利益の減少は、主として、現行の契約期間終了
時に加盟店取扱共同事業を終了する旨の通知に関連した、21億ドルの税引前減損損失による非金利費用の増加に
よるものであった。純受取利息の増加により一部減殺されたものの、貸倒引当金繰入額の増加及び非金利収益の
減少も、当期純利益の減少の要因であった。
2017年度と比較した2018年度の連結及び事業セグメント別の経営成績の説明及び分析については、当社の2018
年度有価証券報告書の「第一部 第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「財務ハイライト」及び「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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純受取利息
2019年度の純受取利息は、2018年度と比較して、729百万ドル増加して489億ドルとなった。2019年度の完全な
課税対象(以下「FTE」という。)ベースの純利回りは、2ベーシス・ポイント(以下「bps」という。)低下して
2.43%となった。純受取利息の増加は、主として貸出金及び預金の増加によるものであったが、長期物利回りの
低下により一部減殺された。当社は、2019年12月31日現在と比較して経済及び金利の環境が安定していると仮定
して、2020年度第1四半期及び第2四半期の四半期純受取利息は、金利の影響及び利息計上日が1日少ないこと
により、2019年度第4四半期と比較して減少すると予想している。四半期純受取利息は、利息計上日が1日増
え、貸出金及び預金の増加が見込まれることから、2020年度下半期において緩やかに増加すると予想される。純
利回り及びFTEベースについての詳細は、後述の「補足財務情報」を参照のこと。また、金利リスク管理につい
ての詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
非金利収益
表2 非金利収益
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
手数料:
カード収益 $ 5,797 $ 5,824
サービス手数料 7,674 7,767
投資及び仲介手数料 13,902 14,160
投資銀行事業収益 5,642 5,327
手数料合計 33,015 33,078
マーケット・メイキング及び類似する活動 9,034 9,008
その他の収益 304 772
非金利収益合計 $ 42,353 $ 42,858
2019年度の非金利収益は、2018年度と比較して、505百万ドル減少して424億ドルとなった。以下の項目は、重
要な変動を表している。
・ サービス手数料は、コンシューマー・バンキングにおける、2018年度の方針変更に起因する手数料の減少
及びATM取引量の減少を主因として、93百万ドル減少した。
・ 投資及び仲介手数料は、取引収益の減少及び運用資産(以下「AUM」という。)価格の低下を主因として258
百万ドル減少したが、AUMの流出入額によるプラスの影響及び市場評価の上昇により一部減殺された。
・ 投資銀行事業手数料は、アドバイザリー手数料の増加並びに株式及び債券の引受手数料の増加により、
315百万ドル増加した。
・ その他の収益は、468百万ドル減少した。その主因は、非コアの消費者ローンの売却益の減少、及び税務
上優遇されている投資の増加に伴うパートナー損失の増加であったが、債務証券売却利益の増加により一
部減殺された。
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貸倒引当金繰入額
2019年度の貸倒引当金繰入額は、2018年度と比較して、308百万ドル増加して36億ドルとなった。かかる増加
の主因は、2018年度の商業ポートフォリオにおけるエネルギー引当金の戻入れであったが、過年度貸倒償却済の
非コアの消費者向け不動産ローンの売却に関連して計上された回収額の影響により一部減殺された。貸倒引当金
繰入額についての詳細は、後述の「貸倒引当金繰入額」を参照のこと。
非金利費用
表3 非金利費用
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
報酬及び給付 $ 31,977 $ 31,880
事務所費用及び設備費 6,588 6,380
情報処理及び通信費用 4,646 4,555
製品配送及び関連取引費用 2,762 2,857
販売費 1,934 1,674
専門家報酬 1,597 1,699
その他の一般営業費 5,396 4,109
非金利費用合計 $ 54,900 $ 53,154
2019年度の非金利費用は、2018年度と比較して、17億ドル増加して549億ドルとなった。かかる増加は、主と
して前述の当社の加盟店取扱共同事業に関連した21億ドルの減損損失、並びに事業への投資に関連する費用(ブ
ランド関連のマーケティング費用を含む。)の増加及び訴訟費用の増加によるものであった。これらは、効率
化、連邦預金保険公社(以下「FDIC」という。)に係る費用の減少及び無形資産償却費の減少により一部減殺され
た。
法人所得税費用
表4 法人所得税費用
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
税引前当期純利益 $ 32,754 $ 34,584
法人所得税費用 5,324 6,437
実効税率 16.3 % 18.6 %
2019年度及び2018年度の実効税率は、当社の継続的税優遇措置による恩恵の影響を反映している。2019年度の
実効税率には、主として様々な税務上の係争事項の解決に係る税軽減も含まれていた。
2020年度については、その他の特別項目(unusual items)がなければ、実効税率は約18%となると当社は予想
している。
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貸借対照表の概要
表5 主要な貸借対照表情報
12 月31日現在
2019 年 2018 年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
資産の部
現金及び現金同等物 $ 161,560 $ 177,404 (9 )%
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券 274,597 261,131 5
トレーディング勘定資産 229,826 214,348 7
債務証券 472,197 441,753 7
貸出金及びリース金融 983,426 946,895 ▶
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 (9,416 ) (9,601 ) (2 )
その他のすべての資産 321,889 322,577
-
資産合計 $ 2,434,079 $ 2,354,507
3
負債の部
預金 $ 1,434,803 $ 1,381,476 ▶
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券 165,109 186,988 (12 )
トレーディング勘定負債 83,270 68,220 22
短期借入金 24,204 20,189 20
長期債務 240,856 229,392 5
その他のすべての負債 221,027 202,917
9
負債合計 2,169,269 2,089,182 ▶
株主持分 264,810 265,325
-
負債及び株主持分合計 $ 2,434,079 $ 2,354,507 3
資産
2019年12月31日現在、資産合計は約2.4兆ドルであり、2018年12月31日現在から796億ドル増加した。資産の増
加は、預金の増加を主な資金源とする、貸出金及びリース金融並びに債務証券の増加を主因とした。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、売戻条件付購入有価証券への短期余剰資金の投資、債務証券並びに貸出金及びリース
金融の増加により、158億ドル減少した。
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券
フェデラル・ファンド取引は、預金準備金を短期ベースで貸し出すことを伴う。借入有価証券又は売戻条件付
購入有価証券は、顧客取引の便宜を図るため、金利スプレッドを得るため並びに決済用及び担保用の有価証券を
取得するために用いられる担保付貸借取引である。フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件
付購入有価証券は、余剰資金の投資により、135億ドル増加した。
トレーディング勘定資産
トレーディング勘定資産は、主として、持分証券並びに米国証券及び機関証券、企業の有価証券並びに非米国
ソブリン債を含む確定利付証券の買いポジションで構成される。トレーディング勘定資産は、顧客需要を促進す
るためのグローバル・マーケッツにおける在庫追加を主因として、155億ドル増加した。
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債務証券
債務証券は、主として、米国財務省証券及び機関証券、モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)(主として
機関MBS)、非米国債券、社債及び地方債を含む。当社は、主として、金利リスク及び流動性リスクの管理並びに
これらの投資について経済的に魅力的な投資収益をもたらす市場環境を活用するため、債務証券ポートフォリオ
を使用する。債務証券は、預金への流入を利用したことを主因として、304億ドル増加した。債務証券について
の詳細は、連結財務書類注4「有価証券」を参照のこと。
貸出金及びリース金融
貸出金及びリース金融は、商業貸出金に対する顧客需要に牽引された貸出金の純増及び住宅モーゲージの増加
を主因として、365億ドル増加した。貸出金ポートフォリオについての詳細は、後述の「信用リスク管理」を参
照のこと。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、185百万ドル減少した。これは景気回復による信用の質の改善の
影響、並びに非コアの消費者向け不動産ポートフォリオのランオフ及び売却の継続を主因とする。詳細は、後述
の「貸倒引当金」を参照のこと。
負債
2019年12月31日現在、負債合計は約2.2兆ドルであり、2018年12月31日現在から801億ドル増加した。これは、
預金の増加を主因とした。
預金
預金は、一般顧客からの預金及びホールセール預金の両方における増加を主因として、533億ドル増加した。
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券
フェデラル・ファンド取引は、預金準備金を短期ベースで借り入れることを伴う。貸付有価証券又は買戻条件
付売却有価証券は、顧客取引の便宜を図るため、金利スプレッドを得るため及びバランスシート上の資産の資金
供給を行うために用いられる担保付借入取引である。フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
件付売却有価証券は、グローバル・マーケッツにおけるバランスシートの効率化を主因として、219億ドル減少
した。
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トレーディング勘定負債
トレーディング勘定負債は、主として、持分証券並びに米国財務省証券及び機関証券、企業の有価証券並びに
非米国ソブリン債を含む確定利付証券の売りポジションにより構成される。トレーディング勘定負債は、グロー
バル・マーケッツにおける顧客需要による国債及び社債の売りポジションの増加を主因として、151億ドル増加
した。
短期借入金
短期借入金は追加的な資金源泉となり、主として連邦住宅貸付銀行(以下「FHLB」という。)の短期借入金、短
期支払手形及び一般的に満期が1年以下のその他様々な借入金により構成される。短期借入金は、流動性需要に
対応するためのFHLB短期借入金の増加を主因して40億ドル増加した。短期借入金についての詳細は、連結財務書
類注11「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこ
と。
長期債務
長期債務は、主として債券発行及び評価調整により、115億ドル増加したが、満期及び償還により一部減殺さ
れた。長期債務についての詳細は、連結財務書類注12「長期債務」を参照のこと。
その他のすべての負債
その他のすべての負債は、未決済取引のタイミングによるグローバル・マーケッツにおけるブローカー/
ディーラーに対する債務の増加、及びリース会計に関する新基準の適用によるリース債務の増加を主因として、
181億ドル増加した。
株主持分
株主持分は、515百万ドル減少した。これは、株式の買戻し並びに普通株式及び優先株式の配当金による357億
ドルの株主への資本還元、並びに優先株式の償還に起因したが、利益、債務証券の市場価値の上昇及び優先株式
の発行により大幅に減殺された。
キャッシュ・フローの概要
当社の営業資産及び負債は、当社の世界的な市場及び貸付活動を支えている。当社は、営業活動からのキャッ
シュ・フロー、利用可能な現金残高並びに短期債務及び長期債務を通じて現金を獲得する当社の能力は、当社の
営業流動性需要に対して十分な資金を供給しているものと考えている。当社の投資活動には、主として債務証券
ポートフォリオ並びに貸出金及びリース金融が含まれる。当社の財務活動には、主として顧客預金、証券担保金
融契約及び長期債務に関連するキャッシュ・フローが反映されている。流動性についての詳細は、後述の「流動
性リスク」を参照のこと。
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補足財務情報
本書において、当社はいくつかの非GAAP財務指標を提示している。非GAAP財務指標は、特定の項目を除外する
か又は一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「GAAP」という。)にしたがって算出される最も直接的に比較
可能な測定値とは異なる要素を含む。非GAAP財務指標は、当社の財政状態、経営成績(毎期の業績を含む。)又は
将来的な規制上の要件を遵守しているかを評価するのにあたり、追加的な有用情報として提供されている。これ
らの非GAAP財務指標は、GAAP財務指標を代替する目的のものではなく、他社で使用されている非GAAP財務指標と
同じ方法で定義又は算出されない場合がある。
当社は、純受取利息及び関連する比率を検討し、連結ベースで示された場合に非GAAP財務指標であるFTEベー
スで分析する。FTEベースの算出にあたり、純受取利息は、税引前相当の非課税受取利息を反映するために調整
され、相応して法人所得税費用が増加する。かかる算出目的上、当社は2019年度及び2018年度において、21%の
連邦法定税率(2017年度においては35%)及び代表州税率を使用する。純利回り(当社が資金調達費用を何bps上
回って利益を上げているかを評価する)は、FTEベースの純受取利息を活用する。当社は、これらの項目をFTE
ベースで示すことで課税対象及び非課税源泉の双方からの金額が比較可能となり、また業界の実務とも一致する
と考えている。
当社は、特定の重要業績評価指標及び比率につき、非GAAP財務指標となるいくつかの項目(負債評価調整(以下
「DVA」という。)利益(損失)等)を除いた上で示すことがある。当社は、これらの項目を除いて指標を示すこと
で、関連する業績及び当社の事業傾向を評価し、また毎期の業績をより良く比較する上で追加的情報を提供する
ことが可能となるため、かかる指標は有益であると考えている。
当社はまた、当社の事業を非GAAP財務指標である有形株主持分を用いた一定の比率に基づき評価する。有形株
主持分は、関連繰延税金負債控除後ののれん及び無形資産(モーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という。)
を除く。)を差し引いた株主持分又は普通株主持分(「調整後」株主持分又は「調整後」普通株主持分)を表す。
これらの指標は、当社の株主持分の使用を評価するために用いられる。さらに、収益性、関連性及び投資モデル
は、平均有形普通株主持分利益率及び平均有形株主持分利益率の両方を当社の全体的な成長目標を支えるための
主要な指標として用いている。かかる比率は以下のとおりである。
・ 平均有形普通株主持分利益率は、当社の普通株主に配当可能な当期純利益を、調整後平均普通株主持分に
対する割合で表す。有形普通株主持分比率は、期末現在の調整後普通株主持分を有形資産合計で除して表
す。
・ 平均有形株主持分利益率は、当社の当期純利益を、調整後平均合計株主持分に対する割合で表す。有形株
主持分比率は、期末現在の調整後株主持分を有形資産合計で除して表す。
・ 普通株式1株当たり有形純資産は、期末現在の調整後普通株主持分を期末現在の発行済普通株式数で除し
て表す。
当社は有形株主持分を用いた比率を使用することは、収益を創出可能な資産の指標を示すことから、追加的な
有用情報を提供するものと考えている。普通株式1株当たり有形純資産は、発行済普通株式に関連する有形資産
の水準に関して追加的な有用情報を提供している。
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前述の補足財務情報及び業績指標は、表6及び表7に示されている。
これらの非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整についての詳細は、後述の「非GAAP調整」を参照のこ
と。
表6 5年間の主要財務情報の要約
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 48,891 $ 48,162 $ 45,239 $ 41,486 $ 38,958
非金利収益 42,353 42,858 41,887 42,012 44,007
収益合計(支払利息控除後) 91,244 91,020 87,126 83,498 82,965
貸倒引当金繰入額 3,590 3,282 3,396 3,597 3,161
非金利費用 54,900 53,154 54,517 54,880 57,617
税引前当期純利益 32,754 34,584 29,213 25,021 22,187
法人所得税費用 5,324 6,437 10,981 7,199 6,277
当期純利益 27,430 28,147 18,232 17,822 15,910
普通株主に配当可能な当期純利益 25,998 26,696 16,618 16,140 14,427
平均発行済普通株式数 9,390.5 10,096.5 10,195.6 10,248.1 10,462.3
平均発行済希薄化後普通株式数 9,442.9 10,236.9 10,778.4 11,046.8 11,236.2
収益指標
平均資産利益率 1.14 % 1.21 % 0.80 % 0.81 % 0.74 %
平均普通株主持分利益率 10.62 11.04 6.72 6.69 6.28
平均有形普通株主持分利益率(1) 14.86 15.55 9.41 9.51 9.16
平均株主持分利益率 10.24 10.63 6.72 6.70 6.33
平均有形株主持分利益率(1) 13.85 14.46 9.08 9.17 8.88
総株主持分比率(年度末) 10.88 11.27 11.71 12.17 11.92
総株主持分平均比率 11.14 11.39 11.96 12.14 11.64
配当性向 23.65 20.31 24.24 15.94 14.49
普通株式1株当たり
利益 $ 2.77 $ 2.64 $ 1.63 $ 1.57 $ 1.38
希薄化後利益 2.75 2.61 1.56 1.49 1.31
支払配当 0.66 0.54 0.39 0.25 0.20
純資産 27.32 25.13 23.80 23.97 22.48
有形純資産(1) 19.41 17.91 16.96 16.89 15.56
時価総額 $ 311,209 $ 238,251 $ 303,681 $ 222,163 $ 174,700
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 958,416 $ 933,049 $ 918,731 $ 900,433 $ 876,787
資産合計 2,405,830 2,325,246 2,268,633 2,190,218 2,160,536
預金合計 1,380,326 1,314,941 1,269,796 1,222,561 1,155,860
長期債務 201,623 200,399 194,882 204,826 240,059
普通株主持分 244,853 241,799 247,101 241,187 229,576
株主持分合計 267,889 264,748 271,289 265,843 251,384
資産の質(2)
貸倒引当金(3) $ 10,229 $ 10,398 $ 11,170 $ 11,999 $ 12,880
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(4) 3,837 5,244 6,758 8,084 9,836
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及び
リース金融残高合計に対する比率(4) 0.97 % 1.02 % 1.12 1.26 % 1.37 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及び
リース金融残高合計に対する比率(4) 265 194 161 149 130
純貸倒償却額 $ 3,648 $ 3,763 $ 3,979 $ 3,821 $ 4,338
純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(4) 0.38 % 0.41 % 0.44 % 0.43 % 0.50 %
自己資本比率(年度末現在)(5)
普通株式等Tier1資本比率 11.2 % 11.6 % 11.5 % 10.8 % 9.8 %
Tier1資本比率 12.6 13.2 13.0 12.4 11.2
総自己資本比率 14.7 15.1 14.8 14.2 12.8
Tier1レバレッジ比率 7.9 8.4 8.6 8.8 8.4
補完的レバレッジ比率 6.4 6.8 n/a n/a n/a
有形株主持分比率(1) 8.2 8.6 8.9 9.2 8.9
有形普通株主持分比率(1) 7.3 7.6 7.9 8.0 7.8
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(1) 有形株主持分比率及び普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」及び後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
(2) 資産の質に係る測定基準は、2017年度において米国外消費者向けクレジットカードに係る純貸倒償却額を75百万ドル含み、2016年度においては
米国外消費者向けクレジットカードに関する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を243百万ドル、米国外消費者向けクレジットカード債権を
92億ドル並びに米国外消費者向けクレジットカードに係る純貸倒償却額を175百万ドル含む。2017年度において、米国外消費者向けクレジット
カード事業は売却された。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(4) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表29並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表36を参照のこと。
(5) 2018年1月1日現在、規制上の自己資本の調整及び控除に係るバーゼル3の経過規定が完全実施された。過去の期間は完全実施ベースに基づき
表示されている。自己資本充実度を評価するためにどちらのアプローチが使用されているかを含む詳細は、後述の「資本管理」を参照のこと。
n/a(not applicable) =該当なし。
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表7 四半期主要財務情報
2019 年度四半期 2018 年度四半期
第4 第3 第2 第1 第4 第3 第2 第1
(単位:1株当たりの情報を除き百万ドル)
損益計算書
純受取利息 $ 12,140 $ 12,187 $ 12,189 $ 12,375 $ 12,504 $ 12,061 $ 11,828 $ 11,769
非金利収益 10,209 10,620 10,895 10,629 10,173 10,663 10,721 11,301
収益合計(支払利息控除後) 22,349 22,807 23,084 23,004 22,677 22,724 22,549 23,070
貸倒引当金繰入額 941 779 857 1,013 905 716 827 834
非金利費用 13,239 15,169 13,268 13,224 13,074 13,014 13,224 13,842
税引前当期純利益 8,169 6,859 8,959 8,767 8,698 8,994 8,498 8,394
法人所得税費用 1,175 1,082 1,611 1,456 1,420 1,827 1,714 1,476
当期純利益 6,994 5,777 7,348 7,311 7,278 7,167 6,784 6,918
普通株主に配当可能な当期純利益 6,748 5,272 7,109 6,869 7,039 6,701 6,466 6,490
平均発行済普通株式数 9,017.1 9,303.6 9,523.2 9,725.9 9,855.8 10,031.6 10,181.7 10,322.4
平均発行済希薄化後普通株式数 9,079.5 9,353.0 9,559.6 9,787.3 9,996.0 10,170.8 10,309.4 10,472.7
収益指標
平均資産利益率 1.13 % 0.95 % 1.23 % 1.26 % 1.24 % 1.23 % 1.17 % 1.21 %
4四半期期間の平均資産累計利益率(1) 1.14 1.17 1.24 1.22 1.21 1.00 0.93 0.86
平均普通株主持分利益率 11.00 8.48 11.62 11.42 11.57 10.99 10.75 10.85
平均有形普通株主持分利益率(2) 15.43 11.84 16.24 16.01 16.29 15.48 15.15 15.26
平均株主持分利益率 10.40 8.48 11.00 11.14 10.95 10.74 10.26 10.57
平均有形株主持分利益率(2) 14.09 11.43 14.88 15.10 14.90 14.61 13.95 14.37
総株主持分比率(期末) 10.88 11.06 11.33 11.23 11.27 11.21 11.53 11.43
総株主持分平均比率 10.89 11.21 11.17 11.28 11.30 11.42 11.42 11.41
配当性向 23.90 31.48 19.95 21.20 20.90 22.35 18.83 19.06
普通株式1株当たり
利益 $ 0.75 $ 0.57 $ 0.75 $ 0.71 $ 0.71 $ 0.67 $ 0.64 $ 0.63
希薄化後利益 0.74 0.56 0.74 0.70 0.70 0.66 0.63 0.62
支払配当 0.18 0.18 0.15 0.15 0.15 0.15 0.12 0.12
純資産 27.32 26.96 26.41 25.57 25.13 24.33 24.07 23.74
有形純資産(2) 19.41 19.26 18.92 18.26 17.91 17.23 17.07 16.84
時価総額 $ 311,209 $ 264,842 $ 270,935 $ 263,992 $ 238,251 $ 290,424 $ 282,259 $ 305,176
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 973,986 $ 964,733 $ 950,525 $ 944,020 $ 934,721 $ 930,736 $ 934,818 $ 931,915
資産合計 2,450,005 2,412,223 2,399,051 2,360,992 2,334,586 2,317,829 2,322,678 2,325,878
預金合計 1,410,439 1,375,052 1,375,450 1,359,864 1,344,951 1,316,345 1,300,659 1,297,268
長期債務 206,026 202,620 201,007 196,726 201,056 203,239 199,448 197,787
普通株主持分 243,439 246,630 245,438 243,891 241,372 241,812 241,313 242,713
株主持分合計 266,900 270,430 267,975 266,217 263,698 264,653 265,181 265,480
資産の質
貸倒引当金(3) $ 10,229 $ 10,242 $ 10,333 $ 10,379 $ 10,398 $ 10,526 $ 10,837 $ 11,042
不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権
実行不動産(4) 3,837 3,723 4,452 5,145 5,244 5,449 6,181 6,694
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
の貸出金及びリース金融残高合計に対
する比率(4) 0.97 % 0.98 % 1.00 % 1.02 % 1.02 % 1.05 % 1.08 % 1.11 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
の不稼働の貸出金及びリース金融残高
合計に対する比率(4) 265 271 228 197 194 189 170 161
純貸倒償却額 $ 959 $ 811 $ 887 $ 991 $ 924 $ 932 $ 996 $ 911
年換算純貸倒償却額の平均貸出金及び
リース金融残高に対する比率(4) 0.39 % 0.34 % 0.38 % 0.43 % 0.39 % 0.40 % 0.43 % 0.40 %
自己資本比率(期末現在)
普通株式等Tier1資本比率 11.2 % 11.4 % 11.7 % 11.6 % 11.6 % 11.4 % 11.4 % 11.3 %
Tier 1資本比率 12.6 12.9 13.3 13.1 13.2 12.9 13.0 13.0
総自己資本比率 14.7 15.1 15.4 15.2 15.1 14.7 14.8 14.8
Tier 1レバレッジ比率 7.9 8.2 8.4 8.4 8.4 8.3 8.4 8.4
補完的レバレッジ比率 6.4 6.6 6.8 6.8 6.8 6.7 6.7 6.8
有形株主持分比率(2) 8.2 8.4 8.7 8.5 8.6 8.5 8.7 8.7
有形普通株主持分比率(2) 7.3 7.4 7.6 7.6 7.6 7.5 7.7 7.6
総損失吸収能力及び長期債務に係る
測定基準(5)
リスクウェイト資産に対する総損失吸収
能力 24.6 % 24.8 % 25.5 % 24.8 %
補完的レバレッジ・エクスポージャーに
対する総損失吸収能力 12.5 12.7 13.0 12.8
リスクウェイト資産に対する適格長期債
務 11.5 11.4 11.8 11.4
補完的レバレッジ・エクスポージャーに
対する適格長期債務 5.8 5.8 6.0 5.9
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(1) 連続した4四半期の当期純利益合計を連続した4四半期の年換算平均資産で除して算出する。
(2) 有形株主持分比率及び普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標である。これらの比率及びGAAP財務指標に対応する調整についての詳
細は、前述の「補足財務情報」及び後述の「非GAAP調整」を参照のこと。
(3) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約のための引当金を含む。
(4) 残高及び比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。不稼働の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産に係るそ
の他の除外については、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の
推移」及び対応する表29並びに「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推
移」及び対応する表36を参照のこと。
(5) 2019年1月1日より、当社は総損失吸収能力の最低要件及び長期債務の要件に服することとなった。詳細は、後述の「資本管理」を参照のこ
と。
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表8 平均残高及び利率 ― FTEベース
受取/ 利回り 受取/ 利回り 受取/ 利回り
平均残高 支払利息(1) /利率 平均残高 支払利息(1) /利率 平均残高 支払利息(1) /利率
2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
収益性資産
連邦準備銀行、
米国外の中央銀行及び
その他の銀行への利息
付預け金 $ 125,555 $ 1,823 1.45 % $ 139,848 $ 1,926 1.38 % $ 127,431 $ 1,122 0.88 %
定期性預け金及びその他
の短期投資 9,427 207 2.19 9,446 216 2.29 12,112 241 1.99
フェデラル・ファンド
貸出金及び借入有
価証券又は売戻条
件付購入有価証券 279,610 4,843 1.73 251,328 3,176 1.26 222,818 1,806 0.81
トレーディング勘定資産 148,076 5,269 3.56 132,724 4,901 3.69 129,007 4,618 3.58
債務証券 450,090 11,917 2.65 437,312 11,837 2.66 435,005 10,626 2.44
貸出金及びリース
金融(2):
住宅モーゲージ 220,552 7,651 3.47 207,523 7,294 3.51 197,766 6,831 3.45
ホーム・エクイティ 44,600 2,194 4.92 53,886 2,573 4.77 62,260 2,608 4.19
クレジットカード 94,488 10,166 10.76 94,612 9,579 10.12 91,068 8,791 9.65
米国外向けクレジット
カード(3) - - - - - - 3,929 358 9.12
直接/間接消費者及び
その他の消費者(4) 90,656 3,261 93,036 3,104 96,002 2,734
3.60 3.34 2.85
消費者向け合計 450,296 23,272 449,057 22,550 451,025 21,322
5.17 5.02 4.73
米国向け商業 321,467 13,016 4.05 304,387 11,937 3.92 292,452 9,765 3.34
米国外向け商業 103,918 3,547 3.41 97,664 3,220 3.30 95,005 2,566 2.70
商業用不動産(5) 62,044 2,741 4.42 60,384 2,618 4.34 58,502 2,116 3.62
商業リース金融 20,691 718 21,557 698 21,747 706
3.47 3.24 3.25
商業向け合計 508,120 20,022 483,992 18,473 467,706 15,153
3.94 3.82 3.24
貸出金及びリー
ス金融合計(3) 958,416 43,294 933,049 41,023 918,731 36,475
4.52 4.40 3.97
その他の収益性資産 69,089 4,478 76,524 4,300 76,957 3,224
6.48 5.62 4.19
収益性資産合計 2,040,263 71,831 3.52 1,980,231 67,379 3.40 1,922,061 58,112 3.02
現金及び銀行預け金 26,193 25,830 27,995
その他の資産(貸出金及
びリース金融に係る貸
倒引当金控除後) 339,374 319,185 318,577
資産合計 $ 2,405,830 $ 2,325,246 $ 2,268,633
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受取/ 利回り 受取/ 利回り 受取/ 利回り
平均残高 支払利息(1) /利率 平均残高 支払利息(1) /利率 平均残高 支払利息(1) /利率
2019 年 2018 年 2017 年
(単位:百万ドル)
利付負債
米国利付預金:
普通預金 $ 52,020 $ 5 0.01 % $ 54,226 $ 6 0.01 % $ 53,783 $ 5 0.01 %
NOW口座及びマネー・
マーケット預金口座 741,126 4,471 0.60 676,382 2,636 0.39 628,647 873 0.14
消費者向け預金及び個
人退職所得口座 47,577 471 0.99 39,823 157 0.39 44,794 121 0.27
譲渡性預金、パブリッ
ク・ファンド及びそ
の他の預金 66,866 1,407 50,593 991 36,782 354
2.11 1.96 0.96
米国利付預金合計 907,589 6,354 821,024 3,790 764,006 1,353
0.70 0.46 0.18
米国外利付預金:
米国外に所在する銀行 1,936 20 1.04 2,312 39 1.69 2,442 21 0.85
政府及び公的機関 181 - 0.05 810 - 0.01 1,006 10 0.95
定期性預金、普通預金
その他 69,351 814 65,097 666 62,386 547
1.17 1.02 0.88
米国外利付預金合計 71,468 834 68,219 705 65,834 578
1.17 1.03 0.88
利付預金合計 979,057 7,188 889,243 4,495 829,840 1,931
0.73 0.51 0.23
フェデラル・ファンド借
入金、貸付有価証券又
は買戻条件付売却有価
証券、短期借入金及び
その他利付負債 276,432 7,208 2.61 269,748 5,839 2.17 274,975 3,146 1.14
トレーディング勘定負債 45,449 1,249 2.75 50,928 1,358 2.67 45,518 1,204 2.64
長期債務 201,623 6,700 200,399 6,915 194,882 5,667
3.32 3.45 2.91
利付負債合計 1,502,561 22,345 1.49 1,410,318 18,607 1.32 1,345,215 11,948 0.89
無利息の資金源泉:
無利息預金 401,269 425,698 439,956
その他の負債(6) 234,111 224,482 212,173
株主持分 267,889 264,748 271,289
負債及び株主
持分合計 $ 2,405,830 $ 2,325,246 $ 2,268,633
純利鞘 2.03 % 2.08 % 2.13 %
無利息の資金源泉の影響 0.40 0.37 0.27
純受取利息/収益性
資産に係る
純利回り(7) $ 49,486 2.43 % $ 48,772 2.45 % $ 46,164 2.40 %
(1) 金利リスク管理契約の影響を含む。詳細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
(2) 不稼働の貸出金はそれぞれの平均貸出金残高に含まれている。これらの不稼働の貸出金に係る利益は、通常、原価回収ベースにより認識されて
いる。
(3) 当社の米国外消費者向けクレジットカード事業(2017年度第2四半期中に売却された。)の資産を含む。
(4) 米国外向け消費者ローンをそれぞれ29億ドル(2019年度)、28億ドル(2018年度)及び29億ドル(2017年度)含む。
(5) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ573億ドル(2019年度)、564億ドル(2018年度)及び550億ドル(2017年度)含み、また米国外向け商業用不動
産貸出金をそれぞれ47億ドル(2019年度)、40億ドル(2018年度)及び35億ドル(2017年度)含む。
(6) 仕組債務をそれぞれ355億ドル(2019年度)、304億ドル(2018年度)及び303億ドル(2017年度)含む。
(7) 純受取利息は、FTEベースの調整をそれぞれ595百万ドル(2019年度)、610百万ドル(2018年度)及び925百万ドル(2017年度)含む。
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表9 純受取利息の増減分析 ― FTEベース
変動要因(1) 変動要因(1)
増減額 増減額
取引高 利率 (正味) 取引高 利率 (正味)
2018 年 から2019年 2017 年 から2018年
(単位:百万ドル)
受取利息増(減)
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への
利息付預け金 $ (193 ) $ 90 $ (103 ) $ 109 $ 695 $ 804
定期性預け金及びその他の短期投資 - (9 ) (9 ) (53 ) 28 (25 )
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券
又は売戻条件付購入有価証券 347 1,320 1,667 230 1,140 1,370
トレーディング勘定資産 563 (195 ) 368 134 149 283
債務証券 135 (55 ) 80 44 1,167 1,211
貸出金及びリース金融:
住宅モーゲージ 447 (90 ) 357 329 134 463
ホーム・エクイティ (446 ) 67 (379 ) (350 ) 315 (35 )
クレジットカード (17 ) 604 587 339 449 788
米国外向けクレジットカード(2) - - - (358 ) - (358 )
直接/間接消費者及びその他の消費者 (76 ) 233 157 (82 ) 452 370
消費者向け合計 722 1,228
米国向け商業 665 414 1,079 402 1,770 2,172
米国外向け商業 209 118 327 71 583 654
商業用不動産 75 48 123 70 432 502
商業リース金融 (28 ) 48 20 (5 ) (3 ) (8 )
商業向け合計 1,549 3,320
貸出金及びリース金融合計 2,271 4,548
その他の収益性資産 (417 ) 595 178 (18 ) 1,094 1,076
受取利息合計 $ 4,452 $ 9,267
支払利息増(減)
米国利付預金:
普通預金 $ (1 ) $ - $ (1 ) $ - $ 1 $ 1
NOW口座及びマネー・マーケット預金口座 254 1,581 1,835 74 1,689 1,763
消費者向け預金及び個人退職所得口座 29 285 314 (13 ) 49 36
譲渡性預金、パブリック・ファンド及びその他の預金 320 96 416 132 505 637
米国利付預金合計 2,564 2,437
米国外利付預金:
米国外に所在する銀行 (6 ) (13 ) (19 ) (1 ) 19 18
政府及び公的機関 - - - (2 ) (8 ) (10 )
定期性預金、普通預金その他 41 107 148 26 93 119
米国外利付預金合計 129 127
利付預金合計 2,693 2,564
フェデラル・ファンド借入金、貸付有価証券又は買戻条件付売
却有価証券、短期借入金及びその他利付負債 160 1,209 1,369 (71 ) 2,764 2,693
トレーディング勘定負債 (145 ) 36 (109 ) 140 14 154
長期債務 41 (256 ) (215 ) 165 1,083 1,248
支払利息合計 3,738 6,659
純受取利息の純増額(3) $ 714 $ 2,608
(1) 受取利息及び支払利息の各科目における増減は、かかる科目の取引高の変動及び利率の変動に帰属する増減部分に按分されている。未配分の利
率又は取引高の変動は、利率と取引高の変動に配分されている。
(2) 2017年度第2四半期において、当社は米国外消費者向けクレジットカード事業を売却した。
(3) FTEベースの調整による減少15百万ドル(2018年度から2019年度)及び315百万ドル(2017年度から2018年度)を含む。
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事業セグメント別業績
事業セグメント内容及び表示基準
当社は、コンシューマー・バンキング、GWIM、グローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの4つの
事業セグメントを通じて業績の報告を行い、残りの業務をその他の事業に計上した。当社は、セグメントを管理
しFTEベースでそれらの業績の報告を行う。以下は、事業セグメント及びその他の事業の主要な活動、商品及び
業務を表している。
当社は、当社の各事業に割り当てられた資本につき、定期的に見直しを行い、戦略及び資本計画過程におい
て、1年ごとに資本を割り当てる。当社が使用する手法は、内部リスクベースの資本モデルに加え、自己資本規
制の影響をも考慮している。当社の内部リスクベースの資本モデルは、各セグメントの信用リスク、マーケッ
ト・リスク、金利リスク、事業リスク及びオペレーショナル・リスクの要素を考慮したリスク調整方法を用い
る。これらのリスクの性質についての詳細は、後述の「リスク管理」を参照のこと。事業セグメントに割り当て
られた資本は、割当資本と称される。報告単位の割当資本は、割当資本に報告単位に特に割り当てられたのれん
及び無形資産部分に係る資本を加えたもので構成される。報告単位の定義を含む詳細は、連結財務書類注8「の
れん及び無形資産」を参照のこと。
当社のFTEベースでの財務情報の提示についての詳細は、前述の「補足財務情報」を、連結収益合計、純利益
及び年度末現在の資産合計額への調整についての詳細は、連結財務書類注24「事業セグメント情報」を参照のこ
と。
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コンシューマー・バンキング
コンシューマー・ コンシューマー・
デポジッツ レンディング バンキング合計
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 16,904 $ 15,939 $ 11,254 $ 11,086 $ 28,158 $ 27,025 ▶%
非金利収益:
カード収益 (33 ) (33 ) 5,117 5,135 5,084 5,102 -
サービス手数料 4,217 4,298 2 2 4,219 4,300 (2 )
その他の収益 832 762 294 429 1,126 1,191
(5 )
非金利収益合計 5,016 5,027 5,413 5,566 10,429 10,593
(2 )
収益合計(支払利息控除後) 21,920 20,966 16,667 16,652 38,587 37,618 3
貸倒引当金繰入額 269 195 3,503 3,469 3,772 3,664 3
非金利費用 10,682 10,657 6,936 7,015 17,618 17,672
-
税引前当期純利益 10,969 10,114 6,228 6,168 17,197 16,282 6
法人所得税費用 2,687 2,578 1,526 1,572 4,213 4,150
2
当期純利益 $ 8,282 $ 7,536 $ 4,702 $ 4,596 $ 12,984 $ 12,132
7
実効税率(1) 24.5 % 25.5 %
純利回り 2.40 % 2.34 % 3.80 % 3.97 % 3.81 3.77
平均割当資本利益率 69 63 19 18 35 33
営業効率 48.73 50.83 41.61 42.12 45.66 46.98
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,373 $ 5,233 $ 295,562 $ 278,574 $ 300,935 $ 283,807 6%
収益性資産合計(2) 703,444 682,592 296,051 279,217 738,770 717,189 3
資産合計(2) 735,232 710,925 306,169 290,068 780,676 756,373 3
預金合計 702,908 678,640 5,368 5,533 708,276 684,173 ▶
割当資本 12,000 12,000 25,000 25,000 37,000 37,000 -
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 5,472 $ 5,470 $ 311,942 $ 288,865 $ 317,414 $ 294,335 8%
収益性資産合計(2) 724,536 694,672 312,684 289,249 760,137 728,813 ▶
資産合計(2) 758,385 724,019 322,717 299,970 804,019 768,881 5
預金合計 725,598 691,666 5,080 4,480 730,678 696,146 5
(1) セグメントレベルのみの見積もりを表している。
(2) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント及び事業において、当社は、当該セグメント及び事業の負債及び割当株主持分に適合させるため
その他の事業から資産を配分する。その結果、事業の収益性資産合計及び資産合計は、コンシューマー・バンキングの合計と一致しない場合が
ある。
コンシューマー・バンキングは、デポジッツ及びコンシューマー・レンディングから構成され、多様な範囲の
信用、銀行及び投資商品並びにサービスを消費者及び中小企業向け事業に提供している。デポジッツ及びコン
シューマー・レンディングは、デポジッツ、コンシューマー・レンディング及びGWIM並びにその他の顧客管理事
業間の顧客並びにそれに関連する預金、委託資産及び貸出金残高移管の正味の影響を含む。当社の顧客は、38州
及びコロンビア特別区にあるフィナンシャル・センターを含む全米ネットワークを利用することができる。当社
のネットワークには、約4,300のフィナンシャル・センター、約16,800台のATM、全米規模のコール・センター及
び29百万を超えるアクティブ・モバイル・ユーザーを含む38百万超のアクティブ・ユーザーを有する最先端のデ
ジタル・バンキング・プラットフォームが含まれる。
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コンシューマー・バンキング業績
2019年度におけるコンシューマー・バンキングの当期純利益は、2018年度と比較して852百万ドル増加して130
億ドルとなった。これは、純受取利息の増加及び非金利費用の減少を主因とする(非金利収益の減少により一部
減殺された。)。純受取利息は、預金残高及び貸出金の増加を主因とし、11億ドル増加して282億ドルとなった。
非金利収益は、サービス手数料及びモーゲージ銀行収益の減少に起因し、164百万ドル減少して104億ドルとなっ
た(ALM活動の好成績により大幅に減殺された。)。
貸倒引当金繰入額は、クレジットカード・ポートフォリオにおける当座貸越及びポートフォリオの悪化に起因
し、108百万ドル増加して38億ドルとなった。非金利費用は、FDICに係る費用の減少及び営業の効率化を主因と
し、54百万ドル減少して176億ドルとなった。これらの減少は、事業への継続的な投資により一部減殺された。
平均割当資本利益率は、純利益の増加に起因し、33%から増加して35%となった。事業セグメントに割り当て
られた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
デポジッツ
デポジッツは、消費者及び中小企業に対して提供する包括的な範囲の商品により構成される消費者向け預金活
動の業績を含む。当社の預金商品には、従来の普通預金口座、マネー・マーケット預金口座、譲渡性預金証書及
び個人退職所得口座、無利息小切手口座及び利付小切手口座、並びに投資勘定及び投資商品が含まれる。純受取
利息は、金利感応性及び満期特性の類似性に基づいて資産及び負債を適合させる当社の資金移転価格決定プロセ
スを用いて預金商品に配分される。デポジッツでは、口座サービス手数料、不足手数料、当座貸越手数料及び
ATM手数料等の手数料とともに、メリル・エッジ口座から投資及び仲介手数料が発生する。メリル・エッジは、
総合的な投資及び銀行サービスであり、投資可能資産が250,000ドル未満の顧客を対象としている。メリル・
エッジは、投資アドバイス及び手引き、顧客委託資産サービス、指図型オンライン投資プラットフォーム並びに
当社のフィナンシャル・センター及びATMのネットワークへのアクセスを含む主要な銀行サービスを提供してい
る。
デポジッツの当期純利益は、純受取利息の増加に起因し、746百万ドル増加して83億ドルとなった。純受取利
息は、預金残高の増加及び統制のとれたプライシングを主因とし、965百万ドル増加して169億ドルとなった。非
金利収益は、サービス手数料の減少を主因とし、11百万ドル減少して50億ドルとなった(ALM活動の好成績により
大幅に減殺された。)。
2019年度における貸倒引当金繰入額は、74百万ドル増加して269百万ドルとなった。非金利費用は、事業への
継続的な投資に起因し、25百万ドル増加して107億ドルとなった。これらの増加は、FDICに係る費用の減少及び
営業の効率化により一部減殺された。
2019年度における平均預金残高は、堅調な有機的成長に起因し、243億ドル増加して7,029億ドルとなった。小
切手及び定期性預金残高における270億ドルの増加は、従来の普通預金及びマネー・マーケット預金の25億ドル
の減少により一部減殺された。
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主要な統計値-デポジッツ
2019年 2018年
預金スプレッド合計(非金利費用を除く)(1) 2.34 % 2.14 %
年度末現在
消費者向け投資資産(単位:百万ドル)(2) $ 240,132 $ 185,881
アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザー数(単位:千)(3) 38,266 36,264
アクティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数(単位:千) 29,174 26,433
フィナンシャル・センター数 4,300 4,341
ATM数 16,788 16,255
(1) コンシューマー・レンディングで保有されている預金を含む。
(2) コンシューマー・バンキングにおける顧客委託資産、スイープ預金残高及びAUMを含む。
(3) アクティブ・デジタル・バンキング・ユーザーは、モバイル及び/又はオンライン・ユーザーを示す。
2019年度における消費者向け投資資産は、堅調な市場成果及び顧客フローに起因して540億ドル増加した。ア
クティブ・モバイル・バンキング・ユーザー数は、顧客の銀行取引に対する選好性の継続的な変化を反映して3
百万人増加した。当社が継続的に当社の消費者向け銀行事業ネットワークの最適化及びサービス・コストの改善
を行うに伴い、顧客選好がセルフサービス型へ変化したことを反映し、フィナンシャル・センター数は最終的に
41ヶ所減少した。
コンシューマー・レンディング
コンシューマー・レンディングは、米国中の消費者及び中小企業に対して商品を提供している。提供される商
品には、クレジットカード及びデビットカード、住宅モーゲージ及びホーム・エクイティ・ローン、並びに自動
車及びRV車を対象としたローン並びに消費者個人ローンといった直接/間接のローンが含まれる。貸付業務にお
ける金利のスプレッド収益(純額)の稼得に加えて、コンシューマー・レンディングは、クレジットカード取引及
びデビットカード取引からインターチェンジ手数料収入、延滞料、キャッシング手数料、年間クレジットカード
手数料、モーゲージ銀行事業収益及びその他の手数料を稼得する。コンシューマー・レンディング商品は、当社
のリテール・ネットワーク、直通電話、並びにオンライン及びモバイル・チャネルを通じて当社顧客に対して提
供される。コンシューマー・レンディングの業績には、コア・ポートフォリオ内の住宅モーゲージ・ローン及び
ホーム・エクイティ・ローン(コンシューマー・レンディングの貸借対照表に計上されているローン及び他社の
ためにサービシングを行うローンを含む。)のサービシングによる影響も含まれる。
コンシューマー・レンディングの当期純利益は、純受取利息の増加及び非金利費用の減少に起因し、106百万
ドル増加して47億ドルとなった(非金利収益の減少により一部減殺された。)。純受取利息は、貸出金の増加に起
因し、168百万ドル増加して113億ドルとなった。非金利収益は、モーゲージ銀行事業収益及びカード収益の減少
を主因とし、153百万ドル減少して54億ドルとなった。
貸倒引当金繰入額は、クレジットカード・ポートフォリオにおけるポートフォリオの悪化を主因とし、34百万
ドル増加して35億ドルとなった。非金利費用は、営業の効率化を主因として、79百万ドル減少して69億ドルと
なった。
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平均貸出金残高は、住宅モーゲージ及びクレジットカードの増加を主因とし、170億ドル増加して2,956億ドル
となった(ホーム・エクイティ・ローンの減少により一部減殺された。)。
主要な統計値-コンシューマー・レンディング
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
クレジットカード合計(1)
総利回り 10.76 % 10.12 %
リスク調整後利鞘 8.28 8.25
新規口座数(単位:千) 4,320 4,544
取引金額 $ 277,852 $ 264,706
デビットカード取引金額 $ 360,672 $ 338,810
(1) GWIMのクレジットカードのポートフォリオを含む。
2019年度中におけるクレジットカード合計のリスク調整後利鞘は、販促金利ローンから転換したポートフォリ
オを主因とし、2018年度と比較して3bps増加した。個人消費の水準の上昇を反映し、クレジットカードの取引
金額合計は、131億ドル増加して2,779億ドルとなり、またデビットカードの取引金額は、219億ドル増加して
3,607億ドルとなった。
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有価証券報告書
主要な統計値-ローンの組成(1)
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
当社全体(2):
第1順位モーゲージ $ 72,467 $ 41,195
ホーム・エクイティ 11,131 14,869
コンシューマー・バンキング :
第1順位モーゲージ $ 49,179 $ 27,280
ホーム・エクイティ 9,755 13,251
(1) ローンの組成の各金額は、ローンの未返済元本残高を表し、ホーム・エクイティについては、与信枠合計の元本金額を表す。
(2) コンシューマー・バンキングのローンの組成に加え、GWIMの第1順位モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンの組成も含まれる。
2019年度におけるコンシューマー・バンキング及び当社全体における第1順位モーゲージ・ローンのオリジ
ネーション量は、主としてより低金利となった環境によって第1順位モーゲージの借換えが増加したことに起因
し、219億ドル及び313億ドル増加した。
2019年度におけるコンシューマー・バンキング及び当社全体のホーム・エクイティの組成実績は、主として需
要が減少したことに起因し、35億ドル及び37億ドル減少した。
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グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
変動率
2019年 2018年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 6,504 $ 6,265 ▶ %
非金利収益:
投資及び仲介手数料 11,870 11,959 (1 )
その他の収益 1,163 1,229
(5 )
非金利収益合計 13,033 13,188
(1 )
収益合計(支払利息控除後) 19,537 19,453 -
貸倒引当金繰入額 82 86 (5 )
非金利費用 13,823 14,015
(1 )
税引前当期純利益 5,632 5,352 5
法人所得税費用 1,380 1,364
1
当期純利益 $ 4,252 $ 3,988
7
実効税率 24.5 % 25.5 %
純利回り 2.33 2.41
平均割当資本利益率 29 28
営業効率 70.75 72.04
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 168,910 $ 161,342 5 %
収益性資産合計 279,684 259,808 8
資産合計 292,003 277,220 5
預金合計 256,505 241,256 6
割当資本 14,500 14,500 -
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 176,600 $ 164,854 7 %
収益性資産合計 287,212 287,199 -
資産合計 299,756 305,907 (2 )
預金合計 263,103 268,700 (2 )
GWIMは、メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント(以下「MLGWM」という。)及びバンク・オブ・
アメリカ・プライベート・バンクの2つの主要部門から構成される。
MLGWMのアドバイザリー事業は、ファイナンシャル・アドバイザーのネットワークを通じて、総額250,000ドル
超の投資可能資産を有する顧客に対して重点的に質の高い顧客サービスを提供する。MLGWMは、投資管理、仲介
業務、銀行業務及び退職関連商品のすべてを用いて、顧客のニーズに応えるため、個別の要求に応じたソリュー
ションを提供する。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクは、MLGWMのプライベート・ウェルス・マネジメント事業と
ともに、包括的なウェルス・マネジメント・ソリューションを富裕顧客や超富裕顧客に対して提供し、また、特
殊資産管理サービスを含む顧客の資産構築、投資管理、信託及び銀行ニーズに応えるためにカスタマイズされた
ソリューションを提供する。
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GWIMの当期純利益は、非金利費用の減少及び収益の増加に起因し、264百万ドル増加して43億ドルとなった。
営業利鞘は2018年度の28%と比較して29%となった。
純受取利息は、預金及び貸出金の増加による影響に起因し、239百万ドル増加して65億ドルとなった。
主として投資及び仲介手数料を含む非金利収益は、155百万ドル減少して130億ドルとなった。かかる減少は、
AUMの価格決定及び取引収益の減少を主因とする(AUMの流入額による影響及び市場評価の向上により一部減殺さ
れた。)。
非金利費用は、無形資産償却費及びFDICに係る費用の減少が事業の成長に係る投資の増加を上回ったことによ
り、192百万ドル減少して138億ドルとなった。
平均割当資本利益率は、純利益の増加により、28%から増加して29%となった。
MLGWMの収益は、純受取利息の増加、AUMの流入額による影響及び市場評価の向上に起因し、1%増加して161
億ドルとなった(取引量及びAUM価格の低下により一部減殺された。)。
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクの収益は、純受取利息の減少を主因とし、1%減少して34億
ドルとなった。
主要な指標及び測定基準
2019 年 2018 年
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
事業別収益
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 16,111 $ 15,998
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 3,426 3,455
収益合計(支払利息控除後) $ 19,537 $ 19,453
事業別顧客残高(年度末現在)
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント $ 2,558,102 $ 2,193,562
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク 489,690 427,294
顧客残高合計 $ 3,047,792 $ 2,620,856
分類別顧客残高(年度末現在)
運用資産 $ 1,275,555 $ 1,072,234
委託資産及びその他の資産 1,372,733 1,162,997
預金 263,103 268,700
貸出金及びリース金融(1) 179,296 167,938
控除:運用資産における管理預金 (42,895 ) (51,013 )
顧客残高合計 $ 3,047,792 $ 2,620,856
運用資産の推移
運用資産(期首残高) $ 1,072,234 $ 1,121,383
顧客フロー(純額) 24,865 44,607
市場評価/その他 178,456 (93,756 )
運用資産合計(年度末現在) $ 1,275,555 $ 1,072,234
従業員数(年度末現在)
ファイナンシャル・アドバイザー 17,458 17,518
ファイナンシャル・アドバイザーを含むウェルス・アドバイザー合計 19,440 19,459
ファイナンシャル・アドバイザー及びウェルス・アドバイザーを含むプライマリーセールス専門家合計 20,586 20,586
メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントに係る測定基準
ファイナンシャル・アドバイザーの生産性(単位:千ドル) $ 1,082 $ 1,034
バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンクに係る測定基準(年度末残高)
プライマリーセールス専門家 1,766 1,748
(1) 当社の連結貸借対照表上、顧客向け及びその他の債権に分類される有価証券担保貸付金を含む。
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顧客残高
GWIMのアドバイザリー及び/又は一任運用に係る顧客残高はAUMであり、通常は分散されたポートフォリオに
おいて保有されている。AUMにより稼得する手数料は、顧客のAUM残高における比率に基づき計算される。顧客に
年間で請求される資産管理手数料は、様々な要素に左右されるが、通常は顧客との関係の規模により決定され
る。顧客のAUMの正味流出入額は、特定の期間にわたる顧客のAUM残高の純変動額(市場価値の上昇/下落及びそ
の他の調整を除く。)である。
2019年12月31日現在における顧客残高は、2018年12月31日現在と比較して、4,269億ドル(16%)増加し、3.0兆
ドルとなった。顧客残高の増加は、過去1年間にわたる市場評価の向上及び正味流入を主因とする。
グローバル・バンキング
変動率
2019 年 2018 年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 10,675 $ 10,993 (3 )%
非金利収益:
サービス手数料 3,015 3,027 -
投資銀行事業手数料 3,137 2,891 9
その他の収益 3,656 3,090
18
非金利収益合計 9,808 9,008
9
収益合計(支払利息控除後) 20,483 20,001 2
貸倒引当金繰入額 414 8 n/m
非金利費用 9,017 8,745
3
税引前当期純利益 11,052 11,248 (2 )
法人所得税費用 2,984 2,923
2
当期純利益 $ 8,068 $ 8,325
(3 )
実効税率 27.0 % 26.0 %
純利回り 2.75 3.01
平均割当資本利益率 20 20
営業効率 44.02 43.72
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 374,304 $ 354,236 6%
収益性資産合計 388,152 364,748 6
資産合計 443,083 425,675 ▶
預金合計 362,731 336,337 8
割当資本 41,000 41,000 -
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 379,268 $ 365,717 ▶%
収益性資産合計 407,180 377,812 8
資産合計 464,032 442,330 5
預金合計 383,180 360,248 6
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング、ビジネス・バンキング及
びグローバル・インベストメント・バンキングを含むグローバル・バンキングは、幅広い貸付関連商品及びサー
ビス、総合的な運転資本の運用並びに財務ソリューション並びに引受サービス及びアドバイザリー・サービス
を、当社の営業所ネットワーク及び顧客取引チームを通じて提供する。当社の貸付商品及びサービスは、商業貸
出金、リース金融、コミットメント・ファシリティ、貿易金融、商業用不動産貸付及び資産担保貸付を含む。当
社の財務ソリューション事業は、財務管理、外国為替及び短期投資オプションを含む。当社はさらに、顧客に対
して債券及び株式の引受及び販売、並びに合併関連及びその他のアドバイザリー・サービスを含む投資銀行事業
商品を提供する。債券及び株式発行の引受、債券及び株式の調査並びに一定の市場ベースの活動は、複数の国に
おいて当社のプライマリー・ディーラーとなっているグローバルなブローカー/ディーラー関連会社を通じて提
供される。グローバル・バンキング内において、グローバル・コマーシャル・バンキングの顧客は、一般に、中
堅企業、商業用不動産会社及び非営利企業を含む。グローバル・コーポレート・バンキングの顧客は、一般に、
大手グローバル企業、金融機関及びリース顧客を含む。ビジネス・バンキングの顧客は、カスタマイズされ、か
つ統合された金融アドバイス及び解決策を必要とする米国に拠点を置く中小企業を含む。
2019年度におけるグローバル・バンキングの当期純利益は、主として貸倒引当金繰入額及び非金利費用の増加
に起因して、2018年度と比較して257百万ドル減少して81億ドルとなった(収益の増加により一部減殺され
た。)。
収益は、非金利収益の増加に起因し、482百万ドル増加して205億ドルとなった(純受取利息の減少により一部
減殺された。)。純受取利息は、主としてALM業績の割当て及び信用スプレッドの縮小に起因して、318百万ドル
減少して107億ドルとなった(貸出金及び預金残高の増加により一部減殺された。)。
非金利収益は、リース金融関連収益及び投資銀行事業手数料の増加を主因とし、800百万ドル増加して98億ド
ルとなった。貸倒引当金繰入額は、2018年度における主としてエネルギーに対するエクスポージャーからの引当
金の戻入れを主因として、406百万ドル増加して414百万ドルとなった。非金利費用は、事業への継続的な投資を
主因として、272百万ドル増加した(FDICに係る費用の減少により一部減殺された。)。
平均割当資本利益率は、2019年度及び2018年度において20%であった。事業セグメントに割り当てられた資本
についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バ
ンキング
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バンキング
はそれぞれ、ビジネス・レンディング及びグローバル・トランザクション・サービシズ活動を含む。ビジネス・
レンディングは、商業貸出金、リース金融、コミットメント・ファシリティ、貿易金融、不動産貸付及び資産担
保貸付を含む、様々な貸付関連商品及びサービス並びに関連するヘッジ活動を含む。グローバル・トランザク
ション・サービシズは、預金、財務管理、クレジットカード、外国為替及び短期投資商品を含む。
以下の表及び記述は、業績の要約を示している(グローバル・バンキングにおける一定の投資銀行事業業務を
除く。)。
グローバル・コーポレート・バンキング、グローバル・コマーシャル・バンキング及びビジネス・バンキン
グ
グローバル・ グローバル・
コーポレート・ コマーシャル・ ビジネス・
バンキング バンキング バンキング 合計
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
収益
ビジネス・レンディング $ 3,994 $ 3,904 $ 4,132 $ 4,330 $ 363 $ 431 $ 8,489 $ 8,665
グローバル・トランザクション・
サービシズ 3,994 3,832 3,499 3,346 1,064 987 8,557 8,165
収益合計(支払利息控除後) $ 7,988 $ 7,736 $ 7,631 $ 7,676 $ 1,427 $ 1,418 $ 17,046 $ 16,830
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 177,713 $ 163,516 $ 181,485 $ 174,279 $ 15,058 $ 16,432 $ 374,256 $ 354,227
預金合計 177,924 163,559 144,620 135,337 40,196 37,462 362,740 336,358
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 181,409 $ 174,378 $ 182,727 $ 175,937 $ 15,152 $ 15,402 $ 379,288 $ 365,717
預金合計 185,352 173,183 157,322 149,118 40,504 37,973 383,178 360,274
2019年度におけるビジネス・レンディング収益は、2018年度と比較して176百万ドル減少した。かかる減少
は、ALM業績の割当てを主因とした(リース金融関連収益の増加により一部減殺された。)。
2019年度におけるグローバル・トランザクション・サービシズ収益は、預金残高の増加による影響に起因し
て、2018年度と比較して392百万ドル増加した。
2019年度における平均貸出金及びリース金融残高は、商工業ポートフォリオの拡大に起因して、2018年度と比
較して6%増加した。平均預金残高は、国内外の利付預金の増加に起因して、8%増加した。
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グローバル・インベストメント・バンキング
顧客取引チーム及び商品スペシャリストは、債券、株式及び貸出金商品の引受及び販売を行い、アドバイザ
リー・サービス及び個別の要求に応じたリスク管理ソリューションを提供する。一部の投資銀行業務及び引受業
務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツの間で共
有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の法人及び
商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。当社の連結投資銀行事業手数料についての詳細をす
べて提供するために、以下の表は、当社全体の投資銀行事業手数料及びグローバル・バンキングに帰属する部分
を示している。
投資銀行事業手数料
グローバル・バンキング 当社全体
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
商品
アドバイザリー $ 1,336 $ 1,153 $ 1,460 $ 1,258
債券発行 1,348 1,326 3,107 3,084
株式発行 453 412 1,259 1,183
投資銀行事業手数料総額 3,137 2,891 5,826 5,525
自社発行分 (62 ) (68 ) (184 ) (198 )
投資銀行事業手数料合計 $ 3,075 $ 2,823 $ 5,642 $ 5,327
主としてグローバル・バンキング及びグローバル・マーケッツに含まれる当社全体の投資銀行事業手数料(自
社発行分を除く。)は、アドバイザリー手数料の増加及び株式発行手数料の増加に起因し、6%増加して56億ド
ルであった。
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グローバル・マーケッツ
変動率
2019 年 2018 年 (%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 3,915 $ 3,857 2%
非金利収益:
投資及び仲介手数料 1,738 1,780 (2 )
投資銀行事業手数料 2,288 2,296 -
マーケット・メイキング及び類似する活動 7,065 7,260 (3 )
その他の収益 608 990
(39 )
非金利収益合計 11,699 12,326
(5 )
収益合計(支払利息控除後) 15,614 16,183 (4 )
貸倒引当金繰入額 (9 ) - n/m
非金利費用 10,722 10,835
(1 )
税引前当期純利益 4,901 5,348 (8 )
法人所得税費用 1,397 1,390
1
当期純利益 $ 3,504 $ 3,958
(11 )
実効税率 28.5 % 26.0 %
平均割当資本利益率 10 11
営業効率 68.67 66.96
貸借対照表
平均残高
トレーディング関連資産:
トレーディング勘定証券 $ 246,335 $ 215,112 15 %
リバース・レポ 116,883 125,084 (7 )
借入有価証券 83,216 78,889 5
デリバティブ資産 43,271 46,047
(6 )
トレーディング関連資産合計 489,705 465,132
5
貸出金及びリース金融合計 71,334 72,651 (2 )
収益性資産合計 476,225 473,383 1
資産合計 679,297 666,000 2
預金合計 31,380 31,209 1
割当資本 35,000 35,000 -
年度末残高
トレーディング関連資産合計 $ 452,496 $ 447,998 1%
貸出金及びリース金融合計 72,993 73,928 (1 )
収益性資産合計 471,701 457,224 3
資産合計 641,806 641,923 -
預金合計 34,676 37,841 (8 )
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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グローバル・マーケッツは、機関投資家顧客に対して、債券、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業
に関する販売及びトレーディング・サービス並びにリサーチ・サービスを提供する。グローバル・マーケッツの
商品の対象範囲は、発行市場及び流通市場の双方における有価証券及びデリバティブ商品を含む。グローバル・
マーケッツは、マーケット・メーキング、資金調達、有価証券の清算、決済及びカストディの各サービスを世界
中の当社の機関投資家顧客に対してその投資及びトレーディング活動をサポートするために提供する。当社はさ
らに、商業及び法人顧客に対してリスク管理商品を金利デリバティブ、株式デリバティブ、クレジット・デリバ
ティブ、通貨デリバティブ及びコモディティ・デリバティブ、外国為替商品、確定利付商品及びモーゲージ関連
商品を用いて提供している。これらの商品に関するマーケット・メーキング活動の結果、当社は、政府証券、株
式及びエクイティリンク証券、高格付の社債及び高利回り社債、シンジケート・ローン、MBS、コモディティ並
びに資産担保証券を含む幅広い金融商品に対するリスクの管理を必要とすることがある。特定の投資銀行業務及
び引受業務の経済性は、内部収益配分契約の下、主としてグローバル・マーケッツ及びグローバル・バンキング
の間で共有される。グローバル・バンキングは、グローバル・マーケッツによって実行及び販売される、当社の
法人及び商業顧客との間の特定の発行関連取引をオリジネートする。連結ベースの投資銀行事業手数料について
の詳細は、前述の「投資銀行事業手数料」の表を参照のこと。
以下に記載される、グローバル・マーケッツに係る業績(下記「販売及びトレーディング収益」に記載される
業績を含む。)の前年同期比の変動要因は、DVA(純額)を除いたものであるが、DVA(純額)を含む場合も同じであ
る。
2019年度におけるグローバル・マーケッツの当期純利益は、2018年度と比較して454百万ドル減少して35億ド
ルとなった。DVA(純額)損失は、2018年度における162百万ドルの損失と比較して222百万ドルであった。DVA(純
額)を除いた純利益は、408百万ドル減少して37億ドルとなった。これらの減少は、収益の減少を主因とする(非
金利費用の減少により一部減殺された。)。
販売及びトレーディング収益は492百万ドル減少し、DVA(純額)を除いた販売及びトレーディング収益は432百
万ドル減少したのに伴い、収益は、569百万ドル減少して156億ドルとなった。かかる減少は主として株式収益の
減少に起因した。非金利費用は、収益に関連する費用の減少を主因とし、113百万ドル減少して107億ドルとなっ
た。
平均総資産は、想定される顧客需要の促進のために債券・通貨・コモディティ(以下「FICC」という。)におけ
る棚卸資産を増加させたことを主因とし、133億ドル増加して6,793億ドルとなった。年度末現在の資産総額は、
ほぼ横ばいで6,418億ドルであった。
平均割当資本利益率は、純利益の減少を反映して、11%から減少して10%となった。事業セグメントに割り当
てられた資本についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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販売及びトレーディング収益
販売及びトレーディング収益は、トレーディング及びマーケット・メイキング及び類似する活動に含まれるそ
の他の資産に係る未実現及び実現損益、純受取利息並びに手数料(主として持分証券に係る手数料)を含む。販売
及びトレーディング収益は、債券(政府債務証券、投資適格及び非投資適格社債、商業MBS、住宅モーゲージ担保
証券、ローン担保証券並びに金利及びクレジット・デリバティブ契約)、通貨(金利及び外国為替契約)、コモ
ディティ(主として先物、先渡、スワップ及びオプション)並びに株式(エクイティリンク・デリバティブ業務及
びキャッシュ・エクイティ業務)に分類されている。以下の表及び関連する記述は、販売及びトレーディング収
益を示すものであり、実質上すべてがグローバル・マーケッツに含まれ、残りがグローバル・バンキングに含ま
れる。さらに、以下の表及び関連する記述は、DVA(純額)を除く販売及びトレーディング収益(非GAAP財務指標)
を示すものである。DVA(純額)についての詳細は、前述の「補足財務情報」を参照のこと。
販売及びトレーディング収益(1)(2)(3)
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
販売及びトレーディング収益(2)
債券・通貨・コモディティ $ 8,188 $ 8,271
株式 4,491 4,900
販売及びトレーディング収益合計 $ 12,679 $ 13,171
販売及びトレーディング収益(DVA(純額)を除く)(4)
債券・通貨・コモディティ $ 8,396 $ 8,413
株式 4,505 4,920
販売及びトレーディング収益合計(DVA(純額)を除く) $ 12,901 $ 13,333
(1) 販売及びトレーディング収益についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
(2) FTEベースの調整を189百万ドル(2019年度)及び248百万ドル(2018年度)含む。
(3) グローバル・バンキングの販売及びトレーディング収益を533百万ドル(2019年度)及び421百万ドル(2018年度)含む。
(4) FICC及び株式に係るDVA(純額)を除外した販売及びトレーディング収益は、非GAAP財務指標である。FICCのDVA損失(純額)は、208百万ドル(2019
年度)及び142百万ドル(2018年度)であった。株式のDVA損失(純額)は、14百万ドル(2019年度)及び20百万ドル(2018年度)であった。
FICC収益は、17百万ドル減少した。株式収益は、顧客活動の増加及びより変動の激しい市場環境の恩恵を受け
て良好であった前年同期と比較して、株式デリバティブにおいてアンダーパフォーマンスとなったことに起因し
て、415百万ドル減少した。
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その他の事業
2019年 2018年 変動率(%)
(単位:百万ドル)
純受取利息 $ 234 $ 632 (63 )%
非金利収益(損失) (2,616 ) (2,257 )
16
収益合計(支払利息控除後) (2,382 ) (1,625 ) 47
貸倒引当金繰入額 (669 ) (476 ) 41
非金利費用 3,720 1,887
97
税引前当期純損失 (5,433 ) (3,036 ) 79
法人所得税ベネフィット (4,055 ) (2,780 )
46
当期純損失 $ (1,378 ) $ (256 )
n/m
貸借対照表
平均残高
貸出金及びリース金融合計 $ 42,933 $ 61,013 (30 )%
資産合計(1) 210,771 199,978 5
預金合計 21,434 21,966 (2 )
年度末残高
貸出金及びリース金融合計 $ 37,151 $ 48,061 (23 )%
資産合計(1) 224,466 195,466 15
預金合計 23,166 18,541 25
(1) 負債及び持分の合計が資産を超えるセグメント(通常、預金受託セグメント)において、当社は、負債(預金等)及び割当株主持分に適合させるた
めその他の事業からこれらのセグメントに資産を配分する。配分された資産の平均は、5,442億ドル(2019年度)及び5,170億ドル(2018年度)であ
り、年度末現在の配分された資産は、5,653億ドル(2019年12月31日現在)及び5,408億ドル(2018年12月31日現在)であった。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
その他の事業は、ALM活動、株式投資、非コア・モーゲージ・ローン及びサービシング業務、清算中の事業並
びに事業セグメントに配分されない特定の費用で構成される。ALM活動は、一定の住宅モーゲージ、債務証券並
びに金利及び外国為替リスクの管理活動を網羅する。ALM活動の業績のほとんどは、当社の事業セグメントに割
り当てられている。当社のALM活動についての詳細は、連結財務書類注24「事業セグメント情報」を参照のこ
と。株式投資には、当社の加盟店取扱共同事業とともに、株式、不動産及びその他の代替投資のポートフォリオ
が含まれる。当社の加盟店取扱共同事業についての詳細は、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照
のこと。
金利リスク又は流動性リスク管理を含むALM目的で保有する住宅モーゲージ・ローンは、コアに分類され、貸
借対照表上、その他の事業に計上されている。2019年度において、ALM活動のために保有する住宅モーゲージ・
ローンは、主として回収及び返済により32億ドル減少して、217億ドルとなった。主にランオフポートフォリオ
である非コアの住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンもまた、その他の事業において保有さ
れている。2019年度において、非コア・ローン合計は、主として回収、返済及び売却並びに連邦住宅局(以下
「FHA」という。)ローンの移譲により78億ドル減少して、157億ドルとなった(買戻しにより一部減殺され
た。)。コア・ポートフォリオ及び非コア・ポートフォリオの構成についての詳細は、後述の「消費者ポート
フォリオの信用リスク管理」を参照のこと。
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その他の事業における当期純損失は、「エグゼクティブ・サマリー」中の「最近の動向」における「加盟店取
扱共同事業」に記載される税引前減損損失21億ドル及び収益の減少を主因とし、11億ドル増加して14億ドルの純
損失となった(貸倒引当金繰入額の戻入れの増加により一部減殺された。)。
収益は、純受取利息の減少及び非金利収益における損失の増加に起因して、757百万ドル減少した。純受取利
息は、非コアの消費者向け不動産ローンの売却及びポートフォリオ上の消滅の影響に起因して、398百万ドル減
少した。非金利収益における損失は、非コアの消費者向けローンの売却益の減少及び税務上優遇されている投資
の増加に関連するパートナーシップ損失の増加を主因として、359百万ドル増加した(2018年度における特定の信
託優先証券の償還に関連した729百万ドルの損失により一部減殺された。)。
非金利費用は、前述の21億ドルの税引前減損損失を主因として、18億ドル増加して37億ドルとなった。
法人所得税ベネフィットは、2018年度において28億ドルであったのに対し、41億ドルとなった。税金ベネ
フィットの増加の主因は、税引前損失の増加の税効果、様々な税に関する議論のあった問題の解決によるプラス
の影響及び所得税控除の水準の上昇であった。どちらの期間にも、グローバル・バンキングにおいて計上された
一定の税額控除に係るFTEベースの取扱いを消去するための法人所得税ベネフィット調整額が含まれている。
オフバランスシート契約及び契約債務
当社は、債務及びリース債務契約に関する将来の支払いを行うために契約債務を有している。さらに、通常の
業務の過程において、当社は商品又はサービスの将来における購入を非関連当事者と約束する契約を締結する。
購入債務は、法的拘束力のある契約により当社が特定の最小数量の商品又はサービスを固定、最小又は変動価格
により一定期間にわたり購入することに合意する債務と定義される。購入債務には、ベンダー契約が含まれ、そ
のうち最も重要なものには、通信サービス、処理サービス及びソフトウェア契約が含まれる。負債、リース債務
及びその他の債務については、連結財務書類注12「長期債務」及び注13「契約債務及び偶発債務」に詳述されて
いる。
その他の長期債務には、非米国年金制度並びに非適格及びその他年金制度(以下「制度」と総称する。)に関連
した契約による資金供給債務が含まれる。制度に対する債務は、制度の現在及び予想される債務、制度資産の実
績並びに加入者からの拠出(もし適用あれば)を基準としている。2019年度及び2018年度において、当社は制度に
対して135百万ドル及び156百万ドルを拠出し、2020年度中にも128百万ドルの拠出を行う予定である。制度につ
いては、連結財務書類注18「従業員給付制度」に詳述されている。
当社は、当社顧客の資金需要を満たすために貸出コミットメント契約、スタンドバイ信用状(以下「SBLC」と
いう。)及び商業信用状等の信用供与契約を締結する。期限別に表された未実行又はオフバランスの信用供与契
約合計額の要約については、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」中の「信用供与契約」を参照のこと。
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また、当社は、通常の業務の過程において、当社及び当社顧客の資金調達及び投資ニーズを支援する目的で、
変動持分事業体(以下「VIE」という。)を利用している。当社の非連結VIEへの関与についての詳細は、連結財務
書類注7「証券化とその他の変動持分事業体(VIE)」を参照のこと。
表10には、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の一定の契約債務が含まれる。
表10 契約債務
2018 年
2019 年12月31日現在 12月31日現在
1年超 3年超
1年以内 3年以内 5年以内 5年超 合計 合計
(単位:百万ドル)
長期債務 $ 24,151 $ 46,049 $ 47,096 $ 123,560 $ 240,856 $ 229,392
オペレーティング・リース債務 1,966 3,265 2,338 4,225 11,794 15,770
購入債務 1,272 1,126 401 731 3,530 4,048
定期性預金 68,351 4,612 1,463 247 74,673 61,039
その他の長期債務 1,670 1,056 714 659 4,099 3,933
長期債務及び定期性預金に係る見積支払利息(1) 5,571 8,073 6,870 23,871 44,385 56,852
契約債務合計 $ 102,981 $ 64,181 $ 58,882 $ 153,293 $ 379,337 $ 371,034
(1) 2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の金利に基づく長期債務及び定期性預金に係る純支払利息の予測を表す。予測は、該当する場合、
それぞれの債務の契約上の満期日に依拠しており、デリバティブのヘッジ控除後である。
表明保証
モーゲージ・ローンの売却に関連する表明保証についての詳細は、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債
務」を参照のこと。
リスク管理
概要
リスクは、当社のあらゆる事業活動に内在するものである。健全なリスク管理によって、当社は顧客にサービ
スを提供し、株主のために利益を分配することができる。管理が十分に行われない場合、リスクによって金銭的
損失が生じ、規制上の制裁措置及び刑罰を受け、並びに当社の評判が損なわれる可能性があり、これらそれぞれ
により当社が事業戦略を実行する能力に悪影響が及ぶ可能性がある。当社は、企業リスク委員会(以下「ERC」と
いう。)及び取締役会が年1回承認する確定されたリスク体制及び明確なリスク・アペタイト基準書により、リ
スク管理に対して包括的アプローチを行う。
当社がさらされる7つの主要なリスクのタイプは、戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リ
スク、コンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクである。
・戦略リスクとは、内外的な要因についての誤った仮定、不適切な事業計画、非効果的な事業戦略の実行、又
は当社が事業を行う地理的地域での規制環境、マクロ経済環境若しくは競争環境の変化に適時に対処できな
いことにより生じるリスクをいう。
・信用リスクとは、借り手又はカウンターパーティの債務不履行により生じる損失のリスクをいう。
・マーケット・リスクとは、市況の変化により、資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益
に悪影響が及ぶリスクをいう。
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・流動性リスクとは、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、想定内又は想定外の
キャッシュ・フロー及び担保の需要を満たすことができないリスクをいう。
・コンプライアンス・リスクとは、当社が適用ある法律、規則及び規制並びに当社の内部方針及び手続の要件
を遵守しないことにより法規制上の制裁、重要な金融損失又は当社のレピュテーションへの損害が生じるリ
スクをいう。
・オペレーショナル・リスクとは、不適切な又は機能不全に陥ったプロセス、人的及びシステム又は外部事象
から生じる損失のリスクをいう。
・レピュテーショナル・リスクとは、当社の行為又は商慣習に関する否定的な見方により、当社の収益性又は
業務が悪影響を受けるリスクをいう。
以下に、リスクの主要な分類のより詳細な手段、方法及び分析について言及している。リスク管理についての
考察は、年次審査プロセスの一環として、ERC及び取締役会により承認された現行のリスク体制に焦点を置いた
ものである。
リスク体制に定めるとおり、適切にリスクを管理する文化は、当社の目的及び価値を達成し、責任ある成長を
実現するための基盤となっている。この適切にリスクを管理する文化は、すべての活動においてリスクに焦点を
置くことを当社に要求し、効果的なリスク管理を可能とするために必要な考え方及び行動を促し、当社のリス
ク・アペタイトにおける健全なリスク負担を促進する。組織全体の中で適切にリスクを管理する文化を維持する
ことは、当社の成功にとって重要であり、当社の経営幹部ら及び取締役会が明確に期待するものである。
当社のリスク体制は、当社が直面するリスクについて一貫性のある効果的な管理を行うための基礎となってい
る。リスク体制は、リスク管理の明確な役割、責任及び説明義務について規定しており、委員会及び業務執行役
員への権限委任を通じて、取締役会がどのようにリスク・アペタイト及びこれに関連する当社の活動の制限を定
めるかということについての詳細な計画も規定されている。
経営幹部は、各事業のリスク調整後収益を評価し、取締役会はこれを監視する。経営陣は、戦略計画及び財務
活動計画に加えて資本計画及びリスク・アペタイト基準書を審査及び承認し、年1回、これらの承認のために取
締役会に推奨する。当社の戦略計画は、利益目標及び財源を考慮しており、これらは、リスク負担能力及びリス
ク・アペタイトと整合しなければならない。経営陣は、各事業に資本を割り当て、資本利益率の目標を設定する
ことにより、各事業の財務目標を定めている。事業及び当社が営業を行う経済環境が進化し続けているため、資
本割当及び営業上の制限は、当社のガバナンス・プロセス全体の一環として、定期的に見直されている。資本の
割当についての詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
当社のリスク・アペタイト基準書は、適用ある規制上の要件に沿って当社の戦略目標及び事業計画を達成する
ために当社がリスクにさらす余地のある資本の額、収益又は流動性を示している。当社のリスク・アペタイト
は、経営上層部及び取締役会が当社のリスクの総合的なレベルを明確に示し、当社のリスク特性が当社の戦略的
計画及び資本計画と一致していることを監視するための、共通した同等の一連の方策を規定する。当社のリス
ク・アペタイトは、リスク・アペタイト基準書に正式に明確化されており、質的内容及び量的制限の両方につい
て記載されている。
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リスクを負う当社の全体的な能力は限られているため、当社は強固かつ柔軟な財政状態を維持するために当社
が負うリスクを最優先しており、これにより当社は経済的に厳しい状況に耐え、内在する成長の機会を活かすこ
とができる。したがって、当社は、ストレスの多い時期を含めて安全かつ健全な方法で運営し続けることができ
ることを目指した資本と流動性に向けた目標及び目的を定めている。
当社の事業ラインは、当社のリスク・アペタイトと一致するリスク限度(これには場合に応じて信用リスク、
マーケット・リスク及び/又はオペレーショナル・リスクの限度が含まれる可能性がある。)をもって運営が行
われている。経営幹部は業績測定の追跡及び報告とともに、指針又は限度に対するあらゆる例外の追跡及び報告
について責任を有する。取締役会(及び適切な場合はその委員会)は、財務業績、戦略計画及び財務活動計画の実
施、リスク・アペタイトの限度の遵守並びに内部統制の妥当性を監視する。
当社のリスク管理活動についての詳細は、以下の記述及び後述の「戦略リスク管理」から「レピュテーショナ
ル・リスク管理」までを参照のこと。
リスク管理ガバナンス
リスク体制には、権限の委任が含まれており、これにより取締役会及びその委員会は管理職レベルの委員会又
は業務執行役員に対して権限を付与することができる。かかる委任により、特定の意思決定及び承認機能を許可
することができ、これらは例えば、委員会綱領、職務記述書、議事録及び決議において証明することができる。
以下の図は、取締役会、当社のリスク監督責任の大半を担う取締役会委員会及び経営委員会の相互関係を示し
たものである。
(1) 監査委員会によって監督され、CEO及び最高財務責任者(以下「CFO」という。)に報告を行う。
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取締役会及び取締役会委員会
取締役会は、17名の取締役で構成され、1名を除き全員が独立取締役である。取締役会は、経営陣に対して効
果的なリスク体制を維持するための管理権限を付与し、安全かつ健全な銀行の慣行の遵守を監督している。さら
に、取締役会又はその委員会は、独立リスク管理(以下「IRM」という。)及び/又は企業監査がその責任を遂行
する能力を妨げるような範囲又は資力に係る制限を評価するために、リスク関連の問題に関して、調査を実施
し、また経営陣からこれらに係る報告書を受領する。下記の取締役会委員会は、当社のリスク管理活動の企業規
模の監督につき重要な責任を有している。これらの活動を通じて、取締役会及び適用ある委員会は、当社のリス
ク特性についての情報が提供され、当社が直面している主要なリスクに対処する経営幹部を監督する。後述する
その他の取締役会委員会は、特定のリスクについて追加的な監督を行う。
上記の図に記載された各委員会は、各委員会の責任の範囲内で、当社取締役会に定期的にリスク関連の問題を
報告し、共同で当社の企業規模のリスクに対する当社の管理についての総合的な見解を取締役会に提供する。
監査委員会
監査委員会は、独立登録会計事務所の資質、実績及び独立性、当社の企業監査機能の実績、当社の連結財務書
類の完全性、当社による法規制上の要件の遵守について監督し、企業監査がその責任を遂行する能力を妨げるよ
うな範囲又は資力に係る制限があるか否かを決定するために経営陣又は主任監査役員(以下「CAE」という。)に
照会する。監査委員会はまた、ニューヨーク証券取引所の上場基準に従いコンプライアンス・リスクの監督を行
う責任を有している。
企業リスク委員会
企業リスク委員会(以下「ERC」という。)は、リスク体制及び当社が直面している主要なリスク並びに当社の
リスク・アペタイト全般の監督について主な責任を有している。同委員会は、リスク体制及びリスク・アペタイ
ト基準書を承認し、さらにはこれらの書類を取締役会の承認を受けるために提出する。ERCは、当社が直面して
いる主要なリスクの特定、測定、監視及び統制について経営上層部の責任を監督する。ERCはリスク関連の問題
について他の取締役会委員会に助言を求めることができる。
その他の委員会
当社のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会は、当社取締役会によるガバナンス・プ
ロセスを監督し、取締役会構成員となる者の適格性を特定及び審査の上、選任候補者を取締役会へ推奨し、委員
会の委員指名について取締役会の承認のために推奨し、当社の環境、社会及びガバナンス(ESG)活動及び株主関
与活動の見直しを行う。
当社の報酬及び人事委員会は、当社の報酬プログラム及び従業員給付制度の設定、維持及び管理を監督する
が、これには最高経営責任者の報酬の承認及び全独立取締役による承認のための取締役会に対する提言、当社の
全業務執行役員の報酬及び非経営取締役の報酬の精査及び承認、並びに特定のその他の人材管理に関する事項に
ついての精査が含まれる。
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経営委員会
経営委員会は、取締役会、取締役会委員会、別の経営委員会又は1名以上の業務執行役員から権限を受けるこ
とができる。当社の主な管理職レベルのリスク委員会は、経営リスク委員会(以下「MRC」という。)である。取
締役会の監視に従い、MRCは当社が直面している主要なリスクの管理監督について責任を負っている。これに
は、とりわけ、当社のコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスクのプログラム、貸借対照表及び
資本の管理、資金調達活動及びその他の流動性に係る活動、ストレス・テスト、トレーディング業務、破綻処理
計画、モデル・リスク、子会社のガバナンス並びにFRBの規則及び規制に従った加盟銀行及びノンバンク関連会
社の間の活動について経営上の監督を行うことが含まれている。
防御線
当社はフロント・ライン・ユニット(以下「FLU」という。)、IRM及び企業監査という3つの防御線にわたって
明確な責任及び説明責任を有している。当社はまた、FLU及びIRM以外にも統制機能を有している(法務及びグ
ローバル人事等)。これら3つの防御線は、当社の管理職レベルのガバナンス体制に統合されている。これらの
機能的役割のそれぞれについての詳細は、以下に述べるとおりである。
業務執行役員
業務執行役員は、機能的役割に相当する様々な職務を統制している。機能的役割に係る権限は、取締役会、取
締役会委員会又は経営陣レベルの委員会から業務執行役員に対して委任することができる。これに対し、業務執
行役員は、必要に応じて経営陣レベルの委員会、特定の経営陣又は個人に対してさらに責任を委譲することがで
きる。業務執行役員は、当社の活動と当社のリスク体制、リスク・アペタイト基準書、適用ある戦略、資本及び
財務運用計画、並びに適応ある政策、基準、手続及びプロセスとの一貫性について審査する。業務執行役員及び
その他の従業員は、委任した権限と一致した決定を毎日個別に行う。業務執行役員及びその他の従業員はまた、
委員会の一員として働き、委員会の決定にも参加する。
フロント・ライン・ユニット
FLU には、事業ライン及びグローバル・テクノロジー・アンド・オペレーションズ・グループが含まれてお
り、その活動に伴うすべてのリスクの適切な評価及び効果的な管理についての責任を任されている。
FLU の業務及び統制機能業務を含んでいるが、IRMの一部ではない3つの組織ユニットは、第一にCFOグルー
プ、第二に環境、社会及びガバナンス(以下「ESG」という。)、資本投入(以下「CD」という。)並びに公共政策
(以下「PP」という。)、第三に最高管理責任者グループである。
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独立リスク管理
IRM は、当社の統制機能の一部であり、グローバル・リスク・マネジメントを含む。当社はIRMの一部ではない
その他の統制機能(その他の統制機能はFLUの業務の監督も行うことができる。)も有しており、これには法務、
グローバル人事並びにCFOグループ、ESG、CD及びPP並びに最高管理責任者グループ内の特定の業務が含まれてい
る。最高リスク管理責任者が率いるIRMは、FLU及びその他の統制機能におけるリスクの独立した評価及び監督に
ついての責任を負っている。IRMは、必要に応じて集中リスク限度を含む書面による企業方針及び手続を構築し
ている。かかる方針及び手続は、全体のリスクがどのように特定され、測定され、監視され、また管理されるか
ということについて概説したものである。
最高リスク管理責任者は、有意義なリスク管理体制を発展させ、実施するための資質、権限と独立性を有して
いる。最高リスク管理責任者は、取締役会に制限なく接触することができ、ERCと最高経営責任者の両方に直属
している。グローバル・リスク・マネジメントは、特定のリスク領域をカバーする機能横断型のリスク・チーム
及び特定のフロント・ライン・ユニット又は統制部門をカバーする垂直型の最高リスク管理責任者チームで構成
されており、これらのチームはそれぞれの職務を協力して遂行する。
企業監査
企業監査及びCAEは、監査委員会又は取締役会に直属することで、FLU、IRM及びその他の統制機関からの独立
性を維持している。CAEは、管理上最高経営責任者に直属する。企業監査は、主要なプロセスのテストを通じ
て、独立した評価及び確証を提供し、当社全体を統制する。企業監査には、定期的に信用ポートフォリオ及び信
用プロセスをテストし、検証する信用審査が含まれている。
リスク管理プロセス
リスク管理体制では、リスクについての適切な検討、評価及び適時な対応を確保することを目指し、強力なリ
スク管理慣行が、全社的な主要戦略、資本及び財務計画プロセス並びに毎日の業務プロセスに統合されることが
求められている。
当社は、当社の日々の業務の一環として、特定、測定、監視及び統制と呼ばれる当社のリスク管理プロセスを
採用している。
特定 -効果的に管理されるために、リスクは明確に定義され、積極的に特定されなければならない。的確なリ
スク特定は、当社の事業活動に内在する主要なリスク又は外的要因により生じる可能性のある主要なリ
スクを認識し、理解することに焦点を当てている。各従業員は、リスクを特定し次第速やかに対応する
ことが期待されている。リスク特定は、FLU及び統制部門からのインプットを取り入れ、将来を見通し
て、当社の事業ライン全体にわたって関連するリスク要因を捉えるように設計された、継続的なプロセ
スである。
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測定 -リスクが特定された時点で、優先的に、量的及び質的内容を含む系統的なリスク定量化のプロセスを通
じて正確な測定を行わなければならない。リスクは様々な水準(リスクのタイプ、FLU、法人組織の水
準を含むが、これに限定されない。)及び全体としても測定される。このリスク定量化のプロセスは、
戦略的方向性、重点、ポートフォリオの質及び経済環境全体における変動による、当社のリスク特性
の変化を捉える助けとなる。経営上層部は、様々なストレス・シナリオの下でどのようにリスク・エ
クスポージャーが展開するかについて検討する。
監視 -当社は、リスク・アペタイト、方針、基準、手続及びプロセスへの遵守を追跡するために定期的にリス
クの水準を監視する。当社はまた、定期的にリスク評価の更新とリスク・エクスポージャーの見直しを
行う。監視することにより、当社は限度に応じたリスクの水準を決定することができ、適時に行動を起
こすことができる。当社はまた、リスク限度を超える場合を決定することもでき、適切に報告の上、例
外的事象に対応するプロセスを備えている。これには、経営陣に対する承認の要求及び経営幹部、管理
職レベルの委員会又は取締役会に対する(直接の又は適切な委員会を通じた)警告が含まれている。
統制 -当社は、リスク負担に係る責任及び権限について定めた方針、基準、手続及びプロセスにより、リスク
限度及びリスク統制を構築し、これを伝えている。かかる限度及び統制は、状況又はリスクの許容範囲
が正当化されている場合には、取締役会又は経営陣により調整することができる。これらの限度は、絶
対的であり(ローンの金額、取引量等)又は相対的である(高リスク分野の貸出残高の比率等)。当社の事
業ラインは、設定された限度内で実行する責任を負っている。
リスク管理に用いられる正式な手順は、当社の全体的なリスク管理プロセスの一部に過ぎない。当社は、リス
クを適切に管理する強力かつ包括的な文化を、通信、研修、方針、手順並びに組織上の役割及び責任を通じて浸
透させる。顧客の金融生活をより良くする手助けを行うという目的を反映した文化を確立し、当社の責任ある成
長の戦略を行うこともまた効果的なリスク管理に重要な意味をもつ。当社は、違法となる、非倫理的又は当社の
基本的価値観に反する不正行為、態度又は慣習により、当社、当社株主又は顧客が被害を受け、金融市場の完全
性が損なわれ、当社のレピュテーションに悪影響が及ぶことを理解しており、かかる行動リスクが当社全体で管
理及び報告されるような規則及び体制を整備した。特に、当社の行動規範は、最高の誠実さをもって行動する枠
組みを、当社のすべての従業員に対して提供している。また当社は、従業員に全社的なリスク目標に向かって邁
進することを奨励すべく従業員の業績管理プロセス及び個人報酬間の連動を引続き強化する。
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企業規模のストレス・テスト
当社の資本計画、財務計画及び戦略計画のプロセスに欠かせないものとして、当社は、一定の経済及び事業シ
ナリオ(予想以上に深刻な経済及び市場の状況を含む。)に対する貸借対照表、利益及び資本の感応度をよりよく
理解するために、資本シナリオの管理及びストレス予測を定期的に行う。これらのストレス予測は、貸借対照
表、利益及び資本上の当社のリスク特性による潜在的な影響についての理解を提供し、当社の資本管理及びリス
ク管理の慣行の主要な要素である。ストレス・テストは、当社におけるオンバランスシート及びオフバランス
シートのリスクの潜在的な影響並びにこれらがどのように財務的回復力に影響するかについての包括的な理解を
深めることを意図しており、これにより経営陣、規制当局及び当社の投資家の信頼が得られる。
偶発時の資金調達計画の策定
当社は、偶発時の資金調達計画を策定し、維持しており、かかる計画は有害な経済、金融及び市場のストレス
時の対応に事前に備えることを目的としたものである。かかる偶発時の資金調達計画には、偶発時の資本調達計
画、並びに偶発時の資金調達及び回復計画が含まれ、監視、上申、行動及び手順について規定されており、これ
らは、資産売却、事業売却、資本若しくは債券の発行又はその他のリスク緩和策を含む、潜在的な選択肢の検討
を通じて、増資、資金調達源の利用及びリスク軽減を可能とすることを目的としている。当社はまた、バンク・
オブ・アメリカの潜在的な破綻処理に伴い生じる可能性のあるシステム上の悪影響を制限するために、破綻処理
計画を維持している。
戦略リスク管理
戦略リスクは、各事業に存在し、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リス
ク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクとともに主要なリスク分類の1つである。この
リスクは、外的・内的要因についての誤った仮定、不適切な事業計画、非効果的な事業戦略の実行、又は競合企
業の活動、顧客選好の変化、製品の陳腐化及び技術の発展といった、当社が事業を行う地理的地域での規制環
境、マクロ経済環境若しくは競争環境の変化への適時の対処に失敗することから生じる。当社の戦略計画は、当
社のリスク・アペタイト、資本計画及び流動性規制と一致しており、具体的には戦略リスクに対応するものであ
る。
取締役会は、戦略計画、資本計画、財務活動計画及びリスク・アペタイト基準書を年1回審査及び承認する。
経営幹部は、取締役会の監督を受けながら、当社の戦略計画を、当社の中核となる経営原則及びリスク・アペタ
イトに沿って実施するよう事業ラインに指示する。経営幹部チームは、年間を通じて業績を継続的に監視し、戦
略リスクに関する報告及び追加又は代替の措置の検討又は実施の必要性を含め、戦略目標及びスケジュールが達
成されているかの進捗状況を取締役会に定期的に報告する。経営幹部による定期的な評価では、利益及び資本利
益の見積り、現在のリスク特性、現在の自己資本規制及び流動性規制、当該戦略計画のサポートのために必要な
人員のレベル及び変化、ストレス・テストの結果並びに市場成長率及び同業者分析等のその他の定性的要素の評
価を中心に行う。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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資本活動、重要な買収又は売却及び破綻処理計画といった重要な戦略活動は、取締役会により審査及び承認さ
れる。ビジネス・レベルにおいては、新規の、拡大又は変更された事業、商品又はサービスにおける戦略リスク
の影響及びその他戦略上の取組みについて審議し、必要な場合に正式な審査及び承認を行うためのプロセスが整
備されている。経営幹部は、取締役会及びERCの監督を受けながら、1年を通じて類似する分析を行い、財務見
通し又はリスク・アペタイト、株主に帰属する利益の目標達成と目標とする財務力の均衡をとり、最適化するた
めに適当とみなされるリスク、資本若しくは流動性ポジションの変化を評価する。信用リスク、カントリー・リ
スク、マーケット・リスク、オペレーショナル・リスク及び戦略リスクに必要な自己資本を測定するために独自
のモデルを使用している。各事業に配分される割当資本は、事業ラインごとの固有のリスク特性に基づく。取締
役会の監督を受けながら、経営幹部は、戦略計画及び財務活動計画の承認において、各事業のリスク調整後収益
を評価する。各事業はいずれも、事業戦略を定め、商品及び取引の値決めを行うために、割当資本を使用する。
資本管理
当社は、その事業活動を支えるために十分な資本を維持し、リスク、リスク・アペタイト及び戦略計画と一致
するよう、その資本ポジションを管理している。さらに当社は、不利な状況においても安全性及び健全性を常に
維持し、潜在的な成長の機会を活用し、債権者及びカウンターパーティに対する債務を履行し、金融市場への迅
速なアクセスを維持し、信用仲介機関としての機能を維持し、当社の子会社の事業力の源泉であり続け、現在及
び将来の自己資本規制を満たすことに努めている。資本は当社の戦略計画、リスク・アペタイト及びリスク限度
の構築において重要な考慮事項であるため、資本管理は、当社のリスク及びガバナンスのプロセスに統合されて
いる。
当社は、定期的に自己資本充実度に関する内部評価プロセス(以下「ICAAP」という。)を行う。ICAAPは、当社
の資本需要及び資本資源の予測評価であり、これには利益、貸借対照表及びリスクの基準予測並びに不利な経済
状況及び市場状況が盛り込まれている。当社は、定期的なストレス・テストを利用して、様々なストレス・シナ
リオの下で当社の貸借対照表、利益、規制上の自己資本及び流動性への潜在的影響を評価する。当社は、当社の
予想又はストレス・テストにおいて完全に捕らえることができなかった重大なリスクを特定し評価するために、
定性的なリスク評価を行う。当社は、提案されている自己資本規制の変更による資本への潜在的影響を評価して
いる。経営陣は、ICAAPの結果を評価し、当社の自己資本指針及び資本ポジションの妥当性について四半期ごと
の評価を記載した文書を取締役会又はその委員会に提出する。
当社は、当社の事業に割り当てられる資本につき、定期的に見直しを行い、戦略計画及び資本計画の過程にお
いて、1年ごとに資本を割り当てる。詳細は、前述の「事業セグメント別業績」を参照のこと。
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CCAR 及び資本計画
FRB は、包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」という。)資本計画に適用される規則に従い、銀行持株
会社に対し、年1回FRBに資本計画を提出することを要求し、資本に対する取組みを行うよう求めている。
2019 年6月27日、FRBが当社の2019年度のCCAR資本計画に対し異議のない旨を表明したことにより、取締役会
は、2019年7月1日から2020年6月30日までの期間につき約309億ドルの普通株式の買戻し(同期間中の株式報酬
制度に基づき付与される株式を相殺するための約900百万ドルを含む。)を承認した。2019年度において、当社
は、取締役会の承認(2019年6月30日に失効した当社の2018年度のCCAR資本計画に関する承認を含む。)に基づ
き、281億ドルの普通株式の買戻し(株式報酬の付与を相殺するための普通株式の買戻しを含む。)を行った。
2019年12月31日現在、当社の株式買戻しの承認額の残高は、156億ドルであった。
当社の株式の買戻しは、様々な要因(当社の資本ポジション、流動性、財務業績、資本の代替使用及び株価を
含む。)及び一般市況に左右され、買戻しはいつでも中断することができる。買戻しは、公開買付又は相対取引
(1934年証券取引所法(その後の改正を含む。)(以下「証券取引所法」という。)の規則第10b5-1条の条件を満た
す買戻し計画を含む。)により実行することができる。
規制上の自己資本
当社は、金融サービス持株会社として、米国銀行規制当局が公表した規制上の自己資本規則の対象となってい
る。かかる規則には、バーゼル3も含まれる。バーゼル3は、最低自己資本比率及びバッファーに関する要件を
定め、リスクウェイト資産の算定方法である標準的アプローチ及び先進的アプローチの2つを概説した。標準的
アプローチは主に、監督当局が設定する、エクスポージャーの種類に基づくリスクウェイトに依拠し、先進的ア
プローチは、内部モデルに基づいてリスクウェイトを決定する。
当社の預金機関子会社も早期是正措置(以下「PCA」という。)の枠組みに服する。当社及びその主要な銀行系
列会社であるBANAは、バーゼル3に基づく先進的アプローチ対象機関であり、規制上のリスクベースの自己資本
比率及びリスクウェイト資産を標準的アプローチ及び先進的アプローチの両方に基づいて報告することが求めら
れている。PCAの枠組みに基づくものも含めて、より低い比率を生じさせるアプローチが自己資本充実度を評価
するために使用されている。2019年12月31日現在、当社の普通株式等Tier1資本(以下「CET1」という。)比率及
びTier1資本比率については標準的アプローチに基づいた場合の方が低かったが、総自己資本比率については先
進的アプローチの方が低い比率が生じた。
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最低自己資本要件
最低自己資本要件及び関連するバッファーは、2019年1月1日付で完全に実施されている。PCAの枠組みは、
バーゼル3の自己資本規制に基づき、「自己資本が充実している」等の自己資本の区分について定めている。米
国銀行規制当局は、自己資本の区分に応じて一定の強制措置を実施しなければならないが、「自己資本が充実し
ている」銀行機関については、強制措置は要求されていない。
当社は、資本配分及び変動賞与の支払いに係る制約を防ぐために、2.5%超の資本保全バッファーに加え、該
当するカウンターシクリカルな資本バッファー及びグローバルなシステム上重要な銀行(以下「G-SIB」とい
う。)のサーチャージが含まれるリスクベースの自己資本比率の要件を満たさなければならない。バッファー及
びサーチャージは、CET1資本のみによって構成されなければならない。
また、当社は、資本配分及び変動賞与支給に係る一定の制約を防ぐため、最低補完的レバレッジ比率(以下
「SLR」という。)3.0%に加え、レバレッジ・バッファー2.0%を維持することを義務付けられている。当社の被
保険預金機関子会社は、PCAの枠組みにおいて「自己資本が充実している」とみなされるためには、最低6.0%の
SLRを維持することを要求される。SLRの分子は、四半期末のバーゼル3に基づくTier1資本である。分母は、オ
ンバランスシートのエクスポージャー合計の日次平均(許可されたTier1控除額の適用後)及び四半期における各
月末現在の特定のオフバランスシートのエクスポージャーの単純平均に基づくレバレッジ・エクスポージャーの
合計である。
自己資本の構成及び比率
表11は、バーゼル3標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2019年12月31日現在及び2018
年12月31日現在のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの自己資本比率及び関連する情報を示している。
当該日付現在、当社は、現行の規制要件に基づき、自己資本が充実していることの定義を満たしていた。
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表11 バーゼル3に基づくバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要自己
アプローチ アプローチ 資本比率 (1)
2019 年12月31日現在
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 166,760 $ 166,760
Tier 1資本 188,492 188,492
総自己資本(2) 221,230 213,098
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,493 1,447
普通株式等Tier1資本 比率 11.2 % 11.5 % 9.5 %
Tier 1資本 比率 12.6 13.0 11.0
総自己資本比率 14.8 14.7 13.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(3) $ 2,374 $ 2,374
Tier 1レバレッジ比率 7.9 % 7.9 % 4.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,946
SLR 6.4 % 5.0
2018 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 167,272 $ 167,272
Tier 1資本 189,038 189,038
総自己資本(2) 221,304 212,878
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,437 1,409
普通株式等Tier1資本 比率 11.6 % 11.9 % 8.25 %
Tier 1資本 比率 13.2 13.4 9.75
総自己資本比率 15.4 15.1 11.75
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(3) $ 2,258 $ 2,258
Tier 1レバレッジ比率 8.4 % 8.4 % 4.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,791
SLR 6.8 % 5.0
(1) 資本保全バッファー及びG-SIBのサーチャージは2.5%(2019年12月31日現在)及び1.875%(2018年12月31日現在)であった。どちらの期間も景気連
動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。最低SLRは2.0%のレバレッジ・バッファーを含む。
(2) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier2
資本の許可された額の違いに起因する。
(3) 一定のTier1資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
2019 年12月31日現在、CET1資本及び先進的アプローチに基づく総資本は、2018年12月31日現在と比較してほ
ぼ横ばいとなった。標準的アプローチに基づくリスクウェイト資産は、2019年度において563億ドル増加して
14,930億ドルとなり、2019年12月31日現在のCET1資本比率の低下をもたらした。かかる減少は、主として貸出
金の増加及びグローバル・マーケッツ及びグローバル・バンキングにおける顧客活動の増加によるものであっ
た。
表12は、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の資本構成を示している。
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表12 バーゼル3に基づく資本構成
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
普通株主持分合計 $ 241,409 $ 242,999
のれん(関連繰延税金負債控除後) (68,570 ) (68,572 )
繰越欠損金及び繰越税額控除から生じた繰延税金資産 (5,193 ) (5,981 )
モーゲージ・サービシング権及びのれんを除く無形資産(関連繰延税金負債控除後) (1,328 ) (1,294 )
その他 442 120
普通株式等Tier1資本 166,760 167,272
適格優先株式(発行費用控除後) 22,329 22,326
その他 (597 ) (560 )
Tier 1資本 188,492 189,038
Tier2資本商品 22,538 21,887
Tier2資本に含まれる適格貸倒引当金 2,097 1,972
その他 (29 ) (19 )
先進的アプローチに基づく総自己資本 $ 213,098 $ 212,878
表13は、バーゼル3に基づき測定された2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のリスクウェイト資産の
要素を示している。
表13 バーゼル3に基づくリスクウェイト資産
標準的 先進的 標準的 先進的
アプローチ アプローチ アプローチ アプローチ
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:十億ドル)
信用リスク $ 1,437 $ 858 $ 1,384 $ 827
マーケット・リスク 56 55 53 52
オペレーショナル・リスク n/a 500 n/a 500
信用評価調整に関するリスク n/a 34 n/a 30
リスクウェイト資産合計 $ 1,493 $ 1,447 $ 1,437 $ 1,409
n/a(not applicable) =該当なし。
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バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
表14は、バーゼル3標準的アプローチ及び先進的アプローチに基づき測定された2019年12月31日現在及び2018
年12月31日現在におけるBANAの規制上の自己資本に関する情報を示している。BANAは、両方の年度末現在におい
て、PCAの枠組みに基づく自己資本が充実していることの定義を満たしていた。
表14 バーゼル3に基づくバンク・オブ・アメリカ・エヌエイの規制上の自己資本
標準的 先進的 最低所要自己資本
アプローチ アプローチ 比率 (1)
2019 年12月31日現在
(単位:別段の指定がある場合を除き百万ドル)
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 154,626 $ 154,626
Tier 1資本 154,626 154,626
総自己資本(2) 166,567 158,665
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,241 991
普通株式等Tier1資本 比率 12.5 % 15.6 % 7.0 %
Tier 1資本 比率 12.5 15.6 8.5
総自己資本比率 13.4 16.0 10.5
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(3) $ 1,780 $ 1,780
Tier 1レバレッジ比率 8.7 % 8.7 % 5.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,177
SLR 7.1 % 6.0
2018 年12月31日現在
リスクベースの自己資本測定基準:
普通株式等Tier1資本 $ 149,824 $ 149,824
Tier 1資本 149,824 149,824
総自己資本(2) 161,760 153,627
リスクウェイト資産(単位:十億ドル) 1,195 959
普通株式等Tier1資本 比率 12.5 % 15.6 % 6.5 %
Tier 1資本 比率 12.5 15.6 8.0
総自己資本比率 13.5 16.0 10.0
レバレッジベースの測定基準:
調整後四半期平均総資産(単位:十億ドル)(3) $ 1,719 $ 1,719
Tier 1レバレッジ比率 8.7 % 8.7 % 5.0
SLR レバレッジ・エクスポージャー(単位:十億ドル) $ 2,112
SLR 7.1 % 6.0
(1) 2019年12月31日現在のリスクベースの最低所要自己資本比率は、バーゼル3に基づく最低比率であり、2.5%の資本保全バッファーを含む。2019
年12月31日現在及び2018年12月31日現在のレバレッジ比率に対する最低所要自己資本比率並びに2018年12月31日現在のリスクベースの自己資本
比率は、PCAの枠組みにおいて「自己資本が充実している」とみなされるのに必要な比率である。
(2) 先進的アプローチに基づく総自己資本は、標準的アプローチに基づく総自己資本と異なる。これは、適格とされる貸倒引当金に関連するTier2
資本の許可された額の違いに起因する。
(3) 一定のTier1資本控除に応じて調整された平均総資産を反映している。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
総損失吸収能力要件
2019年1月1日から、当社は、G-SIBに最低水準の総損失吸収能力(以下「TLAC」という。)及び長期債務の維
持を義務付けるFRBの最終規則の対象となっている。TLACは、当社のTier1資本及び当社が直接発行する適格長
期債務で構成される。TLAC比率の適格長期債務は、満期までの残存期間が1年以上で、かつTLACの最終規則に定
められた追加要件を充足する無担保債務で構成される。リスクベースの自己資本比率及びSLRと同様に、当社
は、資本配分及び変動賞与支給に係る制約を防ぐため、最低要件に加え適用あるバッファーを加えた水準を上回
るTLAC比率を維持することを義務付けられている。表15は、2019年12月31日現在における当社のTLAC及び長期債
務の比率並びに関連情報を示している。
表15 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの総損失吸収能力及び長期債務
最低所要自 最低所要自
己資本比率 己資本比率
TLAC (1) 長期債務 (2)
2019年12月31日現在
(単位:百万ドル)
適格残高合計 $ 367,449 $ 171,349
リスク・ウェイト資産に対する比率(3) 24.6 % 22.0 % 11.5 % 8.5 %
SLRレバレッジ・エクスポージャーに対する比率 12.5 9.5 5.8 4.5
(1) TLACのリスク・ウェイト資産に対する最低所要自己資本比率は、2.5%に1.5%のメソッド1G-SIBサーチャージを加えたTLACリスク・ウェイト資
産バッファーに18.0%を加えたものである。2019年12月31日現在の景気連動抑制的な自己資本バッファーは、ゼロに設定されている。TLACのSLR
レバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は、7.5%に2.0%のTLACレバレッジ・バッファーを加えたものである。TLACリス
ク・ウェイト資産バッファー及びTLACレバレッジ・バッファーは、それぞれCET1資本及びTier1資本のみから構成される必要がある。
(2) 長期債務のリスク・ウェイト資産に対する最低所要自己資本比率の内訳は、6.0%と当社のメソッド2G-SIBサーチャージに基づき要求される追
加の2.5%である。長期債務レバレッジ・エクスポージャーに対する最低所要自己資本比率は4.5%である。
(3) より高いリスク・ウェイト資産を生じさせるアプローチが、TLAC及び長期債務の比率を計算するために使用され、2019年12月31日現在では標準
的アプローチであった。
規制上の自己資本及び証券規則
当社の主要な米国ブローカー/ディーラー子会社は、ビーオブエー・セキュリティーズ・インク(以下
「BofAS」という。)、メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ(以下「MLPCC」という。)及
びメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド(以下「MLPF&S」という。)であ
る。BofASは、2019年5月に完了したMLPF&Sの組織再編の結果として設立された。当社の主要な欧州ブロー
カー/ディーラー子会社は、メリルリンチ・インターナショナル(以下「MLI」という。)及びバンク・オブ・ア
メリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エー(以下「BofASE」という。)である。
米国ブローカー/ディーラー子会社は、証券取引所法に基づく規則15c3-1の自己資本規制の対象となってい
る。BofASは、規則15c3-1に基づく代替的自己資本ブローカー/ディーラーとしての最低自己資本要件を算定し
ており、MLPCC及びMLPF&Sは、規則15c3-1に基づく代替的基準に従い、最低自己資本要件を算定している。ま
た、BofAS及びMLPCCは、先物取引業者として登録されており、米国商品先物取引委員会(以下「CFTC」という。)
規則1.17に服している。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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BofASは、機関投資家向け業務を提供する。代替的自己資本規制に従い、BofASは、10億ドルを上回る暫定的自
己資本及び500百万ドル又は引当金要件の一定割合のいずれか大きい方を上回る自己資本を維持しなければなら
ない。BofASはまた、暫定的自己資本が50億ドルを下回る場合には、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)
に通知しなければならない。また、BofASは、CFTCの最低自己資本要件を満たすため、リスクベースの利鞘の一
定割合も保有しなければならない。2019年12月31日現在、BofASは、125億ドルの暫定的自己資本を有していた。
また、BofASは、104億ドルの規制上の自己資本を有しており、最低要件である24億ドルを上回っていた。
MLPCCは、BofASの完全保証子会社であり、清算サービス及び決済サービスを提供する。2019年12月31日現在、
MLPCCの規制上の自己資本は53億ドルで、最低要件である13億ドルを上回っていた。
MLPF&Sは、個人顧客向け業務を提供する。2019年12月31日現在、MLPF&Sの規制上の自己資本は41億ドルであ
り、最低要件である102百万ドルを上回っていた。
当社の欧州ブローカー/ディーラーは、米国外の規制当局の監督下にある。英国の投資会社であるMLIは、健
全性規制機構及びFCAにより規制され、一定の自己資本規制に服する。2019年12月31日現在のMLIの資本資源は
348億ドルであり、第1の柱の最低要件である139億ドルを上回っていた。フランスの投資会社であるBofASEは、
金融健全性規制監督・破綻処理機構及び金融市場機関に規制され、一定の自己資本規制に服する。2019年12月31
日現在、BofASEの資本資源は55億ドルであり、第1の柱の最低要件である13億ドルを上回っていた。
規制の展開
現在予想信用損失の計上に対応するバーゼル3の改定
2020年1月1日、当社は、当社の関連する金融資産固有の全期間予想信用損失に関する経営陣による最善の見
積りに基づく信用損失引当金の測定を義務付ける新しい会計基準を適用した。詳細は、連結財務書類注1「重要
な会計方針の要約」を参照のこと。かかる基準の導入の結果、CET1資本比率に17ベーシス・ポイント(米国銀行
規制当局が公表した経過規定に従って、2020年1月1日から2023年1月1日までの各年初において、段階的かつ
均等に、年約4ベーシス・ポイントずつ)の減少をもたらした。
証券関連スワップ・ディーラー向けの自己資本、証拠金及び分別管理に関する要件
2019年6月21日、SECは、証券関連スワップ・ディーラー(以下「SBSD」という。)の資本、証拠金及び分別管
理の要件について定めた最終規則を公表した。最終規則では、代替的自己資本の算定に内部モデルの使用を認め
られたブローカー/ディーラー(以下「ANCブローカー/ディーラー」という。)向けの自己資本の最低要件を引
き上げている。ANCブローカー/ディーラー向けの暫定的自己資本の最低要件は、10億ドルから50億ドルに引き
上げられ、自己資本要件は10億ドル又は適用あるリスクマージン金額(清算証券関連スワップ及び非清算証券関
連スワップのための当初証拠金)の2%に特定の顧客関連資産の2%を加えた額のいずれか大きい方に引き上げ
られた。掛目の算定にモデルを使用する独立したSBSD向けの暫定的自己資本の最低要件は100百万ドルであり、
最低自己資本要件は20百万ドル又はリスクマージン金額の2%のいずれか大きい方である。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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スワップ・ディーラー向けの資本要件
2019年12月10日、CFTCは、現行の米国健全性規制の対象とならないスワップ・ディーラー及び主要なスワップ
参加者に対する資本要件を定めるための2016年提案に関する意見聴取期間を再度設けた。かかる提案に従い、適
用ある当社の子会社は、規制上の自己資本の算定にあたり、2つのうち1つの方法を選択することが認められて
いる。第一の方法は、銀行資本に基づくアプローチであり、バーゼル3に基づいて算定された事業体のリスク
ウェイト資産の8.0%又は事業体の清算スワップ及び非清算スワップ、証券関連スワップ、先物ポジション並び
に海外先物ポジションの証拠金の8.0%のいずれか大きい方以上のCET1資本を企業が維持することを求めてい
る。第二の方法は、流動資産に基づくアプローチであり、上記の証拠金の8.0%以上の自己資本を企業が維持す
ることを求めている。かかる提案には、流動性要件及び報告要件も含まれている。
単一のカウンターパーティの信用限度
FRBは、連結資産合計が2,500億ドル以上の銀行持株会社に関する単一のカウンターパーティの信用限度(以下
「SCCL」という。)を定めた。このSCCL規則は、銀行持株会社1社が単一のカウンターパーティ又は一群の関連
するカウンターパーティによる債務不履行のために被り得る最大可能損失によって当該銀行持株会社の存続が危
険にさらされるおそれがないことを保証し、そのことにより将来金融危機が起こり得る可能性を低下させること
を目的として制定されている。2020年1月1日以降、G-SIBは、あるカウンターパーティに対する純与信エクス
ポージャー合計を当該G-SIBのTier1資本で除することにより、SCCLを日次ベースで計算し、自行以外のG-SIB向
け及びFRBの規制対象であるノンバンク金融機関向けエクスポージャーがTier1資本の15%を超えず、その他大
部分のカウンターパーティ向けエクスポージャーがTier1資本の25%を超えないことを保証しなければならな
い。米国政府向け、米国政府系住宅金融機関向け及び適格中央清算機関向けを含む一定のエクスポージャーは、
信用限度から除外される。
流動性リスク
資金調達及び流動性リスク管理
当社の流動性リスク管理の主たる目的は、当社の事業及び顧客の支援を様々な経済情勢下で継続しながら、予
測された又は予測外のキャッシュ・フロー及び担保の需要を満たすことである。かかる目的を達成するために、
当社は、予測される状況及びストレス下にある状況における当社の流動性リスクの分析及び監視を行い、流動性
及び安定した預金ベースを含む多様な資金源へのアクセスを維持し、流動性に関連するインセンティブ及びリス
クを一致させることを目指す。
当社は、流動性を、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券に限定し、契約債務及び偶発
金融債務が生じた際にこれらを履行するために当社が容易に利用可能な資産として定義している。当社は流動性
ポジションを、事業ライン及びALM活動並びに法的主体に係る資金調達戦略を通じて管理し、予測される状況及
びストレス下にある状況の下の予測ベース及び現況ベース(1日単位を含む。)の双方を用いている。当社は、資
金調達及び流動性管理に対する集中的アプローチが、流動性要件を監視する当社の能力を強化し、資金源へのア
クセスを最大化し、借入れコストを最小化し、流動性事由に対する時宜を得た対応を容易にすると考えている。
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取締役会は、当社の流動性リスク方針及び偶発時の資金調達及び回復計画を承認する。ERCは、流動性リスク
の耐性レベルを設定する。MRCは、流動性リスクの監督及びエクスポ-ジャーを設定された耐性レベルの範囲内
に維持するよう経営陣に指示することに責任を負う。MRCは、当社の流動性ポジション及びストレス・テストの
結果の審査及び監視を行い、一定の流動性リスク限度に関する承認を行い、当社の流動性に対する戦略決定の影
響の検討を行う。詳細は、前述の「リスク管理」を参照のこと。このガバナンスの枠組みの下で、当社は一定の
資金調達及び流動性リスク管理慣行(親会社及び特定子会社(当社の銀行子会社及びその他の規制されている事業
体を含む。)における流動性の維持、負債の満期及びその他の資金支出の可能性(当社がストレス下にある市場状
況において経験する可能性のあるものを含む。)の分析に基づいた、当該事業体に適切な流動性の金額の決定、
当社の資産の特性及び法的主体としての構造を考慮した資金調達源の多様化、並びに偶発時の資金調達計画の実
行を含む。)を発展させた。
NB ホールディングス・コーポレーション
当社は一定の主要な子会社との間で取決めを締結しており、これに基づき、当社は、親会社たるバンク・オ
ブ・アメリカ・コーポレーション(当社の銀行子会社及びノンバンク子会社とは区別される、別個の法的主体で
ある。)の資産の一部を、完全所有持株子会社であるNBホールディングス・コーポレーション(以下「NBホール
ディングス」という。)に譲渡し、かつ、近い将来予想される支出に充当する必要のない一定の追加の親会社資
産を譲渡することに合意した。親会社は引続き、かかる取決めの締結及び資産の譲渡を行わなかった場合と同様
に配当金、利息及びその他の自らの債務の返済に必要な金額の現金に関して同じフローを利用することができ、
配当金を支払い、その他の債務を履行するものと予想される。
資産の譲渡の対価として、NBホールディングスは、親会社に対し、譲渡された資産の価値と同額の額面金額を
持つ劣後債を発行した。この債券の額面総額は、将来に資産の譲渡が行われた場合、その金額の分、増加する。
さらにNBホールディングスは、親会社に対し、親会社が期限の近づいた現金需要に備えるために必要な資金を引
き出すことができる、約定済与信枠を提供した。これらの取決めは、当社がより好ましいと考える、親会社のみ
を米国連邦破産法に基づく破綻処理の対象とする破綻処理の一元化の戦略を支えるものである。これらの取決め
には、親会社の破綻処理が切迫するほど当社の予想流動性資源の劣化が甚だしい場合、与信枠を解約すること、
劣後債の債務を免除すること及び残りの金融資産をNBホールディングスに譲渡するよう親会社に要求することに
関する条項が含まれる。
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グローバル流動資金及びその他制約を受けない資産
当社は、現金及び高品質でかつ流動性があり制約を受けない有価証券の形式で、親会社及び特定子会社を含む
当社が利用可能な流動性を維持している。グローバル流動資金(以下「GLS」という。)と称する当社の流動性
バッファーは、親会社並びに持株会社、銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む特定子会社が、ス
トレス下にある市場状況においても、容易に利用可能な資産によって構成されている。当社の現金は、主として
連邦準備銀行に、また、より少ない割合ではあるが米国外の中央銀行に預金されている。当社は高品質でかつ流
動性があり制約を受けない有価証券の構成を、米国政府証券、米国政府機関証券、米国政府機関MBS及び非米国
政府証券の特定グループの組合せに限定している。当社は、ストレス下にある状況においても、レポ契約又は完
全な売却を通じて、これらの有価証券と引換えに現金を迅速に入手できる。当社は、当社のGLSを当社のグロー
バルな事業の流動性要件を満たすことが可能な法的主体において保有しており、事業体間における資金移動を制
限する可能性のある規制、税務、法律及びその他の制限の潜在的な影響を検討する。
表16は、2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した3ヶ月間におけるGLSの平均を示している。
表16 平均グローバル流動資金
12月31日に終了した3ヶ月間
2019年 2018年
(単位:十億ドル)
親会社及びNBホールディングス $ 59 $ 76
銀行子会社 454 420
その他の規制された事業体 63 48
平均グローバル流動資金合計 $ 576 $ 544
通常、親会社及びNBホールディングスの流動性は、BANAに預金された現金の状態である。
当社の銀行子会社の流動性は、主として預金及び貸付業務に加えて、有価証券の評価及び債券の純発行に牽引
されている。銀行子会社の流動性は、親会社及びNBホールディングスが預け入れた現金を含まない。当社銀行子
会社はまた、特定のFHLB及び連邦準備銀行の窓口貸出に対して制約を受けない貸出金及び有価証券を担保に供す
ることで追加的な流動性を得られる。2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在、この具体的に特定された適
格資産のプールに対する借入れにより当社が得ることが可能であった現金は、それぞれ3,720億ドル及び3,440億
ドルであり、FHLBに対する借入れによって利用可能借入能力が減少したこと及び当行の評価モデルに対する調整
が行われたことに起因して減少している。当社は、これらの資産に対して借入れを行うための事務手続を確立
し、当該手続には担保として適格な当社の貸出金及び有価証券のプール全体を定期的に監視することが含まれ
る。適格性については、FHLB及びFRBの指針に定義されており、FHLB及びFRBの裁量で変更されることがある。規
制上の制約のため、銀行子会社から得られる流動性は、一般的に銀行子会社の債務返済にのみ使用することがで
き、親会社又はノンバンク子会社への移転は、規制当局による事前承認が必要となる場合がある。
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主としてブローカー/ディーラー子会社により構成されるその他の規制された事業体において保有される流動
性は、主として、当該事業体の債務返済に使用することができ、親会社又は他の子会社への移転は、規制上の制
限及び最低要件を理由に規制当局による事前承認が必要となる場合がある。また、当社のその他の規制された事
業体は、追加の流動性を得るために利用できると当社が考える制約を受けない投資適格有価証券及び株式を保有
している。
表17は、2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した3ヶ月間のGLSの平均の構成を表している。
表17 平均グローバル流動資金の構成
12月31日に終了した3ヶ月間
2019年 2018年
(単位:十億ドル)
現金預金 $ 103 $ 113
米国財務省証券 98 81
米国政府機関証券及びモーゲージ担保証券 358 340
非米国政府証券 17 10
平均グローバル流動資金合計 $ 576 $ 544
当社のGLSは、米国における流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)の最終規則に基づき適格流動資産
(以下「HQLA」という。)に適格とされるものと実質的に同じ構成である。しかし、LCRの計算を目的とするHQLA
は、市場価値では計算されず、規制上の控除及び一定の子会社において保有される余剰流動性の除外を組み込ん
だより低い値で計算される。LCRは、金融機関が30日間にわたる著しい流動性ストレス下で直面する可能性のあ
る現金流出の純額の見積りに照らして、制約を受けない当該金融機関のHQLAの額として計算され、百分率で表示
される。2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した3ヶ月間において、当社の平均連結HQLA(純額ベース)は
4,640億ドル及び4,460億ドルであった。同じ期間における平均連結LCRは116%及び118%であった。当社のLCR
は、顧客の動向により、通常の業務フローが原因となって変動する。
流動性ストレス分析
当社は、様々なシナリオの下での契約上の現金流出及び偶発的な現金流出に対応できるよう、親会社及び当社
子会社において維持すべき流動性の適切な金額の決定に役立てるために、流動性ストレス分析を用いている。当
社が検討し、利用する シナリオには、市場規模及び当社特有の事由( 親会社及び当社子会社の信用格付の引下げ
の可能性を含む。 ) 並びにより深刻な、破綻処理の可能性シナリオを含む事由 が組み込まれ ている。これらのシ
ナリオは、当社の過去の実績、実際にあった金融機関の経営悪化及び破綻、規制指針並びに想定内及び想定外の
将来の事象に基づいている 。
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当社が、当社のシナリオにおいて検討する潜在的な 契約上の及び偶発的な現金流出の種類には、無担保債券の
契約上の償還期限の到来及び債券の新規発行の減少、担保付資金調達市場へのアクセスの減少、預金の引出しの
可能性、貸出コミットメント契約、流動性ファシリティ及び信用状の利用の増加、当社の信用格付が引き下げら
れた場合にカウンターパーティから要求され得る追加担保、市場価値の変動から生じる担保及び証拠金の要求、
並びに事業の維持及び顧客事業への融資に必要な潜在的流動性が含まれるが、これらに限定されない。一定の市
場要因の変化(信用格付の引下げが含まれるが、これに限定されない。)は、 潜在的な 契約上の及び偶発的な現金
流出並びに関連する金融商品に悪影響を及ぼす可能性があり、場合によっては、これらの影響が当社の財務成績
に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は、各ストレス・ シナリオにおいて 当社がアクセスできるあらゆる資金源を検討し、特に、利用可能な資
金源を 法的主体による 流動性要件に適合させることに重点を置く。当社はまた、当社の資産及び負債の特性を管
理し、特定の資金源及び事業に対する制限及びガイドラインを設けるために、ストレス・モデルの結果を用い
る。
安定調達比率
米国銀行規制当局は、バーゼル委員会の最終基準を受けて、米国の金融機関に適用される安定調達比率(以下
「NSFR」という。)要件を提案した。提案された米国のNSFRは、当社(連結ベース)及び当社の被保険預金機関に
適用される見込みである。最終要件は未確定であり変更される可能性があるが、提案どおりに最終決定された場
合、当社は規制上の期限内にかかる要件を満たすと予測している。バーゼル委員会の最終基準は、より長い対象
期間にわたり資金調達リスクを軽減することを目的とした基準である。NSFRは、資産及びオフバランスシート項
目の構成を考慮して通常1年超で満期を迎える資金及び負債による安定調達の適切な調達額を提供するために設
計されている。
様々な資金源
当社は、商品、プログラム、市場、通貨及び投資家グループにわたり多様化され、グローバルに調整された集
中型資金調達方針を通じて、主として預金並びに担保付及び無担保債券の組合せにより、当社資産の資金調達を
行う。
かかる集中型資金調達方針の主要な効果には、コントロールの強化、資金調達費用の削減、投資家によるブラ
ンド名の認知の拡大及び変動する子会社の資金調達需要を満たすための柔軟性の拡大が含まれる。規制、時差又
はその他の事業に関する検討事項により親会社の資金調達が実行困難な場合、一定のその他子会社が自身の債券
を発行することがある。
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当社は、当社貸付業務の大半の資金調達を、預金ベースで行っており、当該預金残高は、2019年12月31日現在
及び2018年12月31日現在、1.43兆ドル及び1.38兆ドルであった。預金は主として、当社のコンシューマー・バン
キング、GWIM及びグローバル・バンキングのセグメントにより生み出されている。これらの預金は、顧客、商品
の種類及び地理別により多様化されており、米国における当社の預金の大部分は、FDICにより保険が付されてい
る。当社は、当社の預金の大半が安定的で、低コストかつ 一貫性のある 資金源であると考えている。当社は、か
かる預金による資金調達は一般的に、金利変動、市場のボラティリティ又は当社の信用格付の変更に対して、
ホールセールによる資金源よりも影響を受けにくいと考えている。当社の貸付業務の資金調達は、FHLBの貸付と
ともに、クレジットカード証券化並びに政府系住宅金融機関(以下「GSE」という。)、FHA及び民間金融機関によ
る証券化を含む、担保付借入れによって行われる場合もある。
当社のその他の規制された事業体のトレーディング業務は、主として有価証券の貸付及びレポ契約を通じて担
保付で資金を調達している。これらの金額は、顧客の動向及び市況によって変動する。当社は、担保付資金調達
市場でのトレーディング業務の資金調達は、無担保資金調達よりも費用対効果が高く、当社の信用格付の変更に
よる影響を受けにくいと考えている。レポ契約は一般に短期のものであり、多くの場合は翌日物取引である。金
融機関の担保付資金調達市場において、従前の市場サイクルでは混乱が生じ、その結果、かかる資金調達の条件
が悪化し、その利用可能性が大きく減少した。当社は、担保付資金調達から生じる流動性リスクを、様々なカウ
ンターパーティ・グループから世界規模で資金を調達すること、(適切である場合には)様々な有価証券を担保と
して提供すること及びより長い借入期間を選ぶことによって管理している。担保付資金調達に関する契約につい
ての詳細は、連結財務書類注11「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び
拘束性預金」を参照のこと。
当社は、費用対効果の高い資金調達を行い、適切な満期特性を維持するために、様々な満期及び通貨の長期無
担保債券を発行する。無担保資金調達の費用及び利用可能性が、一般市況又は金融サービス業界若しくは当社に
特有の事項により悪影響を受ける可能性がある一方で、当社は、いずれかの月又は四半期において満期になると
当社が見込んでいる当社借入額の積極的な管理によって借換リスクの軽減を図っている。
表18は、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の当社の長期債務を主要通貨別に示したものである。
表18 主要通貨別長期債務
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
米国ドル $ 191,284 $ 180,724
ユーロ 32,781 34,328
英国ポンド 5,067 5,450
日本円 4,310 3,038
カナダ・ドル 3,857 2,936
オーストラリア・ドル 1,957 1,722
その他 1,600 1,194
長期債務合計 $ 240,856 $ 229,392
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長期債務合計は、2019年度において115億ドル増加した。かかる増加は、主として債券発行及び評価調整によ
るものであったが、満期及び償還により一部減殺された。当社は市況、流動性及びその他要因に応じた様々な取
引を通じて、未償還債券を随時買い入れることがある。また、当社のその他の規制された事業体も、投資家に流
動性を提供するため、当社債券のマーケット・メイクを行うことがある。
2019 年度において、当社は525億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、293億ドルのバンク・オブ・ア
メリカ・コーポレーションが発行した社債(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、109億ドルのバンク・オブ・ア
メリカ・エヌエイが発行した社債及び123億ドルのその他の債務(ほぼすべてが仕組債務である。)によって構成
されていた。2018年度において、当社は644億ドルの長期債務を発行し、かかる長期債務は、307億ドルのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行した社債(ほぼすべてがTLAC適格債である。)、187億ドルのバン
ク・オブ・アメリカ・エヌエイが発行した社債及び150億ドルのその他の債務(ほぼすべてが仕組債務である。)
によって構成されていた。
2019 年度において、当社の満期及び償還された長期債務の合計は総額506億ドルとなり、その内訳は、バン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務が211億ドル、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの債務が199億
ドル、その他の債務が96億ドルであった。2018年度において、当社の満期及び償還された長期債務の合計は総額
533億ドルとなり、その内訳は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの債務が298億ドル、バンク・オ
ブ・アメリカ・エヌエイの債務が112億ドル、その他の債務が123億ドルであった。
2019 年12月31日現在、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの1,598億ドルの非劣後債務は、TLAC適格
かつ満期償還日の少なくとも1年前に繰上償還可能となる債務残高1,077億ドルを含んでいた。これらの非劣後
債務のうち、2020年中には74億ドル、2021年から2024年まではそれぞれ117億ドル、148億ドル、107億ドル及び
92億ドル、以降は539億ドルが、繰上償還可能かつTLAC非適格となる。
当社は、資金調達の対象となる資産の特徴を考慮に入れて、当社借入れの返済年限、金利及び為替リスクを管
理するために、デリバティブ取引を利用する。当社のALM活動についての詳細は、後述の「銀行勘定における金
利リスク管理」を参照のこと。
当社は、顧客のために、仕組債務の形で無担保債券を発行することができ、かかる債券の一部は、TLAC適格債
券と認められる。2019年度において、当社は、仕組債務を96億ドル発行し、かかる仕組債務は、投資家に、その
他の債務証券若しくは持分証券、指数、通貨又はコモディティに連動するリターンを支払う債務である。当社は
通常、資金調達の観点から、当該コストが当社のその他無担保長期債務と同様となるように、当該債務について
当社に支払義務のあるリターンをデリバティブ及び/又は原金融商品への投資によりヘッジする。当社は、一定
の状況下 で、 一定の仕組債務を現金又はその他有価証券で満期前に決済することを求められることがあり、当該
状況を流動性計画目的で検討する。しかしながら、当社は、当該借入れの一部は一番早いプット・オプション行
使日又は償還日経過後も残存すると考えている。
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当社の非劣後債務及び劣後債務の実質的にすべてについて、繰上償還請求の要因となるか、追加担保によるサ
ポートが要求されるか、条件変更を生じさせるか、償還日を繰り上げるか又は当社の信用格付、財務比率、利
益、キャッシュ・フロー若しくは株価の悪化によりさらなる財務上の義務を生じさせる条項は含まれていない。
発行及び満期並びに償還を含む長期債務による資金調達についての詳細は、連結財務書類注12「長期債務」を参
照のこと。
偶発時の資金調達計画の策定
当社は、偶発時の資金調達計画を維持しており、かかる計画は、様々なレベルの重大性による流動性のストレ
ス事象に対して当社が実施し得る対策の概要を示すものである。これらの対策及び計画は、ストレス・シナリオ
に基づいており、当社が流動性のストレス事象に直面した場合に当社が実施し得る資金調達戦略、コミュニケー
ション及び通知手段を含む。当社は定期的に、有効性を立証し、迅速性を評価するために、偶発時の資金調達計
画を審査し、テストする。
当社の米国銀行子会社は、連邦準備銀行の窓口貸出を通じて、偶発時の資金調達を利用することができる。特
定の非米国子会社は、営業を行っている法域の中央銀行のファシリティを利用することができる。当社は、当社
の流動性モデルにおいて当該資金源には頼らないものの、必要があれば当該資金源を利用することができるよ
う、対策、手段及びガバナンス手続を維持する。
信用格付
当社の借入れコスト及び資金調達力は、当社の信用格付により影響を受ける。さらに、信用格付は、当社が一
定の市場において競争する場合及び当社が店頭(以下「OTC」という。)デリバティブを含む一定の取引に関与し
ようとする場合において、当社の顧客又はカウンターパーティにとって重要である可能性がある。したがって、
質の高い信用格付を維持することが当社の目標であり、経営陣は主要な格付機関との積極的な対話を継続する。
信用格付及びアウトルックは、格付機関が表明した当社の信用度及び当社の債務又は有価証券(長期債務、短
期借入金、優先株式及び資産証券化を含むその他の有価証券を含む。)の信用度に対する評価である。当社の信
用格付は、格付機関による継続的な審査を受けており、格付機関は、当社の財務的な強み、業績、見通し及び業
務並びに当社の支配が及ばない要因を含む多数の要因を勘案する。格付機関はいつでも、当社の格付を変更する
可能性があり、またかかる機関が当社の格付を現在の水準で維持するとの保証はない。
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当社の信用格付に影響を与えるその他の要因は、格付機関による当社の属する業界若しくは一定の種類の有価
証券の評価方法の変更、格付機関による金融サービス会社の一般的な営業環境の評価、当社が競争する市場にお
ける当社の相対的ポジション、当社の様々なリスクに対するエクスポージャー並びにリスク管理の方針及び活
動、係属中の訴訟その他の偶発事象又は潜在的なテールリスク、当社のレピュテーション、当社の流動性ポジ
ション、多様な資金源及び資金調達費用、当社の利益の水準及びボラティリティの現状及び予測、当社の資本ポ
ジション及び資本管理慣行、当社のコーポレート・ガバナンス、米国ソブリン債の信用格付、現在の又は将来に
おける規制及び立法による施策、並びに米国政府が当社又はその子会社に対し、危機に際して有意義な支援を行
うかどうかについての格付機関の見解を含む。
2019 年6月12日、フィッチ・レーティングス(以下「フィッチ」という。)は、バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーションを含む大手の複雑な証券取引を行うユニバーサル・バンク12社に対する定期的な見直しを完了し
た。同機関は、当社及び格付を有するすべての子会社(フィッチがAA-/F1+に1段階引き上げたバンク・オブ・
アメリカ・メリルリンチ・インターナショナル・デジグネイテッド・アクティビティ・カンパニーを除く。)の
長期及び短期の非劣後債務の格付を据え置いた。現在、すべての長期格付のアウトルックは安定している。
2019 年3月6日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)は、当社の長期
格付及び短期格付を、非劣後債務についてA3/P-2からA2/P-1に1段階引き上げ、格付を有する当社の子会社
(BANAを含む。)の長期格付を非劣後債務についてAa3からAa2に引き上げた。ムーディーズは同時に、格付を有す
る当社の子会社(BANAを含む。)の短期格付を据え置いた。ムーディーズは、格付引き上げの根拠として、当社の
収益性の強化、保守的なリスク特性の保持及び安定した自己資本比率を挙げた。現在、すべての長期格付のアウ
トルックは安定している。
スタンダード&プアーズ・グローバル・レーティングズ(以下「S&P」という。)から当社及びその子会社に付
与される格付は、2019年度中、変更がなかった。2019年度第1四半期において当初S&Pが付与したBofAS及び
BofASEの長期債務及び短期債務の格付は、2019年度の残りの期間においても変更はなかった。
表19は、格付機関が発表した現在の長期及び短期の非劣後債務の格付及びアウトルックを示している。
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表19 非劣後債務の格付
ムーディーズ・ スタンダード&プアーズ
インベスターズ・サービス ・グローバル・レーティング フィッチ・レーティングス
アウト アウト アウト
長期 短期 ルック 長期 短期 ルック 長期 短期 ルック
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーション A2 P-1 安定的 A- A-2 安定的 A+ F1 安定的
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ Aa2 P-1 安定的 A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
バンク・オブ・アメリカ・メリルリ
ンチ・インターナショナル・デジ
グネイテッド・アクティビティ・
カンパニー NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
メリルリンチ・ピアース・フェ
ナー・アンド・スミス・インコー
ポレーテッド NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
ビーオブエー・セキュリティーズ・
インク NR NR NR A+ A-1 安定的 AA- F1+ 安定的
メリルリンチ・インターナショナル NR NR NR A+ A-1 安定的 A+ F1 安定的
バンク・オブ・アメリカ・セキュリ
ティーズ・ヨーロッパ・エス・
エー NR NR NR A+ A-1 安定的 A+ F1 安定的
NR =格付されていない。
当社の一定の信用格付又は一定の資産担保証券の格付の引下げは、当社の流動性、クレジット・マーケットへ
のアクセスに関する潜在的な損失、関連する資金調達費用、当社の事業及び一定の収益(特にカウンターパー
ティの信用度が重要な事業に係るもの)に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、一定のOTCデリバティブ
契約及びその他のトレーディング契約のカウンターパーティは、当社又は格付を有する当社の子会社の信用格付
が引き下げられた場合、当該契約の条件に従い、当社に対し追加担保の提供又は当該契約の解約を当社に要求す
る可能性があり、それにより当社は損失を被るか若しくは流動性を損なうか又はその両方が生じる可能性があ
る。当社の親会社、銀行子会社又はブローカー/ディーラー子会社の短期信用格付が1又は複数段階格下げされ
た場合、レポ・ファイナンス等の短期資金調達源へのアクセスの潜在的な損失及び当社の資金調達費用の増加へ
の影響が重大となり得る。
一定の潜在的影響は契約上のものであり、定量化可能である一方で、金融機関の信用格付の引下げによる影響
の全容は、ある会社の長期信用格付の引下げが同社の短期信用格付の引下げを引き起こすか否か、並びに多様な
顧客、投資家及びカウンターパーティの潜在的行動に関する仮定を含む変動的、複雑かつ相互に関連した多数の
要因及び仮定に依拠するため、本質的に不透明である。信用格付の引下げによる潜在的影響についての詳細は、
前述の「流動性リスク」中の「流動性ストレス分析」を参照のこと。
信用格付が引き下げられた結果、一定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約において要求
され得る追加担保及び解約による支払額についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」及び「第3
2 事業等のリスク」を参照のこと。
普通株式の配当
2019 年度中及び2020年2月19日までに当社の普通株式に対して宣言された四半期現金配当の要約については、
連結財務書類注14「株主持分」を参照のこと。
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信用リスク管理
信用リスクとは、借り手又はカウンターパーティの債務の履行不能又は懈怠により生じる損失のリスクをい
う。また信用リスクは、誤った前払い、コミットメント又は資金の投資へと繋がるオペレーション上の失敗から
生じることもある。当社は、借り手又はカウンターパーティに対する与信エクスポージャーを、貸出金及びリー
ス金融、預金貸越、デリバティブ、売却目的で保有する資産並びに未実行の信用供与契約(貸出コミットメント
契約、信用状及び金融保証を含む。)を含むすべての商品種別から生じる潜在的損失と定義している。デリバ
ティブのポジションは公正価値で計上され、売却目的で保有する資産は公正価値又は取得価額若しくは公正価値
のいずれか低い方で計上される。一定の貸出金及び未実行の信用供与契約は、公正価値オプションに基づき会計
処理されている。公正価値にて計上される資産種別の信用リスクは、貸倒引当金の一部として計上されず、利益
の公正価値調整の一部として計上される。デリバティブのポジションに関する当社の信用リスクは、当社が利得
を有した状態で当社と契約関係にあるカウンターパーティが契約条件に基づく履行を懈怠した場合の正味コスト
として測定される。当社は与信エクスポージャーの表示に現在の公正価値を使用しており、将来の時価評価額の
変動は考慮していない。信用リスクの額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約及び現金担保価額の
効果を考慮している。当社の消費者向け及び商業向け信用供与並びに評価手続は、実行済及び未実行の与信エク
スポージャーを網羅している。デリバティブ及び信用供与契約についての詳細は、連結財務書類注3「デリバ
ティブ」及び注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
当社は、借り手又はカウンターパーティのリスク特性、返済原資、裏付担保の特性並びに現在の事象、状況及
び予測を考慮したその他の補完に基づき信用リスクを管理している。当社は、当社のポートフォリオを消費者
ポートフォリオ又は商業ポートフォリオのいずれかに分類しており、それぞれの信用リスクを以下のとおり監視
している。
当社は、経済環境の変化に対応するために信用基準とともに、引受及び信用リスク管理慣行を改訂する。当社
の消費者向け事業において、損失を軽減し、当社の顧客に対する支援を厚くするために、当社は現在、回収プロ
グラム並びにローン契約の条件変更及び顧客支援制度を有している。当社は、商業向け事業において損失を軽減
するために、複数の措置を利用している。かかる措置には、ポートフォリオの監視の頻度及び密度の強化、ヘッ
ジ活動、また、信用状態が問題のある区分となるにつれ、劣化した商業エクスポージャーの管理を独立した特別
資産担当者に移転させるという当社の慣行が含まれる。
当社の信用リスク管理に係る活動についての詳細は、後述の「消費者ポートフォリオの信用リスク管理」、
「商業ポートフォリオの信用リスク管理」、「米国外向けポートフォリオ」、「貸倒引当金繰入額」、「貸倒引
当金」、並びに連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高」及び注6「貸倒引当金」を参照のこと。
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消費者ポートフォリオの信用リスク管理
消費者ポートフォリオにおける信用リスク管理は、当初の引受に始まり、借り手の信用サイクル全体にわたり
継続的に行われる。統計的な技法が、経験に基づいた判断と併せて引受、商品価格決定、リスク・アペタイト、
信用限度の設定、運営プロセスの確立並びにリスク及びリターンを数量化し、またバランスをとる測定基準を含
むポートフォリオ管理のすべての側面において用いられている。統計的なモデルは、信用調査所等の外部からの
情報源及び/又は内部の過去の実績からの詳細な行動情報を利用して構築され、当社の消費者向け信用リスク管
理プロセスの構成要素である。これらのモデルは、新規の及び継続的な与信判断の双方を行うために部分的に用
いられ、また承認及び与信枠の管理、回収慣行及び戦略を含むポートフォリオ管理戦略のために用いられ、貸出
金及びリース金融に係る貸倒引当金及び信用リスクに対する割当資本の決定のためにも用いられる。
消費者信用ポートフォリオ
2019年度において、住宅価格の回復が継続した結果、2018年度と比較して信用の質が改善した。主として非コ
ア・ローンの販売による消費者向け不動産ポートフォリオの正味回収額は、2018年度と比較してクレジットカー
ド・ポートフォリオのシーズニングにより一部減殺された。
クレジットカード・ポートフォリオ内のシーズニングにより一部減殺されたものの、信用の質の改善及び主と
して非コアの消費者向け不動産ポートフォリオにおける貸出金残高上の継続的な消滅により、消費者ポートフォ
リオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、2019年度において260百万ドル減少し、45億ドルと
なった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこと。
消費者ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状況、貸倒償却及び再編成された不良債権(以下「TDR」とい
う。)に関する当社の会計方針についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び注5「貸出
金及びリース金融の残高」を参照のこと。
表20は、当社の消費者ローン及びリース金融残高、不稼働の消費者ローン及び90日以上延滞で利息を計上中の
消費者ローンを示している。
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表20 消費者の信用の質
90日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
12月31日現在
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ(1) $ 236,169 $ 208,557 $ 1,470 $ 1,893 $ 1,088 $ 1,884
ホーム・エクイティ 40,208 48,286 536 1,893 - -
クレジットカード 97,608 98,338 n/a n/a 1,042 994
直接/間接消費者(2) 90,998 91,166 47 56 33 38
その他の消費者 192 202 - - - -
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金を除く消費者ローン $ 465,175 $ 446,549 $ 2,053 $ 3,842 $ 2,163 $ 2,916
公正価値オプションに基づき会計処理
された貸出金(3) 594 682
消費者ローン及びリース金融合計 $ 465,769 $ 447,231
消費者ローン及びリース金融残高に対する比率(4) n/a n/a 0.44 % 0.86 % 0.47 % 0.65 %
完全保険付ローン・ポートフォリオを除く消費者
ローン及びリース金融残高に対する比率(4) n/a n/a 0.46 0.90 0.24 0.24
(1) 90日以上延滞で利息を計上中の住宅モーゲージ・ローンは、完全保険付ローンである。住宅モーゲージは、元本は保証されていたが、FHAにより
利息を削減され、利息を計上しなかったローンを740百万ドル(2019年12月31日現在)及び14億ドル(2018年12月31日現在)並びに利息を計上中の
ローンを348百万ドル(2019年12月31日現在)及び498百万ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) 残高は、主に自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融を504億ドル(2019年12月31日現在)及
び501億ドル(2018年12月31日現在)、米国向け証券担保貸付ローンを367億ドル(2019年12月31日現在)及び370億ドル(2018年12月31日現在)並びに
米国外向け消費者ローンを28億ドル(2019年12月31日現在)及び29億ドル(2018年12月31日現在)含む。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを257百万ドル(2019年12月31日現在)及び336百万ドル
(2018年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを337百万ドル(2019年12月31日現在)及び346百万ドル(2018年12月31日現在)含む。公
正価値オプションについての詳細は、連結財務書類注22「公正価値オプション」を参照のこと。
(4) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンを含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された6百万ドル(2019年12月31日
現在)及び12百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金が90日以上延滞で利息を計上していなかった。
n/a(not applicable) =該当なし。
表21は、消費者ローン及びリース金融についての純貸倒償却額及び関連比率を示している。
表21 消費者純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ $ (47 ) $ 28 (0.02 )% 0.01 %
ホーム・エクイティ (358 ) (2 ) (0.81 ) -
クレジットカード 2,948 2,837 3.12 3.00
直接/間接消費者 209 195 0.23 0.21
その他の消費者 234 182
n/m n/m
合計 $ 2,986 $ 3,240 0.66 0.72
(1) 純貸倒償却率は、純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算出す
る。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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表22は、消費者向け不動産ポートフォリオ内のコア・ポートフォリオ及び非コア・ポートフォリオの残高、不
稼働の残高、純貸倒償却額、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金繰入額を示している。当社は、消費者向け不動産ローンについて、オリジネーション日、商品のタイプ、
ローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という。)、フェア・アイザック・コーポレーション(以下「FICO」とい
う。)スコア及び不履行状況等、貸出金及び顧客の特性に基づき、当社の現行の消費者及びモーゲージ・サービ
シングに関する戦略に沿って、コア及び非コアに分類している。概して、2010年1月1日より後にオリジネート
された貸出金、GSE引受ガイドラインに照らして適格である貸出金、その他当社の2015年制定の引受ガイドライ
ンに合致した貸出金は、コア・ローンとみなされる。その他すべての貸出金は、概ね非コア・ローンとみなさ
れ、ランオフポートフォリオである。表22において報告されるコア・ローンは、コンシューマー・バンキング及
びGWIMにおいて保有する貸出金並びにその他の事業においてALM活動のために保有される貸出金を含む。
表22に表示されるとおり、コア・ポートフォリオの消費者向け不動産ローン残高は、2019年度において273億
ドル増加した。この増加は、住宅モーゲージ・ローンの321億ドルの増加に牽引されたものであったが、ホー
ム・エクイティ・ローンの48億ドルの減少により一部減殺された。
2019年度において、当社は主として非コアの消費者向け不動産ローンを、2018年度の116億ドルと比較して47
億ドル販売した。
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表22 消費者向け不動産ポートフォリオ(1)
残高 不稼働
12 月31日現在 純貸倒償却額
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ $ 225,770 $ 193,695 $ 883 $ 1,010 $ 7 $ 11
ホーム・エクイティ 35,226 40,010 363 955 51 78
コア・ポートフォリオ合計 260,996 233,705 1,246 1,965 58 89
非コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 10,399 14,862 587 883 (54 ) 17
ホーム・エクイティ 4,982 8,276 173 938 (409 ) (80 )
非コア・ポートフォリオ合計 15,381 23,138 760 1,821 (463 ) (63 )
消費者向け不動産ポートフォリオ
住宅モーゲージ 236,169 208,557 1,470 1,893 (47 ) 28
ホーム・エクイティ 40,208 48,286 536 1,893 (358 ) (2 )
消費者向け不動産ポートフォリオ合計 $ 276,377 $ 256,843 $ 2,006 $ 3,786 $ (405 ) $ 26
貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融
12 月31日現在 に係る貸倒引当金繰入額
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ $ 229 $ 214 $ 22 $ 7
ホーム・エクイティ 120 228 (58 ) (60 )
コア・ポートフォリオ合計 349 442 (36 ) (53 )
非コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 96 208 (134 ) (104 )
ホーム・エクイティ 101 278 (510 ) (335 )
非コア・ポートフォリオ合計 197 486 (644 ) (439 )
消費者向け不動産ポートフォリオ
住宅モーゲージ 325 422 (112 ) (97 )
ホーム・エクイティ 221 506 (568 ) (395 )
消費者向け不動産ポートフォリオ合計 $ 546 $ 928 $ (680 ) $ (492 )
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された消費
者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを257百万ドル(2019年12月31日現在)及び336百万ドル(2018年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・
ローンを337百万ドル(2019年12月31日現在)及び346百万ドル(2018年12月31日現在)含む。詳細は、連結財務書類注22「公正価値オプション」を
参照のこと。
当社は、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金の影響を
除くために調整された数値の表示は、事業の継続的な業務及び信用の質をよりよく表すものであると考える。そ
の結果、後述の住宅モーゲージ・ポートフォリオ及びホーム・エクイティ・ポートフォリオの表及び記述におい
て、当社は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除外するとともに、一定の信用の質に関する
統計値に関し、完全保険付ローン・ポートフォリオの影響を除外した情報を提供している。
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住宅モーゲージ
住宅モーゲージ・ポートフォリオは、2019年12月31日現在の消費者ローン及びリース金融の51%を構成し、当
社の消費者ローン・ポートフォリオの最大部分を占めていた。住宅モーゲージ・ポートフォリオの約50%は、コ
ンシューマー・バンキングに含まれ、36%はGWIMに含まれていた。残りの部分はその他の事業に含まれ、当社の
ALM活動全般において使用されるローン、当社の政府住宅抵当金庫との間のサービシング契約に基づき買い戻さ
れた延滞FHAローン及び当社の表明保証に関連する買い戻されたローンによって構成されていた。
2019年度における住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高は、新規オリジネーションによる維持が、27億ドル
の貸出金の売却及びポートフォリオ上の消滅により一部減殺されたため、276億ドルの増加となった。
住宅モーゲージ・ポートフォリオには、2019年12月31日現在187億ドル、2018年12月31日現在201億ドルの完全
保険付ローン残高が含まれ、このローンのうち、2019年12月31日現在は112億ドル、2018年12月31日現在は140億
ドルがそれぞれFHAによる保険付であり、残りが長期スタンドバイ契約の適用により保護されていた。
表23は、報告ベース並びに完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた場合の一定の住宅モーゲージに関する
主要な信用統計値を示している。以下の記述は、完全保険付ローン・ポートフォリオを除いた住宅モーゲージ・
ポートフォリオについてのものである。
表23 住宅モーゲージ ― 主要な信用統計値
完全保険付
報告ベース(1) ローンを除く(1)
12月31日現在
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
残高 $ 236,169 $ 208,557 $ 217,479 $ 188,427
30日以上延滞で利息を計上中 3,108 3,945 1,296 1,155
90日以上延滞で利息を計上中 1,088 1,884 - -
不稼働の貸出金 1,470 1,893 1,470 1,893
ポートフォリオの比率
更新後のLTVが90%超100%以下 2 % 2 % 2 % 2 %
更新後のLTVが100%超 1 1 1 1
更新後のFICOが620未満 3 ▶ 2 2
2006年物及び2007年物(2) ▶ 6 ▶ 6
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) これらの年代物のローンは、不稼働の住宅モーゲージ・ローンの365百万ドル(25%)(2019年12月31日現在)及び536百万ドル(28%)(2018年12月31
日現在)を占めた。
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2019年度において、不稼働の住宅モーゲージ・ローンは、売却を主因として、423百万ドル減少した。2019年
12月31日現在の不稼働の住宅モーゲージ・ローンに関して、42%に相当する616百万ドルは契約に基づく支払い
が期限内に行われていた。30日以上延滞で利息を計上中のローンは、141百万ドル増加した。
純貸倒償却額は、以前の貸倒償却貸出金の売却による回収額及び継続的な信用の質の改善を主因として、前年
度の28百万ドルの純貸倒償却額から75百万ドル改善し、2019年度には47百万ドルとなった。
表23に示されている2019年12月31日現在の2,175億ドルの住宅モーゲージ・ローン残高合計のうち、26%がIO
ローンとしてオリジネートされた。2019年12月31日現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローンの残高
は、74億ドル(13%)であった。償却期間が開始した住宅モーゲージ・ローンは、一般に住宅モーゲージ・ポート
フォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び不稼働の状況に陥る割合がより高かった。2019年12月31日現在、償却
期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち124百万ドル(2%)が、30日以上延滞で利息を計上中で
あったのに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、13億ドル(1%)であった。また、2019年12月31日
現在、償却期間が開始したIO住宅モーゲージ・ローン残高のうち、260百万ドル(4%)が不稼働であった(そのう
ち108百万ドルが契約上延滞していない。)のに対し、住宅モーゲージ・ポートフォリオ全体では、15億ドル
(1%)が不稼働であった。当社のIO住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していない
ローンは、主として当社のウェルス・マネジメントの顧客に対する十分に担保が付されたローンであり、3年か
ら10年のIO支払期間がある。償却期間がまだ開始していないかかるローンの約94%は、2022年以降まで完全償却
返済を要求されない。
表24は、住宅モーゲージ・ポートフォリオの残高、不稼働の貸出金及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況を
表している。カリフォルニア州内のロサンジェルス ロング・ビーチ サンタ・アナ大都市統計地域(以下
「MSA」という。)は、2019年12月31日現在、残高の16%(2018年12月31日現在も16%)を占めた。ニューヨーク地
区では、ニューヨーク ニュージャージー北部 ロングアイランドMSAが、2019年12月31日現在の残高の
13%(2018年12月31日現在についても13%)を占めた。
表24 住宅モーゲージの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1)
12 月31日現在 純貸倒償却額
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 88,998 $ 76,323 $ 274 $ 314 $ (22 ) $ (22 )
ニューヨーク州 22,385 19,219 196 222 5 10
フロリダ州 12,833 11,624 143 221 (12 ) (6 )
テキサス州 8,943 7,820 65 102 1 ▶
ニュージャージー州 8,734 7,051 77 98 (4 ) 8
その他 75,586 66,390 715 936 (15 ) 34
住宅モーゲージ・ローン $ 217,479 $ 188,427 $ 1,470 $ 1,893 $ (47 ) $ 28
完全保険付ローン・ポートフォリオ 18,690 20,130
住宅モーゲージ・ローン・ポート
フォリオ合計 $ 236,169 $ 208,557
(1) 残高及び不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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ホーム・エクイティ
2019年12月31日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオは、消費者ポートフォリオの9%を占め、ホー
ム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(以下「HELOC」という。)、ホーム・エクイティ・ローン及びリ
バース・モーゲージから構成されていた。当社は現在、ホーム・エクイティ・ローン又はリバース・モーゲージ
をオリジネートしていない。
2019年12月31日現在の当社のHELOCポートフォリオ残高は、2018年12月31日現在の443億ドル(ホーム・エクイ
ティ・ポートフォリオ合計の92%)と比較して、375億ドル(同93%)であった。HELOCは、一般的に当初融資期間
が10年であり、当初融資期間の終了後、当該ローンは概して15年又は20年の償却ローンに転換される。
2019年12月31日現在の当社のホーム・エクイティ・ローン・ポートフォリオ残高は、2018年12月31日現在の18
億ドル(ホーム・エクイティ・ポートフォリオ合計の4%)と比較して、12億ドル(同3%)であった。2019年12月
31日現在、当社のリバース・モーゲージ・ポートフォリオ残高は、15億ドル(ホーム・エクイティ・ポートフォ
リオ合計の4%)(2018年12月31日現在は22億ドル(同4%))であった。
2019年12月31日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの80%がコンシューマー・バンキング、12%がそ
の他の事業に含まれており、残りは主としてGWIMに含まれていた。2019年度において、ホーム・エクイティ・
ポートフォリオ残高は、主として20億ドルの返済及び貸出金の売却が新規のオリジネーション量及び既存枠にお
ける融資実行を上回ったことにより、81億ドル減少した。2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のホー
ム・エクイティ・ポートフォリオ合計のうち、それぞれ150億ドル(37%)及び173億ドル(36%)は、第1順位抵当
に設定されていた。2019年12月31日現在、第2順位抵当又はより後順位の抵当に設定されかつ当社が第1順位抵
当ローンも有するホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高は、当社のホーム・エクイティ・ポートフォリオ
合計のうち、69億ドル(17%)であった。
2019年12月31日現在のHELOC未使用分は436億ドル(2018年12月31日現在は431億ドル)であった。かかる増加
は、主に、顧客が口座解約を選択したことで一部相殺された未使用枠及び新規設定分の利用率が低下した影響に
より、もたらされた。HELOCの利用率は、2019年12月31日現在、46%(2018年12月31日現在は51%)であった。
表25は、一定のホーム・エクイティ・ポートフォリオに関する主要な信用統計値を示している。
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表25 ホーム・エクイティ ― 主要な信用統計値(1)
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
残高 $ 40,208 $ 48,286
30日以上延滞で利息を計上中(2) 218 363
不稼働の貸出金(2) 536 1,893
ポートフォリオの比率
更新後のCLTVが90%超100%以下 1 % 2 %
更新後のCLTVが100%超 2 3
更新後のFICOが620未満 3 5
2006年物及び2007年物(3) 18 22
(1) 残高、延滞で利息を計上中、不稼働の貸出金及びポートフォリオの比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
(2) 当社がサービシングを行った裏付けの第1順位抵当ローンが、30日以上延滞で利息を計上中のローンに30百万ドル(2019年12月31日現在)及び48
百万ドル(2018年12月31日現在)、不稼働の貸出金に57百万ドル(2019年12月31日現在)及び218百万ドル(2018年12月31日現在)含まれていた。
(3) これらの年代物のローンは、不稼働のホーム・エクイティ・ローンの34%(2019年12月31日現在)及び49%(2018年12月31日現在)を占めた。
2019年度において、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの不稼働の残高は、売却を主とする流出が新規流入
分を上回ったことにより、14億ドル減少した。2019年12月31日現在のホーム・エクイティ・ローンの不稼働の残
高のうち、241百万ドル(45%)について、契約に基づく支払いが期限内に行われていた。契約に基づく支払いが
期限内に行われていた不稼働の貸出金は、主として、TDRに次いで持続した支払実績をまだ示していない貸出金
に加え、米国連邦破産法第7章において免責されたものを含む担保依存のTDR及び裏付けの第1順位抵当が90日
以上延滞している後順位抵当のローンで構成される。さらに、不稼働のホーム・エクイティ・ローンのうち162
百万ドル(30%)が180日以上延滞であり、評価額は売却費用控除後の担保の見積公正価値に切り下げられた。
2019年度において、30日以上延滞で利息を計上中のローンは、145百万ドル減少した。
2019年度の純貸倒償却額は、主として過年度貸倒償却済非コア・ホーム・エクイティ・ローンの売却に係る回
収に牽引され、前年度の2百万ドルの純貸倒償却額から356百万ドル減少して358百万ドルの正味回収額となっ
た。
表25に示されている2019年12月31日現在のホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高合計402億ドルのうち、
17%が利息のみの支払いであった。2019年12月31日現在、融資期間が終了し、償却期間が開始したHELOCの残高
は115億ドルであった。償却期間が開始したHELOCは、HELOCのポートフォリオ全体に比べ、早い段階で延滞及び
不稼働の状況に陥る比率がより高かった。2019年12月31日現在、償却期間が開始したHELOCの残高の149百万ドル
(1%)が、30日以上延滞で利息を計上中のローンであった。また、2019年12月31日現在、472百万ドル(4%)が
不稼働であった。当社のIOポートフォリオにおいて償却期間がまだ開始していないローンは、主として2008年以
降のものであり、一般的に償却期間が開始した過去の年代のものと比べ、信用の質がより良い。当社は、契約上
延滞していない顧客に対して、融資期間が終了する1年超前に、償却期間が開始する前の支払構造の変更の可能
性を通知し、融資期間が終了する前までに顧客に対して支払いの選択肢を提供する。
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当社は、当社のホーム・エクイティの顧客のうちホーム・エクイティ・ローン及び与信枠につき最低支払額の
みを支払っている顧客数を積極的には把握していないが、当社がサービシングを行っているもので、かつ未だリ
ボルビング期間中であるHELOCのポートフォリオを見直すことにより、かかる情報の一部を推測することができ
る。2019年度において、これらの残高のある顧客のうち、13%がHELOCの元本を一切返済していなかった。
表26は、ホーム・エクイティ・ポートフォリオの残高、不稼働の残高及び純貸倒償却額の一部の州別集中状況
を表している。ニューヨーク地区では、ニューヨーク ニュージャージー北部 ロングアイランドMSAが、
2019年12月31日現在、ホーム・エクイティ・ポートフォリオ残高の13%(2018年12月31日現在も13%)を占めた。
2019年12月31日現在、カリフォルニア州内のロサンジェルス ロング・ビーチ サンタ・アナMSAは、ホー
ム・エクイティ・ポートフォリオ残高の11%(2018年12月31日現在も11%)を占めた。
表26 ホーム・エクイティの州別集中状況
残高(1) 不稼働(1)
12 月31日現在 純貸倒償却額
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 11,232 $ 13,515 $ 101 $ 536 $ (117 ) $ (54 )
フロリダ州 4,327 5,418 71 315 (74 ) 1
ニュージャージー州 3,216 3,871 56 150 (8 ) 25
ニューヨーク州 2,899 3,590 85 194 (1 ) 23
マサチューセッツ州 2,023 2,400 29 65 (5 ) 5
その他 16,511 19,492 194 633 (153 ) (2 )
ホーム・エクイティ・ローン・
ポートフォリオ合計 $ 40,208 $ 48,286 $ 536 $ 1,893 $ (358 ) $ (2 )
(1) 残高及び不稼働のローンは、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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クレジットカード
2019年12月31日現在、クレジットカード・ポートフォリオの97%がコンシューマー・バンキングにて管理さ
れ、残りがGWIMにて管理されていた。2019年度におけるクレジットカード・ポートフォリオの残高は、730百万
ドル減少して976億ドルとなった。2019年度における純貸倒償却額は、111百万ドル増加して29億ドル(2018年度
は28億ドル)となった。30日以上延滞で利息を計上中のクレジットカード債権は46百万ドル増加し、90日以上延
滞で利息を計上中の債権は、48百万ドル増加した。かかる増加は、ポートフォリオ・シーズニングに起因する。
2019年12月31日現在、クレジットカードにおける与信枠未実行分は、3,369億ドル(2018年12月31日現在は
3,348億ドル)へと増加した。
表27は、クレジットカード・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
表27 クレジットカードの州別集中状況
90日以上延滞で
残高 利息を計上中
12月31日現在 純貸倒償却額
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 16,135 $ 16,062 $ 178 $ 163 $ 526 $ 479
フロリダ州 9,075 8,840 135 119 363 332
テキサス州 7,815 7,730 93 84 241 224
ニューヨーク州 5,975 6,066 80 81 243 268
ワシントン州 4,639 4,558 26 24 71 63
その他 53,969 55,082 530 523 1,504 1,471
クレジットカード・
ポートフォリオ合計 $ 97,608 $ 98,338 $ 1,042 $ 994 $ 2,948 $ 2,837
直接/間接消費者
2019年12月31日現在、直接/間接ポートフォリオの56%がコンシューマー・バンキング(消費者向け自動車
ローン及びスペシャリティー・レンディング・ローン― 自動車、RV車、船舶、航空機及び個人消費者を対象と
したローン)に含まれており、44%がGWIM(主として証券担保貸付)に含まれていた。
2019年12月31日現在、直接/間接ポートフォリオにおける910億ドルの残高は、ほぼ横ばいとなった。
表28は、直接/間接消費者ローン・ポートフォリオの一部の州別集中状況を表している。
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表28 直接/間接ローンの州別集中状況
90日以上延滞で
残高 利息を計上中
12月31日現在 純貸倒償却額
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
カリフォルニア州 $ 11,912 $ 11,734 $ ▶ $ ▶ $ 49 $ 21
フロリダ州 10,154 10,240 ▶ ▶ 27 36
テキサス州 9,516 9,876 5 6 29 30
ニューヨーク州 6,394 6,296 1 2 12 9
ニュージャージー州 3,468 3,308 1 1 ▶ 2
その他 49,554 49,712 18 21 88 97
直接/間接ローン・ポートフォリオ
合計 $ 90,998 $ 91,166 $ 33 $ 38 $ 209 $ 195
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表29は、2019年度及び2018年度における不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を表
している。2019年度において、不稼働の消費者ローンは、15億ドルの貸出金の売却を主因として、18億ドル減少
して21億ドルとなった。
2019年12月31日現在、不稼働のローンのうち、606百万ドル(29%)が180日以上延滞しており、売却費用控除後
の不動産の見積価値に引き下げられていた。さらに、2019年12月31日現在、不稼働の消費者ローンのうち901百
万ドル(44%)は、条件変更され、試行期間の成功の後現在は延滞していないローン、又は適用される方針に従っ
て不稼働の貸出金に分類された延滞していないローンとなった。
2019年度において、抵当権実行不動産は、清算分が増加分を上回ったため15百万ドル減少して229百万ドルと
なった。
不稼働の貸出金には、TDRに条件変更された一部のローンも含まれている。かかるTDRでは、経済的に困難な状
況にある借り手への経済的譲歩がなされた。不稼働のTDRは、表29に含まれている。
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表29 不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(1月1日現在残高) $ 3,842 $ 5,166
増加分 1,407 2,440
減少分:
返済及び回収 (701 ) (958 )
売却 (1,523 ) (969 )
正常分類への再組替(1) (766 ) (1,283 )
貸倒償却 (111 ) (401 )
抵当権実行不動産への振替 (95 ) (151 )
売却目的で保有する貸出金への振替 - (2 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 (1,789 ) (1,324 )
不稼働の貸出金及びリース金融合計(12月31日現在残高) 2,053 3,842
抵当権実行不動産(12月31日現在残高)(2) 229 244
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産(12月31日現在残高) $ 2,282 $ 4,086
不稼働の消費者ローン及びリース金融の消費者ローン及びリース金融残高に対する比率(3) 0.44 % 0.86 %
不稼働の消費者ローン、リース金融及び抵当権実行不動産の消費者ローン、リース金融
及び抵当権実行不動産残高に対する比率(3) 0.49 0.92
(1) 消費者ローンは、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸出金が十分に
保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。
(2) 抵当権実行不動産残高は、主としてFHAによる保険付である特定の政府保証付貸出金によって保証された不動産260百万ドル(2019年12月31日現
在)及び488百万ドル(2018年12月31日現在)を含まない。
(3) 消費者ローン及びリース金融残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
表30は、消費者向け不動産ポートフォリオのTDRを表している。正常TDR残高は、表29において不稼働の貸出金
及びリース金融に含まれない。
表30 消費者向け不動産TDR
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ(1)(2) $ 921 $ 3,832 $ 4,753 $ 1,209 $ 4,988 $ 6,197
ホーム・エクイティ(3) 252 977 1,229 1,107 1,252 2,359
消費者向け不動産TDR合計 $ 1,173 $ 4,809 $ 5,982 $ 2,316 $ 6,240 $ 8,556
(1) 担保依存とみなされる住宅モーゲージTDRは、総額12億ドル(2019年12月31日現在)及び16億ドル(2018年12月31日現在)であり、不稼働に分類され
る748百万ドル(2019年12月31日現在)及び960百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される468百万ドル(2019年12月31日現在)
及び605百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金を含んでいた。
(2) 正常住宅モーゲージTDRは、完全保険付ローンを21億ドル(2019年12月31日現在)及び28億ドル(2018年12月31日現在)含む。
(3) 担保依存とみなされるホーム・エクイティTDRは、総額442百万ドル(2019年12月31日現在)及び13億ドル(2018年12月31日現在)であり、不稼働に
分類される209百万ドル(2019年12月31日現在)及び961百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金並びに正常に分類される233百万ドル(2019年12月
31日現在)及び322百万ドル(2018年12月31日現在)の貸出金を含む。
消費者向け不動産ローンの条件変更に加え、当社は、クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
を通じて、経済的に困難な状況にある顧客に対処する。クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更
は、一般的に顧客の勘定に係る金利の引下げ及び顧客への60ヶ月を超えない固定支払計画の適用を含んでおり、
これらはすべてTDR(再交渉されたTDRポートフォリオ)とみなされる。
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クレジットカード及びその他の消費者ローンの条件変更は、顧客との直接的な対応を活用した再交渉プログラ
ムを通じて行われるが、外部の再交渉プログラムを活用することもある。これら再交渉されたTDRポートフォリ
オは、かかるローンの実質的にすべてが貸倒償却されるか又は全額支払われるまで利息を計上し続けるため、大
部分が表29から除外されている。2019年12月31日現在、当社の再交渉されたTDRポートフォリオは679百万ドル
(2018年12月31日現在は566百万ドル)であり、そのうち570百万ドル(2018年12月31日現在は481百万ドル)が変更
後の条件に基づき延滞していないか又は30日未満の延滞であった。再交渉されたTDRポートフォリオの増加は、
主として新たな再交渉登録が既存のポートフォリオの消滅を上回ったことによる。
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商業ポートフォリオの信用リスク管理
商業ポートフォリオの信用リスク管理は、借り手又はカウンターパーティの財政状態の分析に基づき、その信
用リスク特性を評価することに始まる。全体的な信用リスク評価の一環として当社の商業信用エクスポージャー
にはリスク格付が配分され、定められた信用承認基準に従い承認を必要とする。ローンのオリジネート後に、リ
スク格付は継続的に監視され、必要であれば、借り手又はカウンターパーティの財政状態、キャッシュ・フ
ロー、リスク特性又はアウトルックの変更を反映させるための調整を行う。与信判断を行う際、当社はリスク格
付、担保、国、産業及び単一債務者に対する集中限度を考慮し、同時に、これらの考慮要素と全体的な借り手又
はカウンターパーティ関係とのバランスをとる。当社は、借り手又はカウンターパーティの債務を履行する能力
を継続的に監視するために様々なツールを使用する。当社は、ポートフォリオ内の集中度を測定、評価するため
に集約したリスク格付を使用する。さらに、リスク格付は、割当資本及び貸倒引当金の水準を決定する判断要素
である。
当社の継続的なリスク軽減施策の一環として、当社は、経済的に困難な状況にある顧客との間で顧客の現在の
支払能力により見合ったローン条項への修正を行っている。経済的に困難な状況にある借り手に対して経済的譲
歩がなされた場合、当社はこれらの貸出金をTDRと位置づける。商業ポートフォリオにおける延滞、不稼働の状
況及び純貸倒償却額に関する当社の会計方針については、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照の
こと。
商業ポートフォリオの信用リスク集中の管理
商業ポートフォリオの信用リスクは、与信エクスポージャーの集中が当社のリスク・アペタイトと継続的に一
致することを目標として評価及び管理される。当社は与信エクスポージャーの集中を、産業、商品、地理、顧客
関係及び貸出金の規模により検討、測定及び管理する。当社はまた、商業用不動産貸出金を地理的及び不動産の
種類別に検討、測定及び管理する。さらに、米国外向けポートフォリオにおいて、当社はエクスポージャーを地
域別及び国別に評価する。表35、表38及び表41は、当社の集中を要約している。当社はまた、商業信用ポート
フォリオの規模及びリスク特性を管理するために、第三者に対するエクスポージャーのシンジケート、貸出金の
売却、ヘッジ及びその他のリスク軽減手法を用いる。当社の産業別集中状況についての詳細は、本「商業ポート
フォリオの信用リスク管理」中の後述の「産業の集中」及び表38を参照のこと。
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当社は、当社の単一債務者信用リスク集中ガイドラインを超える特定の大口の企業向け貸出金及び貸出コミッ
トメント契約(発行済だが未実行の信用状を含み、これらは信用リスク管理目的上利用済とみなされる。)につい
て、公正価値オプションに基づき会計処理をする。信用供与契約は、実行されているものも未実行のものも、積
極的に管理及び監視されており、適切である場合に、これらの信用供与契約に係る信用リスクは、ヘッジ活動の
規模及びタイミングを決定する当社の信用判断及び市場予想に伴い、クレジット・デリバティブの利用によって
軽減される場合がある。さらに当社は、一定のその他の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完
するために信用プロテクションを購入する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるため
に、プロテクションを売却することにより、産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクス
ポージャーを追加することがある。これらのクレジット・デリバティブは、ヘッジ会計として取り扱われる要件
を満たさない。これらは公正価値で計上されており、公正価値の変動は、その他の収益に計上されている。
さらに当社は、米国及び諸外国の両方において、様々な証券及びデリバティブ取引所並びに決済機関のメン
バーである。当社はかかるメンバーとして、他のメンバーによる不履行の結果及びその他の損失シナリオに基づ
き、これらいくつかの組織により発生した損失の比例持分を支払うことを要求される可能性がある。詳細は、連
結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
商業信用ポートフォリオ
2019年度における当社の商工業ポートフォリオにおける大口法人及び中堅市場の借り手の信用の質は、引続き
堅調であった。商業用不動産の借り手の信用の質は、LTV比率が控えめであり、ほとんどの業界で引続き安定的
であった。しかしながら、不動産市場の一部において、テナント需要は鈍化し、賃貸料収入は減速している。
2019年度における商業向け利用済与信エクスポージャー合計は、貸出金及びリース金融の増加を要因として
143億ドル増加し、6,353億ドルとなった。貸出金及びリース金融、SBLC及び金融保証並びに商業信用状に対する
利用率は、総計で、2019年12月31日現在58%(2018年12月31日現在は59%)であった。
表31は、商業向け与信エクスポージャーを利用済、未実行及び拘束力のある約定済合計額という分類別に表し
ている。商業向け利用済与信エクスポージャーには、定められた条件に従い、当社が指定の期間中に資金を供給
することを法的に拘束されている、発行済のSBLC及び金融保証並びに商業信用状が含まれるが、トレーディング
勘定資産に関連するエクスポージャーは除外される。資金はまだ供給されていないものの、これらのエクスポー
ジャーの分類は信用リスク管理目的上利用済とみなされる。
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表31 分類別商業向け与信エクスポージャー
商業向け約定済
商業向け未実行
商業向け利用済(1) (2)(3)(4) 合計額
12月31日現在
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融 $ 517,657 $ 499,664 $ 405,834 $ 369,282 $ 923,491 $ 868,946
デリバティブ資産(5) 40,485 43,725 - - 40,485 43,725
スタンドバイ信用状及び金融保証 36,062 34,941 468 491 36,530 35,432
債務証券及びその他の投資 25,546 25,425 5,101 4,250 30,647 29,675
売却目的で保有する貸出金 7,047 9,090 15,135 14,812 22,182 23,902
オペレーティング・リース 6,660 6,060 - - 6,660 6,060
商業信用状 1,049 1,210 451 168 1,500 1,378
その他 800 898 - - 800 898
合計 $ 635,306 $ 621,013 $ 426,989 $ 389,003 $ 1,062,295 $ 1,010,016
(1) 商業向け利用済のエクスポージャーは、貸出金77億ドル(2019年12月31日現在)及び37億ドル(2018年12月31日現在)並びに想定元本額が170百万ド
ル(2019年12月31日現在)及び100百万ドル(2018年12月31日現在)である公正価値オプションに基づき会計処理された発行済信用状を含む。
(2) 商業向け未実行のエクスポージャーは、公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を含み、その想定元本額は42億ドル
(2019年12月31日現在)及び30億ドル(2018年12月31日現在)である。
(3) 法的拘束力を有しない未使用法人向けカード枠を除く。
(4) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配され
た金額は、それぞれ106億ドル(2019年12月31日現在)及び107億ドル(2018年12月31日現在)であった。
(5) デリバティブ資産は、公正価値により計上されており、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を反映しており、現金担保価額339
億ドル(2019年12月31日現在)及び324億ドル(2018年12月31日現在)により減殺されている。保有する追加的非現金デリバティブ担保(主としてそ
の他の市場性のある有価証券によって構成される。)352億ドル(2019年12月31日現在)及び330億ドル(2018年12月31日現在)は、利用済エクスポー
ジャー及び約定済エクスポージャーに反映されていない。
2019年度において、商業貸出金及びリース金融残高は、主として商工業ポートフォリオにおいて180億ドル増
加した。不稼働の商業貸出金は、397百万ドル増加し、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポー
ジャーは、391百万ドル増加した。かかる増加は、ポートフォリオの広範な問題を示唆していなかった様々な業
界全体での少数の顧客の格下げに起因する。商業ポートフォリオにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当
金は、75百万ドル増加し、2019年12月31日現在49億ドルとなった。詳細は、後述の「貸倒引当金」を参照のこ
と。表32は、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在の商業貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びに関
連する信用の質の情報を表している。
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表32 商業ポートフォリオの信用の質
90 日以上延滞で
残高 不稼働 利息を計上中
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 307,048 $ 299,277 $ 1,094 $ 794 $ 106 $ 197
米国外向け商業 104,966 98,776 43 80 8 -
商工業合計 412,014 398,053 1,137 874 114 197
商業用不動産 62,689 60,845 280 156 19 ▶
商業リース金融 19,880 22,534 32 18 20 29
494,583 481,432 1,449 1,048 153 230
米国中小企業向け商業(1) 15,333 14,565 50 54 97 84
公正価値オプションに基づき会計処理され
た貸出金を除く商業貸出金 509,916 495,997 1,499 1,102 250 314
公正価値オプションに基づき会計処理された
貸出金(2) 7,741 3,667 - - - -
商業貸出金及びリース金融残高合計 $ 517,657 $ 499,664 $ 1,499 $ 1,102 $ 250 $ 314
(1) カード関連商品を含む。
(2) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業を47億ドル(2019年12月31日現在)及び25億ドル(2018年12月31日現
在)、米国外向け商業を31億ドル(2019年12月31日現在)及び11億ドル(2018年12月31日現在)含む。公正価値オプションについての詳細は、連結財
務書類注22「公正価値オプション」を参照のこと。
表33は、2019年度及び2018年度における、当社の商業貸出金及びリース金融についての純貸倒償却額及び関連
比率を示す。
表33 商業純貸倒償却額及び関連比率
純貸倒償却額 純貸倒償却率(1)
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 256 $ 215 0.08 % 0.07 %
米国外向け商業 84 68
0.08 0.07
商工業合計 340 283 0.08 0.07
商業用不動産 29 1 0.05 -
商業リース金融 21 (1 )
0.10 (0.01 )
390 283 0.08 0.06
米国中小企業向け商業 272 240
1.83 1.70
商業合計 $ 662 $ 523 0.13 0.11
(1) 純貸倒償却率は、純貸倒償却額を、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く平均貸出金及びリース金融残高で除して算出す
る。
表34は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーを貸出金分類別に表している。問題のある
エクスポージャーとは、規制当局が定義する「要注意」、「標準以下」及び「破綻懸念」に分類される資産を指
す。2019年12月31日現在、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの90%(2018年12月31日現
在は91%)が担保付であった。
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表34 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー(1)(2)
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 8,272 2.46 % $ 7,986 2.43 %
米国外向け商業 989 1,013
0.89 0.97
商工業合計 9,261 2.07 8,999 2.08
商業用不動産 1,129 1.75 936 1.50
商業リース金融 329 366
1.66 1.62
10,719 2.01 10,301 1.99
米国中小企業向け商業 733 760
4.78 5.22
引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャー
合計(1) $ 11,452 2.09 $ 11,061 2.08
(1) 引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーの合計額は、貸出金及びリース金融を107億ドル(2019年12月31日現在)及び103億ドル
(2018年12月31日現在)含み、また商業信用状を715百万ドル(2019年12月31日現在)及び781百万ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) 割合は、引当が必要な問題のある商業向け利用済エクスポージャーをエクスポージャーのカテゴリごとの引当が必要な商業向け利用済エクス
ポージャー合計額で除して算出する。
商工業
商工業貸出金には、米国向け商業ポートフォリオ及び米国外向け商業ポートフォリオが含まれる。
米国向け商業
2019年12月31日現在、米国向け商業貸出金ポートフォリオ(中小企業向けを除く。)の70%がグローバル・バン
キング、16%がグローバル・マーケッツ、13%がGWIM(一般的に富裕顧客に対する事業目的の貸出金)、そして残
りが主としてコンシューマー・バンキングにて管理されていた。2019年度において、米国向け商業貸出金は、事
業ラインにおいて78億ドル増加した。
米国外向け商業
2019 年12月31日現在、米国外向け商業貸出金ポートフォリオの83%がグローバル・バンキングにて、17%がグ
ローバル・マーケッツにて管理されていた。2019年度において、米国外向け商業貸出金は、主としてグローバ
ル・バンキングにおいて、62億ドル増加した。米国外向け商業ポートフォリオについての詳細は、後述の「米国
外向けポートフォリオ」を参照のこと。
商業用不動産
商業用不動産は、主として、非所有者占有不動産を担保とする商業貸出金を含み、主要な返済原資として不動
産の売却又はリースに依存している。2019年度において、貸出金残高は、新規オリジネーションが返済をやや上
回ったため、18億ドル(3%)増加し、627億ドルとなった。かかるポートフォリオは、引続き多様な不動産種別
及び地域別に分散されている。2019年12月31日現在において、カリフォルニア州が、商業用不動産貸出金ポート
フォリオの州集中度において24%と最大であった(2018年12月31日現在は23%)。商業用不動産ポートフォリオの
大部分は、グローバル・バンキングにて管理されており、主として上場及び非上場デベロッパー並びに商業用不
動産企業に対して提供される貸出金で構成される。
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2019年度においては、引続きデフォルト率は低く、住宅ポートフォリオ及び非住宅ポートフォリオ双方におけ
る信用の質は堅調であった。当社は、商業用不動産ポートフォリオにおいて不利に格付されたエクスポージャー
を減少させるために、独立した特別資産担当者に対する劣化したエクスポージャーの管理の移転、顧客及び当社
にとって最善の結果を達成するための貸出金の再編成又は資産の売却の追求を含む複数の積極的なリスク軽減対
策を用いている。
表35は、商業用不動産貸出金残高を担保の所在地に基づく地理的地域別及び不動産別に表している。
表35 商業用不動産貸出金残高
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
地域別
カリフォルニア州 $ 14,910 $ 14,002
北東部 12,408 10,895
南西部 8,408 7,339
南東部 5,937 5,726
フロリダ州 3,984 3,680
イリノイ州 3,349 2,989
中西部 3,203 3,772
中南部 2,468 2,919
北西部 1,638 2,178
米国外 3,724 4,240
その他(1) 2,660 3,105
商業用不動産貸出金残高合計 $ 62,689 $ 60,845
不動産別
非住宅
事務所用不動産 $ 17,902 $ 17,246
業務用不動産/倉庫用不動産 8,677 5,379
ショッピングセンター用不動産/小売業用不動産 8,183 8,798
賃貸集合住宅用不動産 7,250 7,762
ホテル用不動産 6,982 7,248
無担保 3,438 2,956
複合施設用不動産 1,788 2,848
その他 6,958 7,029
非住宅合計 61,178 59,266
住宅 1,511 1,579
商業用不動産貸出金残高合計 $ 62,689 $ 60,845
(1) 不動産ポートフォリオが複数の地域にわたる不動産投資信託及び国内住宅建築業者に対する無担保の貸出金並びにコロラド州、ユタ州、ハワイ
州、ワイオミング州及びモンタナ州の不動産を含む。
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米国中小企業向け商業
米国中小企業向け商業貸出金ポートフォリオは、中小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金から構成さ
れ、コンシューマー・バンキングにて管理されている。2019年12月31日現在、クレジットカード関連商品は、米
国中小企業向け商業ポートフォリオの52%(2018年12月31日現在は51%)を占めた。2019年度において、米国中小
企業向け商業貸出金の純貸倒償却額の94%(2018年度は95%)は、クレジットカード関連商品によるものであっ
た。
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移
表36は、2019年度及び2018年度における不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移を表し
ている。不稼働の貸出金は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。2019年度におい
て、不稼働の商業貸出金及びリース金融は、397百万ドル増加して15億ドルとなった。2019年12月31日現在、不
稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の94%は担保付で、64%は契約上延滞していなかった。不
稼働の商業貸出金は、これらの貸出金の帳簿価額が売却費用控除後の担保の見積価値に引き下げられたために、
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金考慮前の未返済元本残高の88%で計上された。
表36 不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の推移(1)(2)
2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
不稼働の貸出金及びリース金融(1月1日現在残高) $ 1,102 $ 1,304
増加分 2,048 1,415
減少分:
返済 (648 ) (771 )
売却 (215 ) (210 )
正常分類への再組替(3) (120 ) (246 )
貸倒償却 (478 ) (361 )
抵当権実行不動産への振替 (9 ) (12 )
売却目的で保有する貸出金への振替 (181 ) (17 )
不稼働の貸出金及びリース金融における純減額合計 397 (202 )
不稼働の貸出金及びリース金融合計(12月31日現在残高) 1,499 1,102
抵当権実行不動産(12月31日現在残高) 56 56
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(12月31日現在残高) $ 1,555 $ 1,158
不稼働の商業貸出金及びリース金融の商業貸出金及びリース金融残高に対する比率(4) 0.29 % 0.22 %
不稼働の商業貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産の商業貸出金、リース金融及び
抵当権実行不動産残高に対する比率(4) 0.30 0.23
(1) 残高は、不稼働の売却目的で保有する貸出金239百万ドル(2019年12月31日現在)及び292百万ドル(2018年12月31日現在)を含まない。
(2) 米国中小企業向け商業活動に係る推移を含む。中小企業向けカード債権は、不稼働に分類されないため、含まれない。
(3) 商業貸出金及びリース金融は、すべての元本及び利息が遅延しておらず、かつ残りの約定元本及び利息の完全な返済が見込まれたとき、又は貸
出金が十分に保証され回収の過程にあるとされたときに正常分類へ再組替されることがある。TDRは、一般的に持続した期間の返済実績を示した
後に正常に分類される。
(4) 商業貸出金残高は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。
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表37は、当社の商品別及び正常分類別の商業TDRを表している。米国中小企業向け商業TDRは、再交渉された中
小企業向けカード債権及び中小企業向け貸出金により構成されている。再交渉された中小企業向けカード債権
は、180日延滞の貸出金となる月の末日までに貸倒償却されるため、不稼働に分類されていない。TDRについての
詳細は、連結財務書類注5「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
表37 商業TDR
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
不稼働 正常 合計 不稼働 正常 合計
(単位:百万ドル)
商工業:
米国向け商業 $ 617 $ 999 $ 1,616 $ 306 $ 1,092 $ 1,398
米国外向け商業 41 193 234 78 162 240
商工業合計 658 1,192 1,850 384 1,254 1,638
商業用不動産 212 14 226 114 6 120
商業リース金融 18 31 49 3 68 71
888 1,237 2,125 501 1,328 1,829
米国中小企業向け商業 - 27 27 3 18 21
商業TDR合計 $ 888 $ 1,264 $ 2,152 $ 504 $ 1,346 $ 1,850
産業の集中
表38は、産業別商業向け約定済及び利用済与信エクスポージャー並びに一定の与信エクスポージャーの実行済
及び未実行の部分を補完するために購入したクレジット・デフォルト・プロテクションの純額合計を表してい
る。当社の商業向け与信エクスポージャーは、幅広い産業に分散されている。2019年度において、商業向け約定
済エクスポージャー合計は、523億ドル(5%)増加し、1.1兆ドルとなった。商業向け約定済エクスポージャーの
増加は、不動産、公益企業及び金融会社産業部門に集中していた。かかる増加は、医療品及びバイオテクノロ
ジー、技術機器及び設備、並びに政府及び公教育産業部門に対するエクスポージャーの減少により一部減殺され
た。
産業の集中を管理するために、産業制限が内部で使用されており、産業ごとに配分されている約定済エクス
ポージャーを基準としている。産業制限を設定及び承認するために、また、継続的な監視を提供するためにリス
ク管理体制が整備されている。経営リスク委員会が産業制限のガバナンスを監督している。
2019年度において、当社で最も集中している産業であるアセット・マネージャー及びファンドにおいて、約定
済エクスポージャーは21億ドル(2%)増加して1,100億ドルとなった。
2019年度において、当社で2番目に集中している産業である不動産において、約定済エクスポージャーは98億
ドル(11%)増加して963億ドルとなった。この増加は、主に工業用及び倉庫建築区分で発生したが、REITの減少
により一部相殺された。
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2019年度において、当社で3番目に集中している産業である資本財において、約定済エクスポージャーは58億
ドル(8%)増加して809億ドルとなった。かかる約定済エクスポージャーの増加は、主として商社及び販売産業
区分の増加に起因し、工業コングロマリットの減少により一部相殺された。商業用不動産及び関連するポート
フォリオについての詳細は、前述の「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「商業用不動産」を参照のこ
と。
表38 産業別商業向け与信エクスポージャー(1)
商業向け利用済 商業向け約定済合計額(2)
12月31日現在
2019年 2018年 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
アセット・マネージャー及びファンド $ 71,289 $ 71,756 $ 109,972 $ 107,888
不動産(3) 70,341 65,328 96,349 86,514
資本財 41,060 39,192 80,871 75,080
金融会社 40,171 36,662 63,940 56,659
ヘルスケア設備及びサービス 34,353 35,763 55,918 56,489
政府及び公教育 41,889 43,675 53,566 54,749
原材料 26,663 27,347 52,128 51,865
消費者サービス 28,434 25,702 49,071 43,298
小売業 25,868 25,333 48,317 47,507
食料、飲料品及びタバコ 24,163 23,586 45,956 42,745
商業サービス及び備品 23,102 22,623 38,943 39,349
エネルギー 16,407 13,727 36,327 32,279
公益企業 12,383 12,035 36,060 27,623
運輸 23,448 22,814 33,027 31,523
国際商業銀行 26,492 26,583 28,670 28,627
個人及び信託 18,926 18,643 27,815 25,019
技術機器及び設備 10,645 13,014 24,071 26,228
メディア 12,429 12,132 23,629 24,502
自動車ディーラー 18,013 17,603 21,435 20,446
耐久消費財及び衣料 10,193 9,904 21,245 20,199
ソフトウェア及びサービス 10,432 8,809 20,556 19,172
医療品及びバイオテクノロジー 5,962 7,430 20,203 23,634
通信サービス 9,144 8,686 16,103 14,166
保険 6,669 8,674 15,214 15,807
自動車及び部品 7,345 7,131 14,910 13,893
金融市場インフラストラクチャー(決済機関)
9,351 8,317 11,851 10,042
必需食料品小売業 6,290 4,787 10,392 9,093
宗教及び社会団体 3,844 3,757 5,756 5,620
産業別商業向け与信エクスポージャー合計 $ 635,306 $ 621,013 $ 1,062,295 $ 1,010,016
約定済合計額について購入したクレジット・デフォルト・
プロテクションの純額(4) $ (3,349 ) $ (2,663 )
(1) 米国中小企業向け商業エクスポージャーを含む。
(2) 他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加等)金額を控除した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を含む。分配金額
は、106億ドル(2019年12月31日現在)及び107億ドル(2018年12月31日現在)であった。
(3) 産業は認識されるリスクを最大限分離するために多様な観点から考察されている。本表の目的上、不動産業は、借り手又はカウンターパーティ
の主要な事業活動に基づき、営業キャッシュ・フロー及び主要な返済原資を主要素として用いて定義されている。
(4) 特定のその他の与信エクスポージャーに加え、公正価値オプションを選択した実行済エクスポージャー及び未実行エクスポージャーをヘッジす
るために、当社が購入した信用プロテクションの想定元本額(純額)を表す。詳細は、「商業ポートフォリオの信用リスク管理」中の「リスク軽
減」を参照のこと。
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リスク軽減
当社は、一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行の部分を補完するために信用プロテクションを購入
する。望ましい水準の信用プロテクションを購入する費用を抑えるために、当社は、プロテクションを売却する
ことにより産業、借り手又はカウンターパーティ・グループへの与信エクスポージャーを追加することがある。
2019年12月31日現在、当社のクレジット・デリバティブ・ポートフォリオ中、公正価値オプションを選択した
実行済及び未実行エクスポージャー並びに一定のその他の与信エクスポージャーをヘッジするために当社が購入
したクレジット・デフォルト・プロテクションの想定元本額(純額)は、33億ドル(2018年12月31日現在は27億ド
ル)であった。2019年度において当社は、これらのポジションについて145百万ドルの純損失(2018年度は2百万
ドルの純損失)を計上した。これらの商品に係る損益は、関連するエクスポージャーに係る損益により相殺され
た。これらのエクスポージャーのバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)の結果は、表45内の公正価
値オプション・ポートフォリオに関する情報に含まれている。詳細は、後述の「トレーディング・リスク管理」
を参照のこと。
表39及び表40は、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在のクレジット・デフォルト・プロテクション
(純額)のポ-トフォリオの満期特性及び与信エクスポージャーの格付を表している。
表39 満期別クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)
12月31日現在
2019年 2018年
1年以下 54 % 20 %
1年超5年以下 45 78
5年超 1 2
クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)合計 100 % 100 %
表40 与信エクスポージャーの債券の格付別クレジット・デフォルト・プロテクション(純額)
想定元本額 合計に 想定元本額 合計に
(純額)(1) 対する割合 (純額)(1) 対する割合
12月31日現在
2019年 2018年
(単位:百万ドル)
格付(2)(3)
A $ (697 ) 20.8 % $ (700 ) 26.3 %
BBB (1,089 ) 32.5 (501 ) 18.8
BB (766 ) 22.9 (804 ) 30.2
B (373 ) 11.1 (422 ) 15.8
CCC以下 (119 ) 3.6 (205 ) 7.7
NR(4) (305 ) 9.1 (31 ) 1.2
クレジット・デフォルト・
プロテクション(純額)合計 $ (3,349 ) 100.0 % $ (2,663 ) 100.0 %
(1) 購入したクレジット・デフォルト・プロテクション(純額)を表す。
(2) 格付は四半期ごとに更新される。
(3) BBB-以上の格付が投資適格の定義を充足するとみなされている。
(4) NRは保持している指数のポジション及びあらゆる格付されていない銘柄によって構成されている。
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一定の与信エクスポージャーの実行済及び未実行部分を補完するために購入したクレジット・デフォルト・プ
ロテクションの想定元本額(純額)の他、顧客のためのマーケット・メーキング活動及び指向的又は相対的な価値
の変動から生じる利益を目的としたポジションの確立のために、クレジット・デリバティブが用いられる。当社
はそのクレジット・デリバティブの取引の大半を、OTC市場において、ブローカー/ディーラーを含む大手多国
籍金融機関や(より規模は小さいものの)多様な他の投資家との間で行う。これらの取引は、OTC市場で行われる
ため、決済リスクが伴う。また、カウンターパーティが契約条件に基づく履行を懈怠した場合の信用リスクも存
在する。当社は、カウンターパーティの信用リスクを的確に反映するために、当社が購入したクレジット・デ
フォルト・プロテクションを含む、一部のデリバティブ資産に対して、カウンターパーティに係る信用リスク評
価調整額を計上している。
多くの場合、クレジット・デリバティブ取引は、日次証拠金ベースで行われる。そのため、信用格付の引下げ
(最終的な格付水準による。)や信用に係る約定違反等が発生した場合には、通常はカウンターパーティが求める
担保(該当する場合)の額の引上げが必要となり、かつ/又は当社が全取引を期限前終了する等の追加の保護措置
を講じることができるようになる。クレジット・デリバティブ及びカウンターパーティに係る信用リスク評価調
整額についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
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米国外向けポートフォリオ
当社の米国外向け信用ポートフォリオ及びトレーディング・ポートフォリオは、カントリー・リスクにさらさ
れる。当社はカントリー・リスクを、望ましくない経済及び政治情勢、通貨の変動、社会不安及び政府方針の変
更から生じる損失のリスクと定義している。米国外リスク及びエクスポージャーを測定、監視及び管理するため
にリスク管理体制が整備されている。特定の国で事業を行う際の直接のリスクに加えて、当社は間接カント
リー・リスク(例えば、担保付金融取引に関連する担保又は顧客の決済活動に関連する。)にさらされる。これら
の間接エクスポージャーは、通常の業務の過程において、カントリー・リスクに対するガバナンスよりも、信用
リスク、マーケット・リスク及びオペレーショナル・リスクに対するガバナンスを通じて管理される。
表41は、2019年12月31日現在における当社の米国外のカントリー・エクスポージャーのうち上位20ヶ国を表し
ている。これらのエクスポージャーは、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在、米国外エクスポージャー
合計の88%及び89%に相当した。これら20ヶ国のカントリー・エクスポージャー(純額)は、主として複数の国に
わたるソブリン・エクスポージャー及びコーポレート・エクスポージャーの増加により、2019年度において85億
ドル増加した。
米国外エクスポージャーは、内部リスク管理基準によって表されており、ソブリン及び非ソブリン与信エクス
ポージャー、米国外で発行されたか又は米国外の所在地における有価証券及びその他の投資を含む。
実行済貸出金及び貸出金相当は、貸出金、リース金融並びに信用状及び未収債権を含むその他の信用及び資金
の供与を含んでいる。未実行の信用供与契約は、貸出金及び貸出金相当に関連する法的に拘束力のある信用供与
契約の未実行部分である。カウンターパーティ・エクスポージャー(純額)は、クレジット・デフォルト・スワッ
プ(以下「CDS」という。)に係るカウンターパーティ・リスクを含むデリバティブ及び担保付金融取引の公正価
値を含む。有価証券及びその他の投資は、公正価値で計上されており、有価証券エクスポージャーの買いポジ
ションは、同一の原発行体の売りのエクスポージャーによってゼロまで(ゼロは下回らない。)ネッティングされ
ている。カントリー・エクスポージャー(純額)は、ヘッジ、購入したクレジット・デフォルト・プロテクション
(売却したクレジット・デフォルト・プロテクション控除後)差引後のカントリー・エクスポージャーを表す。
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表41 米国外のカントリー・エクスポージャー(上位20ヶ国)
ヘッジ及び
カントリー・ カントリー・
クレジット・
カウンター エクスポー エクスポー 2018 年
デフォルト・
実行済 未実行の パーティ・ 有価証券/ ジャー ジャー(純額) 12 月31日
プロテク
貸出金及び 貸出コミット エクスポー その他の (2019 年12月 (2019 年12月 現在から
貸出金相当 メント契約 ジャー(純額) 投資 31 日現在) ション 31 日現在) の増(減)
(単位:百万ドル)
英国 $ 29,156 $ 17,341 $ 7,800 $ 3,545 $ 57,842 $ (1,998 ) $ 55,844 $ 990
ドイツ 21,920 7,408 1,828 1,967 33,123 (2,295 ) 30,828 2,171
カナダ 7,967 8,255 1,690 2,879 20,791 (669 ) 20,122 607
フランス 7,243 9,208 876 969 18,296 (2,041 ) 16,255 3,604
中国 13,304 497 1,085 949 15,835 (248 ) 15,587 946
インド 7,817 364 398 3,660 12,239 (222 ) 12,017 905
ブラジル 7,393 716 218 3,683 12,010 (238 ) 11,772 1,523
オーストラリア 6,100 3,583 415 1,443 11,541 (439 ) 11,102 1,172
日本 8,450 896 1,002 1,589 11,937 (1,405 ) 10,532 (9,491 )
オランダ 6,322 3,585 330 876 11,113 (786 ) 10,327 (1,250 )
韓国 5,981 758 386 1,762 8,887 (182 ) 8,705 (465 )
シンガポール 3,749 435 172 3,528 7,884 (58 ) 7,826 2,309
メキシコ 4,190 1,733 224 1,814 7,961 (150 ) 7,811 1,575
スイス 4,387 2,947 213 325 7,872 (487 ) 7,385 (379 )
香港 5,106 353 434 1,194 7,087 (31 ) 7,056 (180 )
ベルギー 5,077 1,259 526 159 7,021 (514 ) 6,507 929
イタリア 2,353 2,303 510 1,386 6,552 (1,175 ) 5,377 2,296
スペイン 3,153 1,073 258 867 5,351 (629 ) 4,722 72
アラブ首長国連邦 3,267 229 119 10 3,625 (38 ) 3,587 (62 )
アイルランド 2,142 979 76 201 3,398 (31 ) 3,367 1,206
米国外のカント
リー・エクスポー
ジャー(上位20ヶ
国)の合計 $ 155,077 $ 63,922 $ 18,560 $ 32,806 $ 270,365 $ (13,636 ) $ 256,729 $ 8,478
様々な経済状況及び地政学的な事象は、一定の新興市場においてリスク回避を誘引している。また、継続的な
貿易摩擦の観点から、当社は、中国などとりわけ対米貿易において大きな割合を占める国々に対する関税の影響
を受けやすい地域及び産業に対する当社のエクスポージャーを引続き注意深く監視している。
2019 年12月31日現在、当社の最大の新興市場カントリー・エクスポージャーは、中国であり、エクスポー
ジャー(純額)は156億ドルであり、大手国有企業、多国籍企業の子会社及び商業銀行に集中していた。
EU の経済動向は、潜在的な貿易協定の条件や、英国とEUの将来の関係に関するその他の条件が不確実であり、
EU加盟国全体の経済動向に不均一な影響を与える可能性があるほか、英国の経済動向にもより大きな影響を与え
る可能性があるため、引続き不安定である。詳細は、前述の「第3 2 事業等のリスク」中の「地政学的リス
ク」及び「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の「英国のEU離脱」を参照のこと。2019年12月
31日現在、当社の最大のEUのカントリー・エクスポージャーは英国で、そのエクスポージャー(純額)は2018年12
月31日から990百万ドル増加して558億ドルであった。当社の2番目のEU国家エクスポージャーはドイツであり、
エクスポージャー(純額)は、2018年12月31日現在から22億ドル増加して2019年12月31日現在308億ドルであっ
た。かかるドイツにおける増加は、ソブリン・エクスポージャーの増加を主因とする。
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表42は、2019年12月31日現在において、担保付金融契約に基づき貸し付けられた現金の想定元本額を含む、当
社の資産合計の1%を上回るクロスボーダー・エクスポージャー(合計)が存在した国を示している。同国内に顧
客を有する各国の現地オフィスに記帳されるエクスポージャーとして定義されるローカル・エクスポージャーは
除外される。2019年12月31日現在、当社の資産合計の1%を上回るクロスボーダー・エクスポージャー(合計)が
それぞれ存在した国は、英国及びフランスのみであった。2019年12月31日現在、ドイツは、クロスボーダー・エ
クスポージャー(合計)が194億ドル(当社の資産合計の0.80%相当)存在した。2019年12月31日現在、当社の資産
合計の0.75%を上回るエクスポージャーが存在した国は他にはなかった。
表42 資産合計額の1%超を占めるクロスボーダー・エクスポージャー合計
資産合計額
に対するエ
クロスボー クスポー
12月31日 ダー・エクス ジャーの割
現在 公共部門 銀行 民間部門 ポージャー 合
(単位:百万ドル)
英国 2019年 $ 1,859 $ 3,580 $ 93,232 $ 98,671 4.05 %
2018年 1,505 3,458 46,191 51,154 2.17
2017年 923 2,984 47,205 51,112 2.24
フランス 2019年 736 2,473 23,172 26,381 1.08
2018年 633 2,385 29,847 32,865 1.40
2017年 2,964 1,521 27,903 32,388 1.42
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貸倒引当金繰入額
2019年度の貸倒引当金繰入額は、前年と比較して308百万ドル増加して36億ドルとなった。2019年度の貸倒引
当金繰入額は純貸倒償却額より58百万ドル少なく、結果として貸倒引当金が減少した。これに対し、2018年度の
貸倒引当金は481百万ドル減少した。2019年度の純貸倒償却額は、前年の38億ドルと比較して36億ドルとなっ
た。
2019年度における消費者ポートフォリオの貸倒引当金繰入額は、前年と比較して117百万ドル減少して28億ド
ルとなった。減少は、消費者向け不動産ローンの売却を主因とした。
2019年度における商業ポートフォリオの貸倒引当金繰入額(未実行の信用供与契約を含む。)は、前年と比較し
て425百万ドル増加して758百万ドルとなった。増加は一部、前年同期のエネルギー引当金の取崩しによるもので
あった。
2019年度末と比較して2020年度の経済状況が安定すると仮定して、当社は2020年度の各四半期について純貸倒
償却額が約10億ドルとなると予測している。貸倒引当金を測定するための新しい会計基準を考慮すると、現在の
経済見通し及び商品ミックスを含む貸出金の増加の予測に変化がない前提で、貸倒引当金繰入額は2020年度の純
貸倒償却額よりも多少上回ると当社は予想している。新しい会計基準についての詳細は、連結財務書類注1「重
要な会計方針の要約」を参照のこと。
貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、2つの要素から構成されている。第1の要素は、不稼働の商業貸
出金及びTDRを対象とする。第2の要素は、個々に識別がまだ可能ではない損失又は貸倒予測モデルに表示され
ていない可能性がある損失を被った貸出金及びリース金融を対象とする。当社はこれらの2つの要素の総合評価
に基づいて、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の妥当性を評価し、いずれも下記において詳述されてい
る。貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、売却目的で保有する貸出金(以下「LHFS」という。)及び公正価
値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。これは、公正価値が信用リスクの要素を反映している
ためである。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の第1の要素は、消費者ポートフォリオ及び商業ポートフォリオにお
ける不稼働の商業貸出金及びすべてのTDRの両方を対象とする。かかる貸出金は、貸出金の当初の実効金利で割
引された予測将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいた減損測定の対象であり、特定の状況下では、減損
は、担保価値又は貸出金の顕在市場価格(算定可能な場合)に基づくことができる。再交渉した消費者向けクレ
ジットカード及び中小企業向けクレジットカード向けTDRポートフォリオの減損測定は、条件変更前に有効で
あった平均ポートフォリオ約定金利(プロモーション金利による貸出金を除く。)を利用して割引された予測
キャッシュ・フローの現在価値に基づいている。引当金のかかる特定損失部分を算出する目的において、より大
きい額の減損貸出金は個々に評価され、より小さい額の減損貸出金は1つのプールとしてそれぞれの貸出金の商
品別及びリスク格付における過去の実績を使用して評価される。
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貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の第2の要素は、個々に識別がまだ可能ではない損失を被った、残り
の消費者ローン並びに商業貸出金及びリース金融を対象とする。消費者ローン(クレジットカード及びその他の
消費者ローンを含む。)及びリース金融商品並びに一定の同種の商業貸出金及びリース金融商品に係る貸倒引当
金は、概して量的及び質的内容の両方を含む商品別の総合ポートフォリオ評価に基づく。過去の貸倒実績、ポー
トフォリオの動向に基づき予想される不履行又は抵当権実行、延滞、景気動向、クレジット・スコア及び債務不
履行事由の際の損害額を含むがこれらに限定されない様々な要素を考慮する貸倒予測モデルが使用される。当社
の消費者向け不動産貸倒予測モデルは、個別貸出金の属性に基づき不履行となる貸出金の部分を予測する。これ
らのうち最も重要なものは、更新後のLTV又は合算ローン・トゥ・バリュー(以下「CLTV」という。)、借り手の
クレジット・スコア、並びに年代及び地理であり、それらはすべて、現在の延滞状況別にさらに分類される。さ
らに当社は、後順位抵当のホーム・エクイティ・ポートフォリオの裏付けである第1順位抵当ローンの延滞状況
を当社の引当金プロセスに組み込む。更新後のLTV及びCLTVをデフォルト確率に組み込むことにより、当社は、
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に住宅価格の変動による影響を含めることができる。これらの貸倒予測
モデルは、現在の経済環境を反映する情報を組み込むために四半期ごとに更新される。2019年12月31日現在、当
該貸倒予測プロセスにより、2018年12月31日現在と比較して、住宅モーゲージ及びホーム・エクイティの各ポー
トフォリオに係る引当金が減少した。
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、過去の貸倒実績、内部リスク格付、現在の経済状況、業界の
業績動向、各ポートフォリオにおける地理的及び債務者の集中度、並びにその他適切な情報を分析した後に、商
品別に設定される。商業貸出金の統計モデルは、通常1年に1回更新され、実際の不履行についての当社の過去
のデータベース及び外部の不履行のデータを含むその他のデータを利用する。引当金を計算するために使用され
る貸出金リスク格付及び商業ポートフォリオの構成は、現在の経済環境を反映している最新のデータを組み込む
ために四半期ごとに更新される。リスク格付された商業貸出金については、当社は、当社の過去の不履行及び信
用損失に基づくデフォルト確率及びデフォルト時損失率(以下「LGD」という。)を見積る。内部リスク格付の査
定の際に考慮する要素は、該当する場合に原担保価値、債務者が営業を行う産業、債務者の流動性及びその他の
財務指数、並びに債務者の信用リスクに関連するその他の量的及び質的要素を含む。2019年12月31日現在、2018
年12月31日現在と比較して、商業不動産ポートフォリオにおける引当金が増加した。
被った損失を補填するための引当金は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の第2の要素に含まれるが、
当社の評価によると、貸倒予測モデルに使用される過去の貸倒データに適切に表示されていない可能性がある。
例えば、当社が考慮する要素には、とりわけ、貸付方針及び手続の変更、経済状況及び業況の変化、ポートフォ
リオの性質及び規模の変化、ポートフォリオの集中の変化、延滞しているローン及び利息計上停止貸出金の量及
び重大性の変化、競争、法的又は規制上の基準といった外的要因の影響が含まれる。さらに、当社は、過去の
データに基づいて構築される数学的モデルに内在する不確実性を検討する。
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当社は、見積りと実際に発生した貸出金及びリース金融に係る貸倒損失の差異を監視している。かかる監視プ
ロセスには、経営上層部による貸出金及びリース金融ポートフォリオ並びにかかるポートフォリオにおける損失
発生を見積るために使用するモデルに対する定期的な分析が含まれる。
表43に示されているように、2019年12月31日現在の消費者ポートフォリオの貸出金及びリース金融に係る貸倒
引当金は、2018年12月31日現在から260百万ドル減少して45億ドルとなった。かかる減少は、主としてコン
シューマー・リアル・エステート・ポートフォリオにおけるもので、クレジットカード・ポートフォリオに係る
増加によって一部相殺された。コンシューマー・リアル・エステート・ポートフォリオに係る貸倒引当金に係る
減少は、信用の質の改善、当社の非コア・ポートフォリオのローン残高の減少、積極的な信用リスク管理の取組
み、及び信用力の高いオリジネーションの影響によるものである。信用の質の改善は、継続した低い失業水準及
び住宅価格の増加により裏付けられた、米国経済及び堅調な労働市場の改善の影響を受けた。貸出金の売却、正
常分類への再組替及び返済が増加を上回り続けたため、2019年度における不稼働の消費者ローンは18億ドル減少
した。クレジットカード・ポートフォリオに係る貸倒引当金の増加は、主としてポートフォリオの継続した悪化
によるものであった。
表43に示されているように、2019年12月31日現在の商業ポートフォリオの貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金は、2018年12月31日現在から75百万ドル増加し、49億ドルとなった。2019年12月31日現在の引当が必要な問
題のある商業向け利用済エクスポージャーは、2018年12月31日現在の111億ドルから115億ドル(引当が必要な商
業向け利用済エクスポージャー合計の2.08%から2.09%)に増加し、2019年12月31日現在の不稼働の商業貸出金
は、2018年12月31日現在の11億ドルから15億ドル(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く商
業貸出金残高の0.22%から0.29%)へと増加し、複数の産業にわたって増加した。主要な商業向け信用統計値に
ついての詳細は、表32、表33及び表34を参照のこと。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率は、2019年12月31日現
在は0.97%(2018年12月31日現在は1.02%)であった。
2020 年1月1日付けで、当社は貸倒引当金の測定について、償却原価で認識される当社の金融資産固有の全期
間予想信用損失に関する経営陣による最善の見積りに基づくよう求める新しい会計基準を適用した。2020年1月
1日の基準採用によって、当社の貸倒引当金は33億ドル(32%)の増加を記録した。繰延税金及びその他の適用に
よる影響の調整後、累計影響調整を通じて利益剰余金24億ドルの減少を記録した。この新しい会計基準について
の詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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未実行の信用供与契約に対する引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金以外に、当社は信用状、金融保証、未実行の銀行引受手形及び拘束力
のある貸出コミットメント契約等(公正価値オプションに基づき会計処理されたコミットメント契約を除く。)の
未実行の信用供与契約に関連する見積損失可能額を算出する。未実行の信用供与契約は、実行済貸出金と同様の
評価に服し、デフォルト確率及びLGDの見積りを含む。未実行の信用供与契約の特性により、見積損失可能額は
必ず利用率をも考慮しなければならない。予測される不履行の時点で借り手が実行するであろうかかる未実行の
信用供与契約の量を見積るために、当社の過去の実績の分析が未実行の信用供与契約に適用され、それにより実
行済のデフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」という。)が見積もられる。未実行の信用供与契約の見積損
失額は、デフォルト確率、LGD及びEADの積であり、経済の不確実性及びモデルに内在する不正確性を含むあらゆ
る質的要素により調整される。
2019 年12月31日現在の未実行の信用供与契約に対する引当金は、813百万ドル(2018年12月31日現在は797百万
ドル)であった。
表43 貸倒引当金の商品別配分
貸出金及び 貸出金及び
合計に リース金融 合計に リース金融
対する 残高に対する 対する 残高に対する
金額 割合 割合(1) 金額 割合 割合(1)
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 325 3.45 % 0.14 % $ 422 4.40 % 0.20 %
ホーム・エクイティ 221 2.35 0.55 506 5.27 1.05
クレジットカード 3,710 39.39 3.80 3,597 37.47 3.66
直接/間接消費者 234 2.49 0.26 248 2.58 0.27
その他の消費者 52 0.55 29 0.30
n/m n/m
消費者向け合計 4,542 48.23 4,802 50.02
0.98 1.08
米国向け商業(2) 3,015 32.02 0.94 3,010 31.35 0.96
米国外向け商業 658 6.99 0.63 677 7.05 0.69
商業用不動産 1,042 11.07 1.66 958 9.98 1.57
商業リース金融 159 1.69 154 1.60
0.80 0.68
商業向け合計 4,874 51.77 4,799 49.98
0.96 0.97
貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金 9,416 100.00 % 0.97 9,601 100.00 % 1.02
未実行の信用供与契約に対する引当金 813 797
貸倒引当金 $ 10,229 $ 10,398
(1) 貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高(公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く。)に対する比
率として算出される。公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンを257百万ドル(2019年12月31日現
在)及び336百万ドル(2018年12月31日現在)並びにホーム・エクイティ・ローンを337百万ドル(2019年12月31日現在)及び346百万ドル(2018年12月
31日現在)含む。公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金は、米国向け商業貸出金を47億ドル(2019年12月31日現在)及び25億ドル
(2018年12月31日現在)並びに米国外向け商業貸出金を31億ドル(2019年12月31日現在)及び11億ドル(2018年12月31日現在)含む。
(2) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を523百万ドル(2019年12月31日現在)及び474百万ドル(2018年12月
31日現在)含む。
n/m(not meaningful) =表記するに値しない。
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表44は、2019年度及び2018年度の貸倒引当金の推移(貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の
信用供与契約に対する引当金を含む。)を表している。
表44 貸倒引当金
2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(1月1日現在残高) $ 9,601 $ 10,393
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (93 ) (207 )
ホーム・エクイティ (429 ) (483 )
クレジットカード (3,535 ) (3,345 )
直接/間接消費者 (518 ) (495 )
その他の消費者 (249 ) (197 )
消費者向け貸倒償却額合計 (4,824 ) (4,727 )
米国向け商業(1) (650 ) (575 )
米国外向け商業 (115 ) (82 )
商業用不動産 (31 ) (10 )
商業リース金融 (26 ) (8 )
商業向け貸倒償却額合計 (822 ) (675 )
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (5,646 ) (5,402 )
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 140 179
ホーム・エクイティ 787 485
クレジットカード 587 508
直接/間接消費者 309 300
その他の消費者 15 15
消費者向け回収額合計 1,838 1,487
米国向け商業(2) 122 120
米国外向け商業 31 14
商業用不動産 2 9
商業リース金融 5 9
商業向け回収額合計 160 152
過去の期間において貸倒償却済の貸出金及びリース金融の回収額合計 1,998 1,639
純貸倒償却額 (3,648 ) (3,763 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 3,574 3,262
その他(3) (111 ) (291 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在残高) 9,416 9,601
未実行の信用供与契約に対する引当金(1月1日現在残高) 797 777
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 16 20
未実行の信用供与契約に対する引当金(12月31日現在残高) 813 797
貸倒引当金(12月31日現在残高) $ 10,229 $ 10,398
貸出金及び引当金の比率:
貸出金及びリース金融(12月31日現在残高)(4) $ 975,091 $ 942,546
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する
比率(4) 0.97 % 1.02 %
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン
及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(5) 0.98 1.08
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース金融残高合計(12月31日現在)
に対する比率(6) 0.96 0.97
平均貸出金及びリース金融残高(4) $ 951,583 $ 927,531
純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(4) 0.38 % 0.41 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金
及びリース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率 265 194
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在)の純貸倒償却額に対する比率 2.58 2.55
不稼働の貸出金及びリース金融残高(12月31日現在)から除外される貸出金及びリース金融について
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に含まれる金額(7) $ 4,151 $ 4,031
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及びリース金融残高合計に対する比率
(不稼働の貸出金及びリース金融残高(12月31日現在)から除外される貸出金及びリース金融について
の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を除く)(7) 148 % 113 %
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(1) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額を320百万ドル(2019年度)及び287百万ドル(2018年度)含む。
(2) 米国中小企業向け商業に係る回収額を48百万ドル(2019年度)及び47百万ドル(2018年度)含む。
(3) 主として購入した信用減損(PCI)貸出金の償却額、ポートフォリオの売却の影響(純額)及び売却目的で保有する貸出金への振替を表す。
(4) 貸出金及びリース金融残高並びに比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金83億ドル(2019年12月31日現在)及び43億ドル(2018
年12月31日現在)を含まない。公正価値オプションに基づき会計処理された平均貸出金残高は68億ドル(2019年度)及び55億ドル(2018年度)であっ
た。
(5) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン594百万ドル(2019年12月31日現在)及び682百万ドル(2018年12月31日現在)を除く。
(6) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金77億ドル(2019年12月31日現在)及び37億ドル(2018年12月31日現在)を除く。
(7) 主としてコンシューマー・バンキングのクレジットカード・ポートフォリオ及び無担保消費者向け貸付ポートフォリオに配分された金額を含
む。
マーケット・リスク管理
マーケット・リスクとは、市況の変動により資産若しくは負債の価値が悪影響を被り、又は別の形で収益に悪
影響が及ぶリスクをいう。かかるリスクは、主としてグローバル・マーケッツ事業セグメントにおける当社の営
業に関連した金融商品に内在する。当社はまた、ALM活動等の当社のその他事業においてこれらのリスクにさら
されている。市場にストレスがかかると、これらのリスクは当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。詳
細は、後述の「銀行勘定における金利リスク管理」を参照のこと。
当社の伝統的な銀行貸出金及び預金商品は、非トレーディング・ポジションであり、一般的に資産は償却原価
で、負債は未払いの額(取得原価)にて報告される。しかしながら、これらのポジションは、多様化する市場状況
による経済価値の変動(主たるリスクの1つは金利の水準の変動である。)に引続き左右される。金利の変動によ
り生じる当社の非トレーディング・ポジションにおける経済価値が不利に変動するリスクは、当社のALM活動を
通じて管理されている。当社は、一定の資産及び負債を公正価値オプションに基づき会計処理することを選択し
た。
当社のトレーディング・ポジションは、公正価値で報告され、変動は利益に反映される。トレーディング・ポ
ジションは、市場ベースのリスク要因の様々な変更にさらされている。このリスクの大部分は金利、外国為替相
場、信用、株式及びコモディティ市場における当社の活動により発生する。さらに、資産及び負債の価値は、市
場流動性、市場の相関関係及び市場のボラティリティによって変動する可能性がある。当社はこれらのリスクに
対するエクスポージャーを、広範囲にわたる金融商品を包含する様々な手法を用いて管理することを追求する。
主要なリスク管理手法の詳細は、トレーディング・リスク管理のセクションにおいて記載されている。
グローバル・リスク・マネジメントは、経営上層部に当社がさらされているトレーディング・リスクに対する
明確で包括的な理解を提供する責任を有する。かかる責任は、マーケット・リスク方針の保有、量的リスク・モ
デルの発展及び維持、統合されたリスク測定の計算、リスク・アペタイトと一致する取引額限度の設定及び監
視、トレーディング勘定棚卸資産の日次的な審査及び分析の実施、重要なリスクに対するエクスポージャーの承
認及び法的要件の遂行を含む。グローバル・マーケッツ以外の事業に影響を与えるマーケット・リスクは、それ
ぞれのガバナンス機能によって監視及び規律されている。
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モデル・リスクとは、不正確又は悪用されたモデル及びレポート制作に基づいた決定による悪影響の可能性で
ある。モデルが当社全体的に使用されていると考えると、モデル・リスクは信用リスク、マーケット・リスク及
びオペレーショナル・リスクを含むすべてのリスク・タイプに影響する。MRCの小委員会である企業モデル・リ
スク委員会(以下「EMRC」という。)がモデル・リスク管理及びガバナンスに係る経営陣の監視及び承認に責任を
負う。EMRCは、当社のリスク体制及びリスク・アペタイト、現行の規制指針並びに業界の最善の慣行と一致する
よう、モデル・リスク基準を定める。リスク管理モデル、評価モデル及び規制上の自己資本モデルを含むすべて
のモデルは、モデル概念の健全性、独立したモデル・テスト並びに分析及びベンチマークの結果を通じた継続的
な監視を含めて、一定の検証基準を満たしていなければならない。EMRCは、モデルの基準がモデルのリスク要件
と一致することを監督し、全社的なモデル検証プロセスにおいて課題の有効性を監視する。
金利リスク
金利リスクは、金利の水準又は変動により価値が変動する商品に対するエクスポージャーを表す。これらの商
品には、貸出金、債務証券、一定のトレーディング関連資産及び負債、預金、借入れ並びにデリバティブが含ま
れるがこれらに限定されない。これらのリスクを軽減するために使用されるヘッジ・ツールには、オプション、
先物、先渡及びスワップ等のデリバティブが含まれる。
外国為替リスク
外国為替リスクは、米国ドル以外の通貨建ての現在保有高及び将来のキャッシュ・フローの価値の変動に対す
るエクスポージャーを表す。かかるリスクにさらされるツールの種類には、非米国子会社に対する投資、外貨建
て貸出金及び有価証券、外国為替取引から発生する将来の外貨建てキャッシュ・フロー、外貨建て債務及び為替
相場又は非米国金利の水準の変動若しくはボラティリティの変動により価値が変動する様々な外国為替デリバ
ティブが含まれる。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、外国為替オプション、通貨スワップ、先物、
先渡、並びに外貨建て債務及び預金が含まれる。
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モーゲージ・リスク
モーゲージ・リスクは、モーゲージ関連ツールの価値の変動に対するエクスポージャーを表す。これらのツー
ルの価値は、期限前弁済率、モーゲージ金利、格付機関による格付、不履行、市場の流動性、政府参加及び金利
の変動に対して敏感である。これらのツールに対する当社のエクスポージャーは、複数の形態をとる。例えば、
当社は、ホールローン、パススルー証券、商業用モーゲージ及び担保付モーゲージ債務(原担保としてモーゲー
ジを利用する債務担保証券を含む。)を含む様々なモーゲージ証券の取引を行い、マーケット・メーキング業務
に従事する。また、当社はその後の証券化を見越してモーゲージ関連ローンを累積することを伴う様々なMBSを
オリジネートし、当社はALMポートフォリオの一環として、モーゲージ証券及び住宅モーゲージ・ローンに対し
てポジションをとることがある。当社はまた、当社はモーゲージのオリジネーション業務の一環としてMSRを記
録する。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、オプション、スワップ、先物及び先渡並びにMBS及び米
国財務省証券を含む証券といったデリバティブが含まれる。詳細は、後述の「モーゲージ銀行事業リスク管理」
を参照のこと。
株式市場リスク
株式市場リスクは、国内外の普通株式又はその他のエクイティリンク商品の形で、ある企業に対する持分を表
す有価証券に対するエクスポージャーを表す。かかるエクスポージャーにつながる商品には、普通株式、上場
ファンド、米国預託証券、転換社債、上場株式オプション(プットとコール)、OTC株式オプション、株式トータ
ル・リターン・スワップ、株式指数先物及びその他の株式デリバティブ商品が含まれるがこれらに限定されな
い。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、オプション、先物、スワップ、転換社債及びキャッシュ・ポ
ジションが含まれる。
コモディティ・リスク
コモディティ・リスクは、石油、天然ガス、電力及び金属市場において取引される商品に対するエクスポー
ジャーを表す。これらの商品は主として、先物、先渡、スワップ及びオプションから構成される。かかるリスク
を軽減するヘッジ・ツールには、同一又は類似のコモディティ商品のオプション、先物及びスワップ並びに
キャッシュ・ポジションが含まれる。
発行体信用リスク
発行体信用リスクは、個々の発行体又は発行体のグループの信用度の変動に対するエクスポージャーを表す。
当社ポートフォリオは、資産の価値が信用スプレッドの水準の変更、信用遷移又は不履行により不利な影響を被
る可能性がある発行体信用リスクにさらされている。かかるリスクを軽減するヘッジ・ツールには、債券、CDS
及びその他の確定利付証券が含まれる。
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市場流動性リスク
市場流動性リスクは、予想された市場の動きのレベルが著しく変動し、また特定の場合その動き自体がなくな
るリスクを表す。これは、当社が規則的な方法により取引業務及び取引の実行を行うことができなくなるリスク
に当社をさらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。かかる影響は、予想されたヘッジ又は価格決定の相
関関係が一定の商品に対する不均衡な需要又は需要の欠如により損われた場合にさらに悪化する。当社は様々な
リスク軽減技術を用いており、これらは「トレーディング・リスク管理 」 に詳述されている。
トレーディング・リスク管理
当社のトレーディング業務におけるリスクの評価を行うために、当社は、ポジションのポートフォリオ同様個
別のポジションにより生み出された収益の実際の及び潜在的なボラティリティを重視する。これらのリスクを最
も完全に理解するために、様々な技術及び手法が利用される。マーケット・リスクの量的指標は、単一のポジ
ションから当社のポートフォリオまでを日々評価する。これらの指標は、金利における1ベーシス・ポイントの
変化から生じる収益に対する潜在的影響、VaR及びストレス・テストといった実際及び仮想の市場の動向の両方
を用いる統計的な指標等の、様々なマーケット・リスク要因に対するポジションの感応度を含む。極端な市場の
ストレス期間は、これらの技術の信頼性にあらゆる度合いの影響を及ぼす。マーケット・リスクの質的評価は、
それぞれの限度を理解しながら一連の量的リスク指標を使用する。さらに、リスク・マネージャーは、現在の市
場環境及び潜在的な将来の環境におけるポートフォリオに係るリスクを独自に評価する。
VaRは、ポートフォリオの分散化の効果を含むマーケット・リスク要因の集計を可能にするため、マーケッ
ト・リスクを測定するにあたり用いる一般的な統計値である。VaRモデルは、潜在的な損益の分布を生成するた
めにシナリオの範囲の下でポートフォリオの価値をシミュレートする。VaRは、特定の保有期間、信頼水準及び
過去データ期間に基づき、ポートフォリオに1期間で一定回数を上回って起こると予想されていない損失を表
す。当社は、3年間の過去データに基づくヒストリカル・シミュレーション法を利用する1つのVaRモデルを、
トレーディング・ポートフォリオ全体にわたって一貫して用いる。当社の主要なVaR統計値は、99%の信頼水準
に相当し、これは、保有期間が1日のVaRに関し、平均100トレーディング日中99日においてVaRを上回る損失が
起こってはならないことを意味する。
いかなるVaRモデルにも、企業ごとに異なる重要かつ多くの前提が内在する。VaRモデルの正確性は、ポート
フォリオ中の各リスク要因に係る過去データの利用可能性及び質に依存する。VaRモデルは、必要な過去の市場
データのない新商品や、正確な日次価格が連続して入手可能ではないより流動性の低いポジションについてモデ
ルに係る前提を追加で要求することがある。VaRの計算のための過去データが不十分なポジションについては、
適切な代用を定めるプロセスは、新商品又はより流動性の低いポジションの基本的及び統計的分析に基づいてい
る。この分析は、合理的な代替手段を特定し、不足しているデータが経験すると予想される予想ボラティリティ
及び相関性の双方をその他のマーケット・リスク要因に反復させる。
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市場の変動又はポートフォリオの構成の変更が業績に重大な影響を及ぼすことがあるため、VaRは、実現収益
のボラティリティを示唆していない場合がある。とりわけ、VaRの計算に利用される過去データは、今後経験す
るよりも低水準又は高水準のポートフォリオ分散化を示す可能性がある。VaRモデルが現在の市況を反映するた
めに、当社は当社のVaRモデルに係る過去の実績を毎週、又は市場ストレスのある期間についてはより頻繁に更
新し、モデルに係る前提を定期的に検証する。当社のトレーディング・ポジションに関連するリスクの重要でな
い部分はVaRに含まれない。これらのリスクは、当社ICAAPの一部として見直される。ICAAPについての詳細は、
前述の「資本管理」を参照のこと。
グローバル・リスク・マネジメントは、当社のトレーディング・ポートフォリオの重要なリスクを反映させる
ために、当社のVaRモデルを検討、評価及び強化し続ける。VaRモデルへの変更は、実施前に検証及び承認され、
いかなる重要な変更も適切な管理委員会を通じて経営陣に報告される。
VaRを含む量的リスク指標のトレーディング限度はグローバル・マーケッツ・リスク管理により独自に設けら
れ、トレーディング限度がマーケット・リスクの全体的なリスク・アペタイトとの関連性を維持し、範囲内にと
どまるため、定期的に検証される。トレーディング限度は、市場流動性、ボラティリティ及び事業戦略的優先順
位との関連で検証される。トレーディング限度は、リスク要因における相関性を説明するために、広範囲にわた
るリスクを対象とすることを可能にする非常に細かいレベル及び統合されたポートフォリオの双方で設けられて
いる。すべてのトレーディング限度は、少なくとも1年に1回承認される。承認されたトレーディング限度は、
集中した制限管理システムで保管され、追跡される。トレーディング限度超過は、経営陣に報告され、審査され
る。一定の量的マーケット・リスク指標及び関連する限度は、当社のリスク・アペタイト基準書において重要で
あると特定された。これらのリスク・アペタイト限度は、日々報告され、ERC及び取締役会により少なくとも1
年に1回承認される。
市場ストレスの期間中、グローバル・マーケッツの上級役職は、損失、重要なリスク・ポジション及び一切の
限度超過について毎日協議を行う。かかるプロセスの結果、事業は特定のリスクを減少させることがある。
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表45は、当社のカバード・ポジション(及びより流動性の低いトレーディング・ポジション)のポートフォリオ
全体及び公正価値オプション・ポートフォリオを統合させた市場ベースのポートフォリオ全体のVaRを表してい
る。カバード・ポジションは、規制上の基準により、一連の規定を満たすトレーディング資産及び負債(オンバ
ランスシート及びオフバランスシートの双方)であると定義される。これらの規定は、当社が重要なリスク項目
を双方向市場においてヘッジ可能でかつ短い対象期間で保有される目的で、最も流動性の高いトレーディング・
ポジションを特定する。より流動性の低い市場にあるか又は取引するにあたり制限があるポジションは、通常カ
バード・ポジションとして適格ではない。外国為替ポジション及びコモディティ・ポジションは、事前の規制当
局認可を得た上で除外された構造的な外国為替ポジションを除き、常にカバード・ポジションとみなされる。さ
らに、表45は、当社が公正価値オプション及びそれに付随するヘッジを選択する、実質的にすべての実行済及び
未実行のエクスポージャーを含む、当社の公正価値オプションに基づくポートフォリオを表している。さらに、
表45に示されているトレーディング業務のマーケット・リスクVaRは、使用される保有期間から、規制上の自己
資本の計算のために使用されているVaRとは異なる。規制上の自己資本の計算のためのVaRの保有期間は10日間で
あるのに対し、下記に表示されているマーケット・リスクVaRは1日である。どちらの指標も同一のプロセス及
び手法を利用する。
表45における市場ベースのポートフォリオ全体のVaRの結果は、当社がさらされる、信用評価調整(以下
「CVA」という。)、DVA及び関連したヘッジを除いたすべての事業セグメントからのマーケット・リスクを含
む。このポートフォリオの大半は、グローバル・マーケッツ事業セグメントに属する。
表45は、2019年度及び2018年度における日次トレーディングVaRの期末値、平均値、最高値及び最低値を99%
の信頼水準を利用して表している。表45及び表46に記載の額は、バーゼル3資本の計算に使用されるカバード・
ポジションの見方に沿っている。外国為替ポジション及びコモディティ・ポジションは、取引がトレーディング
又は銀行処理かにかかわらず、事前の規制当局認可を得た上で除外した構造的な外国為替ポジションを除き、常
にカバード・ポジションとみなされる。
2019 年度におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジションのポートフォリオ
全体のVaRの年間平均値は、特別な要因なくわずかに増加した。
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表45 トレーディング業務のマーケット・リスクVaR
2019 年 2018 年
最高 最低 最高 最低
年度末 平均 (1) (1) 年度末 平均 (1) (1)
(単位:百万ドル)
外国為替 $ ▶ $ 6 $ 13 $ 2 $ 9 $ 8 $ 15 $ 2
金利 25 24 49 14 36 25 45 15
クレジット 26 23 32 16 26 25 31 20
株式 29 22 33 14 20 20 40 11
コモディティ ▶ 6 31 ▶ 13 8 15 3
ポートフォリオの分散化 (47 ) (49 ) (59 ) (55 )
- - - -
カバード・ポジションのポートフォリオ全体 41 32 47 24 45 31 45 20
より流動性の低いエクスポージャーの影響 - 3 5 3
- - - -
カバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジ
ションのポートフォリオ全体 41 35 50 34
53 27 51 23
公正価値オプションに基づく貸出金 8 10 13 7 8 11 18 8
公正価値オプションに基づくヘッジ 10 10 17 ▶ 5 9 17 ▶
公正価値オプションに基づくポートフォリオの分散化 (9 ) (10 ) (7 ) (11 )
- - - -
公正価値オプションに基づくポートフォリオ全体 9 10 6 9
16 5 16 5
ポートフォリオの分散化 (5 ) (7 ) (3 ) (5 )
- - - -
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 45 $ 38 56 28 $ 53 $ 38 57 26
(1) 各ポートフォリオの最高値及び最低値は、各項目の最高値及び最低値と異なったトレーディング日に発生することがあるため、ポートフォリオ
全体と各項目合計との差額であるより流動性の低いエクスポージャーの影響及びポートフォリオの分散化の値は重要ではない。
以下のグラフは、2019年度におけるカバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディング・ポジション
のポートフォリオの日次VaRを表し、表45に表示される数値と対応する。
当社の単一のVaRモデルにおいて生成された追加のVaR統計値が表45と同水準の詳細度で表46に示されている。
過去の市場データに利用されるVaRの計算が所定の統計分布に従うとは限らないため、VaRを追加の統計値で評価
することはポートフォリオのリスクのさらなる理解を深める。表46は2019年度及び2018年度における99%及び
95%の信頼水準の平均トレーディングVaR統計値を表す。
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表46 トレーディング業務の平均マーケット・リスクVaR - 99%及び95%のVaR統計値
2019年 2018年
99% 95% 99% 95%
(単位:百万ドル)
外国為替 $ 6 $ 3 $ 8 $ 5
金利 24 15 25 16
クレジット 23 15 25 15
株式 22 11 20 11
コモディティ 6 3 8 ▶
ポートフォリオの分散化 (49 ) (29 ) (55 ) (33 )
カバード・ポジションのポートフォリオ全体 32 18 31 18
より流動性の低いエクスポージャーの影響 3 2 3 1
カバード・ポジション及びより流動性の低いトレーディン
グ・ポジションのポートフォリオ全体 35 20 34 19
公正価値オプションに基づく貸出金 10 5 11 6
公正価値オプションに基づくヘッジ 10 6 9 6
公正価値オプションに基づくポートフォリオの分散化 (10 ) (5 ) (11 ) (7 )
公正価値オプションに基づくポートフォリオ全体 10 6 9 5
ポートフォリオの分散化 (7 ) (5 ) (5 ) (3 )
市場ベースのポートフォリオ全体 $ 38 $ 21 $ 38 $ 21
バックテスト
VaR手法の正確性は、保有期間を1日とする日次VaRの結果と比較可能なトレーディング収益の一部を比較する
バックテストにより評価される。バックテストの超過分は、対応する日においてトレーディング損失がVaRを超
えた際に発生する。これらの超過分は、トレーディング損失を発生させたポジション及び市場の動向を理解し、
VaR手法がかかる損失を正確に示していることを確保する事を目標に評価される。当社は、VaRを上回るトレー
ディング損失の頻度が、テストされるVaR統計値の信頼水準と一致すると予想する。例えば、99%の信頼水準の
場合、当社は、100日ごとにVaRを上回る1回のトレーディング損失、又は1年を通じてVaRを上回る2~3回の
トレーディング損失があると予想する。市場ボラティリティの現在の水準がVaRの計算に用いられた3年分の過
去データにおいて存在した市場ボラティリティの水準と著しく異なる場合、観測されるバックテストの超過回数
は、統計的に予想される超過回数と異なることがある。
バックテストに使用されるトレーディング収益は、規制上の自己資本の計算のVaR要素に最も整合させる目的
で規制当局により定義される。この収益は、マーケット・リスクを生成しない、又はかかるマーケット・リスク
をVaRに含むことができないトレーディング活動からの収益を除外するため、トレーディング関連収益合計とは
異なる。バックテストから除外された収益の種類には、手数料、引当金、純受取利息及び日中トレーディング収
益等がある。
当社は、規制上の自己資本の計算に使用されるVaRの結果並びに主要な法人、地域及びリスク要因のVaRの結果
に対して日々バックテストを行う。これらの結果は、マーケット・リスク担当の経営上層部に報告される。経営
上層部は、定期的にこれらのテストの結果を検証し、評価する。
2019年度において、保有期間を1日とする当社のカバード・ポートフォリオ全体のVaRの結果について、バッ
クテストによる超過分が生じた日はなかった。
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トレーディング収益合計
トレーディング関連収益合計(仲介手数料並びにCVA、DVA及び調達評価調整の利益(損失)を除く。)は、幅広い
金融商品及び市場においてとられているトレーディング・ポジションから得た利益(市場ベースの純受取利息を
含む。)を表す。トレーディング勘定資産及び負債は、公正価値で報告される。公正価値についての詳細は、連
結財務書類注21「公正価値測定」を参照のこと。トレーディング関連収益は、変動しやすく、一般の市況及び顧
客の需要に大きく左右される。さらに、トレーディング関連収益は、取引の量及び種類、予想されるリスクの水
準並びに常に変動する市場環境におけるその時々の価格及び相場動向の変動に左右される。事業別の重要な日次
収益は監視されており、これらの主要因は審査される。
下記の柱状グラフは、2019年度及び2018年度の変動及びトレーディング関連収益の日次の水準を表すグラフで
ある。2019年度において、トレーディング日数の98%についてプラスのトレーディング関連収益を計上した。そ
のうち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは80%であり、最大の損失は35百万ドルであった。これと
比較して、2018年度においては、トレーディング日数の98%についてプラスのトレーディング関連収益を計上し
た。そのうち収益が25百万ドルを超えた日次トレーディングは79%であった。
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トレーディング・ポートフォリオ・ストレス・テスト
VaR モデルの性質そのものが、実際の結果が予測を上回り得ることを示唆し、限定された過去の期間に依存し
ているため、当社はさらに、シナリオ分析を使用して当社ポートフォリオに「ストレス・テスト」を実施する。
この分析は、市場における異常な動きの結果発生する可能性のある当社のトレーディング・ポートフォリオの価
値の変動を予測する。
トレーディング・ポートフォリオ全体及び各々の事業に対して、ヒストリカル又は仮想のいずれかに分類され
る一連のシナリオが日々算出される。これらのシナリオには、VaRの計算に用いられた過去のデータに見られる
ショックを大幅に上回り得る、マーケット・リスク要因に対するショックが含まれる。ヒストリカル・シナリオ
は、過去における長期間の市場ストレスにおいて発生した市場の動向に対する影響をシミュレートする。通常、
各ヒストリカル・シナリオにつき、危機の間の最も厳しい時点を表す数週間の期間が選ばれる。仮想シナリオ
は、潜在的な将来の市場ストレス事由からの予測されるポートフォリオの影響を提供する。シナリオは、ポジ
ションの変化及び新しい経済又は政治情報に応じて検討及び更新される。さらに、新規の又は特別なシナリオ
は、特定の潜在的な市場の事由又はポートフォリオにおける特定の脆弱性に取り組むために開発される。ストレ
ス・テストは、定期的に検証され、その結果は経営上層部に提供される。
トレーディング・ポートフォリオのストレス・テストは、企業規模のストレス・テストと統合され、制限の枠
組みに組み入れられる。企業規模のストレス・テストのために使われるマクロ経済のシナリオは、対象期間が長
く、連結資本及び流動性計画において使用するために複数の期間にわたり結果が予測されている点において、典
型的なトレーディング・ポートフォリオのシナリオと異なる。詳細は、前述の「リスク管理」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク管理
以下の記述は、銀行勘定活動の純受取利息を示している。
金利リスクは、当社の銀行勘定バランスシートに対する最も重要なマーケット・リスクに対するエクスポー
ジャーを表す。金利リスクは、市場金利の変動が引き起こす純受取利息の潜在変動性として測定されている。顧
客と対面する業務は、主として貸付業務及び預金受託業務によって構成され、当社のバランスシート上に金利に
敏感なポジションを生成する。
当社は、純受取利息の予測情報を作成する。この基準予測は、予想される将来の事業の成長度合い、ALMのポ
ジショニング及び市場ベースのフォワードカーブが示唆する金利動向の方向性を考慮する。当社はその後、代替
金利シナリオがこれらの基準予測に及ぼす影響を、様々な状況における金利感応度を見極めるために測定し、評
価する。純受取利息予測は、経済動向、市況及び事業戦略に基づき変更される前提及び異なる見通しのために頻
繁に更新される。このため、当社は金利の変動に対するエクスポージャーを許容可能な水準に保つべく、当社の
バランスシートのポジションを継続的に監視する。
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当社が分析する金利シナリオは、貸出金及び預金の増加及び利率決定、資金調達手段の構成、商品再評価、満
期の特性及び投資有価証券のプレミアムの償却に係る変動等のバランスシートについての前提を含む。当社の全
体的な目標は、金利の動向が利益及び資本に著しく悪影響を与えないように金利リスクを管理することである。
表47は、2019年12月31日現在及び2018年12月31日現在における、当社の基準予測に使用されたスポットレート
及び12ヶ月物のフォワードレートを表している。
表47 フォワードレート
2019年12月31日現在
10年物
フェデラル・ 3ヶ月
ファンド LIBOR スワップ
スポットレート 1.75 % 1.91 % 1.90 %
12ヶ月物のフォワードレート 1.50 1.62 1.92
2018年12月31日現在
スポットレート 2.50 % 2.81 % 2.71 %
2.50 2.64 2.75
12ヶ月物のフォワードレート
表48は、2019年12月31日及び2018年12月31日からの12ヶ月間における、市場ベースのフォワードカーブの瞬間
的なパラレル及び非パラレルなショックによるそれぞれの予想純受取利息に対する影響(税引前)を表している。
当社は、提示されたシナリオが現在の金利環境との関連で有意であるために、定期的にかかるシナリオを評価す
る。
2019年度において、当社のバランスシート資産の感応度は、利回りの下降を主因として増加した。当社は、
イールドカーブのショートエンドから来る影響のほとんどを占める金利のパラレルシフトに対して資産センシ
ティブな状態にある。さらに、金利の上昇は債務証券の公正価値に影響を与え、その結果、売却可能(以下
「AFS」という。)として分類された債務証券は、その他の包括利益(以下「OCI」という。)累計額、またそれに
よってバーゼル3自己資本規則に基づく資本水準にも悪影響を与える可能性がある。瞬間的な上昇パラレルシフ
トの下では、バーゼル3自己資本に対する短期的な悪影響は、純受取利息への好影響を減殺することで徐々に軽
減される。その他のバーゼル3についての詳細は、前述の「資本管理」中の「規制上の自己資本」を参照のこ
と。
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表48 銀行勘定の純受取利息のイールドカーブの変化に対する感応度予想
12月31日現在
短期金利 長期金利
(bps) (bps) 2019年 2018年
(単位:百万ドル)
パラレルシフト
+100bpsの瞬間的なシフト +100 +100 $ 4,190 $ 2,833
-100bpsの瞬間的なシフト -100 -100 (6,536 ) (4,280 )
フラット化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 +100 - 2,641 2,158
ロングエンドの瞬間的な変動 - -100 (2,965 ) (1,618 )
スティープ化要因
ショートエンドの瞬間的な変動 -100 - (3,527 ) (2,648 )
ロングエンドの瞬間的な変動 - +100 1,561 675
表48に表される感応度分析は、これらの金利のショックについて当社が何ら対応策をとらないことを前提と
し、通常は金利の変化と相関性のあるその他のマクロ経済要因のいかなる変化をも前提としない。当社のALM活
動の一環として、当社は有価証券、一定の住宅モーゲージ、金利及び外国為替デリバティブ契約を、金利感応度
を管理するために利用する。
基準予測及び代替金利シナリオにおける当社の預金ポートフォリオの動向は、当社の純受取利息の予測見積り
の重要な前提である。表48に表される感応度分析は、代替金利環境において預金ポートフォリオの規模又は構成
に基準予測から変動がないことを前提とする。より高金利のシナリオにおいては、低金利又は無利息預金をより
高利回りな預金又は市場ベースの資金調達に代替するような顧客活動は、かかるシナリオにおける当社の利益を
減少させる。
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金利及び外国為替デリバティブ契約
金利及び外国為替デリバティブ契約は、当社のALM活動に活用されており、当社の金利及び外国為替リスクを
管理する効率的なツールとしての役割を果たしている。当社は、デリバティブを、金利及び外国為替要因による
キャッシュ・フローの変動性又は貸借対照表上の公正価値の変動をヘッジするために利用する。当社のヘッジ活
動についての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」を参照のこと。
当社の金利契約は、一般的にレバレッジ効果のない通常の金利及び外国為替ベーシス・スワップ、オプション
取引、先物契約並びに先渡契約である。さらに、当社は外貨建て資産及び負債に伴う為替リスクを軽減するため
に、クロス・カレンシー金利スワップ、外貨建て先物取引契約、外貨建て先渡契約及びオプションを含む外国為
替契約を利用している。
2019年度において、当社のデリバティブ・ポートフォリオの構成における変動は、金利及び外国為替リスク管
理に関連する対策を反映する。当社のデリバティブ・ポートフォリオを再構築する判断は、金利及び外国為替環
境、バランスシートの構成及び傾向並びに当社の現金及びデリバティブ・ポジションの相対的なミックスを含む
景気及び財政状態の最新の評価に基づく。
当社は、当社の資産及び負債並びにその他の予定取引のキャッシュ・フローの変動性をヘッジする目的で金利
デリバティブ商品契約を利用する(以下「キャッシュ・フロー・ヘッジ」と総称する。)。2019年12月31日現在に
おいて、OCI累計額に計上された未決済及び終了済キャッシュ・フロー・ヘッジのデリバティブ商品に係る純損
失(税引前)は、496百万ドル(2018年12月31日現在は13億ドル)であった。これらの純損失は、ヘッジされた
キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼすのと同一の期間に損益に組み替えられると予想されており、それぞれ
のヘッジされたキャッシュ・フローに係る利益を減少させるか又は費用を増加させる。2019年12月31日現在で未
決済のキャッシュ・フローに係るデリバティブのヘッジ・ポジションの変更及び価格や金利にフォワードイール
ドカーブに示唆されているものを超えた変更がないと仮定して、純損失(税引前)は、翌年に17%、2年から5年
以内に44%、6年から10年以内に22%、残りの17%がそれ以降に損益に組み替えられると予想されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブについての詳細は、連結財務書類注3「デリバティブ」
を参照のこと。
当社は、通常180日未満に決済される先渡為替契約、クロス・カレンシー・ベーシス・スワップ及び外国為替
オプションを利用して、米国ドル以外の機能通貨を有すると判断される、非米国事業における純投資をヘッジす
る。当社は、純投資ヘッジに関連してOCI累計額にデリバティブに係る純損失(税引後)を計上した。当該純損失
は、2019年12月31日現在の当社の連結非米国事業体における純投資の利益により相殺された。
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表49は、当社のALM活動において利用されるデリバティブについて、2019年12月31日現在及び2018年12月31日
現在の当社の未決済のALMデリバティブの想定元本額、公正価値、加重平均受取固定金利及び支払固定金利、予
定償還期限並びに平均見積期間を表している。かかる金額は、当社のMSRに係るデリバティブのヘッジを含まな
い。2019年度において、より低いスワップ・レートにより、固定金利を受ける金利スワップの公正価値は増加し
た一方で、固定金利を払う金利スワップは減少した。
表49 資産負債管理金利契約及び外国為替契約
2019 年12月31日現在
予定償還期限 平均
見積
(単位:百万ドル、
公正価値 合計 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年以降 期間
平均見積期間については年)
固定金利受取スワップ(1) $ 12,370 6.47
想定元本 $ 215,123 $ 16,347 $ 14,642 $ 21,616 $ 36,356 $ 21,257 $ 104,905
加重平均固定金利 2.68 % 2.68 % 3.17 % 2.48 % 2.36 % 2.55 % 2.79 %
固定金利支払スワップ(1) (2,669 ) 6.99
想定元本 $ 69,586 $ 4,344 $ 2,117 $ - $ 13,993 $ 8,194 $ 40,938
加重平均固定金利 2.36 % 2.16 % 2.15 % -% 2.52 % 2.26 % 2.35 %
同通貨ベーシス・
スワップ(2) (290 )
想定元本 $ 152,160 $ 18,857 $ 18,590 $ 4,306 $ 2,017 $ 14,567 $ 93,823
外国為替ベーシス・
スワップ(1)(3)(4) (1,258 )
想定元本 113,529 23,639 24,215 14,611 7,111 3,521 40,432
外国為替契約(1)(4)(5) 414
想定元本(6) (53,106 ) (79,315 ) 4,539 2,674 2,340 4,432 12,224
オプション商品 -
想定元本
15 - - - 15 - -
正味ALM契約 $ 8,567
2018 年12月31日現在
予定償還期限 平均
見積
(単位:百万ドル、
公正価値 合計 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 以降 期間
平均見積期間については年)
固定金利受取スワップ(1) $ 2,128 5.17
想定元本 $ 198,914 $ 27,176 $ 16,347 $ 14,640 $ 19,866 $ 36,215 $ 84,670
加重平均固定金利 2.66 % 1.87 % 2.68 % 3.17 % 2.56 % 2.37 % 2.97 %
固定金利支払スワップ(1) 295 6.30
想定元本 $ 49,275 $ 1,210 $ 4,344 $ 1,616 $ - $ 10,801 $ 31,304
加重平均固定金利 2.50 % 2.07 % 2.16 % 2.22 % -% 2.59 % 2.55 %
同通貨ベーシス・
スワップ(2) 21
想定元本 $ 101,203 $ 7,628 $ 15,097 $ 15,493 $ 2,586 $ 2,017 $ 58,382
外国為替ベーシス・
スワップ(1)(3)(4) (1,716 )
想定元本 106,742 13,946 21,448 19,241 10,239 6,260 35,608
外国為替契約(1)(4)(5) 82
想定元本(6) (8,447 ) (27,823 ) 13 4,196 2,741 2,448 9,978
オプション商品 2
想定元本
587 572 - - - 15 -
正味ALM契約 $ 812
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(1) 公正価値ヘッジ・ツールに指定されたデリバティブを利用してヘッジした、当社が発行した固定利付債券又はAFS債務証券のいずれかに係る、こ
れらのデリバティブの公正価値を実質的に相殺する基準調整を含まない。
(2) 同通貨ベーシス・スワップの想定元本額は、スワップにおける双方の取引通貨が同通貨であり、外貨建て及び米国ドル建ての1,522億ドル(2019
年12月31日現在)及び1,012億ドル(2018年12月31日現在)のベーシス・スワップを含んでいた。
(3) 外国為替ベーシス・スワップは、固定金利受取スワップとは別に、又は併せて使用するクロス・カレンシー変動金利スワップで構成されてい
る。
(4) 当社が発行した一定の非米国債券に係る、これらのデリバティブの公正価値を実質的に相殺する為替換算調整を含まない。
(5) 2019年12月31日現在の外国為替契約の想定元本額(531)億ドルは、290億ドルの外貨建て固定金利受取スワップ及びクロス・カレンシー固定金利
受取スワップ、(824)億ドルの正味の外国通貨金利先渡契約、(313)百万ドルの外貨建て金利スワップ並びに644百万ドルの正味の外貨建て先物契
約で構成されていた。2018年12月31日現在の外国為替契約(84)億ドルは、252億ドルの外貨建て固定金利受取スワップ及びクロス・カレンシー固
定金利受取スワップ、(327)億ドルの正味の外国通貨金利先渡契約、(18)億ドルの外貨建て金利スワップ並びに814百万ドルの外貨建て先物契約
で構成されていた。
(6) 買いポジション及び売りポジションの純額が反映されている。マイナスの数値には、売りポジションの純額が反映されている。
モーゲージ銀行事業リスク管理
当社は、モーゲージ・ローンのオリジネート、実行及びサービシングを行い、これにより他のリスクに加え、
信用、流動性及び金利に係るリスクにさらされている。当社は、契約時点でローンを投資目的で保有するか、売
却目的で保有するかを判断し、オリジネートするローンの一部を売却又は証券化することにより信用リスク及び
流動性リスクを管理している。
金利リスク及びマーケット・リスクは、モーゲージ事業において重大となる場合がある。金利及びその他の市
場要因の変動は、モーゲージ・オリジネーションの取扱高に影響を及ぼす。金利の変動はまた、金利固定契約
(以下「IRLC」という。)及び関連する住宅用第1順位モーゲージLHFSの、IRLCの日付から貸出金が流通市場に売
却されるまでの価値に影響する。モーゲージ金利の上昇は、これらの商品の価値を低下させる。反対に、金利の
上昇は、期限前弁済予測が低下することにより、MSRの価値の上昇につながる。これらのヘッジされた商品の金
利リスクが相殺されるため、当社は、これらをデリバティブ契約及び有価証券から構成される、1つの総合的な
経済的ヘッジ・ポートフォリオの1つの総合的なヘッジ対象に統合している。
2019年度、2018年度及び2017年度において、当社は、ヘッジ・ポートフォリオの損益を差引いたMSR、IRLC及
びLHFSの公正価値の変動に関連して291百万ドル、244百万ドル及び118百万ドルの利益を計上した。MSRについて
の詳細は、連結財務書類注21「公正価値測定」を参照のこと。
コンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスク管理
コンプライアンス・リスクは、法律、規則、規制及び当社の内部方針及び手続によって適用される要件(以下
「適用される法律、規則、規制」と総称する。)を当社が遵守することを怠った場合に発生する、法的若しくは
規制上の措置、重大な金銭的損失又は当社のレピュテーションへの損害に対するリスクである。
オペレーショナル・リスクは、不適切な又は機能不全に陥ったプロセス、人的及びシステム又は外部事象から
生じる損失リスクである。オペレーショナル・リスクは、第三者による事業プロセスを含め、経営機能に限ら
ず、当社のどこにでも生じる可能性がある。かかる影響は、金融損失を超えて広がる可能性があり、レピュテー
ショナル・リスクの影響をもたらす可能性もある。オペレーショナル・リスクは、リーガル・リスクを含む。さ
らに、オペレーショナル・リスクは、バーゼル3自己資本の算定に使用されるリスクウェイト資産合計の算定に
おける要素である。バーゼル3の算定についての詳細は、前述の「資本管理」を参照のこと。
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FLU及び統制機能は、その事業(それらのコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスクを含む。)
のすべての面における管理について第一に責任を有する。FLU及び統制機能は、事業のプロセス並びに関連する
リスク及び統制(第三者の阻害要因、関連する規制要件を含む。)を理解し、統制環境の有効性について監視及び
報告する事を求められている。それらのプロセス及び統制の業績を積極的に監視及び評価するため、それらは包
括的な品質保証活動を実施することが義務付けられ、制御のギャップ及び弱点を改善するために問題及びリスク
を特定する。FLU及び統制機能はまた、戦略、資本及び財務計画目標の達成のために、コンプライアンス・リス
ク及びオペレーショナル・リスクのアペタイトの限度を守る必要がある。最後に、FLU及び統制機能は、全社に
わたるコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスクの積極的な特定、管理及び上申について責任を
負う。
グローバル・コンプライアンス及びオペレーショナル・リスクのチームは、コンプライアンス・リスク及びオ
ペレーショナル・リスクを独自に評価し、事業活動及びプロセスを監視し、問題及びリスクの特定、決定及び企
業独立テストユニットによって監督されるテストの展開の実施、並びに統制環境の報告を含む、FLU及び統制機
能の適用される法律、規則、規制の遵守を評価する。IRM内の独立したテスト機能である企業独立テストチーム
は、テストの需要及びテストの設計の特定についてグローバル・コンプライアンス及びオペレーショナル・リス
ク、FLU及び統制機能と連携し、テストの実施、報告及び結果の分析を行う責任を負っている。
当社の企業監査は、当社全体の主要なコンプライアンス及びオペレーショナル・リスクのプロセス及び統制を
通じて独立した評価及び検証を行う。
当社のグローバル・コンプライアンス企業ポリシー及びオペレーショナル・リスク管理-企業ポリシーは、経
営幹部及び取締役会又はグローバル・コンプライアンス及びオペレーショナル・リスクの責任についてサポート
する適切な取締役会レベルの委員会に対して、当社のコンプライアンス・リスク及びオペレーショナル・リスク
管理行動の独立性のある監督を行うための概要を報告するための要件を定める。取締役会は、監査委員会及び
ERCを通じてコンプライアンス・リスクを、ERCを通じてオペレーショナル・リスクを監督する。
当社が直面している主要なオペレーショナル・リスクは、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティであ
る。サイバーセキュリティ・リスクは、とりわけ、当社又は第三者(それらの下流サービス提供者、金融サービ
ス業及び経済データ収集会社を含む。)の事業、システム又はデータ(繊細な企業及び顧客情報を含む。)の機
密、可能性又は保全性に影響を及ぼす悪質な技術攻撃の結果であるサービスの中断又は失敗についてのエクス
ポージャー若しくはセキュリティに対する違反を含む。当社は情報セキュリティのリスクを、情報リスク及びサ
イバーセキュリティ・リスクに対抗する為の予防策、発見的手段及び反応の手段を可能にする事により当社を守
るためにデザインされた、当社の包括的情報セキュリティ・プログラムを規制する内部政策に従って管理してい
る。取締役会及びERCは、当社のサイバーセキュリティ・リスク及び情報セキュリティ・リスクを監督し、当社
のグローバル情報セキュリティ・チームは当社の情報セキュリティ・プログラムの日常的な実行を管理する。
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レピュテーショナル・リスク管理
レピュテーショナル・リスクとは、当社の行為又は商慣習に関する否定的な見方により、当社の収益性又は業
務が悪影響を受ける可能性のあるリスクをいう。レピュテーショナル・リスクは、当社の戦略、経営、コンプラ
イアンス及び信用リスクに関連する管理を含む、当社の多くの活動の結果による可能性がある。
当社は、各事業に策定された規定及び統制、適時にレピュテーショナル・リスクを軽減するリスク管理プロセ
ス並びにレピュテーショナル・リスクとなり得るリスク事象の積極的な監視及び特定によってレピュテーショナ
ル・リスクを管理する。レピュテーショナル・リスク事象が発生した際には、当社は内在する問題を改善し、当
社のレピュテーションへの損害を最小限にするために行動することに焦点を置く。当社はレピュテーショナル・
リスクを引き起こす事象に反応するため、世論に影響する個人及び組織の教育、リスクを軽減する外部とのコ
ミュニケーション戦略の適用並びに主要ステークホルダーへのレピュテーショナル・リスクとなり得る情報の報
告を含むプロセス及び手続を有している。当社の組織及びガバナンス構造は、レピュテーショナル・リスクを監
督しており、レピュテーショナル・リスクはレピュテーショナル・リスクについて主に監督を行う経営陣及び
ERCに定期的に及び直接報告されている。さらに、各FLUは、レピュテーショナル・リスクの監督責任があるコン
プライアンス、リーガル及びリスクの代表を含む委員会を有している。かかる委員会の監督には、高い水準のレ
ピュテーショナル・リスクを有する事業活動の承認を含む。
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複雑な会計予測
連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」に詳述されている当社の重要な会計原則は、本セクションを理解
するにあたり不可欠である。当社の多くの重要な会計原則は、資産及び負債の価値を見積るために複雑な判断を
必要とする。当社はこれらの判断を円滑に行うための方法及び手順を確立している。
以下は、より判断を伴う予測を要約している。当社は、見積りを求めるために数理モデルを使用する予測手順
において、最も重要な変数の動きを特定し、説明を行っている。多くの場合、モデルのインプットを決定する手
順において利用できる、多数の代替的な判断が存在する。代替的な判断が存在する場合は、当社はインプットを
作成するにあたり最も合理的に価値を表章すると思われる要素を使用している。当社による主要変数の予測と異
なる実績は、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社の経営成績がインプット及びモデル変数
から将来被り得る影響とは別に、当社の貸出金ポートフォリオ並びに市場動向に敏感な資産及び負債の価値は、
将来の信用状態及び市況の性質及び規模によって決算日後しばしば大幅に変更されることがある。かかる信用状
態及び市況は、急速にかつ予期せぬ方向に変動することがあり、当該変動が将来の業績に重大なマイナスの影響
を及ぼす可能性がある。かかる変動は、当社のモデル又はインプットに不備があるということを示唆することに
はならない。
貸倒引当金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金並びに未実行の信用供与契約に係る引当金を含む貸倒引当金は、公正
価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除いた当社の貸出金及びリース金融ポートフォリオに発生する
信用損失の可能性についての経営陣の見積りを表す。貸倒引当金は、量的及び質的な構成要素の両方を含んでい
る。質的な構成要素は、より高い程度で主観性を管理し、集中、経済状況及びその他の対価の要因を含む。当社
の貸倒引当金を決定する手順については、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」に記載されている。
当社の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の予測は、当社のコンシューマー・リアル・エステート、クレ
ジットカード及びその他の消費者ポートフォリオ・セグメント並びに商業ポートフォリオ・セグメント内の当社
の米国中小企業向け商業カード・ポートフォリオに係る損失率及び予想キャッシュ・フローに敏感である。当社
のコンシューマー・リアル・エステート・ポートフォリオ・セグメントの減損を総合的に評価したローンの損失
率が1%上昇するごとに、かかるポートフォリオ・セグメント内の減損を個別に評価した当該ローンの割引
キャッシュ・フローの1%の減少を加えれば、2019年12月31日現在の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は
18百万ドル増加していたこととなる。当社のクレジットカード及びその他の消費者ポートフォリオ・セグメント
並びに米国中小企業向け商業カード・ポートフォリオの減損を総合的に評価した貸出金の損失率1%の上昇は、
減損を個別に評価した当該貸出金の予想キャッシュ・フローの1%減少と相まって、2019年12月31日現在の貸出
金及びリース金融に係る貸倒引当金は、46百万ドル増加していたこととなる。
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当社の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、商業ポートフォリオ・セグメント(米国中小企業向け商業
カード・ポートフォリオを除く。)内の貸出金及びリース金融に配分されたリスク格付に敏感である。商業貸出
金及びリース金融の内部リスク格付が1段階引き下げられたと仮定した場合(規制当局の定義に従い「標準以
下」又は「破綻懸念」と既に分類された貸出金及びリース金融を除く。)、貸出金及びリース金融に係る貸倒引
当金は、2019年12月31日現在で26億ドル増加していたこととなる。
2019年12月31日現在の貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の、貸出金及びリース金融残高合計に対する割
合は、0.97%であるが、当該仮定に基づく貸倒引当金の増加がある場合、同割合は1.24%に上昇する。
これらの感応度分析は、リスク格付が悪化する、又は損失率が上昇するという経営陣の予想を示すものではな
く、主要なインプットの変更に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の感応度を評価する仮想シナリオ
として提供されるものである。当社は、現在使用されているリスク格付及び損失の深刻さを測る尺度は適切であ
り、上記に記載された代替シナリオが短期間内に起こる可能性は低いと考える。
貸倒引当金の水準を決定する手順には、高度な判断が要求される。同一の情報を与えられた他の者が、いずれ
かの時点において異なる合理的な結論に達する可能性もある。
ここで説明される手順、判断及び予測は、2019年12月31日までの会計基準に関連している。2020年1月1日付
けで、当社は貸倒引当金の測定について、償却原価で認識される当社の金融資産固有の全期間予想信用損失に関
する経営陣による最善の見積りに基づくよう求める新しい会計基準を適用した。当社の全期間予想信用損失は、
ローン・ポートフォリオの予想される期間に適用があり、それを通じたマクロ経済予想の前提条件及び経営陣の
判断を使用して決定される。詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
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金融商品の公正価値
適用会計基準に従って、当社は、公正価値を測定する際に、観測可能なインプットを最大限に利用し、観測不
能なインプットの使用を最小限に抑えることが求められている。当社は、金融商品及びMSRの公正価値測定を会
計基準内の3つのレベルのヒエラルキーに基づいて分類する。
資産及び負債の公正価値は、適切である場合、市場流動性及び信用の質といった調整を含む可能性がある。モ
デル又はその他の手法を用いた商品の評価は、重要なインプットのために用いられた前提に敏感である。市場
データが入手可能な場合、評価に用いられたインプットは、当社の評価日現在の情報を反映する。評価モデルに
対するインプットがほとんど又は全く市場活動により補完されない場合、観測不能とみなされる。価格変動が異
常な、流動性が減少している又は非流動的市場にある時期には、市場価格決定における変動が高まること又は評
価プロセスにおいて用いる市場データが不足する可能性がある。これらの資産及び負債の公正価値決定にあたり
見積り及び経営陣の判断が慎重に適用されることを維持するために、様々な手順及び管理が導入されている。こ
れには、取引の価格決定、財務書類における公正価値の決定及びリスク定量化に使用される数量モデルの検証及
び承認を義務付けているモデル検証方針、取引された全商品の評価の検証を義務付けているトレーディング商品
評価方針、並びに取引された全商品の損益に関する日次報告の定期的な検証及び立証が含まれる。主として検証
作業の管理において、当社は、ブローカー及び評価機関両方からのインプットを活用しており、かかるインプッ
トには、評価価値及び/又は評価価値に関するインプットであって、市場で観測されているもの及び組織内で考
案されたものの両方が含まれる可能性があり、現に含まれている。当社がこれらの情報をどれだけ信頼するか
は、ブローカー及び/又は評価機関がどのようにしてその情報を作成したのかという当社の理解に影響されてお
り、直接観測されやすいものに対してはより高い信頼を置き、評価機関内で独自の考案過程を経て得られたもの
に対してはより低い信頼を置いている。例えば、より活発でない市場のブローカー取引価格は、参考にしかなら
ないため信頼性がより低い。これらの手順及び管理は、事業とは別に独立して行われる。詳細は、連結財務書類
注21「公正価値測定」及び注22「公正価値オプション」を参照のこと。
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レベル3資産及び負債
価値が、観測不能でありかつ全体の公正価値測定に重要であるインプットを必要とする評価手法に基づいてい
る金融資産及び金融負債並びにMSRは、適用会計基準により定められた公正価値ヒエラルキーに基づきレベル3
と分類される。レベル3金融資産及び金融負債並びにMSRの公正価値は、価格決定モデル、割引キャッシュ・フ
ロー方法又は類似の方法を用いて決定され、かかる公正価値の決定には経営陣の重要な判断又は見積りが必要と
される。
レベル3金融商品は、レベル1又は2に分類されるデリバティブにヘッジされ得る。そのため、レベル3金融
商品に関連した利益又は損失は、公正価値ヒエラルキーのその他のレベルに分類される金融商品と関連した利益
又は損失により相殺され得る。利益に計上されたレベル3損益は、当社の流動性又は資本に重大な影響を及ぼさ
なかった。当社は、公正価値ヒエラルキーの分類の見直しを四半期ベースで実施する。資産及び負債の公正価値
を測定する金融モデルにおいて用いられる重要なインプットが、現在の市場において観測不能又は観測可能と
なった場合に、それぞれ、レベル3への又はレベル3からの振替がなされる。2019年度、2018年度及び2017年度
におけるレベル3への又はレベル3からの振替についての詳細は、連結財務書類注21「公正価値測定」を参照の
こと。
未払法人税及び繰延税金資産
連結貸借対照表上のその他の資産、又は未払費用及びその他の負債の一部のいずれかとして報告される未払法
人税は、最新日までの当社の営業に関係して当社が様々な税管轄地に対して当期に支払い又は当該地からの受取
りが予想されている法人税の純額を表している。当社は、現在、100を超える税管轄地に法人税申告書を提出し
ており、各管轄地における未払法人税の適切な見積りを行うにあたり、法令上、裁判上、及び規制上の多くの要
素を考慮する。
連結貸借対照表上、その他の資産の一部として報告される繰延税金資産純額は、繰越欠損金及び繰越税額控除
のため、並びに税法により測定されたベースと財務書類に報告されたベースでの資産及び負債の一時的な差異の
将来的な戻入れのために、将来支払われるであろう税金の純減少を表す。繰越欠損金及び繰越税額控除は、将来
の税負債を減少させ、これらの措置は一定の期間のうちに使用されない場合に無効になることがある。当社は、
50%を超える可能性で実現すると考える当社の見積額まで評価性引当金によって繰延税金資産純額を減額させる
必要性を検討する。
適用会計指針と合致するよう、当社は関係税当局を観察し、法人税に関する法律並びに裁判所及び規制当局に
よるこれらに対する解釈の変更に従い未払法人税及び/又は繰延税金資産純額の見積りを変更する。これらの見
積りに対する変更は、当社自身の法人税計画及び法人税に関する監査事項の結果なされることもあり、当社のい
ずれの期間の経営成績に対しても重大な影響を及ぼす可能性がある。
重要な租税属性の表及び詳細は、連結財務書類注20「法人所得税」を参照のこと。詳細は、「第3 2 事業
等のリスク」中の「規制リスク、コンプライアンス・リスク及びリーガル・リスク」を参照のこと。
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のれん及び無形資産
のれん及び無形資産に係る性質及び会計についての詳細は、連結財務書類注1「重要な会計方針の要約」及び
注8「のれん及び無形資産」を参照のこと。
当社はのれんを有する当社のすべての報告単位に関し、2019年6月30日現在の年次のれん減損テストを完了し
た。当社は、各報告単位の公正価値についてそれぞれの帳簿価額より少ない可能性が50%を超えるかを判断する
為、定性的要素を評価することによりテストを実施した。定性的評価で考慮される要素は、マクロ経済の状況、
産業及び市場に関する検討事項、かかる報告単位の財務業績並びにその他の該当する事業体及び報告単位に特有
の検討事項を含む。定性的評価に基づく結果によると、報告単位の公正価値が帳簿価額より少ない可能性が50%
を超え、 量的評価が 行われた。
当社の定性的評価に基づき、当社は、のれんを有する各報告単位につき、それぞれの公正価値が帳簿価額を上
回る可能性が50%を超え、減損がないことを示したと判断した。2019年6月30日現在におけるのれんの残高につ
いての詳細は、連結財務書類注8「のれん及び無形資産」を参照のこと。
特定の偶発債務
特定の偶発債務に関連する複雑な判断についての詳細は、連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照
のこと。
非GAAP調整
表50及び51は、特定の非GAAP財務指標についてのGAAP財務指標に対応する調整を表している。
表50 5年間のGAAP財務指標に対応する調整(1)
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
(単位:百万ドル、千株)
平均株主持分より平均有形株主持分及び平均有形普通株主持分への調整
株主持分 $ 267,889 $ 264,748 $ 271,289 $ 265,843 $ 251,384
のれん (68,951 ) (68,951 ) (69,286 ) (69,750 ) (69,772 )
無形資産(MSRを除く) (1,721 ) (2,058 ) (2,652 ) (3,382 ) (4,201 )
関連繰延税金負債 773 906 1,463 1,644 1,852
有形株主持分 $ 197,990 $ 194,645 $ 200,814 $ 194,355 $ 179,263
優先株式 (23,036 ) (22,949 ) (24,188 ) (24,656 ) (21,808 )
有形普通株主持分 $ 174,954 $ 171,696 $ 176,626 $ 169,699 $ 157,455
年度末現在の株主持分より年度末現在の有形株主持分及び年度末現在の
有形普通株主持分への調整
株主持分 $ 264,810 $ 265,325 $ 267,146 $ 266,195 $ 255,615
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (69,744 ) (69,761 )
無形資産(MSRを除く) (1,661 ) (1,774 ) (2,312 ) (2,989 ) (3,768 )
関連繰延税金負債 713 858 943 1,545 1,716
有形株主持分 $ 194,911 $ 195,458 $ 196,826 $ 195,007 $ 183,802
優先株式 (23,401 ) (22,326 ) (22,323 ) (25,220 ) (22,272 )
有形普通株主持分 $ 171,510 $ 173,132 $ 174,503 $ 169,787 $ 161,530
年度末現在の資産より年度末現在の有形資産への調整
資産 $ 2,434,079 $ 2,354,507 $ 2,281,234 $ 2,188,067 $ 2,144,606
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (69,744 ) (69,761 )
無形資産(MSRを除く) (1,661 ) (1,774 ) (2,312 ) (2,989 ) (3,768 )
関連繰延税金負債 713 858 943 1,545 1,716
有形資産 $ 2,364,180 $ 2,284,640 $ 2,210,914 $ 2,116,879 $ 2,072,793
(1) 非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整を表している。当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補
足財務情報」を参照のこと。
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表51 四半期のGAAP財務指標に対応する調整(1)
2019 年度四半期 2018 年度四半期
第4 第3 第2 第1 第4 第3 第2 第1
(単位:百万ドル)
平均株主持分より平均有形株主持分
及び平均有形普通株主持分への調
整
株主持分 $ 266,900 $ 270,430 $ 267,975 $ 266,217 $ 263,698 $ 264,653 $ 265,181 $ 265,480
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (1,678 ) (1,707 ) (1,736 ) (1,763 ) (1,857 ) (1,992 ) (2,126 ) (2,261 )
関連繰延税金負債 730 752 770 841 874 896 916 939
有形株主持分 $ 197,001 $ 200,524 $ 198,058 $ 196,344 $ 193,764 $ 194,606 $ 195,020 $ 195,207
優先株式 (23,461 ) (23,800 ) (22,537 ) (22,326 ) (22,326 ) (22,841 ) (23,868 ) (22,767 )
有形普通株主持分 $ 173,540 $ 176,724 $ 175,521 $ 174,018 $ 171,438 $ 171,765 $ 171,152 $ 172,440
期末現在の株主持分より期末現在の
有形株主持分及び期末現在の有形
普通株主持分への調整
株主持分 $ 264,810 $ 268,387 $ 271,408 $ 267,010 $ 265,325 $ 262,158 $ 264,216 $ 266,224
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (1,661 ) (1,690 ) (1,718 ) (1,747 ) (1,774 ) (1,908 ) (2,043 ) (2,177 )
関連繰延税金負債 713 734 756 773 858 878 900 920
有形株主持分 $ 194,911 $ 198,480 $ 201,495 $ 197,085 $ 195,458 $ 192,177 $ 194,122 $ 196,016
優先株式 (23,401 ) (23,606 ) (24,689 ) (22,326 ) (22,326 ) (22,326 ) (23,181 ) (24,672 )
有形普通株主持分 $ 171,510 $ 174,874 $ 176,806 $ 174,759 $ 173,132 $ 169,851 $ 170,941 $ 171,344
期末現在の資産より期末現在の有形
資産への調整
資産 $2,434,079 $2,426,330 $2,395,892 $2,377,164 $2,354,507 $2,338,833 $2,291,670 $2,328,478
のれん (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 ) (68,951 )
無形資産(MSRを除く) (1,661 ) (1,690 ) (1,718 ) (1,747 ) (1,774 ) (1,908 ) (2,043 ) (2,177 )
関連繰延税金負債 713 734 756 773 858 878 900 920
有形資産 $2,364,180 $2,356,423 $2,325,979 $2,307,239 $2,284,640 $2,268,852 $2,221,576 $2,258,270
(1) 非GAAP財務指標のGAAP財務指標に対応する調整を表している。当社の業績評価に用いる非GAAP財務指標及び比率についての詳細は、前述の「補
足財務情報」を参照のこと。
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表I 貸出金及びリース金融残高
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
(単位:百万ドル)
消費者向け
住宅モーゲージ $ 236,169 $ 208,557 $ 203,811 $ 191,797 $ 187,911
ホーム・エクイティ 40,208 48,286 57,744 66,443 75,948
クレジットカード 97,608 98,338 96,285 92,278 89,602
米国外向けクレジットカード - - - 9,214 9,975
直接/間接消費者(1) 90,998 91,166 96,342 95,962 90,149
その他の消費者(2) 192 202 166 626 713
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く
消費者ローン合計 465,175 446,549 454,348 456,320 454,298
公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン(3) 594 682 928 1,051 1,871
消費者向け合計 465,769 447,231 455,276 457,371 456,169
商業向け
米国向け商業 307,048 299,277 284,836 270,372 252,771
米国外向け商業 104,966 98,776 97,792 89,397 91,549
商業用不動産(4) 62,689 60,845 58,298 57,355 57,199
商業リース金融 19,880 22,534 22,116 22,375 21,352
494,583 481,432 463,042 439,499 422,871
米国中小企業向け商業(5) 15,333 14,565 13,649 12,993 12,876
公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く
商業貸出金合計 509,916 495,997 476,691 452,492 435,747
公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金(3) 7,741 3,667 4,782 6,034 5,067
商業向け合計 517,657 499,664 481,473 458,526 440,814
控除:売却目的で保有する事業のローン(6) - - - (9,214 ) -
貸出金及びリース金融残高合計 $ 983,426 $ 946,895 $ 936,749 $ 906,683 $ 896,983
(1) 主に自動車ローン及びリース金融並びにスペシャリティー・レンディング・ローン及びリース金融をそれぞれ504億ドル(2019年12月31日現在)、
501億ドル(2018年12月31日現在)、524億ドル(2017年12月31日現在)、507億ドル(2016年12月31日現在)及び439億ドル(2015年12月31日現在)、米
国向け証券担保貸付ローンをそれぞれ367億ドル(2019年12月31日現在)、370億ドル(2018年12月31日現在)、398億ドル(2017年12月31日現在)、
401億ドル(2016年12月31日現在)及び398億ドル(2015年12月31日現在)、米国外向け消費者ローンをそれぞれ28億ドル(2019年12月31日現在)、29
億ドル(2018年12月31日現在)、30億ドル(2017年12月31日現在)、30億ドル(2016年12月31日現在)及び39億ドル(2015年12月31日現在)含む。
(2) 2019年12月31日現在、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在における、その他の消費者の実質的にすべては、消費者当座貸越である。ま
た、その他の消費者は、消費者金融ローンをそれぞれ465百万ドル(2016年12月31日現在)及び564百万ドル(2015年12月31日現在)含む。
(3) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローンは、住宅モーゲージ・ローンをそれぞれ257百万ドル(2019年12月31日現在)、336百万
ドル(2018年12月31日現在)、567百万ドル(2017年12月31日現在)、710百万ドル(2016年12月31日現在)及び16億ドル(2015年12月31日現在)、また
ホーム・エクイティ・ローンをそれぞれ337百万ドル(2019年12月31日現在)、346百万ドル(2018年12月31日現在)、361百万ドル(2017年12月31日
現在)、341百万ドル(2016年12月31日現在)及び250百万ドル(2015年12月31日現在)含む。公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金
は、米国向け商業貸出金をそれぞれ47億ドル(2019年12月31日現在)、25億ドル(2018年12月31日現在)、26億ドル(2017年12月31日現在)、29億ド
ル(2016年12月31日現在)及び23億ドル(2015年12月31日現在)、また米国外向け商業貸出金をそれぞれ31億ドル(2019年12月31日現在)、11億ドル
(2018年12月31日現在)、22億ドル(2017年12月31日現在)、31億ドル(2016年12月31日現在)及び28億ドル(2015年12月31日現在)含む。
(4) 米国向け商業用不動産貸出金をそれぞれ590億ドル(2019年12月31日現在)、566億ドル(2018年12月31日現在)、548億ドル(2017年12月31日現在)、
543億ドル(2016年12月31日現在)及び536億ドル(2015年12月31日現在)含み、また米国外向け商業用不動産貸出金をそれぞれ37億ドル(2019年12月
31日現在)、42億ドル(2018年12月31日現在)、35億ドル(2017年12月31日現在)、31億ドル(2016年12月31日現在)及び35億ドル(2015年12月31日現
在)含む。
(5) カード関連商品を含む。
(6) 連結貸借対照表上の売却目的で保有する事業資産に含まれていた、米国外向けクレジットカード債権を表す。
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表II 不稼動の貸出金、リース金融及び抵当権実行不動産(1)
12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
(単位:百万ドル)
消費者向け
住宅モーゲージ $ 1,470 $ 1,893 $ 2,476 $ 3,056 $ 4,803
ホーム・エクイティ 536 1,893 2,644 2,918 3,337
直接/間接消費者 47 56 46 28 24
その他の消費者 - - - 2 1
消費者向け合計(2) 2,053 3,842 5,166 6,004 8,165
商業向け
米国向け商業 1,094 794 814 1,256 867
米国外向け商業 43 80 299 279 158
商業用不動産 280 156 112 72 93
商業リース金融 32 18 24 36 12
1,449 1,048 1,249 1,643 1,130
米国中小企業向け商業 50 54 55 60 82
商業向け合計(3) 1,499 1,102 1,304 1,703 1,212
不稼動の貸出金及びリース金融合計 3,552 4,944 6,470 7,707 9,377
抵当権実行不動産 285 300 288 377 459
不稼動の貸出金、リース金融及び抵当権実行
不動産合計 $ 3,837 $ 5,244 $ 6,758 $ 8,084 $ 9,836
(1) 残高は、主としてFHAによる保険付ローンである特定の政府保証付貸出金によって保証され、抵当権が実行された抵当権実行不動産260百万ドル
(2019年12月31日現在)、488百万ドル(2018年12月31日現在)、801百万ドル(2017年12月31日現在)、12億ドル(2016年12月31日現在)及び14億ドル
(2015年12月31日現在)をそれぞれ含まない。
(2) 2019年度において、上記表に示された不稼動に分類される消費者ローン及びリース金融21億ドル(2019年12月31日現在)に加え、正常に分類され
るTDR55億ドル(2019年12月31日現在)につき、受取利息のうち422百万ドルは約定期日が到来していると予想されていた。予想約定利息422百万ド
ルのうち約297百万ドルは受領し、2019年度の受取利息に含まれている。
(3) 2019年度において、上記表に示された不稼動に分類される商業貸出金及びリース金融15億ドル(2019年12月31日現在)に加え、正常に分類される
TDR13億ドル(2019年12月31日現在)につき、受取利息のうち133百万ドルは約定期日が到来していると予想されていた。予想約定利息133百万ドル
のうち約88百万ドルは受領し、2019年度の受取利息に含まれている。
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表III 90日以上延滞で利息を計上中の貸出金及びリース金融(1)
12月31日現在
2019年 2018年 2017年 2016年 2015年
(単位:百万ドル)
消費者向け
住宅モーゲージ(2) $ 1,088 $ 1,884 $ 3,230 $ 4,793 $ 7,150
クレジットカード 1,042 994 900 782 789
米国外向けクレジットカード - - - 66 76
直接/間接消費者 33 38 40 34 39
その他の消費者 - - - ▶ 3
消費者向け合計 2,163 2,916 4,170 5,679 8,057
商業向け
米国向け商業 106 197 144 106 113
米国外向け商業 8 - 3 5 1
商業用不動産 19 ▶ ▶ 7 3
商業リース金融 20 29 19 19 15
153 230 170 137 132
米国中小企業向け商業 97 84 75 71 61
商業向け合計 250 314 245 208 193
90 日以上延滞で利息を計上中の貸出金
及びリース金融合計 $ 2,413 $ 3,230 $ 4,415 $ 5,887 $ 8,250
(1) 当社の方針では、完全保険付ローン・ポートフォリオ及び公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を除く、消費者向け不動産担保付
ローンを90日以上延滞の際に不稼動と分類している。
(2) 残高は完全保険付ローンである。
表IV 特定貸出金満期情報(1)(2)
2019年12月31日現在
1年以下の 1年超5年 5年超の
満期 以下の満期 満期 合計
(単位:百万ドル)
米国向け商業 $ 76,523 $ 200,298 $ 50,216 $ 327,037
米国向け商業用不動産 13,683 39,259 6,023 58,965
米国外向け及びその他(3) 47,828 56,072 7,875 111,775
特定貸出金合計 $ 138,034 $ 295,629 $ 64,114 $ 497,777
合計に対する比率 28 % 59 % 13 % 100 %
1年超後に満期が到来する特定貸出金の金利感応度:
固定金利 $ 21,526 $ 31,383
変動金利又は調整可能金利 274,103 32,731
合計 $ 295,629 $ 64,114
(1) 貸出金満期は、契約上の残存満期に基づいている。
(2) 公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含む。
(3) 貸出金満期の情報は、米国外向け商業貸出金及び商業用不動産貸出金を含む。
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表V 貸倒引当金
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(1月1日現在残高) $ 9,601 $ 10,393 $ 11,237 $ 12,234 $ 14,419
貸出金及びリース金融の貸倒償却
住宅モーゲージ (93 ) (207 ) (188 ) (403 ) (866 )
ホーム・エクイティ (429 ) (483 ) (582 ) (752 ) (975 )
クレジットカード (3,535 ) (3,345 ) (2,968 ) (2,691 ) (2,738 )
米国外向けクレジットカード(1) - - (103 ) (238 ) (275 )
直接/間接消費者 (518 ) (495 ) (491 ) (392 ) (383 )
その他の消費者 (249 ) (197 ) (212 ) (232 ) (224 )
消費者向け貸倒償却額合計 (4,824 ) (4,727 ) (4,544 ) (4,708 ) (5,461 )
米国向け商業(2) (650 ) (575 ) (589 ) (567 ) (536 )
米国外向け商業 (115 ) (82 ) (446 ) (133 ) (59 )
商業用不動産 (31 ) (10 ) (24 ) (10 ) (30 )
商業リース金融 (26 ) (8 ) (16 ) (30 ) (19 )
商業向け貸倒償却額合計 (822 ) (675 ) (1,075 ) (740 ) (644 )
貸出金及びリース金融の貸倒償却額合計 (5,646 ) (5,402 ) (5,619 ) (5,448 ) (6,105 )
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
住宅モーゲージ 140 179 288 272 393
ホーム・エクイティ 787 485 369 347 339
クレジットカード 587 508 455 422 424
米国外向けクレジットカード(1) - - 28 63 87
直接/間接消費者 309 300 277 258 271
その他の消費者 15 15 49 27 31
消費者向け回収額合計 1,838 1,487 1,466 1,389 1,545
米国向け商業(3) 122 120 142 175 172
米国外向け商業 31 14 6 13 5
商業用不動産 2 9 15 41 35
商業リース金融 5 9 11 9 10
商業向け回収額合計 160 152 174 238 222
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収額合計 1,998 1,639 1,640 1,627 1,767
純貸倒償却額 (3,648 ) (3,763 ) (3,979 ) (3,821 ) (4,338 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額 3,574 3,262 3,381 3,581 3,043
その他(4) (111 ) (291 ) (246 ) (514 ) (890 )
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金合計(12月31日現在残高) 9,416 9,601 10,393 11,480 12,234
控除:売却目的で保有する事業資産に含まれる引当金(5) - - - (243 ) -
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金(12月31日現在残高) 9,416 9,601 10,393 11,237 12,234
未実行の信用供与契約に対する引当金(1月1日現在残高) 797 777 762 646 528
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額 16 20 15 16 118
その他(4) - - - 100 -
未実行の信用供与契約に対する引当金(12月31日現在残高) 813 797 777 762 646
貸倒引当金(12月31日現在残高) $ 10,229 $ 10,398 $ 11,170 $ 11,999 $ 12,880
(1) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する金額を表す。
(2) 米国中小企業向け商業に係る貸倒償却額をそれぞれ320百万ドル(2019年度)、287百万ドル(2018年度)、258百万ドル(2017年度)、253百万ドル
(2016年度)及び282百万ドル(2015年度)含む。
(3) 米国中小企業向け商業に係る回収額をそれぞれ48百万ドル(2019年度)、47百万ドル(2018年度)、43百万ドル(2017年度)、45百万ドル(2016年度)
及び57百万ドル(2015年度)含む。
(4) 主として購入した信用減損貸出金の償却、ポートフォリオの売却、連結及び非連結、為替換算調整、売却目的保有への振替並びにその他特定の
組替えの影響(純額)を表す。
(5) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する引当金を表す。
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表V 貸倒引当金(続き)
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
(単位:百万ドル)
貸出金及び引当金の比率(6):
貸出金及びリース金融(12月31日現在残高)(7) $ 975,091 $ 942,546 $ 931,039 $ 908,812 $ 890,045
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の貸出金及び
リース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(7) 0.97 % 1.02 % 1.12 % 1.26 % 1.37 %
消費者ローン及びリース金融に係る貸倒引当金の消費者ローン及び
リース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(8) 0.98 1.08 1.18 1.36 1.63
商業貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の商業貸出金及びリース
金融残高合計(12月31日現在)に対する比率(9) 0.96 0.97 1.05 1.16 1.11
平均貸出金及びリース金融残高(7) $ 951,583 $ 927,531 $ 911,988 $ 892,255 $ 869,065
純貸倒償却額の平均貸出金及びリース金融残高に対する比率(7) 0.38 % 0.41 % 0.44 % 0.43 % 0.50 %
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及び
リース金融残高合計(12月31日現在)に対する比率 265 194 161 149 130
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
(12月31日現在)の純貸倒償却額に対する比率 2.58 2.55 2.61 3.00 2.82
不稼働の貸出金及びリース金融残高(12月31日現在)から除外される
貸出金及びリース金融について貸出金及びリース金融に係る
貸倒引当金に含まれる金額(10) $ 4,151 $ 4,031 $ 3,971 $ 3,951 $ 4,518
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の不稼働の貸出金及び
リース金融残高合計に対する比率(不稼働の貸出金及びリース金融
残高(12月31日現在)から除外される貸出金及びリース金融に
ついての貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を除く)(10) 148 % 113 % 99 % 98 % 82 %
(6) 2016年度の貸出金及び引当金の比率は、米国外向けクレジットカードにおける貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を243百万ドル、2017年度
に売却された期末現在の米国外向けクレジットカード債権を92億ドル含む。
(7) 貸出金及びリース金融残高並びに比率は、公正価値オプションに基づき会計処理された貸出金を含まない。かかる貸出金はそれぞれ83億ドル
(2019年12月31日現在)、43億ドル(2018年12月31日現在)、57億ドル(2017年12月31日現在)、71億ドル(2016年12月31日現在)及び69億ドル(2015年
12月31日現在)であった。公正価値オプションに基づき会計処理された平均貸出金残高はそれぞれ68億ドル(2019年度)、55億ドル(2018年度)、67
億ドル(2017年度)、82億ドル(2016年度)及び77億ドル(2015年度)であった。
(8) 公正価値オプションに基づき会計処理された消費者ローン594百万ドル(2019年12月31日現在)、682百万ドル(2018年12月31日現在)、928百万ドル
(2017年12月31日現在)、11億ドル(2016年12月31日現在)及び19億ドル(2015年12月31日現在)をそれぞれ除く。
(9) 公正価値オプションに基づき会計処理された商業貸出金77億ドル(2019年12月31日現在)、37億ドル(2018年12月31日現在)、48億ドル(2017年12月
31日現在)、60億ドル(2016年12月31日現在)及び51億ドル(2015年12月31日現在)をそれぞれ除く。
(10) 主としてコンシューマー・バンキングのクレジットカード・ポートフォリオ及び消費者向け無担保貸付ポートフォリオ並びに2016年度及び2015
年度のその他の事業における米国外向けクレジットカード・ポートフォリオに配分された金額を含む。
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表VI 貸倒引当金の商品別配分
12 月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年 2016 年 2015 年
合計に 合計に 合計に 合計に 合計に
対する 対する 対する 対する 対する
金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合 金額 割合
(単位:百万ドル)
貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金
住宅モーゲージ $ 325 3.45 % $ 422 4.40 % $ 701 6.74 % $ 1,012 8.82 % $ 1,500 12.26 %
ホーム・エクイティ 221 2.35 506 5.27 1,019 9.80 1,738 15.14 2,414 19.73
クレジットカード 3,710 39.39 3,597 37.47 3,368 32.41 2,934 25.56 2,927 23.93
米国外向け
クレジットカード - - - - - - 243 2.12 274 2.24
直接/間接消費者 234 2.49 248 2.58 264 2.54 244 2.13 223 1.82
その他の消費者 52 0.55 29 0.30 31 0.30 51 0.44 47 0.38
消費者向け合計 4,542 48.23 4,802 50.02 5,383 51.79 6,222 54.21 7,385 60.36
米国向け商業(1) 3,015 32.02 3,010 31.35 3,113 29.95 3,326 28.97 2,964 24.23
米国外向け商業 658 6.99 677 7.05 803 7.73 874 7.61 754 6.17
商業用不動産 1,042 11.07 958 9.98 935 9.00 920 8.01 967 7.90
商業リース金融 159 1.69 154 1.60 159 1.53 138 1.20 164 1.34
商業向け合計 4,874 51.77 4,799 49.98 5,010 48.21 5,258 45.79 4,849 39.64
貸出金及びリース
金融に係る貸倒
引当金合計 9,416 100.00 % 9,601 100.00 % 10,393 100.00 % 11,480 100.00 % 12,234 100.00 %
控除:売却目的で保有
する事業資産に
含まれる引当金(2) - - - (243 ) -
貸出金及びリース
金融に係る貸倒
引当金 9,416 9,601 10,393 11,237 12,234
未実行の信用供与契約
に対する引当金 813 797 777 762 646
貸倒引当金 $ 10,229 $ 10,398 $ 11,170 $ 11,999 $ 12,880
(1) 米国中小企業向け商業貸出金に対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金をそれぞれ523百万ドル(2019年12月31日現在)、474百万ドル(2018
年12月31日現在)、439百万ドル(2017年12月31日現在)、416百万ドル(2016年12月31日現在)及び507百万ドル(2015年12月31日現在)含む。
(2) 2017年度に売却された米国外向けクレジットカード債権ポートフォリオに関連する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を表す。
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用語解説
オルトAモーゲージ 米国のモーゲージの一種。Aペーパー(プライム)よりもリスクが高いとさ
れ、最もリスクの高いカテゴリであるサブプライムよりもリスクが低いと
される。通常オルトAモーゲージは、提出が必要とされる書類の不足、低
いクレジット・スコア及び高いLTVを有する借り手を特徴とする。
運用資産(AUM) GWIMの投資アドバイザリー及び/又は一任運用に係る資産の市場価値総額
であり、資産の市場価値のパーセンテージに基づき資産管理手数料を発生
する。AUMは、通常、機関投資家、富裕顧客及び個人顧客のために管理す
る資産を反映し、ミューチュアル・ファンド、その他の合同運用ビークル
及び分離勘定等のあらゆる投資商品を通じて運用される。
銀行勘定 当社のすべてのオンバランスシート及びオフバランスシートの金融商品
(トレーディング目的で保有するポジションを除く。)をいう。
委託資産及びその他の資産 委託勘定に保有する又は保護預かりする非一任取引委託顧客資産。
約定済の与信エクスポージャー 定められた条件に従い指定の期間中に資金を供給することを貸し手が法的
に拘束されている信用枠の実行済、未実行の部分。
クレジット・デリバティブ 1件以上の参照債務に係る特定の信用事由に対してプロテクションを提供
する契約上の合意。
信用評価調整(CVA) デリバティブ商品の公正価値の一部として、カウンターパーティの信用リ
スクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要なポート
フォリオの調整。
負債評価調整(DVA) デリバティブ商品及び/又は仕組債務の公正価値の一部として、当社自身
の信用リスクに対するエクスポージャーを適切に反映させるために必要な
ポートフォリオの調整。
資金調達評価調整(FVA) 無担保デリバティブ及び当社が受け取った担保を利用することが許可され
ていないデリバティブに調達コストを含むために必要なポートフォリオの
調整。
金利固定契約(IRLC) 融資の条件が、与信承認を条件として指定された期間保証されている、融
資申請者との契約をいう。
信用状 顧客のために第三者に対して発行し、指定の書類の呈示により当該第三者
に対して支払いを約する文書をいう。信用状は、顧客の信用を発行者の信
用に効率的に置き換える。
ローン・トゥ・バリュー(LTV) 一般的に用いられる信用の質の測定基準。LTVは、貸出金残高の帳簿価額
を貸出金の担保となる不動産の見積価値で除して算出される。
有価証券担保貸付金 一定の証券取引口座における適格有価証券により担保された信用供与をい
う。
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マッチド・ブック 資産負債ポジション全体について規模及び/又は期間が似ている買戻条件
付売却契約又は売戻条件付購入契約及び借入有価証券取引及び貸付有価証
券取引。一般的に、これらは顧客の便宜を図り、当社が金利スプレッドを
得るために行う。
モーゲージ・サービシング権(MSR) 裏付けローンが売却又は証券化されたときのモーゲージ・ローン回収業務
の権利をいう。サービシングには、借り手からの元本、利息及びエスク
ロー支払いの回収並びに元利金の会計処理及び投資家に対する送金が含ま
れる。
純利回り 純受取利息を平均利付資産合計で除して算出する。
不稼働の貸出金及びリース金融 利息計上停止に分類された貸出金及びリース金融(経済的に困難な状況に
ある借り手に対して譲歩を与えるよう契約上の条件を変更した利息計上停
止貸出金を含む。)を含む。
営業利鞘 税引前当期純利益を収益合計(支払利息控除後)で除して算出する。
早期是正措置(PCA) 銀行が一定の規制上の自己資本比率を維持することを米国銀行規制当局に
より定められた枠組みで、「自己資本が充実している」、「自己資本が足
りている」、「自己資本が不足している」、「自己資本が相当不足してい
る」及び「自己資本が重度に不足している」の5つの資本カテゴリに分類
される。これらの一定の資本レベルを維持できない被保険預金機関は、資
本配分の実施、経営報酬の支払い、資産増加及びその他の活動を含むより
厳しい業務制限の対象となる。
サブプライム・ローン サブプライム・ローン(サブプライム・モーゲージ・ローンを含む。)につ
いて業界における標準的な定義は存在しないが、当社はよりリスクの高い
借り手に対し特定の商品を提供することとして定義している。
再編成された不良債権(TDR) 経済的に困難な状況にある借り手に対して譲歩を提供するよう契約上の条
件が変更された貸出金をいう。再編成するための拘束力のある提示がなさ
れた一定の消費者ローンもまたTDRとして分類されている。
バリュー・アット・リスク(VaR) VaRは、潜在的な利益及び損失の分布を発生させるために仮想シナリオの
範囲に基づきポートフォリオの価値をシミュレーションするモデル。VaR
は、過去のデータに基づき、定められた信頼度の水準の下でポートフォリ
オに起こると予想される損失を表す。VaRモデルは、当社のトレーディン
グ・ポートフォリオに係る潜在的な利益及び損失の範囲を見積るにあたり
効率的なツールである。
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頭字語
ABS 資産担保証券
AFS 売却可能
ALM 資産負債管理
ARR 代替参照金利
AUM 運用資産
AVM 自動評価法
BANA バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
BHC 銀行持株会社
BofAS ビーオブエー・セキュリティーズ・インク
BofASE バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エス・エー
bps ベーシス・ポイント
CAE 主任監査役員
CAO 最高管理責任者
CCAR 包括的な資本の分析及び見直し
CDO 債務担保証券
CDS クレジット・デフォルト・スワップ
CET1 普通株式等Tier1
CFPB 消費者金融保護局
CLO ローン担保証券
CFTC 商品先物取引委員会
CLTV 合算ローン・トゥ・バリュー
CRO 最高リスク管理責任者
CVA 信用評価調整
DIF 預金保険基金
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DVA 負債評価調整
EAD デフォルト時エクスポージャー
EMRC 企業モデル・リスク委員会
EPS 1株当たり利益
ERC 企業リスク委員会
EU 欧州連合
FCA 金融行動監視機構
FDIC 連邦預金保険公社
FDICIA 1991年連邦預金保険公社改善法
FHA 連邦住宅局
FHFA 連邦住宅金融庁
FHLB 連邦住宅貸付銀行
FHLMC フレディマック
FICC 債券・通貨・コモディティ
FICO フェア・アイザック・コーポレーション(クレジット・スコア)
FLU フロント・ライン・ユニット
FNMA ファニーメイ
FTE 完全な課税対象
FVA 資金調達評価調整
GAAP 一般に公正妥当と認められた会計原則
GDPR 一般データ保護規則
GLS グローバル流動資金
GNMA 政府住宅抵当金庫
GSE 政府系住宅金融機関
G-SIB グローバルなシステム上重要な銀行
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GWIM グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
HELOC ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット
HQLA 適格流動資産
HTM 満期保有
ICAAP 自己資本充実度に関する内部評価プロセス
IRM 独立リスク管理
IBOR 銀行間取引金利
IRLC 金利固定契約
ISDA 国際スワップデリバティブ協会
LCR 流動性カバレッジ比率
LGD デフォルト時損失率
LHFS 売却目的で保有する貸出金
LIBOR ロンドン銀行間取引金利
LTV ローン・トゥ・バリュー
MBS モーゲージ担保証券
MD&A 経営者による財政状態及び経営成績の説明及び分析
MLGWM メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメント
MLI メリルリンチ・インターナショナル
MLPCC メリルリンチ・プロフェッショナル・クリアリング・コープ
MLPF&S メリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッド
MRC 経営リスク委員会
MSA 大都市統計地域
MSR モーゲージ・サービシング権
NOL 繰越欠損金
NSFR 安定調達比率
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OCC 通貨監督庁
OCI その他の包括利益
OREO その他保有不動産
OTC 店頭
OTTI 一時的でない減損
PCA 早期是正措置
RMBS 住宅モーゲージ担保証券
RSU 制限株式ユニット
SBLC スタンドバイ信用状
SCCL 単一のカウンターパーティの信用限度
SBSD 証券関連スワップ・ディーラー
SEC 証券取引委員会
SLR 補完的レバレッジ比率
SOFR 担保付翌日物調達金利
TDR 再編成された不良債権
TLAC 総損失吸収能力
VA 米国退役軍人省
VaR バリュー・アット・リスク
VIE 変動持分事業体
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
重要な研究開発活動はない。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
連結財務書類の連結キャッシュ・フロー計算書を参照のこと。
2 【主要な設備の状況】
以下の表は、2019年12月31日現在における土地建物、設備及び賃借権の帳簿価額(純額)を示したものである。
(単位:百万ドル)
$ 1,306
土地 ………………………………………………………………
建物(純額) ……………………………………………………………… 2,941
賃借物改良費(純額) ……………………………………………………………… 1,937
建設仮勘定 ……………………………………………………………… 784
3,593
什器・備品及び設備(純額) ………………………………………………………………
$ 10,561
土地建物及び設備(純額) ………………………………………………………………
2019年12月31日現在、特定の主たる事務所及びその他の実質的に重要な不動産は以下のとおりである。
物理的な不動産 主な事業 不動産の 不動産の床面積
設備名称 所在地
の一般的特徴 セグメント 状況 (平方フィート)(1)
バンク・オブ・ ノース・
主たる業務
アメリカ・コーポ カロライナ州、 60階建て建物 所有 1,212,177
執行部門
レート・センター シャーロット
ワン・ブライアン GWIM、グローバ
ト・パークの ニューヨーク州、 ル・バンキング
55階建て建物 賃借(2) 1,836,575
バンク・オブ・ ニューヨーク 及びグローバル・
アメリカ・タワー マーケッツ
バンク・オブ・ グローバル・
アメリカ・フィナ 4棟の建物を バンキング
英国、ロンドン 賃借 562,595
ンシャル・セン 有する敷地 及びグローバル・
ター マーケッツ
グローバル・
バンキング及び
長江センター 香港 62階建て建物 賃借 149,790
グローバル・
マーケッツ
(1) 賃貸不動産については、不動産の床面積(平方フィート)は、当社によって占有されている床面積(平方フィート)を示
す。
(2) 当社は、当該不動産について49.9%の共同事業に係る持分を有する。
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当社は、米国(50州すべて並びにコロンビア特別区、米領ヴァージン諸島、プエルト・リコ及びグアム島)にお
ける約70.7百万平方フィート及び35ヶ国超における約5.6百万平方フィートを含む、20,000超の施設及びATM拠点
の中の約76.3百万平方フィートを世界中で所有又は賃借している。
当社は、当社が所有及び賃借する不動産は、当社の事業ニーズに適切であり、十分に維持されていると考えて
いる。当社は、当社が所有及び賃貸不動産を評価し続け、当社の一定の建物及び設備又は所有構造が当社の事業
にとってもはや必要ではないことを随時決定する。それらと関連して、当社は、一定の不動産の売却又は売却/
賃貸借契約付き売却を評価しており、当社は、当該取引に関連する費用を負担することがある。
3 【設備の新設、除去等の計画】
該当事項なし
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】(2019年12月31日現在)
(単位:株)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,800,000,000 8,836,148,954 3,963,851,046*
優先株式 100,000,000 3,887,440 96,112,560
*以下の株式が発行のため留保されている。
7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL 61,603,640株
カントリーワイド・ファイナンシャル・コーポレーション・シリーズA転換社債 744株
米国財務省に対して当初発行された普通株式を購入するワラント 265,198,039株
メリルリンチ・ゼロ・クーポン転換債務(LYONs) 3,870株
従業員株式制度 424,160,681株
取締役持株制度 59,454株
50,132,636株
優先株式から普通株式への交換(2019年度)
合計留保額
801,159,064株
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② 【発行済株式】(2019年12月31日現在)
上場金融商品
記名・無記名の 取引所名又は
別及び額面・ 種類 発行数(株) 登録認可 内容
無額面の別 金融商品取引
業協会名
ニューヨーク
記名式、
普通株式 8,836,148,954 及びロンドン
額面0.01ドル
証券取引所
7%累積償還優先株式、シリーズB 7,110 非上場
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズE 12,691
証券取引所
非累積型変動配当優先株式、シリーズF 1,409.22 非上場
非累積配当率調整型優先株式、シリーズG 4,925.37 非上場
7.25%非累積型永久転換優先株式、 ニューヨーク
3,080,182
シリーズL 証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ1 3,275
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ2 9,967
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ4 7,010
証券取引所
ニューヨーク
非累積型変動配当優先株式、シリーズ5 14,056
証券取引所
6%非累積型永久優先株式、シリーズT 354 非上場
非累積型固定/変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズU
非累積型固定/変動配当優先株式、
80,000 非上場
シリーズX
非累積型固定/変動配当優先株式、 下記
56,000 非上場
記名式、
シリーズZ 参照
優先株式
額面0.01ドル
ニューヨーク
6.500%非累積型優先株式、シリーズY 44,000
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
76,000 非上場
シリーズAA
ニューヨーク
6.200%非累積型優先株式、シリーズCC 44,000
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、
40,000 非上場
シリーズDD
ニューヨーク
6.000%非累積型優先株式、シリーズEE 36,000
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズ
94,000 非上場
FF
ニューヨーク
6.000%非累積型優先株式、シリーズGG 54,000
証券取引所
ニューヨーク
5.875%非累積型優先株式、シリーズHH 34,160
証券取引所
非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズ
40,000 非上場
JJ
ニューヨーク
5.375%非累積型優先株式、シリーズKK 55,900
証券取引所
ニューヨーク
5.000%非累積型優先株式、シリーズLL 52,400
証券取引所
優先株式合計 3,887,439.59
―
計 8,840,036,393.59
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普通株式の内容
普通株式(額面価額1株当たり0.01ドル)(以下「普通株式」という。)には無制限の議決権があり、優先株式
の株主からの分配請求(もしあれば)に対して支払った後、当社の純資産の中から分配金を受領する権利を有す
る。
優先株式の内容
(ⅰ) 7%累積償還優先株式、シリーズB(以下「シリーズB優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100.00ドル。
● 各シリーズB優先株式は、各普通株式と同等の議決権を有する。
● 配当率(累積型):年率7.00%(1株当たり7.00ドル相当)
● 配当金支払日:取締役会が決議により定める日において、1株当たり1.75ドルの割合にて、各暦四半期
ごとに当該配当金が支払われる。
● 償還日:1988年10月31日以降、株主は書面の請求により、当社に対し、当該シリーズB優先株式の株主
が有する株式の全部又は一部を、1株当たり100.00ドルの償還価格に、当社が当該償還要請を受領した
日までの発生済未払累積配当を付して(同合計額を超えることはない。)、償還するように要請すること
ができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅱ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズE(以下「シリーズE優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり25,000.00ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型):(1)3ヶ月LIBOR+0.35%、(2)4.00%のいずれか大きい方
● 配当金支払日:2007年2月15日を初回とし、毎年2月15日、5月15日、8月15日及び11月15日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択により2011年11月15日以降のいずれかの配当金支払日に償還可
能。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅲ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズF(以下「シリーズF優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型):年率で、(ⅰ)3ヶ月LIBORに0.40%のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00%のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日:毎年3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
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● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズF優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅳ) 非累積配当率調整型優先株式、シリーズG(以下「シリーズG優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり100,000ドル。
● 議決権なし。法律により明示的に定められている事項を除き、取締役を選任する権利も有することはな
い。
● 配当率(非累積型):年率で、(ⅰ)3ヶ月LIBORに0.40%のスプレッドを加えた率及び(ⅱ)4.00%のいず
れか大きい方とし、四半期分を後払いする。
● 配当金支払日:毎年3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日(ただし、当社取締役会又は取締役会
が適法に授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 償還日:該当なし。ただし、当社の選択によりシリーズG優先株式はいつでも償還することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
(ⅴ) 7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL(以下「シリーズL優先株式」という。)
● 残余財産優先分配額:1株当たり1,000ドル。
● 議決権なし。(一定の遅延配当金がある場合及びデラウェア州法に要求されるものを除く。)
● 配当率(非累積型):年率7.25%(1株当たり72.50ドル相当)
● 配当金支払日:2008年4月30日を初回とし、毎年1月30日、4月30日、7月30日及び10月30日(ただ
し、当社取締役会又は取締役会が授権した委員会が配当金を宣言した場合とする。)
● 各シリーズL優先株式は、いつでも株主の選択により額面価額0.01ドル普通株式20株に転換することが
でき、端株は現金で支払われる。転換条件は、希薄化防止のための調整に服する。これは、普通株式1
株当たり50.00ドルの当初転換価格を表す。
● 償還:いかなるときも当社が償還することはない。ただし、2013年1月30日以降の30連続取引日中、20
取引日にわたり普通株式の終値がその時点において適用される転換価格の130%を超えた場合、当社の
選択によりシリーズL優先株式の一部又は全部をその時点で適用される転換比率により強制的に普通株
式に転換することができる。
● 同順位株式:下記「同順位株式*」を参照のこと。
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(ⅵ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ1(以下「シリーズ1優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ1優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
28日より毎年2月28日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに支払われる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、次回の配当期間の初日の直前の暦日(同日を含む。)に終
了する。シリーズ1優先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ1優先株式1株当たり30,000ドルの
残余財産優先分配額に対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.75%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、い
かなる場合も当該配当率は年率3.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ1優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ1優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ1優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ1優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ1優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(3) 償還:
シリーズ1優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ1優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ1優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ1優先株式の部分償還
を選択することができる。
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シリーズ1優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ1優先
株式の保有者は、シリーズ1優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(4) 議決権:
シリーズ1優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ1優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ1優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ1優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会において、2名の追加取締
役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ1優先株式の各保有者は、保
有するシリーズ1優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ1優先株式と同順位にある他の
シリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もしあれば)を有するも
のとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員され、かかる新たに設
定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリーズ1優先株式の保有
者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であるかを問わない。)
により選任される。
(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ1優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ1優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ4」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ1優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ1優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(ⅶ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ2(以下「シリーズ2優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ2優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、毎年2月28
日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四半期ごとに後払いさ
れる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ2優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ2優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.65%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率3.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ2優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ2優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ2優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ2優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ2優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
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(3) 償還:
シリーズ2優先株式は、2009年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2009年11月28日以
降、その選択により、シリーズ2優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ2優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ2優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ2優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ2優先
株式の保有者は、シリーズ2優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(4) 議決権:
シリーズ2優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ2優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ2優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ2優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ2優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ2優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ2優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ2優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
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(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ2優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ2優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ4」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ2優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ2優先株式と同順位にあるものとみなされる。
(ⅷ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ4(以下「シリーズ4優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ4優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
28日より毎年2月28日、5月28日、8月28日及び11月28日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月28日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ4優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ4優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.75%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ4優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ4優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ4優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
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(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ4優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ4優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(3) 償還:
シリーズ4優先株式は、2010年11月28日より前に償還することはできない。当社は、2010年11月28日以
降、その選択により、シリーズ4優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ4優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ4優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ4優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ4優先
株式の保有者は、シリーズ4優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(4) 議決権:
シリーズ4優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
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シリーズ4優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ4優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ4優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ4優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ4優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ4優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ4優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ4優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ4優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ5」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ4優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ4優先株式と同順位にあるものとみなされる。
(ⅸ) 非累積型変動配当優先株式、シリーズ5(以下「シリーズ5優先株式」という。)
(1) 配当:
(a)シリーズ5優先株式の保有者は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合
に、1株当たり30,000ドルの金額に適用される以下に定める配当率にて非累積現金配当を受領する権利を
有する。当該配当は、デラウェア州法に基づき法律上配当目的に利用可能な当社の資産から支払われるも
のとする。当該配当は、取締役会(又は適式に授権された取締役会委員会)が宣言した場合に、2009年2月
21日より毎年2月21日、5月21日、8月21日及び11月21日(それぞれを以下「配当支払日」という。)に四
半期ごとに後払いされる。
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(b)配当期間(以下「配当期間」という。)は、各配当支払日に開始し(ただし、初回の配当期間について
は、2008年11月21日に開始したものとみなす。)、翌配当支払日(同日を除く。)に終了する。シリーズ5優
先株式に係る各配当期間の配当率は、シリーズ5優先株式1株当たり30,000ドルの残余財産優先分配額に
対し、米国ドル3ヶ月LIBORに0.50%を加えた変動配当率(年率)とする。ただし、いかなる場合も当該配当
率は年率4.00%を下回らないものとする。
(c)シリーズ5優先株式が残存する限り、ある配当期間に発行済の全シリーズ5優先株式について全額の
配当が宣言され、支払われ又は積み立てられていない限り、当社は、当社の各シリーズの優先株式及び配
当に関してシリーズ5優先株式と同順位にあるその他の株式について、配当の宣言若しくは支払、分配、
償還、買入れ若しくは取得(ただし、当社若しくは当社の子会社の顧客により若しくはその計算において実
行された取引又は上記の株式の分配若しくは売買に関連した当社又は当社の関連会社による買入れは除
く。)、又は残余財産の分配を行うことはできない。
(2) 残余財産分配優先権:
当社が清算、解散又は事業閉鎖(任意であるか強制であるかを問わない。)する場合、シリーズ5優先株
式の保有者は、清算、解散又は事業閉鎖に際し、シリーズ5優先株式に劣後するシリーズ又はクラスの当
社株式の保有者のために当社の資産又はその売却手取金(資本資産であるか余剰資産であるかを問わな
い。)の支払又は分配の実施又は積立てが行われる前に、1株当たり30,000ドル及び宣言されたが未払の配
当(未宣言の配当の発生分は除く。)に等しい金額を受領することができる。
(3) 償還:
シリーズ5優先株式は、2012年5月21日より前に償還することはできない。当社は、2012年5月21日以
降、その選択により、シリーズ5優先株式の全部又は一部を、1株当たり30,000ドルの償還金額に宣言さ
れたが未払の配当(未宣言の配当の発生分は除く。)を加算した金額で随時償還することができる。最高財
務責任者又は財務役は、取締役会又は適式に授権された取締役会委員会において追加的な措置を講じるこ
となくいつでも、すべてのシリーズ5優先株式を償還する当社の権利を行使することができる。当社は、
取締役会又は適式に授権された取締役会委員会の決議による場合に限り、シリーズ5優先株式の部分償還
を選択することができる。
シリーズ5優先株式は、強制償還、減債基金その他類似の引当金の対象とはならない。シリーズ5優先
株式の保有者は、シリーズ5優先株式の償還を要求する権利を有しない。
(4) 議決権:
シリーズ5優先株式には、下記に定めるもの又は法律により要求される場合を除き、議決権は付されな
い。
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優先株式の保有者は、普通株式の保有者とともに単一のクラスとして、普通株式の保有者の議決に付さ
れる一切の事項について議決権を行使することができる。各優先株式は150個の議決権を有する。
シリーズ5優先株式について支払われるべき配当の宣言又は支払が、合計で6配当期間に相当する期間
(連続しているか否かを問わない。)にわたり行われない場合(以下「配当不払」という。)、発行済のシ
リーズ5優先株式の保有者は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関してシリー
ズ5優先株式と同順位にあり、かつ当該時に同等の議決権が付与され行使可能な他の全シリーズの優先株
式の保有者とともに単一のクラスとして(当該他のシリーズの優先株式がその条件に基づき議決権を付与さ
れている場合に限る。)、以下の定めに従い、当社の次の年次株主総会及びその後の各年次株主総会におい
て、2名の追加取締役を選任する独占的な権利を有する。当該取締役の選任において、シリーズ5優先株
式の各保有者は、保有するシリーズ5優先株式1株につき3個の議決権を付与される(シリーズ5優先株式
と同順位にある他のシリーズの優先株式の保有者は、保有する株式1株につき付与された数の議決権(もし
あれば)を有するものとする。)。上記の保有者の権利の付与に伴い、取締役の員数は自動的に2名増員さ
れ、かかる新たに設定された取締役の地位を占める2名の取締役は、以下の定めに従い、発行済のシリー
ズ5優先株式の保有者の議決(単独であるか、同順位にある他の全シリーズの優先株式の保有者と共同であ
るかを問わない。)により選任される。
(5) 順位:
当社の各クラスの株式の順位は、当該株式が普通株式である場合又はシリーズ5優先株式の保有者が当
該クラスの株式の保有者に優先して配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における分配金を受領する権利
を有する場合、当該クラスの株式は、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖における資産の分配に関し
て、シリーズ5優先株式に劣後するものとみなす。
「非累積型変動配当優先株式、シリーズ1」、「非累積型変動配当優先株式、シリーズ2」、「非累積
型変動配当優先株式、シリーズ4」、「累積償還優先株式、シリーズB」、「非累積型変動配当優先株
式、シリーズE」及び「7.25%非累積型永久転換優先株式、シリーズL」に指定された当社の優先株式並
びに今後授権され、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖における資産の分配に関してシリーズ5優先
株式と同順位にある当社の他のクラス又はシリーズの株式は、配当及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に
おける資産の分配に関して、シリーズ5優先株式と同順位にあるものとみなされる。
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(x) 6%非累積型永久優先株式、シリーズT(以下「シリーズT優先株式」という。)
シリーズT優先株式の配当金は、残余財産優先分配額について年率6%で発生し、当社の取締役会によ
り宣言された場合のみ、法的に利用可能な資金から支払われる。シリーズT優先株式の配当金は、非累積
型とする。いずれかの配当期間においてシリーズT優先株式の配当金が宣言されず、全額又はその他の額
が当該配当期間の配当支払日に支払われなかった場合において、当該未払配当金は累積せず、発生及び支
払が停止される。さらに、シリーズT優先株式、同順位株式、下位株式又は当社が承認するその他の種類
若しくはシリーズの優先株式についてその後配当が宣言されるか否かにかかわらず、当該配当期間に発生
した配当金やかかる配当金に係る利息を当該配当期間の配当支払日又はそれ以降に当社が支払を行う義務
を有さず、また、シリーズT優先株式の株主はこれらを受領する権利を有しない。連邦準備制度理事会に
よる一切の必要な事前承認かつ、シリーズT優先株式の償還に適用される連邦準備制度理事会の自己資本
規制ガイドライン又は自己資本規則に定められた一切の条件を充足することを条件として、シリーズT優
先株式は、当社により2019年5月7日以降、1株当たり105,000ドルの償還金額に宣言されているが未払の
配当金を加算した金額によって随時償還することができる。シリーズT優先株式は、満期日がなく、配当
金の支払い及び清算における分配について発行済普通株式に優先する(及び当社のその他のシリーズの発行
済優先株式と同順位である。)。
シリーズT優先株式の少なくとも10,000株が発行済である限りにおいて、シリーズT優先株式は、シ
リーズT優先株式に優先するような優先株式の将来における発行、当社の基本定款の変更及び将来的な合
併、再分類又はシリーズT優先株式(又は承継有価証券)の権利若しくはその他の条件が大幅に変更される
ような類似の事由について個別の種類株式として投票し、承認する権利を有する。
(xi) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズU(以下「シリーズU優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズU優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2023年6月1日(当日を含まない。)までを年率5.20%(年間で、1預託
株式当たり52ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズU優先株式に係る現金配当
を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.135%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
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シリーズU優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズU優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委
員会がシリーズU優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間につ
いて配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期間について、将
来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に定義する。)(当
日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及びシ
リーズU優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズU優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズU優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、下記「順位」に記載される株
式並びに配当金支払い及び当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先
株式と同順位として今後承認される当社株式のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のため
に買戻し、償還、その他取得されることはない。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換さ
れる場合を除いたシリーズU優先株式及び当該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じ
た提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリーズU優先株式に係る最終補足目論見書の日付(2013年5
月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給
付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式
の買取り又は取得には適用されない。
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シリーズU優先株式の配当金は、非累積型とする。以下に記載するものを除き、発行済シリーズU優先
株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズU優先株式の配当金が全額支払わ
れるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払
い、支払いのための積立てが行われることはない。当社がシリーズU優先株式及び同順位株式の配当につ
いて宣言したものの、宣言した金額の全額を支払うことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシ
リーズU優先株式の株主及び同順位株式の株主の間で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配
分の計算の目的において、当社は、シリーズU優先株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生
し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズU優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズU優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズU優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2013年12月1日を初回日
として、2023年6月1日までは毎年6月1日及び12月1日の半年ごとに支払われ、その後は2023年9月1
日を初回日として3月1日、6月1日、9月1日及び12月1日の四半期ごとに支払われる(それぞれの日を
以下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズU優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズU優先株式のすべて又は
一部を、2023年6月1日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズU優先株式の保有者に対して当該シリーズU優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズU優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズU優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の規制当局から取得する
ことが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズU優先株式の償還により、対応する預託株式も償還
される。シリーズU優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しない。「資本
対応事由」とは、シリーズU優先株式が残存する間において(1)シリーズU優先株式の当初発行後成立し、
又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又は変更、(2)
シリーズU優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シリーズU優先
株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の決定若しくは
裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社がシリーズU優
先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、適切な連邦銀
行規制当局のその時点において効力があり、適用される自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の
目的において「Tier1資本」(又はこれと同等の資本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわ
ずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズU優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズU優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズU優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズU優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズU優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される
事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズU優先株式が残存する限り、単一の種類株式と
して一緒に投票するシリーズU優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又
は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズU優先株
式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又はかかる株式に転換可
能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。シリーズU優先
株式が残存する限り、当社は、シリーズU優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なし
に、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、シリーズU優先株式の
権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズU優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズU優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズU優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズU優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズU優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズU優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、7%累積償還優先株式、シリーズB、非累積型変動配当優先株式、シリーズE、非累積型変動配当優
先株式、シリーズF、非累積配当率調整型優先株式、シリーズG、 7.25 %非累積型永久転換優先株式、シ
リーズL、6%非累積型永久優先株式、シリーズT、非累積型変動配当優先株式、シリーズ1、非累積型
変動配当優先株式、シリーズ2、非累積型変動配当優先株式、シリーズ4及び非累積型変動配当優先株
式、シリーズ5と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズX(以下「シリーズX優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズX優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年9月5日(当日を含まない。)までを年率6.250%(年間で、1預
託株式当たり62.50ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズX優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.705%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズX優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズX優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズX優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズX優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズX優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズX優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズX優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズX優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズX優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズX優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年9月2日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズX優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズX優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズX優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズX優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズX優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズX優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズX優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズX優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年3月5日を初回日
として、2024年9月5日までは毎年3月5日及び9月5日の半年ごとに支払われ、その後は2024年12月5
日を初回日として3月5日、6月5日、9月5日及び12月5日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズX優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズX優先株式のすべて又は
一部を、2024年9月5日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズX優先株式の保有者に対して当該シリーズX優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズX優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズX優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズX優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズX優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズX優先株式が残存する間において(1)シリーズX優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズX優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズX優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズX優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズX優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズX優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズX優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズX優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズX優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズX優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズX優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズX優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズX優先株式が残存する限り、当社は、シリーズX優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズX優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズX優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズX優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズX優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズX優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズX優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズX優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シ
リーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiii) 6.500%非累積型優先株式、シリーズY(以下「シリーズY優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズY優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.500%(年間で、1預託株式当たり1.625ドル相当)とし、四半期分を後払い
で支払う。
シリーズY優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズY優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズY優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズY優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズY優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズY優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズY優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズY優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズY優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズY優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年1月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズY優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズY優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズY優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズY優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズY優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズY優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズY優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズY優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年4月27日を初回日
として1月27日、4月27日、7月27日及び10月27日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズY優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズY優先株式のすべて又は
一部を、2020年1月27日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズY優先株式の保有者に対して当該シリーズY優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズY優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズY優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズY優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズY優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズY優先株式が残存する間において(1)シリーズY優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズY優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズY優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズY優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズY優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズY優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズY優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズY優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズY優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズY優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズY優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズY優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズY優先株式が残存する限り、当社は、シリーズY優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズY優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズY優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズY優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズY優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズY優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズY優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズY優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズZ優先株式(以下に
定義する。)、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と
同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xiv) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズZ(以下「シリーズZ優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズZ優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2024年10月23日(当日を含まない。)までを年率6.500%(年間で、1預
託株式当たり65.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズZ優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
4.174%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズZ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズZ優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズZ優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズZ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズZ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズZ優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズZ優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズZ優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズZ優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズZ優先株式に係る補足目論見書の日付(2014年10月20日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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有価証券報告書
以下に記載するものを除き、発行済シリーズZ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズZ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズZ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズZ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズZ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズZ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズZ優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズZ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年4月23日を初回日
として、2024年10月23日までは毎年4月23日及び10月23日の半年ごとに支払われ、その後は2025年1月23
日を初回日として1月23日、4月23日、7月23日及び10月23日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズZ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズZ優先株式のすべて又は
一部を、2024年10月23日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズZ優先株式の保有者に対して当該シリーズZ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズZ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズZ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズZ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズZ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズZ優先株式が残存する間において(1)シリーズZ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズZ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズZ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズZ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズZ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズZ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズZ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズZ優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
215/636
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(5) 議決権:
シリーズZ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズZ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズZ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズZ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズZ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズZ優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズZ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズZ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズZ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズZ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズZ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズZ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズZ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズ1優先株式、シ
リーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先
する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xv) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズAA (以下「シリーズAA優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズAA優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2025年3月17日(当日を含まない。)までを年率6.100%(年間で、1預
託株式当たり61.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズAA優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
3.898%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズAA優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズAA優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズAA優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズAA優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズAA優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズAA優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズAA優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズAA優先株式に係る補足目論見書の日付(2015年3月12日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズAA優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズAA優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズAA優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズAA優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズAA優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズAA優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズAA優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズAA優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2015年9月17日を初回日
として、2025年3月17日までは毎年3月17日及び9月17日の半年ごとに支払われ、その後は2025年6月17
日を初回日として3月17日、6月17日、9月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズAA優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズAA優先株式のすべて又は
一部を、2025年3月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズAA優先株式の保有者に対して当該シリーズAA優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズAA優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズAA優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズAA優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズAA優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズAA優先株式が残存する間において(1)シリーズAA優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズAA優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズAA優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズAA優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズAA優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズAA優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズAA優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズAA優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズAA優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズAA優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズAA優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズAA優先株式が残存する限り、当社は、シリーズAA優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズAA優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズAA優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズAA優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズAA優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズAA優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズAA優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先
株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvi) 6.200%非累積型優先株式、シリーズCC(以下「シリーズCC優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズCC優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.200%(年間で、1預託株式当たり1.55ドル相当)とし、四半期分を後払いで
支払う。
シリーズCC優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズCC優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズCC優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズCC優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズCC優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズCC優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズCC優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズCC優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズCC優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズCC優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年1月21日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズCC優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズCC優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズCC優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズCC優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズCC優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズCC優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズCC優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズCC優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年4月29日を初回日
として1月29日、4月29日、7月29日及び10月29日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズCC優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズCC優先株式のすべて又は
一部を、2021年1月29日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズCC優先株式の保有者に対して当該シリーズCC優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズCC優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズCC優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズCC優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズCC優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズCC優先株式が残存する間において(1)シリーズCC優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズCC優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズCC優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズCC優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズCC優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズCC優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズCC優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズCC優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズCC優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズCC優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズCC優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズCC優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズCC優先株式が残存する限り、当社は、シリーズCC優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズCC優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズCC優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズCC優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズCC優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズCC優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズCC優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズCC優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株
式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xvii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズDD (以下「シリーズDD優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズDD優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、発行日から2026年3月10日(当日を含まない。)までを年率6.300%(年間で、1預
託株式当たり63.00ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズDD優先株式に係る現金
配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ月LIBORに
4.553%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
シリーズDD優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズDD優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズDD優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズDD優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズDD優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズDD優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズDD優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズDD優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年3月7日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
225/636
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
以下に記載するものを除き、発行済シリーズDD優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズDD優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズDD優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズDD優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズDD優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズDD優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズDD優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズDD優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年9月10日を初回日
として、2026年3月10日までは毎年3月10日及び9月10日の半年ごとに支払われ、その後は2026年6月10
日を初回日として3月10日、6月10日、9月10日及び12月10日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
226/636
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(3) 任意償還:
シリーズDD優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズDD優先株式のすべて又は
一部を、2026年3月10日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズDD優先株式の保有者に対して当該シリーズDD優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズDD優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズDD優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズDD優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズDD優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズDD優先株式が残存する間において(1)シリーズDD優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズDD優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズDD優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズDD優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズDD優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資
産の範囲内のみにおいて、シリーズDD優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズDD優先
株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズDD優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズDD優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズDD優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズDD優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズDD優先株式が残存する限り、当社は、シリーズDD優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズDD優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズDD優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズDD優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズDD優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズDD優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズDD優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株
式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xviii) 6.000%非累積型優先株式、シリーズEE(以下「シリーズEE優先株式」という。)
(1) 配当:
当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、かつ、配当
支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズEE優先株式に係る現金配当
を支払う。当該配当は、年率6.000%(年間で、1預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を後払いで
支払う。
シリーズEE優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式に授権された取
締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間についてシリーズEE優先株
式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に授権さ
れた取締役会委員会がシリーズEE優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式の将来
の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該配当期
間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日(以下に
定義する。)(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預
託株式及びシリーズEE優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
発行済シリーズEE優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シリーズEE優先株
式の配当金全額が宣言され、支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなされな
い限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわち、配
当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズEE優先株式に
劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払いのため
の積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行われるこ
とはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式への再
分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株式のほ
ぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償還、その
他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金員も支払
われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当社の清
算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズEE優先株式と同順位である当社株式のその
他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはない。た
だし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズEE優先株式及び当該同順
位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、シリー
ズEE優先株式に係る補足目論見書の日付(2016年4月18日)よりも前又はその後に採択される当社又は当社
子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退職又はコンサ
ルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
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以下に記載するものを除き、発行済シリーズEE優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズEE優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズEE優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズEE優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズEE優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズEE優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができるが、シリーズEE優先株式の株主は、当該配当に参加
する権利を有しない。
(2) 配当支払日:
シリーズEE優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した
場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2016年7月25日を初回日
として1月25日、4月25日、7月25日及び10月25日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞれの日を以
下「配当支払日」という。)。
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(3) 任意償還:
シリーズEE優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズEE優先株式のすべて又は
一部を、2021年4月25日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズEE優先株式の保有者に対して当該シリーズEE優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズEE優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズEE優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズEE優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズEE優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズEE優先株式が残存する間において(1)シリーズEE優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズEE優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズEE優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズEE優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(4) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズEE優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズEE優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債権者に対するすべての債務を充足した後に残存する資産
の範囲内のみにおいて、シリーズEE優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限の下、シリーズEE優先株
式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(5) 議決権:
シリーズEE優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズEE優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズEE優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズEE優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズEE優先株式が残存する限り、当社は、シリーズEE優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズEE優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズEE優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズEE優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズEE優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズEE優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズEE優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(6) 順位:
シリーズEE優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズ1優先株
式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式
に優先する。
(7) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xix) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズFF(以下「シリーズFF優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズFF優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、発行日から2028年3月15日(当日を含まない。)までを年率5.875%(年間
で、1預託株式当たり58.75ドル相当)とし、半年分を後払いで支払う。その後は、シリーズFF優先株式に
係る現金配当を、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、3ヶ
月LIBORに2.931%のスプレッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズFF優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年9月15
日を初回日として、2028年3月15日までは毎年3月及び9月の半年ごとに支払われ、その後は2028年6月
15日を初回日として3月15日、6月15日、9月15日及び12月15日の四半期ごとに後払いで支払われる(それ
ぞれの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズFF優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年3月15日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズFF
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズFF優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズFF優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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配当の優先順位 発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズFF優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズFF優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズFF優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズFF優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズFF優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズFF優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズFF優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズFF優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズFF優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズFF優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズFF優先株式のすべて又は
一部を、2028年3月15日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズFF優先株式の保有者に対して当該シリーズFF優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズFF優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズFF優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズFF優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズFF優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズFF優先株式が残存する間において(1)シリーズFF優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズFF優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズFF優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズFF優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズFF優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズFF優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズFF優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
235/636
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(4) 議決権:
シリーズFF優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズFF優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズFF優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズFF優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズFF優先株式が残存する限り、当社は、シリーズFF優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズFF優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合もシリーズFF優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズFF優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズFF優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズFF優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズFF優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株
式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位に
あり、当社の普通株式に優先する。シリーズFF優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
236/636
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(xx) 6.000%非累積型優先株式、シリーズGG(以下「シリーズGG優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズGG優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率6.000%(年間で、1預託株式当たり1.50ドル相当)とし、四半期分を
後払いで支払う。
配当支払日 シリーズGG優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年8月16
日を初回日として2月16日、5月16日、8月16日及び11月16日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズGG優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年5月16日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリーズGG
優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適式に
授権された取締役会委員会がシリーズGG優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通株式
の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る当該
配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支払日
(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式及び
シリーズGG優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズGG優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズGG優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズGG優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズGG優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズGG優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズGG優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズGG優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズGG優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズGG優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズGG優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズGG優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズGG優先株式のすべて又は
一部を、2023年5月16日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズGG優先株式の保有者に対して当該シリーズGG優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズGG優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズGG優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズGG優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズGG優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズGG優先株式が残存する間において(1)シリーズGG優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズGG優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズGG優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズGG優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズGG優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズGG優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズGG優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(4) 議決権:
シリーズGG優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズGG優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズGG優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズGG優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズGG優先株式が残存する限り、当社は、シリーズGG優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズGG優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズGG優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズGG優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズGG優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズGG優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズGG優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株
式、シリーズFF優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ
5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズGG優先株式は、当社の既存の及び将来
の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxi) 5.875%非累積型優先株式、シリーズHH(以下「シリーズHH優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合その内容にて、か
つ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズHH優先株式に係る
現金配当を支払う。当該配当は、年率5.875%(年間で、1預託株式当たり1.46875ドル相当)とし、四半期
分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズHH優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2018年10月24
日を初回日として1月24日、4月24日、7月24日及び10月24日の四半期ごとに後払いで支払われる(それぞ
れの日を以下「配当支払日」という。)。
非累積型配当金 シリーズHH優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(すなわち、
各配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間。ただし、2018年7月24日
(当日を含む。)から初回の配当支払日(当日を含まない。)までの初回の配当期間を除く。)についてシリー
ズHH優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止し、当社取締役会又は適
式に授権された取締役会委員会がシリーズHH優先株式若しくは当社のその他の優先株式シリーズ又は普通
株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該当する配当支払日に係る
当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。「配当期間」とは、配当支
払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、初回の配当期間は預託株式
及びシリーズHH優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズHH優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズHH優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズHH優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズHH優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズHH優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズHH優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズHH優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズHH優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズHH優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズHH優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズHH優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズHH優先株式のすべて又は
一部を、2023年7月24日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズHH優先株式の保有者に対して当該シリーズHH優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズHH優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズHH優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズHH優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズHH優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズHH優先株式が残存する間において(1)シリーズHH優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズHH優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズHH優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズHH優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズHH優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズHH優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズHH優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(4) 議決権:
シリーズHH優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズHH優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズHH優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズHH優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズHH優先株式が残存する限り、当社は、シリーズHH優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズHH優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズHH優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズHH優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズHH優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズHH優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズHH優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株
式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4
優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズHH優先株式は、
当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
預託株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxii) 非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズJJ(以下「シリーズJJ優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズJJ優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、当初発行日(当日を含む。)から2024年6月20日(当日を含まな
い。)までを年率(固定)5.125%(年間で、預託株式1株当たり51.25ドル相当)とし、半年分を後払いで支払
う(以下「固定利率適用期間」という。)。その後は、シリーズJJ優先株式に係る現金配当を、当社取締役
会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容にて、配当支払いにあたり法的に
利用可能な資金の範囲において、2024年6月20日を初回日として、3ヶ月米ドルLIBORに3.292%のスプ
レッドを加えた年率(変動)にて四半期分を後払いで支払う(以下「変動利率適用期間」という。)。
配当支払日 シリーズJJ優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、固定利率適用
期間中は2019年12月20日を初回日として、2024年6月20日までは毎年6月20日及び12月20日の半年ごとに
後払いで支払われ、その後、変動利率適用期間中は2024年9月20日を初回日として3月20日、6月20日、
9月20日及び12月20日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズJJ優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズJJ優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズJJ優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払日(当日を含む。)から翌配当支払日(当日を含まない。)までの期間を指し、
初回の配当期間は預託株式及びシリーズJJ優先株式の当初発行日(当日を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズJJ優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
245/636
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
配当の優先順位 発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズJJ優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズJJ優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズJJ優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズJJ優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズJJ優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズJJ優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズJJ優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズJJ優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズJJ優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズJJ優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズJJ優先株式のすべて又は
一部を、2024年6月20日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の償還
価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣
言の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発
生後90日以内に、当社はシリーズJJ優先株式の保有者に対して当該シリーズJJ優先株式を償還する旨の通
知を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり
1,000ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該
配当額を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズJJ優先株式の一部ではなくすべてを償還
することがある。シリーズJJ優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当
局から取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズJJ優先株式の償還により、対応する
預託株式も償還される。シリーズJJ優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有
しない。「資本対応事由」とは、シリーズJJ優先株式が残存する間において(1)シリーズJJ優先株式の当初
発行後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確
化又は変更、(2)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は
(3)シリーズJJ優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政
上の決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当
社がシリーズJJ優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額
を、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用され
る自己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資
本)として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をい
う。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズJJ優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズJJ優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり1,000ドル相当)の残
余財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は
累積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を
充足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズJJ優先株式よりも上位株式の株主の権利の制
限の下、シリーズJJ優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(4) 議決権:
シリーズJJ優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズJJ優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズJJ優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズJJ優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズJJ優先株式が残存する限り、当社は、シリーズJJ優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズJJ優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズJJ優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズJJ優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズJJ優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズJJ優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズJJ優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株
式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2
優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普通株式に優先する。シ
リーズJJ優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
シリーズJJ優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxiii) 5.375%非累積型優先株式、シリーズKK(以下「シリーズKK優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズKK優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.375%(年間で、預託株式1株当たり1.34375ドル相当)と
し、四半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズKK優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年9月25
日を初回日として3月25日、6月25日、9月25日及び12月25日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズKK優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズKK優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズKK優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズKK優先株式の「当初発行日」である2019年6月25日(当日
を含む。)に開始するものとする。
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また、規制上の方針及び要件により、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズKK優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
配当の優先順位 発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズKK優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズKK優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズKK優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズKK優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズKK優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズKK優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズKK優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズKK優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズKK優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
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(2) 任意償還:
シリーズKK優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズKK優先株式のすべて又は
一部を、2024年6月25日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズKK優先株式の保有者に対して当該シリーズKK優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズKK優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズKK優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズKK優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズKK優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズKK優先株式が残存する間において(1)シリーズKK優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズKK優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズKK優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズKK優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズKK優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズKK優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズKK優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
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(4) 議決権:
シリーズKK優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズKK優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズKK優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズKK優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズKK優先株式が残存する限り、当社は、シリーズKK優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズKK優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズKK優先
株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆるシ
リーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設定及び
発行
・シリーズKK優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズKK優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証券
(当該新規優先証券は、シリーズKK優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有する。)
に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズKK優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株
式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズ1
優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同順位にあり、当社の普
通株式に優先する。シリーズKK優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後する。
(6) 先買権及び転換権:
シリーズKK優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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(xxvi) 5.000%非累積型優先株式、シリーズLL(以下「シリーズLL優先株式」という。)
(1) 配当:
配当率 当社は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会が宣言した場合にのみその内容に
て、かつ、配当支払いのために当社が有する法的に利用可能な資金の範囲において、シリーズLL優先株式
に係る現金配当を支払う。当該配当は、年率5.000%(年間で、預託株式1株当たり1.25ドル相当)とし、四
半期分を後払いで支払う。
配当支払日 シリーズLL優先株式に係る現金配当は、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会
が宣言した場合その内容にて、配当支払いにあたり法的に利用可能な資金の範囲において、2019年12月17
日を初回日として3月17日、6月17日、9月17日及び12月17日の四半期ごとに後払いで支払われる。
非累積型配当金 シリーズLL優先株式の配当金は、非累積型とする。したがって、当社取締役会又は適式
に授権された取締役会委員会が、何らかの理由により関連する配当支払日よりも前の配当期間(以下に定義
する。)についてシリーズLL優先株式の配当を宣言しなかった場合、当該配当金は累積せず、発生が停止
し、当社取締役会又は適式に授権された取締役会委員会がシリーズLL優先株式若しくは当社のその他の優
先株式シリーズ又は普通株式の将来の配当期間について配当を宣言したかどうかにかかわらず、当社は該
当する配当支払日に係る当該配当期間について、将来の時点においても支払いを行う義務を負わない。
「配当期間」とは、配当支払予定日(当日を含む。)から翌配当支払予定日(当日を含まない。)までの期間
を指し、初回の配当期間は預託株式及びシリーズLL優先株式の「当初発行日」である2019年9月17日(当日
を含む。)に開始するものとする。
また、規制上の方針及び要件により、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力が制限される場合がある。さらに、シリーズLL優先株式を含む当社の持分証券に係る当社の配当支払
能力は、当社の子会社からの資金の受領に依拠しており、適用ある法令及び規則並びに当社の破綻処理計
画に従って行った措置により、当社の子会社から当社へ資金を移動する能力が制限される場合がある。
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配当の優先順位 発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべての発行済シ
リーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、宣言された上で当該配当の支払金額総額の積立てがなさ
れない限り、(1)下位株式の株式についてのみ支払われる配当以外のいかなる配当も、下位株式(すなわ
ち、配当金支払い又は当社の清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先
株式に劣後する当社普通株式及び当社のその他の株式の種類又はシリーズ)に対して宣言、支払い、支払い
のための積立てが行われることはなく、またいかなる分配も宣言、支払い、支払いのための積立てが行わ
れることはなく、(2)いかなる下位株式も、当社によって直接間接を問わず(下位株式のその他の下位株式
への再分類の結果による場合、下位株式1株と別の下位株式1株を交換又は転換した場合、その他下位株
式のほぼ同時に行われる売却からの手取金を使用して行われた場合を除く。)、対価のために買戻し、償
還、その他取得されることはなく、当該有価証券の当社による償還のための減債基金に対していかなる金
員も支払われる又は使用可能となることもなく、(3)いかなる同順位株式(すなわち、配当金支払い及び当
社の清算、解散又は事業閉鎖に際する資産の分配に関して、シリーズLL優先株式と同順位である当社株式
のその他の種類又はシリーズ。)も、当社によって対価のために買戻し、償還、その他取得されることはな
い。ただし、配当期間中に下位株式の株式に転換又は交換される場合を除いたシリーズLL優先株式及び当
該同順位株式のすべて又は比例分を買取るための持分に応じた提示に基づく場合を除く。前述の制限は、
当社又は当社子会社の従業員若しくは取締役報奨制度若しくは給付制度又は契約(当社のあらゆる雇用、退
職又はコンサルティング契約を含む。)に基づく当社の下位株式の買取り又は取得には適用されない。
以下に記載するものを除き、発行済シリーズLL優先株式が残存する限り、直前の配当期間におけるすべ
ての発行済シリーズLL優先株式の配当金が全額支払われるか、支払金額総額の積立てがなされない限り、
いかなる同順位株式に係る配当についても宣言、支払い、支払いのための積立てが行われることはない。
当社がシリーズLL優先株式及び同順位株式の配当について宣言したものの、宣言した金額の全額を支払う
ことができない場合に限り、当社は、配当支払いをシリーズLL優先株式の株主及び同順位株式の株主の間
で比例配分するものとする。部分配当支払いの比例配分の計算の目的において、当社は、シリーズLL優先
株式に支払われるべき配当金額と同順位株式に発生し、かつ未払いの配当金額の合計額の比率に基づき配
当支払いを割り当てる。
前述のみに従い、当社取締役会又は当社取締役会により適式に授権された取締役会委員会が決定する配
当(現金、株式その他による支払い)は、当社普通株式及びシリーズLL優先株式の下位株式について随時宣
言し、法的に利用可能な資産から支払うことができ、シリーズLL優先株式は、当該配当に参加する権利を
有しない。
254/636
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有価証券報告書
(2) 任意償還:
シリーズLL優先株式は、永久型であり、満期日を有しない。当社は、シリーズLL優先株式のすべて又は
一部を、2024年9月17日以降いつでも、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の償還価
格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言
の配当額は累積しない。)にて償還することができる。さらに、「資本対応事由」(以下に定義する。)発生
後90日以内に、当社はシリーズLL優先株式の保有者に対して当該シリーズLL優先株式を償還する旨の通知
を送付し、その後償還のために法的に利用可能な資金から、1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25
ドル相当)の償還価格に、その時点の配当期間(償還日を除く。)に係る未払いの配当金があれば当該配当額
を加えた額(未宣言の配当額は累積しない。)にてシリーズLL優先株式の一部ではなくすべてを償還するこ
とがある。シリーズLL優先株式の償還は、連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局から
取得することが必要な事前承認の受領を条件とする。シリーズLL優先株式の償還により、対応する預託株
式も償還される。シリーズLL優先株式及び関連する預託株式の保有者は、いずれも償還請求権を有しな
い。「資本対応事由」とは、シリーズLL優先株式が残存する間において(1)シリーズLL優先株式の当初発行
後成立し、又は有効となる米国又は米国の、若しくは米国における下部行政主体の法令の改正、明確化又
は変更、(2)シリーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令に係る改正案、又は(3)シ
リーズLL優先株式の当初発行後発表又は有効となるこれらの法令を解釈し、又は適用する正式な行政上の
決定若しくは裁判所の決定又は行政上の措置若しくはその他の正式な表明のいずれかによる結果、当社が
シリーズLL優先株式のその時点における発行済株式すべての残余財産優先分配額全額に相当する金額を、
連邦準備制度理事会又はその他の適切な連邦銀行規制当局のその時点において効力があり、適用される自
己資本比率規制に係るガイドライン又は規則の目的において追加的なTier1資本(又はこれと同等の資本)
として取り扱うことが認められなくなるリスクがわずかでも存在する旨の当社による誠実な判断をいう。
(3) 清算権:
当社の任意的又は強制的な清算、解散又は事業閉鎖に際して、シリーズLL優先株式の株主は、普通株式
又はシリーズLL優先株式の下位株式の株主のために当社の資産分配が行われる前に、当該資産分配につい
て株主に対する分配に利用可能な資産から1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドル相当)の残余
財産優先分配額に、宣言されたものの未払いの配当金があれば当該配当額を加えた額(未宣言の配当額は累
積しない。)を受領する権利を有する。分配は、債務の支払い及び債権者に対するその他すべての債務を充
足した後に残存する資産の範囲内のみにおいて、シリーズLL優先株式よりも上位株式の株主の権利の制限
の下、シリーズLL優先株式と当該分配について同順位のその他の株式に比例して行われる。
255/636
EDINET提出書類
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(4) 議決権:
シリーズLL優先株式の預託株式の保有者は、一部の議決権における一定の遅延配当金の場合及びデラ
ウェア州法に要求される事項を除き、議決権を有しない。また、当社は、シリーズLL優先株式が残存する
限り、単一の種類株式として一緒に投票するシリーズLL優先株式及び同順位株式の議決権の66 2/3%以上
の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関
して、シリーズLL優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類
又はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行
しない。シリーズLL優先株式が残存する限り、当社は、シリーズLL優先株式の議決権の66 2/3%以上の保
有者による賛成票なしに、指定証明書又は基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、
シリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすような修正、変更又は廃止をしない。
前述にかかわらず、以下のいずれもシリーズLL優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼすとは
みなされない。
・ 配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際する資産の分配に関して、いずれの場合も シリーズ LL 優
先株式と同順位若しくはこれに劣後する授権済普通株式若しくは授権済優先株式の増加又はあらゆ
るシリーズの優先株式数の増加若しくは減少又はその他の種類若しくはシリーズの株式の授権、設
定及び発行
・シリーズ LL 優先株式が引続き残存する他の組織との又は他の組織への当社の合併若しくは統合
・シリーズ LL 優先株式が存続会社又は直接的若しくは間接的に当該存続会社を支配する組織の優先証
券(当該新規優先証券は、シリーズ LL 優先株式と実質的に同等以上の権利、優先権及び特権を有す
る。)に転換又は交換される他の組織と又は他の組織への当社の合併又は統合
(5) 順位:
シリーズLL優先株式は、当社の清算、解散又は事業閉鎖に際する配当金支払い及び資産の分配に関し
て、シリーズB優先株式、シリーズE優先株式、シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL
優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シ
リーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株
式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズKK
優先株式、シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式と同
順位にあり、当社の普通株式に優先する。シリーズLL優先株式は、当社の既存の及び将来の債務に劣後す
る。
(6) 先買権及び転換権:
シリーズLL優先株式の保有者は、先買権又は転換権を有しないものとする。
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種類株式における議決権の内容の差異
普通株式及びシリーズB優先株式には、1株当たり1個の議決権が付与されている。シリーズE優先株式、
シリーズF優先株式、シリーズG優先株式、シリーズL優先株式、シリーズT優先株式、シリーズU優先株
式、シリーズX優先株式、シリーズY優先株式、シリーズZ優先株式、シリーズAA優先株式、シリーズCC優先
株式、シリーズDD優先株式、シリーズEE優先株式、シリーズFF優先株式、シリーズGG優先株式、シリーズHH優
先株式、シリーズJJ優先株式、シリーズKK優先株式及びシリーズLL優先株式には議決権は通常付与されていな
い。シリーズ1優先株式、シリーズ2優先株式、シリーズ4優先株式及びシリーズ5優先株式には1株当たり
150個の議決権が付与されている。
議決権の差異の理由
優先株式の条件は、その発行時において交渉されており、また当該時点における市場の需要及び特別の権利
を付与するか否かに関する当社の希望によって決定される。当社のメリルリンチ・アンド・カンパニー・イン
ク(以下「メリルリンチ」という。)との合併に関連し、また当該合併の条件に従って、当社は、対応するメリ
ルリンチの優先株式と実質的に同等の条件によるシリーズ1ないしシリーズ8優先株式を発行した。ただし、
追加的な議決権についてはこの限りではなく、当該議決権はメリルリンチとの合併の一部として交渉されたも
のである。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】 (2019年12月31日現在)
普通株式
発行済普通株式
資本金
(単位:百万ドル)
株数 金額
(単位:千株) (単位:百万ドル)
$105.2
2014年12月31日残高 10,516,542 $153,458
(11,318百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 4,054 (42) 0.04
買戻し (140,331) (2,374) (1.4)
$103.8
2015年12月31日残高 10,380,265 $151,042
(11,168百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 5,111 1,108 0.05
買戻し (332,750) (5,112) (3.3)
$100.5
2016年12月31日残高 10,052,626 $147,038
(10,813百万円)
ワラントの行使及び優先株式との交換に関連して
700,000 2,933 7.0
発行された株式(1)
従業員株式制度に基づき発行された株式 43,329 932 0.4
買戻し (508,653) (12,814) (5.1)
$102.9
2017年12月31日残高 10,287,302 $138,089
(11,071百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 58,152 901 0.6
買戻し (676,169) (20,094) (6.8)
$96.7
2018年12月31日残高(2) 9,669,286 $118,896
(10,404百万円)
従業員株式制度に基づき発行された株式 123,355 971 1.2
買戻し (956,492) (28,144) (9.6)
$88.4
2019年12月31日残高 8,836,149 $91,723
(9,511百万円)
(1) バークシャー・ハサウェイ・インクは、2011年に当社への投資を通じて取得したシリーズT優先株式を使用して当社普
通株式700百万株を購入するワラントを行使した。
(2) 株式数には、直接株式購入制度の便宜を図るために使用されるコンピューターシェアDTCノミニー・アカウントを通じ
て保有される910,828株を含まない。
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優先株式
発行済優先株式
資本金
株数 金額
(単位:千ドル)
(単位:千株) (単位:百万ドル)
$36.5
2014年12月31日残高 3,648 $19,309
(4百万円)
シリーズY優先株式の発行(1) 44 1,072 0.4
シリーズAA優先株式の発行(1) 76 1,893 0.8
$37.7
2015年12月31日残高 3,768 $22,273
(4百万円)
シリーズCC優先株式の発行(1) 44 1,072 0.4
シリーズDD優先株式の発行(1) 40 996 0.4
シリーズEE優先株式の発行(1) 36 878 0.4
シリーズB優先株式の一部償還 (0) (0) (0)
$38.9
2016年12月31日残高 3,887 $25,220
(4百万円)
普通株式への転換 (49) (2,897) (0.5)
$38.4
2017年12月31日残高 3,838 $22,323
(4百万円)
シリーズFF優先株式の発行(1) 94 2,349 0.9
シリーズGG優先株式の発行(1) 54 1,322 0.5
シリーズHH優先株式の発行(1) 34 844 0.3
シリーズM優先株式の償還(2) (52) (1,305) (0.5)
シリーズI優先株式の償還(3) (15) (364) (0.2)
シリーズK優先株式の償還(4) (62) (1,535) (0.6)
シリーズ3優先株式の償還(5) (22) (653) (0.2)
シリーズD優先株式の償還(6) (26) (654) (0.3)
$38.4
2018年12月31日残高 3,843 $22,326
(4百万円)
シリーズJJ優先株式の発行(1) 40 1,000 0.4
シリーズKK優先株式の発行(1) 56 1,363 0.6
シリーズLL優先株式の発行(1) 52 1,280 0.5
シリーズW優先株式の償還(7) (44) (1,074) (0.4)
シリーズV優先株式の償還(8) (60) (1,494) (0.6)
$38.9
2019年12月31日残高 3,887 $23,401
(4百万円)
(1) 公募
(2) 2018年5月15日に償還。
(3) 2018年7月2日に償還。
(4) 2018年7月30日に償還。
(5) 2018年8月28日に償還。
(6) 2018年9月14日に償還。
(7) 2019年9月9日に償還。
(8) 2019年8月2日及び2019年10月28日に償還。
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(4) 【所有者別状況】 (2019年12月31日現在)
普通株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 141,867 90,576,339.22047900 1.03
信託、遺産財団及び後見人 17,227 13,260,616.49218300 0.15
法人、ブローカー及びファンド並びに
3,987 8,732,311,998.28734000 98.82
政府年金口座
合計 163,081 8,836,148,954 100
シリーズB優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 14 1,309 18.41
信託、遺産財団及び後見人 ▶ 270 3.80
法人、ブローカー及びファンド 1 5,531 77.79
合計 19 7,110 100
シリーズ1優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 3,275 100.00
合計 1 3,275 100
シリーズ2優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 1 1 0.01
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 9,966 99.99
合計 2 9,967 100
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シリーズ4優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 7,010 100.00
合計 1 7,010 100
シリーズ5優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 14,056 100.00
合計 1 14,056 100
シリーズU優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 40,000 100.00
合計 1 40,000 100
シリーズX優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 80,000 100.00
合計 1 80,000 100
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シリーズY優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 44,000 100.00
合計 1 44,000 100
シリーズZ優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 56,000 100.00
合計 1 56,000 100
シリーズAA優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 76,000 100.00
合計 1 76,000 100
シリーズCC優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 44,000 100.00
合計 1 44,000 100
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シリーズDD優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 40,000 100.00
合計 1 40,000 100
シリーズEE優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 36,000 100.00
合計 1 36,000 100
シリーズFF優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 94,000 100.00
合計 1 94,000 100
シリーズGG優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 54,000 100.00
合計 1 54,000 100
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シリーズHH優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 34,160 100.00
合計 1 34,160 100
シリーズJJ優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 40,000 100.00
合計 1 40,000 100
シリーズKK優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 55,900 100.00
合計 1 55,900 100
シリーズLL優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 52,400 100.00
合計 1 52,400 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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シリーズT優先株式
株主数 株式数(A) (A)の発行済議決権株式
(単位:人) (単位:株) 総数に対する割合(%)
個人 ― ― 0.00
信託、遺産財団及び後見人 ― ― 0.00
法人、ブローカー及びファンド 1 354 100.00
合計 1 354 100
(5) 【大株主の状況】 (2019年12月31日現在)
(a) 所有株式数別
普通株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
8,726,782,757 98.76
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 8,726,782,757 98.76
* ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
シリーズB優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ1優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
3,275 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 3,275 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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シリーズ2優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
9,966 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 9,966 99.99
シリーズ4優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
7,010 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 7,010 100
シリーズ5優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
14,056 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 14,056 100
シリーズU優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
シリーズX優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
80,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 80,000 100
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シリーズY優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズZ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
56,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 56,000 100
シリーズAA優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
76,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 76,000 100
シリーズCC優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
44,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 44,000 100
シリーズDD優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
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シリーズEE優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
36,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 36,000 100
シリーズFF優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
94,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 94,000 100
シリーズGG優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
54,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 54,000 100
シリーズHH優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
34,160 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 34,160 100
シリーズJJ優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
40,000 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 40,000 100
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シリーズKK優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
55,900 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 55,900 100
シリーズLL優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
52,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 52,400 100
シリーズT優先株式
発行済株式総数に占める
名称及び所在地 所有株式数(株)
所有株式の割合(%)
バークシャー・ハサウェイ・インク
68131、ネブラスカ州オマハ 354 100
ファーナム・ストリート3555
合計 354 100
(b) 議決権の数別
普通株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー*
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
8,726,782,757 98.76
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 8,726,782,757 98.76
* ニューヨーク証券取引所の参加者のためのデポジタリー(保管機関)のノミニー(名義人)であり、当該会社が議決権を行
使することはない。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズB優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
5,531 77.79
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 5,531 77.79
シリーズ1優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
491,250 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 491,250 100
シリーズ2優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,494,900 99.99
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,494,900 99.99
シリーズ4優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
1,051,500 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 1,051,500 100
シリーズ5優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数
所有割合(%)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
2,108,400 100
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 2,108,400 100
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズU優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズX優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズY優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズZ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズAA優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズCC優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズDD優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズEE優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズFF優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズGG優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズHH優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズJJ優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズKK優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
シリーズLL優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
シード・アンド・カンパニー
10004、ニューヨーク州ニューヨーク市
0 0
ボウリング・グリーン・ステーション
私書箱20
合計 0 0
(1) 当該優先株式の預託株式の保有者は、一定の遅延配当金の場合及びデラウェア州法に要求される事項を除き、議決権を
有しない。また、当社は、当該優先株式が残存する限り、単一の種類株式として一緒に投票する当該優先株式及び同順
位株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票又は同意票なしに、配当又は清算、解散若しくは事業閉鎖に際す
る資産の分配に関して、当該優先株式に優先する株式を授権、設定若しくは発行又は授権株式をかかる株式に再分類又
はかかる株式に転換可能な若しくはかかる株式を購入する権利を表章する債務若しくは有価証券を発行しない。当該優
先株式が残存する限り、当社は、当該優先株式の議決権の66 2/3%以上の保有者による賛成票なしに、指定証明書又は
基本定款の条項について合併、統合その他によるものを含み、当該優先株式の権利、優先権又は特権に悪影響を及ぼす
ような指定証明書又は定款の条項を合併、統合その他によるものを含み、修正、変更又は廃止をしない。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
シリーズT優先株式
総議決権数に対する
名称及び所在地 議決権の数(1)
所有割合(%)(1)
バークシャー・ハサウェイ・インク
68131、ネブラスカ州オマハ 0 0
ファーナム・ストリート3555
合計 0 0
(1) シリーズT優先株式は、ほとんどの場合において当社の取締役の選任又は当社に影響を与える一定のその他の事項につ
いて投票する権利を有さない。シリーズT優先株式の少なくとも10,000株が発行済である限りにおいて、シリーズT優
先株式は、シリーズT優先株式に優先する優先株式の将来の発行、当社の基本定款の変更及び将来的な合併、再分類又
はシリーズT優先株式(又は承継有価証券)の権利若しくはその他の条件が大幅に変更されるような類似の事由について
個別の種類株式として投票し、承認する権利を有する。
2 【配当政策】
取締役会は、基本定款及びデラウェア州会社法が承認する方法及び条件にて、当社の発行済株式に係る配当そ
の他の分配金の支払を随時授権することができ、また当社はかかる支払又は分配を行うことができる。
当社は、配当金支払及び普通株式の買戻しを含む資本活動に関連してあらゆる規制上の方針及び要件に服す
る。例えば、FRBの規則は、大手米国銀行持株会社(以下「BHC」という。)に対して、年に一度行われるCCARの一
環として資本計画を提出することを義務付けている。FRBによるCCARの目的は、BHCの予定されている資本活動
(配当支払及び普通株式の買戻し等)を含む資本計画過程を査定することである。
さらに、当社の配当金支払の能力は、あらゆる最低自己資本要件並びに1991年連邦預金保険公社改善法(以下
「FDICIA」という。)に従い設定された資本及び非資本基準の影響を受ける。当社、当社株主及び当社の債権者
が当社子会社の資産又は利益の分配に参加する権利は、当該各子会社の債権者の優先権にも従う。
FRBが、当社の銀行のいずれかについて「自己資本が充実していない」又は「十分に管理されていない」と判
断した場合、当社は、当社の活動に関連する追加の制限又は条件を含む、すべての適用ある資本要件及び管理要
件を遵守する旨の合意をFRBと結ばなければならない。さらに、関連する連邦規制当局は、銀行又はBHCの財政状
況に関する一定の状況下において、配当金支払が妥当ではなく、又は不健全な慣行であると判断し、当該支払を
禁止することを決定する権限を有する。
配当金支払に関連した要件(最低自己資本要件を含む。)についての詳細は、連結財務書類注14「株主持分」及
び注17「規制上の要請及び制限」を参照のこと。
銀行子会社及びブローカー/ディーラー子会社を含む当社の子会社の多くは、配当金支払を制限するか又は当
該子会社による親会社又は別の子会社への資金の流出を規制機関が阻止するか若しくは縮小させることを承認す
る法律に服している。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社取締役会
取締役会及びその委員会の監督責任の対象となるものは以下のとおりである。
・経営陣による複数年にわたる戦略的事業計画及び年間財務活動計画の策定及び実行並びにかかる戦略的計画
及び財務計画達成への当社の進捗度
・オペレーショナル・リスク(行動リスク、モデル・リスク及びサイバー・リスクを含む。)、信用リスク、
マーケット・リスク、流動性リスク、コンプライアンス・リスク、戦略リスク及びレピュテーショナル・リス
クを含む当社の重大なリスクの、経営陣による特定、測定、監督及び制御
・当社の評判、資産及び事業を守るための高い倫理規範並びに有効な方針及び慣行の維持
・当社の企業監査機能、当社の独立登録会計事務所及び当社の連結財務書類の完全性
・当社の適切に設計された報酬プログラム及び制度の設定、維持及び管理
当社取締役会及びその委員会は、以下の事項についても責任を負っている。
・経営上層部の継続性を図るため、取締役会会長、筆頭独立取締役及びCEO並びにその他主要役員の後継者育
成計画の見直し、監視及び承認
・取締役会及びその委員会の年次公式自己評価の実施
・取締役候補者の特定及び評価、並びに当社取締役会構成員となる適格な人物を選任のために指名すること
・CEOの業績の審査、並びにCEO及びその他業務執行役員の年間報酬合計額の承認
・当社の人材管理方針及び慣行を含む環境、社会及びガバナンス(以下「ESG」という。)イニシアチブの審査
・当社株主の視点及び利害関係のある事項を確認するため、株主関与活動を監督し、これに参画すること
取締役の独立性
ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」という。)の上場基準では、当社取締役の過半数並びに監査委員会、
報酬及び人事委員会、及びコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会の各委員は独立性を
有していることが求められている。連邦準備制度理事会の健全性強化基準は、当社の企業リスク委員会委員長
が独立性を有していることを要している。さらに、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、当社
取締役の実質的過半数が独立性を有していることを要している。当社取締役会は、各取締役の独立性を判断す
る基準として、取締役の独立性に係る分類別基準(以下「分類別基準」という。)を採用し、かかる分類別基準
は、当社ホームページ( http://investor.bankofamerica.com )にて公表されている。当社取締役会は、取締役
又は取締役指名候補者がNYSEの上場基準及び当社の分類別基準の双方に定められる独立性に係る基準を満たす
場合に、かかる取締役又は取締役指名候補者が「独立性を有している」とみなす。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
2019年度初頭に当社取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会と連
携して、各取締役/取締役指名候補者(並びにその近親者及び関係者)とバンク・オブ・アメリカ・コーポレー
ション及びその子会社の関係を評価し、当社の取締役/取締役指名候補者全員(ただし、当社における雇用の
ためモイニハン氏は除く。)が独立性を有していると明確に決議した。具体的には、当社の取締役/取締役指
名候補者17名のうち16名(アレン氏、バイス氏、ボヴェンダー氏、ブランブル氏、ドゥ・ウェック氏、ドナル
ド氏、ハドソン氏、ロザノ氏、メイ氏、ノウェル氏、ラモス氏、ローズ博士、ホワイト氏、ウッズ氏、ヨスト
氏及びズーバー博士)が、NYSEの上場基準及び当社の分類別基準に基づき独立性を有している。
独立性の判断を行う際、当社取締役会は、以下の通常の過程における、過去3年間に存在した非優遇的な関
係及び後述の「関係者間取引及び特定のその他の取引」において報告される取引について検討し、いかなる関
係も、取締役/取締役指名候補者と当社との間の重要な関係を構成しないと判断した。
・当社又はその子会社は、当社の全取締役/取締役指名候補者又はその近親者の一部及び当社の一部の取締
役/取締役指名候補者又はその近親者と関連のある事業体(ドゥ・ウェック氏、ドナルド氏、メイ氏及びロー
ズ博士)に対して通常の過程において金融商品及びサービスを提供した。いずれの場合も、これらの商品及び
サービスについて当社が受領した手数料は、NYSEの上場基準及び当社の分類別基準の限度を下回り、(該当す
る場合は)当社及びかかる事業体の連結年間総収益の2%未満であった。
・当社又はその子会社は、当社の取締役/取締役指名候補者が業務執行役員若しくは従業員として務めている
か又はその近親者が業務執行役員を務めている若しくは過去3年間に業務執行役員を務めていた事業体(ドナ
ルド氏、メイ氏、ローズ博士及びウッズ氏)より通常の過程において商品又はサービスを購入した。いずれの
場合も、これらの事業体のそれぞれに支払われた手数料は、NYSEの上場基準及び当社の分類別基準の限度を下
回った。
独立した取締役会のリーダーシップ
当社取締役会は、取締役会及びその各委員会の客観的で独立したリーダーシップのために尽力している。当
社取締役会は、経営陣の活発で客観的かつ独立した監視が、取締役会による効果的な統制を行い、当社及び株
主の最大利益に適い、当社の戦略目標を実施しかつ長期的価値を創出するための中核をなすものと考えてい
る。こうした取組みは、当社を規律する文書(当社付属定款、当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドライ
ン及び取締役会の各委員会を規律する文書を含む。)に反映されている。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
取締役会のリーダーシップ構造
当社取締役会は、最適なリーダーシップ構造は、当社の進化するニーズ、戦略及び事業環境、当社取締役会
の構成及びリーダーシップに関するニーズの変化、並びに株主及びその他ステークホルダーの視点を含むその
他の要因を反映するために、時とともに変化する可能性があると考える。2015年臨時総会で株主が承認した
2014年の当社付属定款の変更に従い、当社取締役会は、当社及び当社取締役会のニーズ及び状況に最適な取締
役会のリーダーシップ構造を柔軟に決定することができる。2017年度及び2018年度の年次株主総会それぞれに
おいて、当社株主は、独立取締役会会長を要件とする付属定款の変更を求める株主提出議案に対し反対票を投
じることにより、かかる柔軟性の許容に対する支持を再度表明した。当社取締役会は、当社のコーポレート・
ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会と連携して、少なくとも年1回、上述の事柄を含め、適切な取
締役会のリーダーシップ構造について検討し、議論する。
当社取締役会の現在のリーダーシップ構造の下で、当社には取締役会会長及び筆頭独立取締役が存在してい
る。当社の筆頭独立取締役は、強固で明確に定義された職務を有しており、それを遂行している。当社取締役
会は、経験を有し、献身的であり、独立性を有する取締役により(独立性を有する非経営取締役候補者全員と
ともに)構成されている。当社取締役会の委員会は、客観的で経験を有する委員長及び構成員によって構成さ
れている。当社のすべての取締役は、毎年選任のために立候補する必要がある。筆頭独立取締役の指導の下、
当社取締役会は、株主及びその他のステークホルダーへの関与に尽力している。当社取締役会は、かかる要素
が総合的に、客観的かつ独立性を有する取締役会のリーダーシップ、経営陣の効果的な関与及び監督、並びに
経営陣から独立し、株主及びその他のステークホルダーへの説明責任を果たす声を提供すると考えている。
年次評価を通じて、株主の意見を踏まえた上で、当社取締役会は、モイニハン氏が取締役会会長を務め、ボ
ヴェンダー氏が筆頭独立取締役を務める現在の構造が、現時点では引続き最適なリーダーシップ構造であると
考えている。高度に規制されたグローバル金融サービス企業として、当社及び当社株主は、金融サービス産
業、当社、当社事業及び当社の責任ある成長への集中に深い経験やリーダーシップ、知識を有し業務執行権を
有する取締役会会長から利益を得ることができる。さらに当社及び当社株主は、強固で明確に定義された職務
(後述の「明確に定義された筆頭独立取締役の職務」を参照のこと。)を有する筆頭独立取締役、すなわち、非
常に献身的であり、当社の主要な規制当局、当社独立取締役、当社CEO及びその他の経営メンバーと定期的に
会議を開き、株主関与プロセス(後述の「株主の関与」を参照のこと。)における主導的な役割を担う者から、
利益を得ることができる。
当社の筆頭独立取締役は、その他の独立取締役とともに、客観的で独立した取締役会のリーダーシップを実
証し、また、経営陣に効果的に関与し、監督する。筆頭独立取締役は、経験豊富で独立性を有する取締役会構
成員、並びにCEOとして当社の長期的な戦略及び責任ある成長について第一に発言する取締役会会長とともに
行動する。独立取締役は、経営陣を客観的に監督し、CEOの業績の検討及びCEOの報酬の承認を行い、長期的な
戦略の策定及びその有効性の定期的な評価において助力し、長期的価値を創出するための経営陣の取組みを監
督することにより当社及び当社株主の最大利益に資するものである。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
筆頭独立取締役の非常に積極的な関与
筆頭独立取締役の形式化された職務は、ボヴェンダー氏が取締役会の独立したリーダーとして務める積極的
な役割のすべてをとらえたものではない。とりわけ、ボヴェンダー氏は以下の事項を行っている。
・懸念事項について討議するため、当社の主たる銀行規制当局と四半期ごとに電話すること。
・取締役会の議案、議題、日程及びその他取締役会のガバナンスに関する事柄につき討議するため、定期的に
当社のCEOと話し合い、隔週で電話すること。
・すべての取締役会委員会の会議に出席すること。
・取締役会の議案、取締役会の有効性、取締役会の計画事項、及びその他経営監督に関連する内容に関する意
見を聞くため、少なくとも四半期ごとに各取締役会構成員と話し合いをすること。
・最高総務責任者、最高財務責任者、最高リスク管理責任者、最高人事責任者並びにグローバル・コンプライ
アンス、オペレーショナル・リスク、レピュテーショナル・リスク及び統制部門リスク担当エグゼクティブを
含む経営メンバーと、少なくとも四半期ごとに会談すること。
・投資家会議において当社取締役会及び独立取締役を代表して、株主関与プロセスにおける主導的な役割を担
うこと。2019年度及び2020年度初頭において、ボヴェンダー氏は、当社の多くの大株主及びステークホルダー
と(多くの場合には直接)会談し、合計で当社の発行済株式すべての約28%を所有する投資家と直接会談した。
取締役会におけるリーダーシップの後継者育成計画
当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、緊急事態の場合における混乱のない暫定的な継承プロ
セスを規定する、当社筆頭独立取締役及び取締役会会長の緊急後継者育成計画を含んでいる。加えて、当社の
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会は、当社筆頭独立取締役のための独立取締役か
らのリーダーシップの転換について、混乱のない実施適用プロセスを有している。当社のコーポレート・ガバ
ナンス・ガイドラインでは、初回の取締役会への選任時において75歳となる個人は指名されないと規定されて
いるが、あらゆる状況に鑑み、取締役会が当社及び株主の最善の利益になると判断した場合、取締役会は、選
任時に75歳となる取締役の再任の指名を承認することができる。
ボヴェンダー氏は、2021年の年次株主総会に先立ち75歳に達する予定であり、当該株主総会をもって取締役
からの退任が予定されている。同氏の退職を見越し、秩序ある移行を確実にするため当社のコーポレート・ガ
バナンス、ESG及びサステナビリティ委員会は、筆頭独立取締役の役割の後継者育成計画に多大な時間及び注
意を注いできており、今後もかかる姿勢を継続していくことが期待されている。当該委員会は、計画の遂行に
あたりいくつかの要因を考慮している。すなわち、筆頭独立取締役としての立場における主要な技術及び実
力、首尾よく筆頭独立取締役として振舞うために必要であると考えられる専門的及び個人的特性、そして独立
取締役が検討するための後継者の推薦に際し関連すると判断したその他の要因等である。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
明確に定義された筆頭独立取締役の職務
取締役会におけるリーダーシップ
・取締役会会長が不在のすべての当社取締役会会議で議長を務めること(独立取締役の役員分科会を含む。)。
・適切な場合、独立取締役の会議を招集すること。
・当社のCEOが取締役会会長を兼務していて、CEO及び取締役会会長の役割の利益が相反している(又は相反し
ているとみなされる)場合、取締役会を主導すること。
取締役会の重点的な取組み
・ 取締役会の重点的な取組み :当社取締役会及び経営幹部と協議しつつ、当社取締役会が、当社が直面してい
る主要な問題及び課題並びに当社取締役会にとって利害関係のある内容に集中することを確保すること。
・ コーポレート・ガバナンス :当社取締役会、コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会
及び経営陣が当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインを遵守し、コーポレート・ガバナンスに関する
最善の慣行を促進することを補助すること。
・ CEO の業績評価及び後継者育成計画 :コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会、報酬及
び人事委員会並びに当社取締役会の構成員と協力し、CEOの年間業績評価に貢献し、CEOの後継者育成計画に参
加すること。
取締役会会議
・CEO及び当社取締役会の他の構成員と連携して、当社取締役会会議の議題の計画、検討及び承認を行うこ
と。
・CEO及び当社取締役会の他の構成員と連携して、すべての議題に関して議論する時間を十分に割り当てた上
で、会議のスケジュールを承認すること。
・CEOに対して、当社取締役会が必要とする情報に関して助言し、当社取締役会への情報提供を承認するこ
と。
・当社取締役会の役員分科会において討議されるべき議題を提供すること。
取締役会における文化
・CEOと独立取締役との間の橋渡し役として行為すること。
・CEOとの間に緊密な信頼関係を築き、業務執行役員としての責務に配慮しつつ、当社取締役会による補助、
助言及び評価を提供すること。
・CEOの相談役及び助言役として行為すること。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
取締役会の業務遂行及び育成
・ 取締役会の業務遂行 :CEO及び当社取締役会の他の構成員とともに、当社取締役会の効率的かつ効果的な業
務遂行及び機能を促進すること。
・ 取締役会の評価 :当社取締役会の年次自己評価に関して、コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビ
リティ委員会と協議すること。
・ 取締役の育成 :取締役の継続的な育成に関して指導を行うこと。
・ 取締役の評価/推薦 :コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会及びCEOとともに、取締
役候補者(取締役、経営陣、外部の人材斡旋会社及び当社株主により推薦された候補者を含む。)の適格性の特
定及び評価に関して協議し、委員会の構成員及び委員長について協議すること。
株主及びその他ステークホルダー
・主要な株主に要求された場合、協議及び直接の対話ができること。
・当社取締役会による経営陣及び当社の監督の適切性に関して、主要な銀行規制当局と定期的に協議すること
(経営陣の出席の有無を問わない。)。
取締役会の評価
当社取締役会並びに当社取締役会の委員会は、1年を通じてそれぞれ自らの有効性について継続的に評価を
実施する。この評価は、四半期ごとの当社筆頭独立取締役との1対1の協議、取締役会会議及び委員会会議の
主な議題についての個々の取締役のインプット、経営陣が出席しない役員分科会、主な議題及び取締役会及び
委員会の有効性の向上に関する当社CEO及び経営上層部に対する定期的なインプット、並びにコーポレート・
ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会の指導の下に展開及び管理される年次公式自己評価を含む、多
角的なプロセスである。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
筆頭独立取締役との1対1の協議
取締役会及び委員会の公式年次評価プロセスに加えて、当社の筆頭独立取締役は、各取締役会構成員と少な
くとも四半期ごとに話し合いをし、取締役会及び委員会の慣行並びに経営監督に関する意見を受領する。年間
を通じて、委員会の委員は直接委員長又は経営陣に対して、意見を伝える機会を有している。
公式自己評価
取締役会に委託された調査から得られた、非常に効果的かつ効率的な取締役会の特徴についての情報によ
り、高度に機能的な取締役会及び委員会が秀でていると調査が示唆する5つの主要な分野が特定された。当社
のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会は、これらの主要な分野に関する取締役の
フィードバックを引き出すために、2019年度の公式自己評価を発展させ、その結果は適切に経営陣に伝えられ
た。さらに、当社の当該委員会は、業界の動向、当社の同業者の慣行、株主からのフィードバック及び規制上
の展開について検討した。2019年度の公式自己評価においても当該委員会は、前年の評価結果を受けて取られ
た行動に関する取締役の意見を引続き募った。また、当該委員会は、継続している取締役会及び委員会の構成
の見直しの一部として、引続き取締役会の取締役後継者育成計画についてのインプットを求めた。
主要な分野:非常に効果的な取締役会
・取締役会及び委員会の構成
・取締役会における文化
・取締役会及び委員会の重点的な取組み
・取締役会のプロセス
・情報及び資源
構成 当社取締役会は、自己評価プロセスを通じて、取締役候補の品質、技能及び経験の特性が当社の現在の
戦略に適合しているかを特定することで効率的なリスク監督責任の遂行を可能にし、取締役会の多様性を加え
ている。
取締役会における文化 当社取締役会は、独立した判断に価値を置き及び説明責任を重要視する、平等で協力
的な活力を確立することで当社の文化及び価値の基準を定めることをその役割と考えている。当社取締役会は
その審査の一環として、取締役は、説明責任の追求及びその責任を果たすことの重要性並びに投資家との関係
性を含め、取締役間及び経営陣といかに相互作用するかを評価する。
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重点的な取組み 当社取締役会及び委員会は、戦略、リスク、ESG及び取締役並びに筆頭独立取締役の後継者
育成計画を含む、重要な監督責任を考慮している。当社取締役会及び委員会は、引続きかかる重点を見直し、
経営陣、株主及びその他ステークホルダーとの対話を定期的に行い、フィードバックを求め、競争環境、成長
機会、マクロ経済動向、地政学、並びにサイバーセキュリティ及び情報セキュリティに関する第三者の視点を
取り入れる。
プロセス 自己評価プロセスの一環として、取締役は当社取締役会及び委員会の構成全体、会議資料及びプレ
ゼンテーションの質、議案の議題及びその他の会議プロセスを審査する。当社の各取締役会は、役員分科会、
より小さなグループ会合及び1対1の会議の組み合わせを通じて当社の経営陣及び筆頭独立取締役と会議を行
う。取締役は、取締役会及び委員会の会議構成に重点を置くことで、主要な議題及び傾向について十分な時間
をかけて協議、議論及びより深い審査を行うことを可能にしている。
情報及び資源 当社取締役会及び委員会は自己評価プロセスを通じて、経営陣、社外のアドバイザー及び専門
家双方から受領する資料、教育及び研修機会を評価する。当社取締役は、監督責任を効果的にサポートするた
めに、引続き明確、包括的かつ正確な情報の必要性を強調する。取締役は特に、主要な問題を適時に特定する
ことのできるよく整備され、最新式かつ理解しやすい資料の重要性を強調してきた。
取締役会の公式自己評価に応じて行われた改善
2019年における当社取締役会及び委員会からのフィードバックに対して、当社は以下の事項を引続き行う。
・重要な情報をより強調するため、完全性を保ちつつ必要に応じて適時更新を行いながら会議資料を最適化に
すること。
・当社の取締役会が、公式又は非公式の双方において組織全体の従業員と対話できる幅広い機会を提供するこ
と。
・取締役会におけるリーダーシップの後継者育成計画及び委員会への参加に関する議論を強化すること。
・従業員のリーダーシップ・イベント及びアフィニティ・ネットワーク活動への参加等を含む、当社が主催す
る幅広いイベントに取締役を招待すること。
・ 取締役会及び委員会の会議について、協議、議論、より深い審査及び役員分科会を行うための十分な時間を
配分するために会議構成を洗練すること。
・取締役会及び委員会の会議のためのプレゼンテーションを充実させることにより、質疑応答やその他の議論
のための十分な時間を残しつつ、会議資料だけにとどまらない補足と洞察を与えること。
・取締役会及び企業リスク委員会の会議において、主要な議題の掘り下げを含む新たなリスクについての協議
を活性化し、サイバーセキュリティのリスク監視に関する情報及びその継続的な見直しを追加すること。
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・取締役会及び委員会レベルで取扱われるESG及び人材管理に関連する議題に情報を追加すること。
・重要な問題について取締役と経営陣が1対1で協議する機会及び当社取締役会の年次戦略計画に関する会議
において継続した対話の機会を与えること。
・定例会議及び第三者のプログラム利用を通じて、取締役から要請された議題や重要な事象及び動向に重点を
置いた教育の機会を提供すること。
・取締役会及び委員会の資料、プレゼンテーション及びその他の資源を通じて、会社、同業者、産業、経済並
びに株主及びステークホルダーによるフィードバックについての第三者の視点を提供すること。
取締役の教育
当社取締役会は、取締役がその役割を果たすことができるようになるために取締役教育は不可欠であると考
え、取締役会構成員の継続的な学習を支援している。当社取締役会は、外部の継続的な取締役教育プログラム
への取締役の年1回の参加を促しており、当社は、かかる参加に関連する費用を各取締役に払い戻す。当社取
締役会はまた、主要な銀行規制当局が招集したフォーラム及び会議に参加する。継続的な取締役教育は、正式
会議の一環として及び会議外の独立した説明会として、取締役会会議及びその他の取締役会討議の間も行われ
ている。議題の中でも、2019年度中、当社取締役会は、主要な銀行規制当局及び経営陣から、ESG問題、サイ
バーセキュリティ、事業、デジタル・バンキング、融資及び財務についての助言、支払い、人材管理並びに地
政学的事象の動向を含む数々の議題について、意見を聞いた。
さらに、新しい取締役は全員、取締役会の構成員となった最初の6ヶ月間に当社の取締役オリエンテーショ
ン・プログラムに参加する。新しい取締役は、当社、当業界及び規制枠組みに関するさらに詳細な情報につい
て検討及び討議するため、長期にわたり当社の事業及びスタッフの全領域の経営代表との一連の会議に参加す
る。取締役の意見に基づき、当社は、定期的な取締役会及び委員会会議への参加に加え、取締役会の業務に従
事するようになった最初の6ヶ月間にわたるこの段階的な研修アプローチが、新しい取締役に当社の事業に関
する強固な土台を提供し、取締役をその関わり監督することとなる経営陣とつなげ、取締役会の検討への十分
な関与に対する有効性を加速させると考えている。取締役は、取締役会及び委員会において新たな又は追加の
責務を引き受けた場合に、追加のオリエンテーション及び教育機会を得ることができる。
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CEO 及び経営上層部の後継者育成計画
当社取締役会は、CEO及び経営上層部の後継者育成計画を監督し、最低年1回、後継者育成計画を公式に審
査する。かかる計画に関する会議は、2019年度において2回開催された。当社のCEO及び当社の最高人事責任
者は、当社取締役会に対してCEOの後任候補者の推薦及び評価を行い、その育成計画の進行を審査する。当社
取締役会は、当社のCEO及び当社の最高人事責任者とともに内部の経営上層部後任候補者を審査し、その審査
にはかかる候補者の資質、経験及びかかる候補者の育成計画において優先すべき事項が含まれる。取締役は、
候補者の個人的評価を行えるよう、CEO及び経営上層部の後任候補者と取締役会会議及び委員会会議において
接触し、また、より非公式な場面においても接触する。さらに、当社取締役会は、当社の経営上層部の適格
性、任期及び経験の総合的な構成を定期的に審査する。
当社取締役会は、異常事態における緊急のCEO及び経営上層部の後継者育成計画に対処する手段を設定して
いる。当社の緊急のCEO後継者育成計画は、当社が安全かつ健全な経営を継続し、当社の事業及び営業に対す
る潜在的な中断又は継続の喪失を最小化することによって、大災害により生じたものを含めて、役職の予期せ
ぬ空席に当社が対応できることを意図している。
取締役会会議、委員会委員構成及び出席状況
取締役は当社の年次株主総会並びに取締役会会議及び委員会会議に出席することが求められる。各在任取締
役は、当社取締役会会議及び2019年度中それぞれが従事した委員会の全会議の75%以上に出席した。また、
ズーバー博士を除き、当社の2019年度年次総会の時点における当社取締役会の構成員全員がかかる総会に出席
した。
当社の独立取締役は、取締役会の定例会議において当社の会長兼CEO又はその他の経営陣構成員の出席なし
に非公式に役員分科会を開催するが、2019年度においてかかる役員分科会は14回開催された。取締役会の役員
分科会は、当社の筆頭独立取締役が進行役を務める。
当社取締役会は、4つの委員会を設けている。その責務をより詳細に記載した、監査委員会、報酬及び人事
委員会、コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会及び企業リスク委員会の各委員会の綱
領は、 http://investor.bankofamerica.com で確認することができる。また、これらの委員会の委員構成は、
下記のとおりである。
2020年1月に先立ち、報酬及び給付委員会は報酬及び人事委員会に、コーポレート・ガバナンス委員会は
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会となった。取締役会は、人材管理、ESG及びサス
テナビリティに関する事項について、それぞれの監督をより正確に反映する目的でこれらの委員会の名称を変
更した。
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委員会委員構成
名前
C=委員長
監査委員会(C)
シャロン・L・アレン
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会
スーザン・S・バイス
企業リスク委員会
ジャック・O・ボヴェンダー・ジュニア ―
コーポレート・ガバナンス委員会
フランク・P・ブランブル・シニア
企業リスク委員会(C)
報酬及び人事委員会
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック
企業リスク委員会
監査委員会
アーノルド・W・ドナルド
報酬及び人事委員会
報酬及び人事委員会
リンダ・P・ハドソン
企業リスク委員会
報酬及び人事委員会(C)
モニカ・C・ロザノ
企業リスク委員会
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会(C)
トーマス・J・メイ
企業リスク委員会
ブライアン・T・モイニハン ―
監査委員会
ライオネル・L・ノウェルⅢ世
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会
監査委員会
デニス・L・ラモス
報酬及び人事委員会
監査委員会
クレイトン・S・ローズ
報酬及び人事委員会
監査委員会
マイケル・D・ホワイト
報酬及び人事委員会
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会
トーマス・D・ウッズ
企業リスク委員会
監査委員会
R・デービッド・ヨスト
報酬及び人事委員会
コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会
マリア・T・ズーバー
企業リスク委員会
2019 年度における取締役会会議及び委員会会議開催数*
21 14 7 7 12
コーポレート・
ガバナンス、
取締役会 監査委員会 報酬及び人事委員会 企業リスク委員会
ESG 及びサステナビ
リティ委員会
*上記の正式な会議数に加え、取締役会及び/又はその委員会は、教育セッション及び/又は情報セッションを随時開催
した。上記の正式な取締役会の会議数は、リスク監督に関する取締役会の独立審議を含む。
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当社取締役会の委員会は、取締役会全体に対して定期的に提言を行い、各々の活動の定例報告を行う。各委
員会は、各々の裁量により、社内外のファイナンシャル・アドバイザー、法律顧問、会計顧問及びその他の顧
問から助言を得ることができる。当社取締役会は、コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委
員会の提言を考慮し、少なくとも年1回は各委員会の責務及び委員構成を検討する。当社の委員会の責務につ
いては、以下に要約されている。
監査委員会 企業リスク委員会
主な責務 主な責務
・当社の独立登録会計事務所の適格性、業績及び独立性 ・当社の全体的なリスク体制、リスク・アペタイト及び
の監督 主要なリスクの管理の監督
・当社の企業監査機能の性能の監督 ・リスク体制及びリスク・アペタイト基準書の承認、並
・当社の連結財務書類作成の完全性の監督 びにそれぞれの承認のための取締役会に対する提言
・当社の法規制上の要件の遵守に係る監督 ・経営陣による当社のリスク特性の当社の戦略的計画及
・企業監査機能の責務遂行に必要な範囲及び資源を評価 び財務計画との整合の監督
するための、経営陣又は主任監査役員への照会 ・当社の包括的な資本の分析及び見直しに係る連邦準備
独立性/適格性 制度理事会への提出書類について経営陣による策定の進
・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分類 捗状況の監督、並びに当社の資本計画の審査及びその承
別基準並びに米国証券取引委員会(以下「SEC」とい 認のための取締役会に対する提言
う。)規則に従い監査委員会の委員に適用される厳格な ・当社の破綻処理計画の審査及びその承認のための取締
独立性要件に従い、独立性を有している。 役会に対する提言
・同委員会の全委員はNYSEの上場基準に従い金融の知識 独立性/適格性
を有し、SEC規則に基づき監査委員会の金融専門家とし ・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分類
ての適格性を有する。 別基準に従い独立性を有している。
・同委員会の全委員は、連邦準備制度理事会の健全性強
化基準におけるリスク委員会の取締役のリスク管理要件
を満たしている。
報酬及び人事委員会 コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリ
主な責務
ティ委員会
・当社の報酬プログラム及び従業員給付制度の設定、維 主な責務
持及び管理の監督 ・取締役会によるガバナンス・プロセスの監督
・CEOの報酬の承認及び全独立取締役による承認のため ・取締役会構成員の候補者の適格性を特定及び審査の
の取締役会に対する提言並びに当社のその他の全業務執 上、選任候補者を取締役会へ推奨
行役員の報酬の精査及び承認 ・取締役会及び委員会の後継者育成計画において、取締
・取締役会の承認のための取締役報酬に係る提言 役会を主導する
・当社の人材管理慣行の精査 ・取締役会及びその委員会による公式年次自己評価の主
独立性/適格性 導
・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分類 ・当社のESG活動についての審査及び取締役会への報告
別基準に従い独立性を有し、NYSEの規則に従い報酬委員 ・株主インプット及び株主関与プロセスについての審査
会の委員に適用される独立性要件及びSEC規則に基づき 及び評価
(監査委員会の委員が対象となっているものと同一の)厳 独立性/適格性
格な独立性要件を有する。 ・同委員会の全委員は、NYSEの上場基準及び当社の分類
別基準に従い独立性を有している。
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取締役会によるリスク監督
バンク・オブ・アメリカは、当社がサービスを提供する者と成功するために必要な資源をつなぐことで、顧客
の金融生活を改善するという共通目的に導かれている。当社の目的及び価値は、説明義務と厳格なリスク管理に
根付き、顧客のためにより良いサービスを提供するためにチームとして団結し、地域社会を強化し、当社の株主
に価値を届ける、当社の文化を形成している。これらすべてが合わさって、責任ある成長の原動力となってい
る。当社の文化は、当社の倫理行動に対するコミットメント、誠実な行動並びにかかる行動を促進させる法律、
規則、規制及び政策の遵守を含む、責任をある行動とリスクを良く管理する当社が、どのように日々会社を経営
しているかによりもたらされる。リスクの管理は、当社の行動のすべての中心にある。当社の成功は、全社の従
業員の知的好奇心及び健全な決断にかかっている。
監督及び文化
当社取締役会及びその委員会は、「トップの姿勢」を定め、高い倫理水準並びに当社のレピュテーション、資
産及び事業を守るために有効な政策及び慣行を維持するよう経営陣の責任を保つことで、当社の文化の監督につ
いて主な役割を果たしている。当社取締役会及びその委員会は、以下を含む複数の方法でこれらを行っている。
・それぞれの構成員の性格、誠実さ及び資格並びにそれぞれのリーダーシップ構造及び構成に着目すること。
・経営陣による、コンプライアンス・リスク及び行動リスクを含む当社の主要なリスクの特定、測定、監視及び
統制を監督すること。
・コンプライアンス・リスク及び業務遂行リスクに関連する事項について、定期的に経営上層部よりブリーフィ
ングをリクエストし、受けること。
・取締役会及びその委員会に対して適時に問題を上申するよう、経営陣に説明責任を課すこと。
・リスクと報酬効果との適切なバランスを提供するため、当社の報奨制度の設計及びガバナンスに関するプロセ
スを監督すること。
当社のリスク・ガバナンス書類
リスクは当社のあらゆる事業活動に内在するものである。当社の責任ある成長の原則の1つは「当社のリスク
体制の中で成長する必要がある」というものである。当社は、明確なリスク体制及び明確化されたリスク・アペ
タイト基準書による包括的アプローチを通じて、責任ある強固なリスク管理に対する取組みを通じて、かかる戦
略を実行している。リスク体制及びリスク・アペタイト基準書は、強化及び改善に向けて、定期的に見直され
る。リスク体制は、リスク管理の明確な役割、責任及び説明義務について規定しており、また、取締役会がどの
ようにリスク・アペタイト並びに当社の活動に関する量的制限及び質的記載・目的の両方を定め監督するかとい
うことについて規定している。この客観的で独立性を有する取締役会による監督及び経営陣による強固なリスク
管理の体制により、当社は、当社の顧客に対してより良いサービスを提供し、当社株主に長期的価値をもたら
し、当社の戦略目標を達成することができる。
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当社の リスク体制 は、一貫性のある効果的なリスク管理の基盤であり、当社が直面する7種類のリスク、すな
わち戦略リスク、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(モデルリス
ク、監督リスク及びサイバーリスクを含む。)、コンプライアンス・リスク及びレピュテーショナル・リスクを
定めている。当社のリスク体制は、当社のリスクを適切に管理する文化、リスク・アペタイト及びリスク管理プ
ロセスを含む、当社のリスク管理アプローチの構成要素を、リスク管理に対するすべての従業員の役割に焦点を
合わせて説明するものである。また、当社のリスク体制は、当社のリスク管理ガバナンス体制の概要であり、当
社取締役会、経営陣、事業ライン、個別リスク管理及びガバナンス体制における企業監査の役割を含む。
当社の リスク・アペタイト基準書 は、当社の戦略目標及び事業計画を達成するために適切であると当社取締役
会及び経営陣が考えるリスクの総合的なレベル及び種類を定めている。
当社のリスク・ガバナンス体制
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当社取締役は、関連あるリスク管理の監督における経験をもたらす。当社のリスク管理の最高責任者である最
高リスク管理責任者は、CEO及び企業リスク委員会の双方に対して報告を行い、取締役会会議及び企業リスク委
員会会議に参加する。このガバナンス体制は、客観的で独立性を有した取締役会及び委員会のリーダーシップ構
造の維持並びにリスク管理に関する完全性の全社への周知に係る当社取締役会の取組みを補完することを企図し
ており、さらにコンプライアンス、ガバナンス及び倫理的行動の強い文化に対する当社の取組みを示している。
当社は、当社の取締役会及び委員会の全体的かつ継続的なリスク監督プロセスが、当社が直面するリスクにつ
いて一貫性のある効果的な管理の基盤を提供し、強固なリスク管理及びコンプライアンスの文化に対する当社の
取組みを示すものであると考える。当社のリスク管理の方針及び慣行については、「第3 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている。
サイバーセキュリティ及び情報セキュリティに係るリスクの取締役会による監督
当社取締役会は、当社の顧客、取引先及び従業員の信用及び信頼を維持することの重要性を認識している。そ
の目的の一部である、当社が直面する主なリスクの独立した監督について、当社取締役会はサイバーセキュリ
ティ及び情報セキュリティを含むデータ及びシステムの保護に多くの時間及び注意を向けている。
当社取締役会は、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクを効果的に評価及び対処するために充
分な、経営陣の人員、政策、プロセス及び実務に対するアプローチを監督する。当社取締役会及び企業リスク委
員会はそれぞれ、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクについて定期的に説明及び報告を受け
る。これらの説明及び報告は、技術動向のアップデート、規制の展開、法律上の問題、政策及び実務、脅威環境
及び脆弱性評価並びに内部及び外部の深刻な脅威を予防、発見及び反応するための具体的な取組みを含む幅広い
課題に対処している。取締役会は、少なくとも年2回、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクに
ついて、当社最高事業・技術責任者及び当社最高情報セキュリティ責任者と検討する。
また、当社取締役会は経営陣から当社の産業の主な進展、同業者、ベンダー及びその他の重要な出来事の具体
的な情報についてリアルタイムの報告を受ける。
また、当社の企業リスク委員会は、グラム・リーチ・ブライリー法及び当該法に基づき発行された機関間ガイ
ドラインに従って、顧客情報のセキュリティ、守秘情報及び保全性を保護するよう設定された、管理、技術及び
物理的なセーフガードを含む当社のグローバル情報セキュリティ・プログラム及び情報セキュリティ方針並びに
世界的に適用ある法律を年1回見直し、承認する。当社は、企業リスク委員会綱領を改訂し、サイバーセキュリ
ティ及び情報セキュリティのリスクの審査に関する同委員会の責務並びにかかるリスクを理解し緩和するために
経営陣がとる措置について明確にした。
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取締役会の監督の下、経営陣はサイバーセキュリティ及び情報セキュリティのリスクに対処するために、当
局、政府機関、同業者機関及び産業グループを含む主要なステークホルダーと密接に連動し、能力及び先進的テ
クノロジーに対して開発及び投資する。当社は適切に脅威及び出来事について監視し即座に対応し、第三者の監
督を維持し、新技術を革新及び導入し、共有されたサイバーセキュリティのリスクに対処する産業努力の取組み
を推進できるよう、情報セキュリティを担当する従業員を世界中に有している。当社の従業員はそれぞれ、セ
キュリティ意識向上プログラムを通じて、責任ある情報セキュリティ、データセキュリティ及びサイバーセキュ
リティの実務並びにサイバー脅威からデータを守る手法について包括的な教育を受ける。
サイバーセキュリティ・ガバナンス概要
・主な進展に対応するため、当社取締役会及び企業リスク委員会への包括的な報告(定期的及び即時の両方)
・グローバル・テクノロジー・アンド・オペレーションズ、リスク、リーガル及び企業監査機能の主な課題を示
す、サイバーセキュリティのリスクに対応するための機能横断的なアプローチ
・世界中の24時間年中無休で対応する従業員及びサイバー攻撃オペレーション・センターのグローバルな影響力
・リスク管理並びに情報共有及び情報に反応するために、幅広い主要なステークホルダーとともに共同して行う
取り組み
報酬ガバナンス及びリスク管理
報酬ガバナンス及びリスク管理における主な慣行
・ 取締役会の独立構成員 がCEOの報酬を承認し、 報酬及び人事委員会 がその他すべての業務執行役員の報酬を承
認する。
・ 企業リスク委員会及び監査委員会 は、それぞれ最高リスク管理責任者及び主任監査役員の報酬をさらに審査及
び承認する。
・ 独立した統制部門 (企業監査、コンプライアンス、金融、人事、法務及びリスク)は、業務執行役員の業績及び
業績連動型報酬プロセスに関する評価を、報酬及び人事委員会に直接提供する。
・当社の報奨制度の設計及びガバナンスに関するプロセスは、 リスクと報酬効果とのバランス を適切に保ってい
る。
・経営上層部及び独立した統制部門(リスクを含む。)は、当社の報奨制度を 年1回審査し、検証する 。
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報酬ガバナンス
当社の報酬及び人事委員会は、当社の業績連動型報酬の理念の強固なガバナンスを期するよう意図された手続
に従っている。報酬及び人事委員会は、(ⅰ)会社業績、(ⅱ)業務執行役員の報酬についての戦略、アプローチ、
傾向及び規制上の展開、並びに(ⅲ)その他関連する適切な議題の各事項について定期的に検討する。毎年、報酬
及び人事委員会は、各業務執行役員についての役員報酬計算書(「タリーシート」ともいう。)を見直しており、
これを取締役会の閲覧に供している。タリーシートには、基本給、現金及び株式報奨並びに従前に付与された制
限株式ユニット報奨の価値(業績目標達成の状況を含む。)、適格及び非適格の退職及び繰延報酬給付金稼得額、
並びに業務執行役員の手当てに係る当社の増分費用を含む、各業務執行役員の合計報酬が反映される。報酬及び
人事委員会は、業務執行役員に付与される報酬及び給付のあらゆる要素について評価するためにこの情報を活用
している。毎年、報酬及び人事委員会は当社取締役会とともに、CEO直属の役員に関する報酬に係る同委員会の
決定(該当する場合は、現金及び株式報奨を含む。)について検討する。CEOの報酬については、報酬及び人事委
員会が提案し、かかる提案は取締役会の独立構成員によりさらに審査及び承認される。CEOは、その報酬に関す
る委員会又は取締役会での審議に参加しない。また、当社の最高リスク管理責任者及び主任監査役員への報酬に
関する同委員会による提案はそれぞれ、当社取締役会の企業リスク委員会及び監査委員会によりさらに審査及び
承認される。
業務執行役員は、個別に自身の報酬の金額又は形式の決定に際して、報酬及び人事委員会と関わらない。CEO
以外の業務執行役員の年間業績評価の間、同委員会は、CEOの見解及び個人の報奨についての提言を考慮した上
で、当社のこれらの業務執行役員の報酬を承認する。さらに、同委員会は、当社の様々な事業ライン、事業セグ
メント及び機能の業績並びに当社の最高人事責任者及び当社の複数の独立した統制部門(企業監査、コンプライ
アンス、金融、人事、法務及びリスク)から提供される業績評価を考慮する。
報酬及び人事委員会はその綱領に基づき、同委員会が利用する報酬コンサルタントの雇用及びかかるサービス
に関する報酬を承認する単独の権限及び責務を有する。報酬及び人事委員会は、2019年度の独立報酬コンサルタ
ントとしてファリエント・アドバイザーズ・エルエルシー(Farient Advisors LLC)(以下「ファリエント・アド
バイザーズ」という。)を雇用した。ファリエント・アドバイザーズの当社との業務は、業務執行役員及び取締
役の報酬に関する、独立したコンサルタント・サービスの提供に限られている。ファリエント・アドバイザーズ
は、その他のサービスを当社に提供しない。2019年度について、ファリエント・アドバイザーズは報酬及び人事
委員会に外部の市場及び業績比較を提示し、上級業務執行役員、CEO及び取締役に対する報酬について報酬及び
人事委員会に助言し、プログラムの策定の評価について支援し、またその他の業務執行役員及び取締役の報酬関
連事項に関して助力した。これらのサービスを行う中で、ファリエント・アドバイザーズは、定期的に同委員会
と、経営陣を除外した会議を開催し、また同委員会の委員長との個別会談も開催している。
報酬及び人事委員会は、当社の給付制度に関する責務及び責任の一部を経営陣に委任することができる。報酬
及び人事委員会が経営陣に委任した主な内容は以下を含む。
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(ⅰ) 経営報酬委員会に対して委任した、CEO及びCEO直属の者を除く当社の全従業員に対する報酬について指
示する権限
(ⅱ) コーポレート給付委員会に対して委任した、当社のほぼすべての従業員給付制度について監督する権限
以下の「報酬ガバナンス体制」を参照のこと。
報酬リスク管理の方針及び慣行
当社は、当社が全社的に、慎重なリスク管理慣行をインセンティブ報酬プログラムに関して適用していると考
えている。報酬及び人事委員会は、当社の全体的なリスク管理方針に有効に寄与するような報酬ガバナンス体制
の整備に取り組んでいる。
報酬ガバナンス方針 報酬及び人事委員会は、当社のインセンティブ報酬に関する意思決定について規定すると
ともに全社にわたるインセンティブ報酬プログラムの策定を監督する枠組みを定めた報酬ガバナンス方針を採用
し、年1回これを見直している。報酬ガバナンス方針は、世界各国の規制関連の施策に適合しており、インセン
ティブ報酬制度が過度のリスク・テーキングを助長することがないことを要件とする。
当社の報酬ガバナンス方針は、以下の内容を扱う。
・リスク・テーキングが生じる従業員の定義及びかかる従業員を特定するためのプロセス
・以下を含め、リスクと報酬効果とのバランスが適切であるようなインセンティブ報酬制度の設計及びガバナン
スに関する重要目標及びプロセス
・インセンティブ報酬プールの資金調達
・個別のインセンティブ報酬授与の決定
・以上のプロセスの一部における裁量の行使
・インセンティブ報酬制度のリスクと報酬効果とのバランスが適切であることの確認を目的としたテスト及び監
視によるインセンティブ報酬制度の有効性に係る方針(取消及びクローバックを実施するプロセスの策定を含
む。)
・当社の独立した統制部門の独立性、及びこれらの報酬及び人事委員会への適正なインプットについて規定した
方針
報酬ガバナンス体制 当社の報酬ガバナンス体制では、独立した統制部門による書面でのインプットを得て、当
社取締役会、報酬及び人事委員会、又は適切な管理レベルにおいて報酬に関する意思決定が行われるよう、責任
の配分を行う。かかるアプローチにより、効果的な監督及び審査が行われ、リスクと報奨のバランスを図るため
の適正なガバナンスが促進される。以下の図は、内部検討及び外部要因の影響を受ける、当社の報酬ガバナンス
体制を表している。
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報奨制度の検証プロセス 当社の毎年の報奨制度の検証及び検討プロセスは、報酬ガバナンス方針に従ってお
り、報奨の設計及び運営に関する包括的な検討、分析及び協議を提供している。かかる報奨制度のガバナンスの
一環として、CEO直属の者は各自、その配下の経営チーム、及び独立した統制部門(それぞれのリスク担当役員を
含む。)と定期的に会議を行い、事業戦略、業績及びリスクと報酬の整合性について討議する。該当する参加者
は、検討する報奨プログラムが(ⅰ)適切な事業ライン及び当社の事業戦略及び業績目標と整合しており、(ⅱ)リ
スクを有効に識別及び管理する当社の能力に照らして過度の又は無分別なリスク・テーキングを助長することは
なく、(ⅲ)効果的な統制及びリスク管理に適合しており、また(ⅳ)許容されていない自己勘定取引を奨励するも
のではないことを確認する。最高リスク管理責任者も、経営報酬委員会のガバナンス・プロセスの一環として、
当社全体の報奨制度を検証する。こうした経営陣による検証は、ファリエント・アドバイザーズ並びに報酬及び
人事委員会によって精査される。
監査による報奨制度の見直し 当社の報奨制度はすべて、企業監査が少なくとも3年ごとに制度の設計、制度の
ガバナンス、支払の実行の審査並びに報奨制度の設計及び運営の法規制上の要件に対する検証を含むリスクベー
スの手法を用いて見直す。
見直しの実施 当社の報酬ガバナンス方針の一環として、当社全体において業績の評価及び賃金決定が継続的に
また適切に考慮されるよう、経営陣は審査の見直しプロセスの結果について審査を実施する。これらの業績及び
賃金結果は、委員会により少なくとも年に1回見直される。
独立した統制部門による評価 CEO直属の業務執行役員及びその他の上級業務執行役員に対する個別のインセン
ティブ報酬授与の見直しに加えて、報酬及び人事委員会は、当社の統制部門による評価プロセスの結果及び報酬
が多く支払われた一部の従業員に対する個別のインセンティブ報酬授与に関する再検証も行う。報酬及び人事委
員会は、半日の会議のなかで独立した統制部門及び事業ラインの部門長と会議を行い、ガバナンス・プロセスの
一環として、リスク管理及び行動に関する事項が報酬決定にどのように影響するかを含め、業績連動型報酬プロ
セスに対する評価について検討した。
これらのプロセス及び検討作業の結果、当社の報酬プログラムのリスク管理及びクローバック特性を合わせて
勘案すると、当社の報酬に関する方針及び慣行は、従業員が説明責任を負うと同時にリスクと報奨とのバランス
が適正であって過度の又は無分別なリスク・テーキングを助長することはなく、また合理的な範囲で、当社に重
大な悪影響を及ぼすと考えられるリスクを生じさせることはないと考える。
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ヘッジ方針 行動規範及びその他の規定に基づき、バンク・オブ・アメリカのすべての取締役、業務執行役員及
びその他の指定されたインサイダーによるバンク・オブ・アメリカの有価証券のヘッジング及び投機的な売買は
禁止されている。これらの者は、当社の有価証券に関して空売り又はプット、コール及びその他のオプション又
はデリバティブ取引に従事することはできない。その他のすべての従業員は、オプション対象株式が容易に売却
又は引渡可能な場合、当社有価証券の既存の買いポジションに対してヘッジを行う取引以外のかかる取引に従事
することはできない。従業員は制限株式ユニット又はその他の株式報奨制度の価値をヘッジすることはできず、
かかる報奨は反ヘッジ及びデリバティブ取引ポリシーに違反した場合失効又は回収される場合がある。
コーポレート・ガバナンスに関する詳細
当 社 の コ ー ポ レ ー ト ・ ガ バ ナ ン ス に 関 す る 詳 細 は 、 当 社 の ホ ー ム ペ ー ジ
( http://investor.bankofamerica.com )の「Corporate Governance」の項目で確認することができる。当サイト
で確認することができる内容は、当社の(ⅰ)基本定款、(ⅱ)付属定款、(ⅲ)コーポレート・ガバナンス・ガイド
ライン(当社の関係者間取引方針及び当社の取締役の独立性に係る分類別基準を含む。)、(ⅳ)行動規範及び関連
資料、並びに(ⅴ)当社取締役会委員会の委員会構成及び委員会綱領を含む。本情報はBank of America
Corporation, Bank of America Corporate Center, 100 North Tryon Street, NC1-007-56-06, Charlotte,
North Carolina 28255における当社の会社秘書役宛の書面請求により、無料で印刷を入手可能である。
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株主の関与
当社は、投資家と様々な方法で関わっている。当社取締役会及び経営陣は、当社の株主と定期的に接触し、会
社業績、コーポレート・ガバナンス、ESG並びに当社株主にとって関心のある環境への取組み、人材管理及び業
務執行役員への報酬についての事項等について見解及び意見を求める。また、当社の投資家向け広報チームは、
投資家、投資予定者及び投資アナリストと定期的に会談している。多くの場合、これらの会談には当社の会長兼
CEO、最高財務責任者、又は事業ラインのリーダーによる参加が含まれ、これらは通常、会社業績、戦略及び責
任ある成長を中心に扱う。投資家向け広報会談で得た情報と株主関与の会談で得た情報を組み合わせることで、
取締役会及び経営陣は、当社株主にとって重要な問題について総合的に把握することができる。
当社の株主関与プログラム
・ 取締役主導の関与 当社のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会は、株主関与プロセ
スの監督並びに株主インプットの定期的な検討及び評価を行っている。当社の会長及び筆頭独立取締役のいず
れも、当社取締役会の株主関与に関する取組みにおいて中心的な役割を果たしている。当社取締役は、定期的
に株主との会議に参加する。
・ 規律する文書に成文化された取組み 株主の関与が当社のガバナンスの一環として果たす重要な役割について
の当社取締役会の理解を反映して、当社取締役会による株主関与の監督につき、当社のコーポレート・ガバナ
ンス・ガイドライン及び当社のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会綱領に成文化し
た。
・ 年間関与及び取締役会報告 当社の会社秘書役、投資家向け広報チーム、ESGチーム及び人事チームは、経営
幹部及び取締役とともに、年間を通じ定期的に、株主に対しての働きかけを直接的にまた電話によって行い、
重要な事項に関して意見を聞き、株主が最も重要とする課題に関して経営陣及び取締役会に報告している。年
間を通じて、当社の会社秘書役チームは会社情報のアップデートを定期的な電子メールによって当社の大株主
に対して提供し、当社の重要なコーポレート・ガバナンス事項及び当社の取締役会の変更についての認識を促
している。当社はまた、当社と従業員株主を含む当社の個人株主の関与及びコミュニケーションを引続き改善
している。
・ 透明性及び十分な情報に基づいたガバナンスの強化 当社の取締役会は、当社の株主の関与方針を含む当社の
ガバナンス慣行及び方針について定期的に検討及び改善している。株主インプットを当社取締役会、その委員
会及び経営陣と定期的に共有することで、株主に対して当社のガバナンス慣行及び検討事項についての透明性
を提供し、当該慣行の強化を知らせるコミュニケーションを促進している。株主の意見に加え、当社取締役会
は、ガバナンス慣行の動向を検討し、定期的に株主総会の投票結果、同業者及びその他の大企業のガバナンス
方針並びに昨今のガバナンスに関する動向を検討している。当社取締役会が実施した最近のガバナンスの強化
に関する詳細は、下記「投資家及びその他のステークホルダーに対する応答性の実証された実績」を参照のこ
と。
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当社の2019年度及び2020年度初頭の株主関与イニシアチブ
2019年度中及び2020年度初頭、当社取締役及び経営陣は、当社発行済株式の約31%を保有する当社の大株主及
び主要なステークホルダーと会談し、それらの意見を聞き、当社取締役会の独立した経営監督、当社取締役会の
構成、取締役の後継者育成計画及び採用、当社取締役会による当社の環境への取組み及び人材管理実務、並びに
当社株主にとって重要なその他の問題に関して意見を議論した。これらの意見は、取締役会及び(該当する場合)
その委員会にその検討のために共有された。
特に、当社の筆頭独立取締役、報酬及び人事委員会委員長及び経営幹部は、2019年人材管理レポートの発行に
先立ち一部の大株主と面会し、当社の文化に対する投資家の理解を深める上で最も有用な情報開示、並びに従業
員における女性及び有色人種の割合の増加、同一労働同一賃金制度、従業員の福利厚生への焦点及び従業員の満
足度と従業員の離職率の逆相関について、当社の集中及び進捗状況の透明性について、意見を求めた。当社はこ
れらの意見を参考に、報告書の開示内容を決定した。
さらに広く言えば、「 素晴らしい職場であること 」についての2019年人材管理レポートの発行及びラモス氏の
独立取締役就任にあたり、当社の発行済株式総数の62%に相当する250名の大株主に最新情報を送付した。
当社の機関株主との関与に加え、2018年度に、個人株主を含むすべてのステークホルダーに当社取締役会の意
見を直接聞く機会を提供するため、当社取締役に対するビデオインタビューを公開し、2019年3月及び2020年3
月にこれを更新した。このビデオでは、取締役会のガバナンス慣行、経営監督及び当社の責任ある成長について
触れている。かかるビデオは、 https://about.bankofamerica.com/annualmeeting で確認することができる。
数字で示す2019年度及び2020年度初頭における株主の関与深さ
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株主との会談から学んだこと
・株主は、当社の取締役会の構成及び刷新に対するアプローチ並びに取締役の後継者育成計画に関する周到なプ
ロセスを支持している。
・株主は、当社の責任ある成長に対するアプローチ及び当社のESG慣行が責任ある成長を持続可能なものとする
上で果たす重要な役割について理解している。株主は、環境問題及び人材問題への取組み等、かかる領域にお
ける当社の開示の幅広さ及び深さについてよく認識している。
・株主は、責任ある成長を推進する当社の人的資本の実務について理解を助ける情報の種類及び透明性に関する
貴重な見識を提供することで、当社の2019年人材管理レポートの対象範囲及び内容において当社を支援した。
・当社が会談した機関株主の大多数は、当社取締役会がそのリーダーシップ構造を決定する柔軟性を維持すべき
であり、また、当社の現在の取締役会のリーダーシップ構造及び慣行により、適切かつ独立した経営監督が行
われると考えている。
・株主は、当社の筆頭独立取締役と会談し、当社取締役会による当社の戦略、リスク管理慣行、当社のESGイニ
シアチブ及び責任ある成長への当社の意欲の監督に関して直接同氏から話を聞くことを高く評価している。
・株主は、会社業績、コーポレート・ガバナンス、環境問題、社会問題及び人材管理に関し、その分野に特化し
た経営上層部の専門家に広範にアクセスできることを高く評価している。
・株主は、当社取締役会における文化に関心があり、また、経営陣による当社の価値及びリスク管理慣行の遂行
に取締役がどのような影響を与えるかについて関心を持っている。
投資家及びその他のステークホルダーに対する応答性の実証された実績
当社取締役会は、その独立した経営監督及び当社の長期戦略について検討する際、当社株主からの意見を評価
し検討している。投資家との建設的な関与に対する当社の取組みの一環として、当社は、当社の年次株主総会で
の投票結果を含め、株主からの見解を評価し、これに対応する。このようなコミュニケーションにより、当社の
コーポレート・ガバナンス、ESG、及び業務執行役員への報酬の慣行は強化される。かかる強化は、当社及び当
社の株主にとって最大利益に適うと当社取締役会は考える。例えば、当社は、株主及びその他のステークホル
ダーからの意見を検討した結果、以下のとおり行動した。
・当社の筆頭独立取締役、会長、その他独立取締役及び経営幹部と株主及び主要なステークホルダーをつなげる
よう、 当社の株主関与プロセスを引続き洗練した 。
・2020年初頭に取締役会の報酬及び人事委員会並びにコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委
員会の名称を変更することで、 人材管理、ESG及びサステナビリティに関する事項の取締役会委員会レベルの
監督 において、投資家及びステークホルダーに対して明確さと透明性を提供した。
・当社の2018年度及び2019年度有価証券報告書に、責任ある成長の説明、責任ある成長を促進するために当社が
日々の業務で行っている取組み及び当社のESG実績の概要に関する情報を引続き追加ことにより、 当社のESGに
関する開示を強化した 。
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・ サステナビリティ会計基準審議会(以下「SASB」という。)への積極的な参画 及びSASB財団取締役会における当
社の会計責任者の役務の提供を含む、 気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース(以下「TCFD」と
いう。) との協力 を引続き行った 。
・当社は、2020年に TCFD レポート を発行し、当社のビジネスに対する気候変動の潜在的な財務上のリスク及びそ
れらのリスクの管理方法について、当社の株主、クライアント、地域社会に情報を提供する予定である。
・世界中で一体性を兼ね備えた職場であること等、責任ある成長の中核である 素晴らしい職場であることへの当
社の取組みについて最新情報を提供した、当社の2019年人材管理レポートを発行した (後述の「素晴らしい職
場であること」を参照のこと。)。
・職場の多様性及び同一労働同一賃金への当社の取組みに関する 開示を拡大した (後述の「全世界の従業員」、
「業績に対する評価及び報奨」及び「同一労働同一賃金」を参照のこと。)。
・当社のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会の会議において活発な議論を行い、2019
年7月には当社取締役会に女性の取締役をさらに1名追加し、 取締役会の後継者育成計画及び刷新について引
続き積極的に検討した 。
・ 当社のコーポレート・ガバナンスに関する開示 において、当社取締役の適格性、技能、自己評価プロセス及び
リスク監督を含む当社取締役会及びその慣行に関する開示 を更新した 。
・2019年度における 当社の政治活動及び公共政策への関与に関する開示を 、当社の公共政策関与プロセスへの参
加に関する詳細を含むよう さらに拡大した 。 かかる情報は、当社のホームページ
( http://investor.bankofamerica.com )の「Political Activities」(政治活動)の項目で確認することができ
る。
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(1)
責任ある成長
バンク・オブ・アメリカにおいて、当社は、ESGリーダーシップに重点を置き、責任ある成長を推進してい
る。これにより、当社は、顧客にサービスを提供し、持続可能な業績を通じて当社株主に長期的価値をもたら
し、社会の最大の課題のいくつかに対応することができる。ESGを重視することにより、全社で機会を推進して
リスクを管理することができ、当社の資本及び資源の活用方法を定めることができ、また当社の事業慣行並びに
当社の価値の裏付けとして当社の声をいつどのように使うかについて情報を提供することができる。当社は、当
社のESG原則への取組みを通じて、人々が働き、投資し、取引を行いたいと思う会社としての信用及び信頼を構
築する。
当社の経営陣レベルのグローバルESG委員会は、当社の副会長であるアン・フィヌケイン氏が委員長を務め、
当社のESGアプローチの管理及び当社のガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる全社の上級業務執行役員で
構成されている。同委員会は、当社の人材管理慣行、商品及びサービスの提供、事業投資、並びに持続可能な経
済の構築に向けた顧客の選定といった、事業にとって重要な社会問題及び環境問題についてコミュニケーション
を図り、議論を行う。同委員会は、当社のCEOに対して説明責任を負い、会議を年6回開催し、コーポレート・
ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会に定期的に報告する。
これらの取組みの一環として、当社は最近、当社の進展を促進し、新たな機会を特定し、低炭素経済への移行
を促進させることを含め、持続可能な金融における当社の活動を構築するために、副会長アン・フィヌケイン氏
及び最高執行責任者トーマス・モンタグ氏が共同で委員長を務めるサステナブル・マーケッツ委員会を設立し
た。サステナブル・マーケッツ委員会を通じて、当社は、政策及び研究から、当社のすべての事業及び顧客基盤
にわたる資本投入及び投資商品の開発に至るまで、持続可能な金融において当社が行っているすべてのことに関
して一貫した視点を推進し、取り組んでいる。
当社は、当社の方針及び慣行の形成にあたって、株主、消費者保護団体、コミュニティ・アドバイザー及びそ
の他のステークホルダーと接触し、それらの助言及び指針を求める。2005年に、当社は、当社の事業方針、慣行
及び商品について外部の見解、指針及びフィードバックを求める、社会正義、消費者保護、コミュニティ開発、
環境調査及びその他の擁護団体の上級役員で構成されるフォーラムである全米コミュニティ諮問委員会を設立し
た。これは、当社がグローバルに関与し、かつ、企業として意思決定を行う際に様々な視点を考慮するための多
くの方法の1つに過ぎない。
(1) 会社の目標は、理想であって、すべての目標が達成されることを保証又は約束するものではない。この「責任ある成
長」の項に含まれる統計及び指標は、見積りであり、仮定又は策定途上の基準に基づいていることがある。本項で言
及されているホームページ及び書類において入手可能な情報は、本書に組み込まれておらず、本書の一部を構成する
ものではない。
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良い行いで良い結果を出すこと
当社は、ビジネス・ラウンドテーブルによる企業の目的に関する声明(以下「BRTによる声明」という。)、及
びBRTによる声明に署名するという当社CEOの決定を承認したことを誇りとしている。BRTによる声明は2019年に
発表されたが、当社の事業慣行及び戦略はずっと以前から、BRTによる声明の理念を促進することと合致してお
り、これは責任ある成長を通じて当社の株主及びその他のステークホルダーに長期的価値を提供するという当社
の取組みに沿ったものであると当社は考えている。以下は、責任ある成長がBRTによる声明の各柱とどのように
合致しているかを示している。
当社の顧客への価値の提供
力に対して何を望むのか。バンク・オブ・アメリカでは、サービスを提供するすべての方々に対して毎日この
質問をしている。それは、当社がどのように価値を実現し、目的を果たし、責任ある成長を達成するかの中核を
なすものである。当社の目的は、すべてのつながりの力を通じてより良い金融生活の実現を支援することであ
る。
当社従業員への投資
責任ある成長を推進する当社の取組みにおいて重要なことは、持続可能でなければならないということであ
る。持続可能性の重要な要素は、従業員にとって働きやすい職場であるということである。当社の人材管理につ
いての詳細は、後述の「素晴らしい職場であること」を参照のこと。
当社のサプライヤーとの公平かつ倫理的な取引
当社の「サプライヤーの多様性及び責任ある調達プログラム」を通じて、当社は、アウトソーシングについて
決定する際に多様な米国の小規模企業を含めることで、当社がサービスを提供しているコミュニティの経済成長
及び発展を支援している。
当社が働くコミュニティへの支援
責任ある成長には、当社が事業を展開しているコミュニティと成功を共有すること及びESGリーダーシップに
重点を置くことが含まれる。当社のコミュニティを支援するために当社のESGリーダーシップをどのように活用
しているかについての詳細は、後述の「世界的な影響を及ぼすこと」を参照のこと。
株主への長期的価値の提供
当社の株主は資本を提供し、それにより当社は投資、成長及び革新することができる。その代わりに、当社
は、責任ある成長に取り組み、当社株主に長期的価値を提供する。
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世界的な影響を及ぼすこと
グローバルな金融機関として、当社が果たすことのできる最も重要な役割の1つは、すべての人々にとって持
続可能で繁栄する未来の構築に向けた、国際連合の17の持続可能な開発目標(SDG)に対処するために、資本投入
を促進させることである。これらの世界規模の課題に対処するために必要な資本の額と現在投入されている額と
の間に大きなギャップがある。公共部門及び非営利団体だけではこのギャップを埋めることができないため、民
間部門の関与が不可欠である。持続可能な金融に対する当社の全社的な取組みは、収益性と進歩の両方を実現す
るために、資本市場の力と規模を活用する。これは、手頃な住宅、持続可能なエネルギー、安全な水及び衛生施
設、教育並びに医療等の世界規模及び地域規模の重要な課題に対処するために必要な資金を開放し提供すること
を目的としている。当社はこれらの問題に対処するために、年間500億ドルを超える資金を投入している。グ
ローバルな金融業界、政府及び非営利団体の資源と専門知識を組み合わせることで、当社は、コミュニティを改
善し、成長を生み出し、投資収益をもたらす事業上の意思決定を通じて、問題に対処することができる。
2019 年度における当社の持続可能な金融及びESGのハイライト
2019年度における当社の持続可能な金融の取組みのうち、主要なものとして以下のものが挙げられる。
・ 環境ビジネス・コミットメント :当社の環境ビジネス・イニシアチブは、低炭素で持続可能な事業活動のため
に、今後10年間にわたって3,000億ドルを追加投入する予定である。これが開始された2007年以降、当社は、
世界中でこれらの取組みに向けて、既に1,580億ドルを投入している。
・ 再生可能エネルギー向けのタックス・エクイティ :当社は、2015年以来、米国トップのタックス・エクイティ
投資家である。2019年末時点の当社のタックス・エクイティによる再生可能エネルギー投資のポートフォリオ
は、約94億ドルであった。
・ グリーンボンド :当社は、2007年から国際的にグリーンボンドのトップ引受会社であった。BofAセキュリ
ティーズは、2007年以来、100社を超える顧客のために490億ドル超の引受けを行い、288件を超える案件を支
援し、環境関連プロジェクトに重要な資金を提供している。当社は、米国金融機関として初めて5本のコーポ
レート・グリーンボンドを発行。した5本のコーポレート・グリーンボンドにより、2013年以降、再生可能エ
ネルギー・プロジェクトのために総額63.5億ドルを調達した。
・ コミュニティ開発金融機関(CDFI) :当社は、255のCDFI(地域のローンセンターともいう。)に対する当社の15
億ドルを超える投資の一環として、325百万ドル超の貸出金を組成した。これにより、手頃な住宅、経済開発
プロジェクト、中小企業、医療施設、チャーター・スクール及びその他の公共施設・サービスに融資するため
に米国中のコミュニティに貸付を行う当社の能力が拡大する。
・ トリー・バーチ・ファウンデーション・キャピタル・プログラム :2019年に、当社は、当社のトリー・バー
チ・ファウンデーション・キャピタル・プログラムへの出資を倍増させ、女性の小規模企業経営者を手頃な融
資に結びつけるために100百万ドルの資本を拠出した。5年前に設立されて以来、3,200人を超える女性起業家
が、その事業を成長させ洗練させるために、CDFIを通じて54百万ドルの融資を受けてきた。
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・ ブレンデッド・ファイナンスの促進プール :2018年に、当社は、国際連合のSDGへの対処を支援する目的で民
間資本を追加投入するために当社のブレンデッド・ファイナンスの促進プールを開始した。この融資イニシア
チブにより、とりわけ、手頃な価格のクリーンなエネルギー(SDG7)、持続可能な都市とコミュニティ
(SDG11)、安全な水と衛生施設(SDG6)及び気候変動への対策(SDG13)に対して60百万ドルの資金を提供してい
る。
・ 手頃な価格での住宅所有 :2019年4月、当社は、今後5年間にわたり全国の低中所得(LMI)の住宅購入者及び
コミュニティを援助する目的で、新たに50億ドルのコミュニティ・ホームオーナーシップ・コミットメントを
発表した。
・ コミュニティ開発バンキング :全国の手頃な住宅、チャーター・スクール及び経済開発に融資することで強い
持続可能なコミュニティを構築する手助けをするため、過去最高の49億ドルの貸出金、税額控除株式投資及び
その他の不動産開発ソリューションを提供し、31億ドルのデット・コミットメント及び18億ドルの投資を投入
した。2005年から2019年の間に、当社は、202,800戸を超える手頃な住宅に資金を提供した。
・ ESG 顧客残高 :2019年12月31日現在、当社は、明確に定義されたESG投資アプローチにより、当社のウェルス・
マネジメント事業において251億ドルの資産を有していた。
・ 慈善活動 :2019年度において、当社がサービスを提供しているコミュニティにおける経済的流動性及び社会的
進展を促進させるため、バンク・オブ・アメリカ慈善基金の中から約250百万ドルの慈善目的の投資を行っ
た。
・ 気候リスク及びESGの開示 :当社は、広範なグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)による報告並び
にESG報告の枠組み及びアナリスト機関への継続的な関与を通じて、透明性及び開示への当社の取組みを表明
した。当社は今年、SASB及びTCFDの枠組みに基づく初の報告書を発行する予定である。
上記以外に、ESGについて主要なものとして、以下のものが挙げられる。
・ 炭素中立性 :当社は、第三者による認証待ちではあるが、当社施設からスコープ1及び2の排出量を削減し、
100%再生可能電力を購入し、残りの不可避の排出量についてはカーボン・クレジットを購入することによ
り、炭素中立性を達成した。
・ パスウェイズ :2018年6月、当社は、今後5年間にわたり、当社のパスウェイズ・プログラムを通じて当社の
消費者及び中小企業部門において低中所得地域から10,000人の個人を雇用することを約束した。当社は、これ
までにこれらの地域から8,000人を超える従業員を雇用し、わずか2年間で当社の目標の80%超を達成した。
・ 軍人雇用目標 :当社は、5年間にわたり退役軍人、州兵及び予備兵10,000人を雇用するという当社の目標を上
回る成果を達成した。
・ 従業員による寄付及びボランティア活動 :2019年度において、従業員は、2百万時間のボランティア活動を行
い、個人寄付及び当社のマッチング・ギフト制度を通じて、コミュニティに77百万ドルを寄付した。
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・ ネイバーフッド・ビルダーズ及びチャンピオンズ :当社は、当社のネイバーフッド・ビルダーズ・プログラム
を通じて15年超にわたり、当社がサービスを提供しているコミュニティにおける経済的流動性及び社会的進展
を促進している1,000を超える非営利団体と連携してきた。この投資の一環として、当社は、これまでに240百
万ドルを投資し、2,000人を超える非営利団体の幹部のリーダーシップ・スキルの強化を支援してきた。さら
に、40超の小さなコミュニティにおける経済的流動性を促進するための強力な非営利団体の代表者の役割を支
援するプログラムである、ネイバーフッド・チャンピオンズを導入した。
・ コーネル大学の女性起業家育成のためのバンク・オブ・アメリカ・インスティテュート :2018年にコーネル大
学に女性起業家育成のためのバンク・オブ・アメリカ・インスティテュートを開設した後、当社は最近、コ
ミットメントを倍増し、世界中の女性事業主を対象とする唯一のオンラインのアイビーリーグ認定プログラム
に20,000人の女性起業家が参加できるようにする旨を発表した。バングラデシュ、エジプト、ガーナ、ウルグ
アイ及び米国をはじめとする65を超える国々から、現在15,700人超の女性が登録している。
・ グローバル・アンバサダーズ・プログラム :当社がヴァイタル・ヴォイセズと長年にわたり提携して実施して
きたグローバル・アンバサダーズ・プログラムでは、世界中の女性が1週間にわたる研修、メンタリング及び
ネットワーキングのために集う。20のプログラムを通じて、当社は、73ヶ国からの女性に、3,700時間を超え
る研修及び3,400時間を超えるメンタリングを提供してきた。2019年度において、当社はプエルトリコ及びフ
ランスのパリでプログラムを実施した。
・ バンク・オブ・アメリカ文化財保護プロジェクト :2010年以来、バンク・オブ・アメリカ文化財保護プロジェ
クトは、文化遺産として保全すべき重要な絵画、彫刻及び美術・文化財を保護する目的で33ヶ国の170の文化
財保護プロジェクトに助成金を提供してきた。当社は、世界中で芸術が発展するよう手助けをするリーダーで
あり、毎年2,000を超える非営利文化団体を支援している。
・ 若年層の雇用 :2019年度において、当社は、当社のファイナンシャル・センターのインターンシップ・プログ
ラム、落ちこぼれるおそれのある10代を対象とした米国市長によるサマー・ジョブ・プログラムとのパート
ナーシップ、並びに高校生を非営利インターンシップ及びリーダーシップ・スキルにつなげる当社独自のス
チューデント・リーダーズ(Student Leaders®)プログラムを通じて、若年層向けの3,000を超えるサマー・
ジョブを支援した。
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素晴らしい職場であること
責任ある成長を推進する当社の取組みにおいて重要なことは、持続可能でなければならないということであ
る。持続可能性の重要な要素は、従業員にとって働きやすい職場であるということである。当社株主からは透明
性及び従業員慣行に対する理解を重要視している旨を伝えられており、当社は、当社従業員及びその家族を支援
するために実施している多くのこと並びにこの進展を基礎とし続けるために講じているいくつかの追加措置の例
を喜んで提供する。2019年11月、当社は、特に当社の取組み及びその進捗状況について記載した、「 素晴らしい
職場であること(Being ▶ Great Place to Work) 」と題した2019年人材管理レポートを公表しており、これは当
社のホームページ( https://about.bankofamerica.com/annualmeeting )で確認することができる。
当社取締役会がトップの姿勢を定めること
当社の多様性への取組みは、当社取締役会がトップの姿勢を示すことから始まる。当社取締役会は、当社の文
化を監督し、素晴らしい職場であることや多様性及び一体性を兼ね備えた環境であることといった責任ある成長
に対する当社の取組みの遂行については経営陣に説明責任を負わせている。当社取締役会及びその委員会は、と
りわけ、以下の事項を行う。
・当社の人材管理の戦略、プログラム及び慣行(当社の多様性及び一体性(以下「D&I」という。)の目標に関する
進捗状況を含む。)の監督
・適切に設計された報酬プログラム及び制度の設定、維持及び管理の監督
・当社が年1回行っている従業員エンゲージメント調査の結果(当社のエンゲージメント指数及びD&I指数を含
む。)の精査
世界中の当社従業員にとって多様性及び一体性を兼ね備えた職場であること
当社の従業員は、外部のステークホルダーの多様性を反映している。当社は、当社のあらゆるレベルで、多様
な人材の確保、雇用及び育成に重点的に取り組んでいる。当社は、サービスを提供している顧客及びコミュニ
ティとの共生に努めている。
グローバル・ダイバーシティ&インクルージョン・カウンシル(GDIC)
GDICは、2007年より当社CEO兼会長が議長を務めており、多様性に関する目標設定を促進している。これは、
当社の業績管理プロセスに組込まれており、組織のあらゆるレベルで実施されるものである。
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目標設定/説明責任
CEO及び経営陣が当社のD&Iの目標を設定する。経営陣の各メンバーは、多様性に関して行動指向型の目標を有
し、かかる目標は、当社が四半期ごとに実施する事業審査プロセスの対象となっており、人材計画の一環として
使用され、取締役会が検討するスコアカードに含まれる。
最高ダイバーシティ&インクルージョン責任者
当社の人事担当シニア・エグゼクティブが、CEO及び経営陣と連携して、当社のD&Iの戦略、プログラム、イニ
シアチブ及び方針を推進する。
経営陣レベル
当社は、しっかりとした分析を行い、当社のすべてのレベルで、進展及び説明責任を推進するためのプロセス
を導入した。当社は、約1,200人の上級管理職で構成される上位3つの経営陣レベルで多様性の進捗状況を測定
している。
キャンパスでの採用活動
当社は、将来リーダーになり得る強力で多様な人材のパイプラインの構築に取り組んでいる。採用及び能力開
発の取組み並びにパートナーシップを通じて、当社は、世界中から優秀で多様な人材を惹きつけ、その雇用を維
持することに努めている。
マネージャー
当社では、20,000人を超えるマネージャーが、チーム内の多様性の向上を推進する責任を負っている。また、
当社は、当社の多様な従業員を育成し続けるために、マネージャーに対し、人材育成を支援しサポートする機会
を提供している。
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全世界の従業員
当社は、「正しい道」である堅調な業績の達成は、当社の従業員から始まると考えている。当社の多様性によ
り、当社はより強固になり、また、当社が多様なステークホルダーのニーズを満たすため幅広い視点を結集した
ときに、当社が会社として提供する価値は高まる。
業績に対する評価及び報奨
当社は、当社従業員に対し、その役割の相場、経験及びその業績に基づいて適正な賃金を支払っており、当社
の賃金の競争力の確保に役立つために当社の業界内外の他社と定期的に比較評価している。
当社は、米国の時間給従業員に対するすべての法定最低賃金を上回る社内最低賃金を設定した業界のリーダー
で、過去数年にわたり、定期的に賃上げを実施してきた。当社の米国の従業員に対する最低賃金は時給17ドルで
ある。当社は、2020年度第1四半期末までにこれを20ドルに引き上げる予定である。
同一労働同一賃金
当社は、人種・性別を問わず、同一労働同一賃金で、当社の従業員に対して、公平・公正に報酬を支払ってい
る。当社は、同一労働同一賃金への取組みを強化するために強固な方針及び慣行を維持している。これには、調
査並びに当社の取締役会及び上級役員による監督が含まれる。当社は、10年以上にわたって、年度末報酬の決定
について最終決定がなされる前に個々の従業員の給与について調べるために外部の専門家による厳密なプロセス
及び分析を行っており、適切な場合には報酬を調整している。
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当社は、採用プロセスにおいて当社が候補者から報酬に関する情報をどのように求めるかについて規制する米
国の標準的な慣行を適用している。これにより、当社は新規採用者について、その者が以前にどのような報酬を
得ていたかではなく、個人の適格性及び役割を考慮する。
当社は、従業員代表の重視と組み合わせた業績連動型報酬アプローチにより、当社における女性及び有色人種
の昇進及び活躍を引続き推進している。
2019年度において、当社は引続き、当社の従業員に対して公平・公正な報酬を支払う取組みを強化した。当社
の調査対象を当社の地域のリーダーシップ・ハブ(米国、英国、フランス、アイルランド、香港及びシンガポー
ル)からインドを含むように拡大した。かかる同一労働同一賃金に関する調査結果は以下のとおりである。
従業員の成長育成の機会創出
責任ある成長の重要な側面は、世界中から非常に優れた才能のある人材を、バンク・オブ・アメリカに招き入
れ、雇い入れることである。これは、当社がどのように新規従業員を採用するかということから始まり、従業員
の能力開発及びキャリア向上を支援する様々な方法にまで及ぶ。
当社において 当社の受賞歴のあるハイテクカリキュラム
であるザ・アカデミーを通じて、
21,000 人
を超える従業員に対し
66,000 人
自らの役目を理解する を超える消費者及び中小企業部門の従業員の
手助けを行った キャリア開発を支援した
・ 機会開発 当社は、従業員にとって、そのキャリアにおいて発展及び成長することがいかに重要かを認識して
いる。そのため、当社は、従業員がその現在の役割において成長し、また新しいスキルを獲得することを支援す
るため、様々なリソースを提供している。これには学習ツール、リーダーシップ育成プログラム並びに新規機会
及び再教育の提供が含まれる。
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・ 多様性の促進 当社は、D&I、社会正義、メンタルヘルス、人種、ジェンダー及び平等についての勇気ある対
話、マネージャーに、よりバイアスをなくし、チーム内の多様性を深めるような知識及びツールを身につけさせ
るインクルージョン・シリーズ並びにD&I発展プログラムを含む学習機会を通じて、多様性のある職場を促進し
ている。
・ 説明責任 当社は、当社のリーダーシップ・カウンシル、従業員ネットワーク及び社外パートナーシップを通
じた当社の多様性に関する取組みについて説明責任を負っている。
・ 従業員の声の傾聴 当社は約20年にわたって、毎年従業員エンゲージメント調査を実施してきた。調査結果及
びそれに続く継続的な改善プロセスについては、少なくとも年1回取締役会において議論される。
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従業員の身体面、精神面及び財政面の健全性支援
当社は、柔軟で他社に引けを取らない給付制度を提供することで、当社の従業員及びその家族の健全性を、主
要なライフイベントにわたって支援するため尽力している。
・ 身体面の健全性 当社の身体面の健全性に対するアプローチは、当社の従業員に対し健康リスクに対処し、医
療費を管理する支援をするために当社ができることを基礎としている。これには、強固な健康給付金及び保険金
並びに健康に関する資源が含まれる。現在米国の従業員、その家族及び退職者につき、当社は約400,000人に対
する包括的な健康給付金の供与に責任を負っている。
・ 精神面の健全性 革新的で業界最高水準かつ柔軟性のある様々なプログラム及び給付を通じて、当社は日々の
仕事、特別な瞬間及び重要なライフイベントにわたって当社従業員を支援している。
・ 財政面の健全性 ビジネス事例における財政面の健全性とは明らかである―もし従業員が財政面で健全でなけ
れば、身体面及び精神面でも健全でなくなる可能性が高い。そのため、当社は、人生の優先事項にわたって、ま
た財政的な観点から、より良い行動を促すことに焦点を置いた強固な財政給付を提供している。
・ 従業員の支援 ライフイベント・サービス(LES)は、資源、給付金、カウンセリング及びその他の支援と従業
員をつなぐことを含む、主要なライフイベントに対する個々に応じた支援を提供している当社内の非常に特化し
たチームである。100,000人を超える従業員が、高度な訓練を受けた親身なLESチームのメンバーと協力してい
る。
当社の責任ある成長に対する表彰
当社は、当社のESGに対する取組み及びESGイニシアチブ並びに素晴らしい職場とするための当社の尽力に対
し、世界中の機関及びメディアから評価されていることを光栄に思っている。
2019年度において、当社は特に、フォーチュン誌から働きがいのある会社100社のうちの1社に選ばれ、女性
への投資に対してカタリスト・アワードを受賞し、ユーロマネー誌からベスト・バンク・フォー・ダイバーシ
ティ・アンド・インクルージョンに選ばれ、リンクトインから米国における働きやすい企業上位に選ばれた。当
社の最近の受賞の一部は以下のとおりである。
フォーチュン誌
働きがいのある会社100社(2019年)
働きがいのある大企業(2019年) 金融サービス会社で唯一受賞
女性にとって最も働きやすい職場(2019年)
金融サービス及び保険部門における最も働きやすい職場(2019年)
多様性部門における最も働きやすい職場(2019年)
子育て部門における最も働きやすい職場(2019年)
還元部門における最も働きやすい職場(2018年)
世界を変える企業(2019年) 世界規模の銀行で第1位に挙げられた
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ユーロマネー誌
ワールド・ベスト・バンク・フォー・ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(World's Best Bank for
Diversity and Inclusion)(2019年)
ワールド・ベスト・バンク(2018年)
企業の社会的責任に関するワールド・ベスト・バンク(2017年)
企業の社会的責任に関するアジアにおけるベスト・バンク(2019年)
リンクトイン
米国における働きやすい企業トップ50(2019年) 金融機関で最上位
ワーキング・マザー誌
働きやすい企業100社(31年連続)
多文化を背景とする女性にとって働きやすい企業(2019年)
父親にとって働きやすい企業(2019年)
バロンズ
最も持続可能性のある企業100社(2020年)
アメリカ合衆国環境保護庁
グリーンパワー部門におけるグリーンパワー・パートナーシップ優秀賞(2019年)
ザ・バンカー誌
企業の社会的責任に関する最も革新的な投資銀行(2019年)
気候リーダーシップ賞
革新的なパートナーシップ証明書(2019年)
女性のイニシアチブへの投資
カタリスト・アワード受賞(2019年)
フォーブス誌
ワールド・ベスト・エンプロイヤーズ(2019年)
ブルームバーグ
全セクター対象男女平等指数(2019年)
金融サービス企業対象男女平等指数(2017年)
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レイトマイプレイスメント(RateMyPlacement)
学部生雇用企業100社(2019年-2020年)
ピープル誌
関心の高い企業(2019年)
アニータ・ボルグ(AnitaB.org)
女性技術者にとって働きやすい企業(2019年)
ダイバーシティMBAマガジン
女性及び多様なバックグラウンドを持つ管理職にとって働きやすい企業トップ50(2019年)
ジャスト・キャピタル(JUST Capital)
米国における最も公正な会社(2019年)
ミリタリー・タイムズ誌
退役軍人が働きやすい企業(2019年)
ストーンウォール
英国の職場における平等指数(2019年)
ファーザリー(Fatherly)
新米パパにとって働きやすい会社上位50社(2018年)
米国再生可能エネルギー評議会(ACORE)
再生可能エネルギーリーダーシップ賞(2019年)
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス
ワールドインデックス(銀行の上位10%)(2019年)
北米インデックス(銀行の上位20%)(2019年)
エクイリープ社
米国における及び国際的な男女平等に関する報告書(2019年) 男女平等に関して米国におけるトップ企業に選出
ブラック・エンタープライズ誌
多様性を有する企業上位50社(2018年)
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デイブ・トーマス養子縁組基金
養子縁組支援企業ベスト100(2019年)
ディスアビリティ:イン(Disability:IN)
グローバル最優秀企業(2019年)
アジア系アメリカ人プロフェッショナル協会
マイルストーン最高賞(アジア系リーダーシップネットワーク、2016年)
グローバル・ファイナンス誌
世界における最優秀銀行(2019年)
ラティーナ・スタイル誌
米国におけるラテン系の人々にとって働きがいのある企業トップ50(20年連続)
優秀企業トップ12(2019年)
従業員リソースグループに関する優秀企業トップ12(リーダーシップ及び昇進のためのヒスパニック・ラテン系
機関、2019年)
全米女性役員協会(NAFE)
女性役員にとって働きやすい会社(12年間)
PR ニュース
従業員との関係に関するCSR賞(2019年)
CDP
9年間 リスト に挙げられた (2019年)
サプライヤー・エンゲージメント・リーダーボード(2019年)
センター・フォー・ポリティカル・アカウンタビリティ(Center for Political Accountability)
企業の政治に関する開示及び説明責任に係るCAPジックリン指標においてトレンド・セッター(trendsetter)に認
定(2016年から2019年)
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関係者間取引及び特定のその他の取引
当社のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおける当社関係者間取引方針は、関係者(取締役、取締役
指名候補者、業務執行役員、当社の議決権付株式を5%以上保有する株主又はその近親者若しくはその関連会
社)との間の取引に係る審査、承認又は追認に関する当社の方針及び手続について定めている。同方針は、1事
業年度中の取引総額が120,000ドルを上回るか又は上回ると予測される取引であって、当社が一当事者であり、
かつ関係者が現在又は将来において直接的又は間接的に重要な利害関係を有する一切の取引について適用され
る。
当社の関係者間取引方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会は、関係者
間取引の承認又は追認を行わなければならず、これを行う際、以下の事項を検討する。
・関係者が有する当該取引における利害関係
・当該取引が独立当事者間の入札又は市場の価格及び取引条件によるか
・各当事者にとっての当該取引の重要性
・他の手段による商品又はサービスの利用可能性
・当社の行動規範又はレピュテーショナル・リスクへの影響
・当該取引が当社の最善の利益のために行動すべきとされている取締役又は業務執行役員の判断を損ない得るか
・当社を監督する規制機関が当該取引を容認し得るか
・独立取締役の場合、当該取引が当該取締役の独立性又は「外部の」若しくは「社外」取締役としての地位を損
なうか
当社取締役会は、一定の種類の取引については、関係者にとって重要な直接的又は間接的な利害関係は生じな
いため、当該方針に基づく審査又は承認を要しないと判断している。それらには、貸付及び仲介サービス、銀行
サービス、保険サービス並びに投資アドバイザリー・サービス又は資産管理サービスを含む金融サービス、並び
に当社が関係者に提供するその他の金融サービスを伴う取引が含まれる。ただし、かかるサービスが通常の業務
の過程において提供され、当該時点で一般的な非関係者に対し提供されるサービスと実質的に同等の条件によ
り、さらに2002年サーベンス・オクスレー法及び連邦準備制度理事会のレギュレーションOを含む適用法を遵守
して提供される場合に限る。
当社の各銀行子会社の、現在又は過去の顧客の中には、当社取締役、取締役指名候補者及び業務執行役員、こ
れらの家族並びにこれらの者と関係のある一定の事業体が複数含まれている。これらの者への信用供与は、利
率、担保の条件を含めて当社の非関係者との当該時点で一般的な同様の取引と実質的に同等の条件により通常の
業務の一環として行われ、回収可能性に関しても通常のリスク以上のものを伴わなかった。
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時に、当社の業務執行役員、取締役又は取締役指名候補者の関係者を雇用することがある。当社はこうした
人々に、すべての従業員に適用される慣行に沿う方法で報酬を支払っている。業務執行役員であるトング・M・
グエン氏の姉妹及び取締役であるズーバー博士の兄弟は、それぞれ執行権のない職かつ戦略的でない地位で当社
に雇用されており、それぞれ2019年度におよそ180,000ドル及び330,000ドルの報酬を受け取った。ズーバー博士
の兄弟の報酬は主に歩合ベースである。報酬は、同様の役割を担う他のファイナンシャル・アドバイザーに用い
られる方法に従って計算される。グエン氏の姉妹及びズーバー博士の兄弟の報酬及びその他の雇用条件は、当社
の人事部門の方針に沿う形で決定されている。
過去の有価証券報告書において開示されているとおり、当社及びモイニハン氏は航空機の共同使用契約の当事
者であり、2010年12月にコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会により承認されている。
さらに、当社及び当社の業務執行役員は、包括的な航空機の共同使用契約を結んでいる。これらの契約は、連邦
航空局規則に基づき、当社業務執行役員が、当社航空機による許可された個人旅行に関する増分費用を当社に弁
済する手段を規定している。かかる航空機使用が当社の関係者間取引方針のドル基準を超える場合に限り、当社
のコーポレート・ガバナンス、ESG及びサステナビリティ委員会による承認又は追認のために審査される。
SECに個別に提出されたスケジュール13Gによる報告書に含まれる情報に基づき、ウォーレン・E・バフェッ
ト/バークシャー・ハサウェイ・インク(以下「バークシャー・ハサウェイ」という。)、ブラックロック・イン
ク(以下「ブラックロック」という。)及びザ・バンガード・グループ(以下「バンガード」という。)は、それぞ
れ2019年12月31日現在、当社の発行済普通株式の5%以上を実質保有していると報告している。2019年度中、通
常の業務過程において、当社の子会社は、バークシャー・ハサウェイ、ブラックロック及びバンガード並びにこ
れらの子会社に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー、販売及びトレーディング、トレジャリー及びその
他の金融又は事務管理サービスを提供し、今後も提供し続けることが予想される。これらの取引は、独立当事者
間取引として契約され、通常の条件を含む。当社及び当社の子会社はまた、通常の過程において、ブラックロッ
ク若しくはバンガードのファンド若しくはその他の商品へ投資し、又はブラックロック若しくはバンガードの
ファンド若しくは別口座から資産を購入し、若しくはこれらに対して資産を売却することがある。
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取締役への報酬
当社の取締役報酬理念は、当社の非経営取締役に、大規模、複合的かつ高度に規制されたグローバル企業の取
締役を務めるにあたり要する時間、専門性と労力に対し、適切な報酬を支払うこと及び当社取締役の利益を当社
株主の長期的な利益と一致させることである。
年間支払いは、非経営取締役が株主により選任された後に行われる。年次株主総会時以外の時点で取締役又は
委員会委員長に就任する非経営取締役は、その就任期間に応じて日割り計算した報酬を受領する。モイニハン氏
には、当社の唯一の経営取締役としての役務に対する報酬は支払われない。
2019 年度の取締役報酬の構成要素
2019年度の当社の非経営取締役に対する年間報酬及び増分報奨の主たる要素は、下表に示されている。増分報
奨には、かかる重大な取締役会の指導的役割の追加責任及び関与時間が考慮されている。
取締役会のリーダーシップに対する増分報奨
報酬及び人事委員会並びに
監査委員会及び コーポレート・ガバナンス、
企業リスク委員会 ESG 及びサステナビリティ
非経営取締役 筆頭独立取締役 委員長 委員会委員長
年間報奨の構成要素 ($) ($) ($) ($)
現金報奨 100,000 50,000 40,000 30,000
制限株式報奨 250,000 100,000 N/A N/A
2019年度の年間制限株式報奨は、バンク・オブ・アメリカ幹部職員持株制度(以下「KEEP」という。)に基づき
付与される。付与される制限株式数は、報奨額のドル価を付与日の当社普通株式のニューヨーク証券取引所の終
値で除した後1株未満を切捨てた数とし、端株については現金で支払う。かかる報奨の配当金は、当社普通株式
の配当金の支払いがなされた時に支払われる。かかる年間制限株式報奨は、1年間の権利確定要件に服する。取
締役が1年の権利確定日前に退任した場合、退任までの権利確定期間に取締役を務めた日数に応じて日割り計算
した報酬が付与される。権利が確定していない報酬額は失効する。
2019 年度の取締役報酬の見直し
当社の報酬及び人事委員会は、当社の取締役報酬プログラムを毎年見直し、承認を得るため取締役会に定期的
に更新を推奨している。同委員会の提案は、取締役報酬理念、市場慣習の変化及びファリエント・アドバイザー
ズ・エルエルシー(Farient Advisors LLC)(同委員会の独立報酬コンサルタント)の助言を考慮している。2019年
度の見直しの一環として、取締役報酬の形式又は金額につき変更はなかった。
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取締役報酬繰延制度
非経営取締役は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション取締役報酬繰延制度(以下「取締役報酬繰延制
度」という。)に基づき、年間制限株式又は現金による報酬の全部又は一部を繰り延べることを選択できる。取
締役がその制限株式報奨を繰り延べることを選択した場合、制限株式報奨と同価値で、取締役に対する制限株式
報奨に適用されるのと同様の権利確定要件に服する「株式ユニット」が自身の「株式口座」に計上される。各株
式ユニットの価値は当社普通株式1株の価値と同一であるが、実際の当社普通株式ではないため、議決権は一切
有しない。取締役がその現金報奨を繰り延べることを選択した場合、株式口座又は「現金口座」のいずれかに繰
り延べることを選択できる。株式口座への繰延べは、配当相当額が株式ユニットの形式で追加計上され、現金口
座への繰延べは、長期債レートによる利息が計上される。非経営取締役は、当社取締役会退任時に、かかる取締
役の選択によっては、株式口座の残高(権利が確定している範囲とする。)及び現金口座の残高を現金一括払い又
は一連の割賦払いで受領することができる。
非経営取締役の株式保持に係る要件及びヘッジの禁止
・当社の株式保持に係る要件に従い、非経営取締役は報酬として受領する制限株式を、取締役会に従事している
間は課税事象である権利確定時等に税金の支払いのために必要である場合を除き、保持することが要求され、
売却することができない。すべての非経営取締役は、これらの要件を遵守している。
・当社の行動規範は、当社取締役による、当社有価証券のヘッジング及び投機的な売買を禁止している。
・当社のヘッジ禁止規則についての詳細は、前述の「ヘッジ方針」を参照のこと。
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2019 年度取締役報酬
以下の表は、2019年度に非経営取締役に役務について支払われた報酬を示している。
現金で発生し又は
支払われた報酬($) 株式報奨 その他の報酬 合計
取締役 (1) ($)(2) ($)(3) ($)
シャロン・L・アレン 140,000 250,000 10,000 400,000
スーザン・S・バイス 100,000 250,000 141,528 491,528
ジャック・O・ボヴェンダー・
150,000 350,000 3,000 503,000
ジュニア
フランク・P・ブランブル・シニア 140,000 250,000 - 390,000
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック 100,000 250,000 221,979 571,979
アーノルド・W・ドナルド 100,000 250,000 - 350,000
リンダ・P・ハドソン 100,000 250,000 - 350,000
モニカ・C・ロザノ 130,000 250,000 17,998 397,998
トーマス・J・メイ 130,000 250,000 - 380,000
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 100,000 250,000 34,704 384,704
デニス・L・ラモス(4) 74,520 186,300 14,363 275,183
クレイトン・S・ローズ 100,000 250,000 18,896 368,896
マイケル・D・ホワイト 100,000 250,000 31,239 381,239
トーマス・D・ウッズ 100,000 250,000 20,310 370,310
R・デービッド・ヨスト 100,000 250,000 - 350,000
マリア・T・ズーバー 100,000 250,000 15,215 365,215
(1) 本欄に記載される金額は、取締役報酬繰延制度に基づき繰り延べられた金額を含む、2019年度に支払われた年間現金報
奨及び筆頭独立取締役又は委員会委員長の現金委嘱料を表している。取締役報酬繰延制度に基づき繰り延べられ、株式
口座に計上された2019年度の現金報酬額については、当社取締役に下表に記載する株式ユニットが計上され、繰延日に
おける当社普通株式の終値に基づいている。
取締役 株式ユニット数 繰延株式ユニットの価値($)
トーマス・J・メイ 4,330.45 130,000
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 3,331.11 100,000
デニス・L・ラモス 2,456.16 74,520
R・デービッド・ヨスト 3,331.11 100,000
(2) 本欄に記載される金額は、2019年度中に付与された制限株式報奨の付与日現在の公正価値総額を表している(取締役報
酬繰延制度に基づき当該報奨が繰り延べられたか否かに関わらない。)。付与日現在の公正価値は、付与日における当
社普通株式のニューヨーク証券取引所の終値に基づいている。2019年12月31日現在、当社の非経営取締役は下表に記載
する権利未確定の制限株式又は繰り延べた場合には権利未確定の株式ユニットの総数を保有していた。
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権利未確定の
制限株式数
取締役 又は株式ユニット数
シャロン・L・アレン 8,327
スーザン・S・バイス 8,327
ジャック・O・ボヴェンダー・ジュニア 11,658
フランク・P・ブランブル・シニア 8,328
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック 8,327
アーノルド・W・ドナルド 8,327
リンダ・P・ハドソン 8,328
モニカ・C・ロザノ 8,328
トーマス・J・メイ 8,328
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 8,328
デニス・L・ラモス 6,140
クレイトン・S・ローズ 8,328
マイケル・D・ホワイト 8,328
トーマス・D・ウッズ 4,496
R・デービッド・ヨスト 8,328
マリア・T・ズーバー 8,327
(3) 当社の取締役は、当社の従業員及び現役の取締役が承認された慈善組織に毎年行う寄付に対して、当社の慈善基金が
5,000ドルを上限として同額を寄付するマッチング・ギフト制度に参加する資格がある。マッチング・ギフトへの参加
資格は、マッチングが翌年に完了するとしても、慈善寄付が当該取締役により行われた年を基準とする。かかる制度に
は、米国を拠点とし、給付適格者であるすべての従業員も参加することができる。本欄の数値は、マッチング・ギフト
制度を通じて取締役のために、2019年度において行われた寄付金額を反映している。2019年度に行われた取締役による
寄付金額は、ボヴェンダー氏3,000ドル、ドゥ・ウェック氏4,980ドル及びウッズ氏1,000ドルである。2019年度以前に
行われた取締役による寄付金額は、アレン氏10,000ドル、ロザノ氏5,000ドル、ローズ博士5,000ドル及びホワイト氏
5,000ドルである。
SEC規則によって要求されるとおり、取締役が受領した手当は、合計で10,000ドル以上となった場合に限り、上記の表
に含まれる。
2019年11月の当社年間戦略計画会議及び特定のその他のビジネスイベントに、取締役の配偶者及び来賓が招待され、取
締役は後継者育成計画目的で、経営陣の追加メンバーと会うことができ、経営陣と取締役との間の同僚意識を強めるこ
とができた。上記の表は、取締役の配偶者及び来賓の地上交通、民間の飛行機旅行、宿泊、食事、活動及びその他の付
随的なイベント関連の費用に関連して発生した実際の増分費用総額を含む。
バイス氏は、バンク・オブ・アメリカの英国ブローカー・ディーラー子会社であるメリルリンチ・インターナショナル
(以下「MLI」という。)の取締役会会長として2020年1月1日まで従事した。MLIにおける非経営取締役としての役務に
対し、バイス氏は2019年度に月々支払われた年間現金委嘱料を合計100,000ポンド受領した。2019年度に支払われた委
嘱料は、1ドル=約0.79ポンドの加重平均換算率で上記の表において報告されている。各支払いに用いられる換算率
は、支払月の前月の平均換算率に基づいている。
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ドゥ・ウェック氏はMLIの取締役会構成員である。MLIにおける非経営取締役及びリスク委員会委員長としての役務に対
して、ドゥ・ウェック氏は、年間現金委嘱料を合計100,000ポンド受領した。また、ドゥ・ウェック氏は、バンク・オ
ブ・アメリカのフランスのブローカー・ディーラー子会社である、バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨー
ロッパ・エス・エー(以下「BofASE」という。)の取締役会会長に、2019年1月21日に任命された。BofASEにおける取締
役会会長としての役務に対し、ドゥ・ウェック氏は月々支払われ、就任期間に応じて日割り計算された年間現金委嘱料
を合計85,000ユーロ受領した。2019年度に支払われた委嘱料は、MLIにおける役務については1ドル=約0.79ポンドの
加重平均換算率で、BofASEにおける役務については1ドル=約0.89ユーロの加重平均換算率で、上記の表において報告
されている。各支払いに用いられる換算率は、支払月の前月の平均換算率に基づいている。
(4) ラモス氏は2019年7月に取締役に就任した。ラモス氏の報酬額は、就任期間に応じて日割り計算した金額を表してい
る。
社外取締役との間における責任限定契約
米国における多くの株式会社の定款と同様に、またデラウェア州会社法により認められているように、当社の
基本定款には、取締役としての信任義務及び注意善管義務に違反した際に当社及びその株主に対する金銭的損害
に係る取締役個人の責任を排除する規定が含まれている。さらに、取締役がその職責の適正な遂行により個人的
損失を被る可能性があるという事実に鑑み、当社はその付属定款に取締役に対してその費用をデラウェア州会社
法に認められている最大限において補償し、支払う旨の規定を設けている。ただし、取締役が当社の取締役とし
ての業務によって訴訟手続に関与することとなった場合(当社が提起したもの、又は当社を代表して提起された
ものを含む。)に、連邦法による制限又は禁止事項に従うことを条件とする。当該付属定款は、取締役の補償及
び支払いを受ける権利が契約上の権利であるべき旨明示的に規定している。
取締役の定数及び資格制限
デラウェア州会社法に定められている取締役の最小定数は1であり、また、同法は取締役について自然人であ
ることと定めている以外何ら資格制限を設けていない。当社の付属定款は、取締役の定数を取締役会が採択する
決議により随時変更することができる旨を定めている。さらに、付属定款は、当社の取締役がいかなるときも、
株式が公開されている銀行持株会社及び金融持株会社の取締役としてのあらゆる法律上及び規則上の資格並びに
当社の主要な規制当局が監督者としての立場で要求する水準を充足しなければならないことを要求している。デ
ラウェア州会社法に従い、会社がその基本定款又は付属定款に別段の定めを設けていない限り、取締役は、取締
役の選任について議決権を有する出席株主の相対多数の得票によって選任される。2006年10月に、取締役会は、
無競争選挙において、取締役候補者の選出にあたり当該候補者に対して投じられた賛成票数が反対票数を上回っ
た場合に取締役会に選任される多数決制を導入するために付属定款を変更した。当該付属定款の規定は、当社株
主の承認なくして変更又は撤回することができない。
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株主総会決議事項及び取締役会決議事項
デラウェア州会社法に従い、取締役会は当社の業務執行の監督責任を負い、これについて取締役会は広範な権
限及び柔軟性を有する。したがって、デラウェア州会社法により当社株主の承認が求められる限定的な場合(当
社の基本定款の変更又は主要な取引の承認を行う権限等)を除いて、デラウェア州会社法は、取締役会に対して
株主の承認なしに事柄を執り行うことのできる権限を多数認めている。
種類株式ごとの議決権の内容の差異
「第5 1 株式等の状況 (1)株式の総数等」を参照のこと。
株主の利益が害されることを防止するための措置
当社は、株主のライツプラン(「ポイズン・ピル」と称されることがある。)を有していない。取締役会は、当
社及び株主に対して信任義務を負う。かかる信任義務は、取締役が、当社の最善の利益となると合理的に信ずる
方法により誠実に行為することを求めている。当社は、当社及び当社の株式を15%以上保有する株主との一定の
「企業結合」について圧倒的多数の投票を要求するデラウェア州会社法第203条に、一定の状況下において従
う。
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(2) 【役員の状況】(提出日現在)
男性の取締役及び業務執行役員の数:18名、女性の取締役及び業務執行役員の数:10名 (女性の取締役及び業
務執行役員の割合:36%)
(1) 取締役
役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 シャロン・L・アレン デロイト元会長
(Sharon L. Allen) 2012年8月より当社独立取締役
主要な職務経験:
68歳
・2003年から2011年まで、監査、コンサルティング、ファイナン
シャル・アドバイザリー、リスク管理及び税務の各サービスを提
供する組織であるデロイト・エルエルピー(以下「デロイト」とい
う。)(デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッドの米国におけ
る会員組織)の会長。
・デロイトにおいて、パートナー及びリージョナル・マネージン
グ・パートナーを含む様々な指導的役割を約40年間にわたり担
い、多くのフォーチュン500及び大手非公開会社に対して監査及び
コンサルティング・サービスを提供するにあたり、責任を担って
いた。
・2003年から2011年までデロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッ
ドのグローバル取締役会の構成員であり、グローバル・リスク委
員会委員長及びグローバル・ガバナンス委員会の米国代表。
・現在、アルバートソンズ・カンパニーズ・インクの社名で公開会
社を目指している食品医薬品小売業者の取締役会構成員。
・ファースト・ソーラー・インクの取締役会構成員及び同社テクノ
ロジー委員会委員並びに同社監査委員会の委員長。
その他の指導的経験及び役務:
・米国YMCA(青少年の発展、健全な生活及び社会責任のための大手非
営利組織)の元取締役及び元全米取締役会会長。
・オートリー・ナショナル・センター(オートリー・西部アメリカ博
物館の運営組織)の元評議員会副議長。
・ジョージ・W・ブッシュ大統領に大統領輸出評議会委員に任命さ
れ、輸出の拡大について大統領に助言を行った。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在: ファースト・ソーラー・インク
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 スーザン・S・バイス 連邦準備制度理事会元理事
(Susan S. Bies) 2009年6月より当社独立取締役
主要な職務経験:
73歳
・2009年2月から2018年3月までマーシュ・アンド・マクレナン・
カンパニーズ・インクの経営コンサルタント子会社であるオリ
バー・ワイマン・グループの上級顧問役員。
・2001年から2007年まで監督規制委員会の委員長としての役割を含
む、連邦準備制度理事会理事。
・金融安定理事会において連邦準備制度理事会を代表し、バーゼル
自己資本規制の近代化に向けた連邦準備制度理事会の取組みを率
いた。
・1996年から2001年まで米国財務会計基準審議会の発生問題専門委
員会委員。
・1979年から2001年まで、ファースト・テネシー・ナショナル・
コーポレーション(地方銀行持株会社)のリスク管理担当業務執行
副社長、監査役及び最高財務責任者、資産負債管理委員会委員長
及び業務執行リスク管理委員会委員長を務めた。
・セントルイス連邦準備銀行における地域別銀行制度に係るエコノ
ミストとしてキャリアをスタート。
・チューリッヒ・インシュアランス・グループ・リミテッド(以下
「チューリッヒ・インシュアランス」という。)の取締役及びリス
ク委員会の元委員長並びにチューリッヒ・インシュアランスの北
米における子会社である、チューリッヒ・アメリカン・インシュ
アランス・カンパニーの取締役を務めた。
・2014年8月から2019年12月まで、メリルリンチ・インターナショ
ナル(以下「MLI」という。)の取締役会会長を務めた。
その他の指導的経験及び役務:
・財務管理者協会の企業の情報開示に関する委員会、エンド・ユー
ザー目的のデリバティブ協会、米国銀行協会及び銀行管理機関を
含む様々な組織において指導的役割を果たした。
・アメリカ経済学会、米国管理会計人協会、国際女性フォーラム、
メンフィス大学、メンフィス地域商工会議所、メンフィス・ユー
ス・イニシアチブ及びメンフィス・パートナーズ等、多くの専門
的、学問的、市民的及び慈善的な機関において数々の役割を果た
した。
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 ジャック・O・ボヴェン バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション筆頭独立取締役、エイ
ダー・ジュニア チ・シー・エイ・インク元会長兼最高経営責任者
(Jack O. Bovender, Jr.) 2014年10月より当社筆頭独立取締役及び2012年8月より当社独立取
締役
74歳
主要な職務経験:
・2002年1月から2009年12月まで、米国最大の投資家所有病院経営
者で、病院及び手術センターを所有運営するフォーチュン100企業
であるエイチ・シー・エイ・インク(以下「HCA」という。)の会長
兼最高経営責任者(最高経営責任者は2001年1月から2009年1月ま
で)。
・HCAにおける32年間の在職中に社長及び最高執行責任者を含む様々
な上級役職を務めた。
・米海軍において病院運営職に従事したことに始まり、40年にわた
るヘルスケア産業のベテラン。
その他の指導的経験及び役務:
・デューク大学評議員会議長であり、業務執行委員会委員長。
デューク大学ヘルスケア・システム理事会理事及びデューク大学
フクア・ビジネススクール理事会名誉理事を務める。
・デューク大学の最優秀卒業生賞を2012年に受賞。
・米国ヘルスケアエグゼクティブ学会(以下「ACHE」という。)理事
会理事を務める。ヘルスケア関係職に対する長きにわたる目覚し
い貢献が表彰され、ACHEの金メダルを受賞。
任期:2021年度年次株主総会まで
取締役 フランク・P・ブランブ MBNAコーポレーション元業務執行副会長
ル・シニア 2006年1月より当社独立取締役
(Frank P. Bramble, Sr.) 主要な職務経験:
・2014年7月から2016年6月までカルバート・ホール・カレッジ高
71歳
校(メリーランド州、ボルチモア)の評議員会委員長、2013年7月
から2014年6月まで同校の暫定学長。
・2002年7月から2005年4月までMBNAコーポレーション(2006年1月
に当社が取得した金融サービス会社)の業務執行副会長、2005年4
月から2005年12月まで同社業務執行委員会顧問。
・オールファースト・ファイナンシャル・インク、MNCファイナン
シャル・インク、メリーランド・ナショナル・バンク、アメリカ
ン・セキュリティ・バンク及びバージニア連邦貯蓄銀行において
会長、社長兼最高経営責任者を経験。
・オールファースト・ファイナンシャル・インク及びオールファー
スト・バンク(両社ともにアライド・アイリッシュ・バンク・ピー
エルシーの米国子会社)取締役会構成員(1994年4月から2002年5
月まで)及び会長(1999年12月から2002年5月まで)。
・ファースト・ナショナル・バンク・オブ・メリーランドの監査担
当者としてキャリアをスタート。
その他の指導的経験及び役務:
・2006年から2008年までトーソン大学理事会の名誉理事並びに事業
戦略及び会計学のゲスト講師。
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 ピエール・J・P・ ドイチェ・バンク元会長兼プライベート・ウェルス・マネジメント
ドゥ・ウェック のグローバル責任者
(Pierre J. P. De Weck) 2013年7月より当社独立取締役
主要な職務経験:
69歳
・2002年から2012年5月まで、ドイチェ・バンク・アーゲーの会長
兼プライベート・ウェルス・マネジメントのグローバル責任者及
びグループ業務執行委員会構成員。
・1994年から2001年までユービーエス・エイジー(以下「UBS」とい
う。)の管理委員会、1994年から1997年まで法人金融部門責任者、
1998年から1999年まで最高信用責任者兼プライベート・エクイ
ティ部門責任者、2000年から2001年までプライベート・エクイ
ティ部門責任者を務めた。
・1985年から1994年まで、UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行に
おいて様々な上級管理職を経験。
・現在はMLIの取締役会会長(以前はMLI取締役会のリスク委員会委員
長)及びバンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・ヨーロッ
パ・エス・エーの取締役会会長を務めている。
任期:2021年度年次株主総会まで
取締役 アーノルド・W・ドナル カーニバル社長兼最高経営責任者
ド 2013年1月より当社独立取締役
(Arnold W. Donald) 主要な職務経験:
・2013年7月からカーニバル・コーポレーション及びカーニバル・
65歳
ピーエルシー(クルージング及び旅行会社)の社長兼最高経営責任
者。
・2010年11月から2012年6月まで、主要な米国企業におけるアフリ
カ系アメリカ人エグゼクティブに対して職業上のネットワーク及
びビジネス・フォーラムを提供する非営利組織であるザ・エグゼ
クティブ・リーダーシップ・カウンセルの代表理事。
・2006年1月から2008年2月まで青少年糖尿病研究財団インターナ
ショナルの会長兼最高経営責任者。
・2000年から2003年まで卓上用甘味料のグローバルな製造業者であ
るメリサント・カンパニー(非公開会社)の会長兼最高経営責任
者、2005年まで同社会長。
・1977年にモンサント・カンパニーに入社し、20年超の在職期間中
に農業グループ代表、栄養及び消費者部門代表等のグローバルな
責任を伴う複数の上級指導的地位を経験。
・クラウン・ホールディングス・インクの取締役会構成員及び同社
報酬委員会委員。
その他の指導的経験及び役務:
・大統領輸出評議会委員にクリントン大統領により任命され、
ジョージ・W・ブッシュ大統領により再任された。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:カーニバル
・過去5年間において:クラウン・ホールディングス・インク
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 リンダ・P・ハドソン カルディア・グループ・エルエルシー元業務執行役員及びビー・エ
(Linda P. Hudson) イ・イー・システムズ・インク 元 社長兼最高経営責任者
2012年8月より当社独立取締役
69歳
主要な職務経験:
・2014年5月から2020年1月までカルディア・グループ・エルエル
シー(経営コンサルティング事業)の会長兼最高経営責任者。
・2014年2月から2014年5月まで、ロンドンを本拠地とするビー・
エイ・イー・システムズ・ピーエルシー(以下「BAEシステムズ」
という。)(グローバルな防衛・航空宇宙及びセキュリティ企業)の
米国を拠点とした子会社であるビー・エイ・イー・システムズ・
インク(以下「BAE」という。)の名誉最高経営責任者、2009年10月
から2014年1月まで同社社長兼最高経営責任者。
・2006年10月から2009年10月までBAEシステムズのランド・アンド・
アーマメンツ(世界最大の軍用車両及び設備事業)運営グループの
代表。
・BAE入社前、ジェネラル・ダイナミクス・コーポレーションのヴァ
イス・プレジデントを務め、また、同社のアーマメント・アン
ド・テクニカル・プロダクツ事業の代表を務めた。防衛及び航空
宇宙企業に係るエンジニアリング、プロダクション・オペレー
ション、プログラム・マネジメント及び事業開発における様々な
職務を経験。
・2009年から2014年1月までBAEシステムズの業務執行委員会委員及
び業務執行取締役。2009年から2015年4月まで、BAEの取締役会構
成員を務めた。
・2014年から2018年7月までザ・サザン・カンパニーの取締役会構
成員、また同社の指名、ガバナンス及び企業責任委員会の委員並
びに運営、環境及び安全委員会の委員を務めた。
・トレイン・テクノロジーズ・ピーエルシー(従前はインガソール・
ランド・ピーエルシー)の取締役会構成員であり、同社の報酬委員
会、コーポレート・ガバナンス及び指名委員会並びに技術及び革
新委員会の委員。
その他の指導的経験及び役務:
・フロリダ大学ファウンデーション・インク取締役会構成員、フロ
リダ大学エンジニアリング・リーダーシップ・インスティテュー
ト取締役会構成員、ウェイク・フォレスト大学ビジネス・スクー
ルのシャーロット・センター理事会元構成員及びディスカバ
リー・プレイス(自然界及び実社会への探究心を呼び起こすための
非営利教育機関)の評議員。
・エンジニアに与えられる最高の専門的栄誉の1つである、全米技
術アカデミーの会員に選出された。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:トレイン・テクノロジーズ・ピーエルシー(従前はインガ
ソール・ランド・ピーエルシー)
・過去5年間において:ザ・サザン・カンパニー
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 モニカ・C・ロザノ 大学の未来財団最高経営責任者、米国ヒスパニック・メディア・イ
(Monica C. Lozano) ンク元取締役会会長
2006年4月より当社独立取締役
63歳
主要な職務経験:
・2017年12月から大学の未来財団最高経営責任者。大学の未来財団
は、低収入で歴史的に大学卒業率が低かったカリフォルニアの学
生人口における学士号の取得率を上昇させることに重点を置いた
慈善団体である。
・2014年6月から2016年1月までインプレメディア・エルエルシー
(以下「インプレメディア」という。)(大手ヒスパニック系ニュー
ス及び情報会社)の親会社である米国ヒスパニック・メディア・イ
ンクの取締役会会長。
・インプレメディアでは、2012年7月から2016年1月まで会長、
2010年5月から2014年5月まで同社最高経営責任者、2004年1月
から2010年5月まで同社シニア・ヴァイス・プレジデント。
・2004年から2014年5月までラ・オピニオン紙(インプレメディアの
子会社で、国内大手の紙面及びオンラインによるスペイン語日刊
紙)発行人、2004年から2012年7月まで同紙の最高経営責任者。
・ターゲット・コーポレーションの取締役会構成員を務めており、
同社の監査及び財政委員会並びに指名及びガバナンス委員会の委
員。
その他の指導的経験及び役務:
・2011年から2012年までオバマ大統領の雇用及び競争力に関する諮
問委員会委員、2009年から2011年まで同大統領の経済回復諮問委
員会委員。
・現在ウェインガート財団の取締役会会長。カリフォルニア大学理
事会元理事長、ロックフェラー財団の評議員会の元構成員、南カ
リフォルニア大学元理事、21世紀経済のカリフォルニア州委員会
元委員。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:ターゲット・コーポレーション
・過去5年間において:ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 トーマス・J・メイ エバーソース・エナジー元会長、社長兼最高経営責任者
(Thomas J. May) 2004年4月より当社独立取締役
主要な職務経験:
74歳
・2013年10月から2017年5月までエバーソース・エナジー(全米最大
規模の公益事業会社の1つ)の評議員会委員長。
・2012年4月から2016年5月の退任時まで同社の社長兼最高経営責
任者を務めた。
・1999年から2012年4月までエヌスター(ノースイースト・ユティリ
ティーズ(現エバーソース・エナジー)に統合)の会長兼最高経営責
任者、2002年から2012年4月まで同社社長。同社で最高財務責任
者及び最高執行責任者も務めた。
・ヴィアコム・インク取締役会非業務執行会長を務めた。
・リバティー・ミューチュアル・ホールディング・カンパニー・イ
ンク取締役会構成員。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・過去5年間において:ヴィアコム・インク、エバーソース・エナ
ジー
任期:2021年度年次株主総会まで
取締役会会長 ブライアン・T・モイニ バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション取締役会会長兼最高経
兼最高経営責 ハン 営責任者
任者 (Brian T. Moynihan) 2010年1月より当社取締役(独立性は有していない)
主要な職務経験:
60歳
・2014年10月に当社の取締役会会長、2010年1月に当社の社長兼最
高経営責任者に就任。最高経営責任者の就任前は、当社の各営業
ユニットを管理。
・現在バンク・ポリシー・インスティテュート取締役会会長、ファ
イナンシャル・サービシズ・フォーラム元会長、クリアリング・
ハウス・アソシエーション・エルエルシー監査役会構成員(及び元
会長)、ビジネス・ラウンドテーブルの構成員、世界経済フォーラ
ムの国際ビジネス評議会会長、連邦準備制度理事会の連邦諮問委
員会委員長。
・ブラウン大学理事会理事、スミソニアン博物館群内の国立アフリ
カン・アメリカン歴史文化博物館の諮問評議会委員、シャーロッ
ト・エグゼクティブ・リーダーシップ・カウンセルの会長。
任期:2021年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 ライオネル・L・ノウェ ペプシコ・インク元シニア・ヴァイス・プレジデント兼財務役
ルⅢ世 2013年1月より当社独立取締役
(Lionel L. Nowell Ⅲ) 主要な職務経験:
・2001年から2009年5月までペプシコ・インク(以下「ペプシ」とい
65歳
う。)(大手グローバル食品・スナック・飲料会社)のシニア・ヴァ
イス・プレジデント兼財務役。従前、ザ・ペプシ・ボトリング・
グループの最高財務責任者、ペプシの会計監査役も務めた。
・1998年から1999年までRJRナビスコ・インクの戦略事業開発のシニ
ア・ヴァイス・プレジデントを務めた。
・ディアジオ・ピーエルシーのピルズベリー部門において、ピルズ
ベリー・ノース・アメリカ、ピルズベリー・フードサービス及び
ハーゲンダッツ事業部の最高財務責任者等様々な上級財務職、ピ
ルズベリー・カンパニーの会計監査役兼内部監査担当ヴァイス・
プレジデントを務めた。
・アメリカン・エレクトリック・パワー・カンパニー・インク取締
役会構成員(2020年4月まで)、同社の取締役及びコーポレート・
ガバナンス委員会、執行委員会、財政委員会並びに政策委員会の
委員。エコラボ・インクの取締役会構成員並びに同社監査委員会
及び財政委員会の委員。テキストロン・インクの取締役会構成
員、同社監査委員会委員並びに指名及びガバナンス委員会委員。
その他の指導的経験及び役務:
・現在、オハイオ州立大学フィッシャー・カレッジ・オブ・ビジネ
スにおける学部長の諮問評議会委員。
・2017年1月から2017年7月までレイノルズ・アメリカン・インク
取締役会の筆頭取締役を務め、2007年9月から2017年7月まで同
社取締役を務めた。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:アメリカン・エレクトリック・パワー・カンパニー・イン
ク(2020年4月まで)、エコラボ・インク、テキストロン・インク
・過去5年間において:ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・
ピーエルシー、HDサプライ・ホールディングス・インク、レイノ
ルズ・アメリカン・インク、ダーデン・レストランズ・インク
任期:2021年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 デニス・L・ラモス アイティーティー・インク元最高経営責任者兼社長
(Denise L. Ramos) 2019年7月より当社独立取締役
主要な職務経験:
63歳
・2011年から2019年まで、重要な部品及びカスタマイズされたテク
ノロジー・ソリューションを多角的に提供するアイティー
ティー・インク(以下「ITT」という。)の最高経営責任者兼社長。
2007年から2011年まで同社シニア・ヴァイス・プレジデント兼最
高財務責任者。
・2005年から2007年まで、ファーニチャー・ブランズ・インターナ
ショナル(以前は家具販売会社)の最高財務責任者。
・2000年から2005年まで、アメリカのファストフード企業であるヤ
ム・ブランズ・インクにおいて、シニア・ヴァイス・プレジデン
ト及び財務役並びにKFCコーポレーション米国事業部の最高財務責
任者を含む様々な役割を務めた。
・アトランティック・リッチフィールド・カンパニーにおいてキャ
リアをスタートし、同社に在籍した21年間で多くの財務関係職に
就いた。
・フィリップス66の取締役会構成員、監査及び財務委員会委員、指
名及びガバナンス委員会委員並びに公共政策委員会委員を務め
る。ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーションの取締役
会構成員、監査委員会委員及び報酬委員会委員を務める。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:フィリップス66、ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポ
レーション
・過去5年間において:アイティーティー・インク、プラクスエ
ア・インク
任期:2021年度年次株主総会まで
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 クレイトン・S・ローズ ボウディン大学学長
(Clayton S. Rose) 2018年10月より当社独立取締役
主要な職務経験:
61歳
・2015年から現在までボウディン大学学長。
・ハーバード大学経営大学院経営実務教授を含む、学術領域におけ
る様々な役割を果たした。
・JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー及びJPモルガン・ア
ンド・カンパニー(以下、総称して「JPモルガン・チェース」とい
う。)における約20年間の在籍期間中、副会長としてグローバル・
インベストメント・バンキング及びグローバル・エクイティの2
つの事業部門を率いており、JPモルガン・チェースの上層経営陣
の一員であった。
・エクスエル・グループ・ピーエルシー、連邦住宅金融抵当公庫(フ
レディ・マック)及びマーカンタイル・バンクシェアズ・コーポ
レーションの取締役会構成員として従事した。
その他の指導的経験及び役務:
・現在、ハワード・ヒューズ医学研究所の評議委員会に従事し、か
かる監査及び報酬委員会委員長。
・2013年から2015年まで当社取締役会に従事。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・過去5年間において:エクスエル・グループ・ピーエルシー、バ
ンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(2013年から2015年)
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 マイケル・D・ホワイト DIRECTV元会長、社長兼最高経営責任者
(Michael D. White) 2016年6月より当社独立取締役
主要な職務経験:
69歳
・2010年1月から2015年8月まで、デジタル・テレビ・エンターテ
イメント・サービスの大手プロバイダーであるDIRECTVの会長、社
長兼最高経営責任者を務めた。また、2009年11月から2015年8月
まで、同社取締役。
・2003年2月から2009年11月まで、ペプシコ・インターナショナル
の最高経営責任者。1990年以降ペプシコにおいて重要な地位を歴
任した後、2006年3月から2009年11月まで、同社の副会長及び取
締役を務めた。
・エイボン・プロダクツ・インクのシニア・ヴァイス・プレジデン
トを務めた。
・ベイン・アンド・カンパニー及びアーサー・アンダーセンの経営
コンサルタントを務めた。
・キンバリークラーク・コーポレーション取締役会構成員、同社監
査委員会委員長、同社執行委員会委員。ワールプール・コーポ
レーション取締役会構成員、同社監査委員会委員長、同社コーポ
レート・ガバナンス及び指名委員会委員。
その他の指導的経験及び役務:
・ボストン・カレッジの評議員会構成員。
・パートナーシップ・トゥ・エンド・アディクションの副会長及び
マリインスキー・ファウンデーション・オブ・アメリカ(マリイン
スキー・オペラ、マリインスキー・バレエ及びマリインスキー歌
劇場管弦楽団並びにマリインスキー劇場専属の青年歌手研修生及
び青年音楽家の管弦楽団の支援団体)副会長。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:キンバリークラーク・コーポレーション、ワールプール・
コーポレーション
・過去5年間において:DIRECTV
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 トーマス・D・ウッズ CIBC元副会長兼シニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデン
(Thomas D. Woods) ト、ハイドロ・ワン・リミテッド元会長
2016年4月より当社独立取締役
67歳
主要な職務経験:
・2013年7月から2014年12月の退職時まで、カナディアン・インペ
リアル・バンク・オブ・コマース(以下「CIBC」という。)(カナダ
を拠点とする大手グローバル金融機関)の副会長兼シニア・エグゼ
クティブ・ヴァイス・プレジデント。
・2008年から2013年7月までCIBCのシニア・エグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデント兼最高リスク管理責任者、2000年から2008年
までCIBCのシニア・エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼
最高財務責任者。
・1977年にウッド・ガンディー(CIBCの前身会社)に入社。CIBCの会
計監査役、CIBCワールド・マーケッツ(CIBCの投資銀行部門)の最
高財務責任者及びCIBCのカナダの法人向け銀行部門の部長等、
様々な上級指導的地位を経験。
・MLIの取締役会構成員及び同社リスク委員会委員長(英国規制当局
の認可が必要。)。
その他の指導的経験及び役務:
・現在、アルバータ・インベストメント・マネジメント・コーポ
レーション(カナダの機関投資運用会社)の取締役会構成員、コー
ディアント・キャピタル・インク(新興市場を専門とするファン
ド・マネジャー)の投資アドバイザリー委員会委員。
・2018年8月から2019年7月まで、ハイドロ・ワン・リミテッド(カ
ナダのオンタリオ州における電気の送電及び販売会社であり、ト
ロント証券取引所に上場している)の取締役会会長。
・2016年から2018年までジェリスロウスキー・フレイザー・リミ
テッド(グローバル投資管理会社)の取締役会構成員、2015年から
2016年までDBRSリミテッド及びDBRSインク(国際的な格付機関)の
取締役会構成員、2012年から2014年までTMXグループ・インク(カ
ナダを拠点とする金融サービス会社)の取締役会構成員。
・現在、トロント大学機械産業工学部の諮問委員会委員。
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 R・デービッド・ヨスト アメリソースバーゲン元最高経営責任者
(R. David Yost) 2012年8月より当社独立取締役
主要な職務経験:
72歳
・2001年から2011年7月の退職時まで、医療サービス提供者及び製
薬業者を対象に医薬品配給及び関連サービスを提供する医薬品業
務サービス企業であるアメリソースバーゲン・コーポレーション
(以下「アメリソースバーゲン」という。)の最高経営責任者、
2001年から2002年まで及び2007年9月から2010年11月まで同社社
長。
・アメリソースバーゲン及びその前身会社における約40年間の職務
経験において、1997年から2001年までアメリソース・ヘルス・
コーポレーションの最高経営責任者、2000年から2001年まで同社
会長を含む様々な職務を経験。
・ジョンソン・コントロール・インターナショナル・ピーエルシー
取締役会構成員及び同社コーポレート・ガバナンス委員会委員。
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ・インク取締役会
構成員、同社報酬委員会委員、取締役及びガバナンス委員会委員
並びに財政委員会委員。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:ジョンソン・コントロール・インターナショナル・ピーエ
ルシー、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ・インク
・過去5年間において:エクセリス・インク
任期:2021年度年次株主総会まで
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役職名 氏名・年齢 経歴・任期
取締役 マリア・T・ズーバー マサチューセッツ工科大学研究担当副学長兼地球物理学教授
(Maria T. Zuber) 2017年12月より当社独立取締役
主要な職務経験:
61歳
・2013年からマサチューセッツ工科大学(以下「MIT」という。)(有
数の研究機関)の研究担当副学長。
・2010年からアメリカ航空宇宙局(以下「NASA」という。)の上級研
究科学者となり、2012年にグレイル(GRAIL)ミッション(これまで
で最も正確な月の重力分布を作成し、月の内部構造、構成及び進
化についての科学者の理解を深めることが目的とされた。)の主任
研究者を務める。
・1995年からMITで教授を務め、2003年から2011年まで地球大気惑星
科学部学部長。
・1993年から2010年までNASAで科学者を務め、1986年から1992年ま
では地球物理学者として務めた。
・テキストロン・インクの取締役会構成員、同社の指名及びコーポ
レート・ガバナンス委員会並びに組織及び報酬委員会の委員。
その他の指導的経験及び役務:
・国家科学委員会(米国国立科学財団の理事会並びに科学及び工学に
関連する政策問題についての大統領及び連邦議会に対するアドバ
イザーとしての役割を果たす25名の委員会)委員に、2013年にオバ
マ大統領に任命され、2018年にトランプ大統領に再任命された。
2016年から2018年まで同委員会の委員長を務める。
・現在、マサチューセッツ・グリーン・ハイ・パフォーマンス・コ
ンピューティング・センター(コンピューター関連の集中研究のた
めのインフラストラクチャーを提供する、マサチューセッツ大学
のジョイントベンチャー)の取締役会構成員及び執行委員会委員。
・現在、ブラウン大学理事会理事を務める。
他の公開会社における取締役会就任状況:
・現在:テキストロン・インク
任期:2021年度年次株主総会まで
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(2) 業務執行役員
2020年3月2日
役職名 氏名・年齢 現在実質所有普通 経歴・任期
株式数
リテール・バン ディーン・C・アタナジ 218,377株 2011年4月から2014年9月まで
キング及びプリ ア プリファード・アンド・スモール・ビジネス・
ファード・アン (Dean C. Athanasia) バンキング・エグゼクティブ
ド・スモール・ 2014年9月から2019年1月まで
54歳
ビジネス・バン コンシューマー・バンキング共同代表
キング代表 2019年1月
リテール・バンキング及びプリファード・アン
ド・スモール・ビジネス・バンキング代表に就
任
任期:定められた任期はない。
最高事業・技術 キャサリン・P・ベサン 793,596.56株 2010年3月から2015年7月まで
責任者 ト グローバル・テクノロジー・アンド・オペレー
(Catherine P. Bessant) ションズ・エグゼクティブ
2015年7月
59歳
最高事業・技術責任者に就任
任期:定められた任期はない。
最高人事責任者 シェリ・ブロンスタイン 127,043株 2010年3月から2015年7月まで
(Sheri Bronstein) グローバル・バンキング及びグローバル・マー
ケッツの人事担当エグゼクティブ
51歳
2015年7月から2019年1月まで
グローバル人事担当エグゼクティブ
2019年1月
最高人事責任者に就任
任期:定められた任期はない。
最高財務責任者 ポール・M・ドノフリオ 734,639株 2012年1月から2015年4月まで
(Paul M. Donofrio) グローバル・コーポレート・クレジット・アン
ド・トランザクション・バンキング代表
60歳
2015年4月から2015年8月まで
戦略的財務責任者
2015年8月
最高財務責任者に就任
任期:定められた任期はない。
最高リスク管理 ジェフリー・S・グリー 868,253株 2011年4月から2014年4月まで
責任者 ナー エンタープライズ・キャピタル・マネジメント
(Geoffrey S. Greener) 責任者
2014年4月
55歳
最高リスク管理責任者に就任
任期:定められた任期はない。
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2020年3月2日
役職名 氏名・年齢 現在実質所有普通 経歴・任期
株式数
プライベート・ キャスリーン・A・ノッ 71,905株 2011年6月から2014年10月まで
バンク代表 クス リテール・バンキング・アンド・ディストリ
(Kathleen A. Knox) ビューション・エグゼクティブ
2014年10月から2017年11月まで
56歳
ビジネス・バンキング責任者
2017年11月
プライベート・バンク代表に就任
任期:定められた任期はない。
グローバル・ デービッド・G・リーチ 101,197株 2005年4月から2015年12月まで
ジェネラル・カ (David G. Leitch) フォード・モーター・カンパニーのジェネラル
ウンセル カウンセル
59歳
2016年1月
グローバル・ジェネラル・カウンセルに就任
任期:定められた任期はない。
最高執行責任者 トーマス・K・モンタグ 3,122,775株 2011年9月から2014年9月まで
(Thomas K. Montag) 共同最高執行責任者
2014年9月
64歳
最高執行責任者に就任
任期:定められた任期はない。
取締役会会長兼 ブライアン・T・モイニ 1,792,202.594株 上記(1)取締役の項を参照。
最高経営責任者 ハン 任期:定められた任期はない。
(Brian T. Moynihan)
60歳
バンク・オブ・ トング・M・グエン 322,927.992株 2012年9月から2014年4月まで
アメリカ・コー (Thong M. Nguyen) リテール・ストラテジー・オペレーションズ・
ポレーション副 アンド・デジタル・バンキング・エグゼクティ
62歳
会長 ブ
2014年4月から2014年9月まで
リテール・バンキング・エグゼクティブ
2014年9月から2019年1月まで
コンシューマー・バンキング共同代表
2019年1月
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション副
会長に就任
任期:定められた任期はない。
メリルリンチ・ アンドリュー・M・シー 243,497.3097株 2011年10月から2017年1月まで
ウェルス・マネ グ メリルリンチにおいてグローバル・ウェルス・
ジメント代表 (Andrew M. Sieg) アンド・リタイアメント・ソリューションズ責
任者
53歳
2017年1月
メリルリンチ・ウェルス・マネジメント代表に
就任
任期:定められた任期はない。
最高総務責任者 アンドレア・B・スミス 476,892株 2010年1月から2015年8月まで
(Andrea B. Smith) グローバル人事担当責任者
2015年8月
53歳
最高総務責任者に就任
任期:定められた任期はない。
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取締役及び特定業務執行役員の株式保有状況
当社の議決権付有価証券は、当社の普通株式、シリーズB優先株式及びシリーズ1、シリーズ2、シリーズ
4及びシリーズ5優先株式である。以下の表は、2020年3月2日現在、(ⅰ)各取締役及び(ⅱ)各特定業務執行
役員により実質的に所有されている当社の普通株式数を示している。同日現在、当社取締役及び業務執行役員
は、以下の表において報告されているものを除き、当社議決権付有価証券のいずれの種類の株式又はかかる株
式に関する未行使オプション若しくはワラントも所有していない。各取締役及び各特定業務執行役員に実質的
に所有されている株式数は、当社の発行済普通株式の1%未満であった。別段の定めがある場合を除き、当社
のすべての普通株式について、取締役及び業務執行役員が単独で議決権及び処分権を行使することができる。
実質所有
氏名
普通株式数
取締役
シャロン・L・アレン(1) 88,460
スーザン・S・バイス 169,158
ジャック・O・ボヴェンダー・ジュニア 123,415
フランク・P・ブランブル・シニア(2) 93,417
ピエール・J・P・ドゥ・ウェック 60,263
アーノルド・W・ドナルド 77,237
リンダ・P・ハドソン 19,507
モニカ・C・ロザノ 3,000
トーマス・J・メイ 2,142
ライオネル・L・ノウェルⅢ世 3,930
デニス・L・ラモス —
クレイトン・S・ローズ(3) 25,515
マイケル・D・ホワイト(4) 85,650
トーマス・D・ウッズ(5) 71,037
R・デービッド・ヨスト 64,153
マリア・T・ズーバー 19,138
特定業務執行役員
ブライアン・T・モイニハン(6) 1,792,203
ポール・M・ドノフリオ 734,639
ディーン・C・アタナジア(7) 218,377
ジェフリー・S・グリーナー 868,253
トーマス・K・モンタグ(8) 3,122,775
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
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(1) アレン氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式1,000株を含む。
(2) ブランブル氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式50,000株を含む。
(3) ローズ博士が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式25,515株を含む。
(4) ホワイト氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式77,000株を含む。
(5) ウッズ氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式50,003株を含む。
(6) モイニハン氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式58,376株を含む。
(7) アタナジア氏が配偶者と議決権及び処分権を共有する当社の普通株式218,377株を含む。
(8) モンタグ氏が受託者である配偶者と処分権を共有する家族信託において保有している当社の普通株式812,061株を含
む。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査
上記「第5 3 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
② 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査報酬の内訳
2019 年度及び2018年度におけるPwCの報酬 以下は、2019年度及び2018年度において、PwCから提供された専門的
なサービスに対する報酬総額を表す。
2019 年 2018 年
(単位:百万ドル)
監査報酬……………………………… 57.2 69.3
(6,154百万円) (7,456百万円)
監査関連報酬………………………… 5.1 7.8
(549百万円) (839百万円)
税務報酬……………………………… 4.4 5.5
(473百万円) (592百万円)
その他報酬…………………………… 0.0 0.5
(0百万円) (54百万円)
合計…………………………………… 66.7 83.1
(7,176 百万円) (8,941 百万円)
監査報酬 監査報酬は、当社の連結財務書類の統合的な監査、並びに当社の財務書類の注記において開示される
情報(例えば、その他の開示に加えて、規制上の自己資本)を含む財務報告に係る内部統制に関連している。監査
報酬はまた、国内及び海外における法定財務書類及び付随する財務書類の監査、当社の中間連結財務書類の考
察、コンフォートレター及びSECに対する同意書の発行、並びに一定の合意された手続及びその他の証明書に係
るサービスの提供に関連している。監査報酬は、各事業年度に関連する監査サービスに対して請求されたか又は
請求されることが予想される報酬である。
監査関連報酬 監査関連報酬は、その他の監査及びアテスト業務、一定の合意された手続及びその他の証明書に
係るサービスの提供、財務会計、報告及びコンプライアンス業務、給付制度の監査並びにリスク及び管理分析に
ついて支払われる。監査関連サービスに対する報酬は、各事業年度中に提供されたサービスについて請求された
か又は請求されることが予想される報酬である。
税務報酬 税務報酬は、各事業年度中の税務に関するコンプライアンス、アドバイザリー及び立案業務について
請求されたか又は請求されることが予想される報酬である。
その他報酬 2019年度及び2018年度中のその他報酬は、当社に対して規制上の取組みに関連して指導を行うPwC
との契約に関して、PwCが当社に請求したか又は請求することが予想される報酬により構成される。
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その他重要な報酬の内容
上記を参照のこと。
外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記を参照のこと。
監査報酬の決定方針
監査委員会事前承認規定及び手続
当社の監査委員会は毎年、同委員会による取引ごとの個別の事前承認なしにPwCが提供することができる業務
の一覧を事前に承認し、当該業務に関し事前に承認する報酬限度を設定する。事前承認される業務の一覧には、
監査業務、監査関連業務、税務業務及びその他業務が含まれる。PwCによる業務の依頼又は申請は、かかる業務
が同委員会による事前承認を得た業務の一覧に含まれているかを判断するために、企業監査部門又は税務部門の
者に提示されなければならない。事前承認がなされていない業務は、同委員会又は同委員会委員長によって個別
に承認されなければならない。同委員会又は同委員会委員長は、事前に承認されたものの、報酬が事前承認限度
を超過することとなる予定業務もまた、個別に承認しなければならない。同委員会委員長によるすべての事前承
認は、次回の同委員会会議において全委員に対して提示されることが必要である。同委員会又は同委員会委員長
は、2019年度のPwCの報酬及び業務をすべて事前承認した。
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(4) 【役員の報酬等】
取締役への報酬
「第5 提出会社の状況 3 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 取締役への報酬」を参照のこと。
業務執行役員への報酬
以下の表は、示された年度において当社の特定業務執行役員に対して支払い、発生又は授与した報酬を示し
ている。
2019 年度要約報酬表(1)
年金価値の変
株式以外の報奨 動及び非適格 その他の
給与 賞与 株式報奨 制度による報酬 繰延報酬利益 報酬 合計
氏名及び主な役職(2) 年度 ($)(3) ($)(4) ($)(5) ($) ($)(6) ($)(7) ($)
ブライアン・T・
2019 1,500,000 0 23,575,105 0 632,250 331,858 26,039,213
モイニハン
2018 1,500,000 0 20,552,088 0 320,159 382,263 22,754,510
取締役会会長兼
2017 1,500,000 0 19,524,730 0 494,838 260,264 21,779,832
最高経営責任者
2019 1,000,000 4,800,000 6,560,949 0 182,239 52,124 12,595,312
ポール・M・ドノフリオ
2018 1,000,000 4,800,000 6,085,256 0 0 44,203 11,929,459
最高財務責任者
2017 987,500 4,400,000 6,585,670 0 124,139 80,325 12,177,634
ディーン・C・アタナジア
リテール・バンキング及び
2019 1,000,000 4,600,000 6,014,164 0 88,324 45,061 11,747,549
プリファード・アンド・ス
2018 1,000,000 4,400,000 4,702,212 0 0 43,131 10,145,343
モール・ビジネス・バンキ
ング代表
ジェフリー・S・グリー 2019 1,000,000 4,800,000 6,560,949 0 1,303 64,158 12,426,410
ナー 2018 1,000,000 4,800,000 5,808,658 0 1,331 47,088 11,657,077
最高リスク管理責任者 2017 987,500 4,200,000 6,110,735 0 1,071 54,298 11,353,604
トーマス・K・ 2019 1,250,000 7,700,000 10,524,788 0 0 20,000 19,494,788
モンタグ 2018 1,250,000 7,700,000 9,819,320 0 0 20,000 18,789,320
最高執行責任者 2017 1,229,167 7,100,000 10,131,778 0 0 17,500 18,478,445
(1) 米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)規則では、要約報酬表は、各年の金額にその年に付与された株式報奨につ
いての付与日現在の公正価値合計を含むことが義務付けられている。当社は、一般的に株式報奨を前年度の業績に係る
年度末報酬総額の一部として、年初に付与する。その結果、株式報奨の金額は、一般的に要約報酬表ではベースとなる
事業年度の翌年に表示されるため、要約報酬表は、特定の事業年度における当社の報酬及び人事委員会の業績連動型の
業務執行役員報酬プログラムの見解を完全に反映していない。例えば、「株式報奨」欄に2019年度報酬として表示され
る金額は、2019年2月に2018年度の業績に対して付与された株式報奨を反映している。
(2) 記載されたすべての特定業務執行役員の役職は、2019年12月31日現在のものである。
(3) 当社の適格401(k)プラン及び非適格報酬繰延制度に基づき自発的に繰り延べられた金額を含む。
(4) 当該金額は、該当する年度の業績に対して特定業務執行役員が受領した年間現金報奨を反映している。
(5) 表示金額は、示された年度に付与された現金決済型制限株式ユニット(以下「CRSU」という。)、業績随伴型制限株式ユ
ニット(以下「PRSU」という。)及び時間基準型制限株式ユニット(以下「TRSU」という。)の付与日現在の公正価値合計
である。株式報奨(CRSUを除く。)の付与には、基礎となる報奨が確定し、支払可能な場合のみ、現金配当金を受領する
権利が含まれる。付与日現在の公正価値は、適用付与日における当社普通株式の終値(2019年度は29.11ドル)に基づ
く。2019年度に付与されたPRSUについては、実際に受領するPRSUの数(0%から上限である100%の間)は、2021年12月
31日に終了する3年間の業績期間において測定される当社の将来の特定の資産利益率及び調整後有形純資産基準の達成
度により決定される。株式報奨の欄に記載される金額は、付与日現在の公正価値を決定する目的上、蓋然性の高い結果
として付与されたPRSUの100%(最高水準)が権利確定すると仮定している。2019年度及び2018年度に付与されたPRSU及
びTRSUの付与日現在の公正価値は、かかる報奨の価値に対する権利確定後の譲渡制限の影響を反映するため、それぞれ
約10%及び約11%のディスカウントを含んでいる。
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(6) 以下の表は、特定業務執行役員についての年金価値の変動及び非適格繰延報酬に係る市場価格を上回る利益を示してい
る。
非適格繰延報酬に係る
年金価値の変動 市場価格を上回る利益
氏名 ($) ($)
ブライアン・T・モイニハン 543,831 88,419
ポール・M・ドノフリオ 182,239 0
ディーン・C・アタナジア 88,324 0
ジェフリー・S・グリーナー 1,303 0
トーマス・K・モンタグ 0 0
「年金価値の変動」は、2018年12月31日から2019年12月31日までのすべての年金給付の年金数理上の現在価値の変動に
等しいため、SEC規則に従い、現在価値は当社の財務書類上の年金給付を評価する際に適用したものと同じ仮定条件を
用いて決定されている。
2012年6月30日を効力発生日として、当社は、全従業員のための当社のすべての米国年金制度における年金の給付を凍
結した。その結果、2012年6月30日より後のすべての報酬又は役務に関して、特定業務執行役員に対する追加的な年金
給付は一切発生していない。
モイニハン氏については、上記の「年金価値の変動」の欄に報告される金額は、同氏が2005年に凍結した旧補足退職金
制度に基づく年金給付を有することを主因として生じたものである。年金給付の月額は、補足退職金制度が凍結されて
以降、変更されていない。しかしながら、同氏の年金給付の現在価値は、同氏が同制度の退職年齢に年々近づくことに
より、毎年上昇する。
非適格繰延報酬に係る市場価格を上回る利益は、モイニハン氏の参加していた1998年以前の旧フリートボストン報酬繰
延制度に起因する。
(7) 以下の表は、2019年度の各特定業務執行役員について「その他の報酬」に含まれる一切の金額を示している。
2019 年度その他の報酬表
給付金、税金及び金融
アドバイザリー・ マッチング及び 事業関連目的に
サービス並びに 社用航空機の その他適格制度へ 係る来賓の旅費
年次健康診断 使用 の雇用者拠出 及びギフト費 合計
氏名 ($) ($) ($) ($) ($)
ブライアン・T・モイニハン 22,101 266,952 20,000 22,805 331,858
ポール・M・ドノフリオ 28,501 0 20,000 3,623 52,124
ディーン・C・アタナジア 22,101 0 20,000 2,960 45,061
ジェフリー・S・グリーナー 28,501 0 20,000 15,657 64,158
トーマス・K・モンタグ 0 0 20,000 0 20,000
本表に報告されている金額の一部について、当社が給付金を支払う際の当社の増分費用は、現金支払経費とは異なり、
以下のとおり決定される。
給付金 増分費用の決定方法
給付金、税金及び金融アドバイザ 当社の特定業務執行役員及び資格を有するその他の役員に対して給付金、税金及び金融アドバイザ
リー・サービス リー・サービスを提供する従業員について支払われる当社の実際の直接経費(賃料、適切な報酬及び
給付金、旅費等)を考慮した方法を用いて決定される。
社用航空機の使用 当社所有又はリースの航空機は、着陸料、航空機燃料費及び航空機の再配置費用といったすべての変
動費を考慮した方法を用いて決定される。当社の航空機は、主として出張目的に使用されるため、当
社は、乗務員給与及び当社所有又はリースの航空機の取得原価等、使用に基づいて変化しない固定費
を含めない。第三者である供給者により提供される航空機については、契約上の時間当たり経費、燃
料費、セグメント料金及び税金並びに月間管理費及び保険費用の比例分を考慮した方法を用いて決定
される。特定業務執行役員の配偶者又は来賓が特定業務執行役員の旅行に同行した際の増分費用が生
じた場合には、その総額も含まれる。
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2019年度における当社の特定業務執行役員による社用航空機の使用はすべて、当社の方針に従ったものである。2017年
度後半に当社は方針を変更し、モイニハン氏は、すべての事業関連、通勤及び個人的な飛行について社用航空機のみを
使用するものとした。当社は事業及び/又は事業開発に関連する飛行に係る金額を、一般的にモイニハン氏に対する報
酬とは考慮しない。また当社は、治安、個人の安全及び効率性を理由とする場合のモイニハン氏の個人目的及び通勤目
的による社用航空機の義務的な使用に関する金額は、必要経費とみなしている。しかし、SEC規則は、特定の飛行又は
特定の飛行の一部の価値を手当として要約報酬表に含めることを当社に義務付けている。
そのため、モイニハン氏による社用航空機使用に関する表示金額は、(ⅰ)事業及び/又は事業開発の要素に関連する飛
行並びに(ⅱ)通勤や事業と関連しない目的によるすべての個人的な飛行についての当社の増分費用総額を表す。モイニ
ハン氏は2019年度中、同氏の締結した航空機共同使用契約に基づき、当社の社用航空機による通勤目的の飛行に係る増
分費用を当社に弁済した。モイニハン氏は、社用航空機の個人的使用により得た帰属所得に関する自身の税金につき責
任を負う。
2019年11月の特定の顧客イベント又はその他の事業イベント及び当社年間計画会議に、特定業務執行役員の配偶者及び
来賓が招待された。上記の表には、特定業務執行役員の配偶者又は来賓に係る旅費及び偶発的なイベント関連の費用が
当社の増分費用として含まれる。
上記の表は、当社に増分費用の発生はないと判断される旅行の手配の援助、社宅又は賃貸の共同住宅及び自動車の使
用、並びに配偶者又は来賓による事業関連目的で業務執行役員の旅行に同行した際の民間又は第三者である供給者によ
る航空機、地上交通費及び共同宿泊施設の利用を含む当社の特定業務執行役員に支払われる個人給付の金額を含まな
い。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし
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第6 【経理の状況】
(イ)本書記載のバンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社(以下「当社」という)の連結財務書類
(2019年及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表及び2019年12月31日に終了した3年間の各事業年度の連結損
益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結
財務書類注記-以下「連結財務書類」という)は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則並びに証
券取引委員会(以下「SEC」という)の定めるレギュレーションS-Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠
して作成されたものである。
当社の採用した会計原則、会計処理手続及び表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原
則、会計処理手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「4 米国と日本における会計原則及び会計慣
行の相違」で説明している。
本書記載の当社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号-以下「財務諸表等規則」という)第131条第1項の規定の適用を受けている。
(ロ)本書記載の当社の連結財務書類及び2019年12月31日現在の当社の財務報告に関する内部統制は、米国における
当社の独立登録会計事務所であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規
定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの監査を受けて
いる。本書に金融商品取引法第193条の2第1項第1号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係
るその独立登録会計事務所の監査報告書を添付している。
(ハ)本書記載の連結財務書類のうち、英文(原文)は当社がSECに提出したものと実質的に同一であり、日本文はこ
れら原文の連結財務書類を翻訳したものである。
(ニ)本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米国ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財
務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2020年4月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場
(仲値)、1米国ドル=107.59円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示され
ている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円換
算額は単に読者の便宜上のために表示されたものであり、米国ドルの額が上記のレートで円に換算されることを
意味するものではない。
(ホ)円換算額及び「2 主な資産・負債及び収支の内容」、「3 その他」及び「4 米国と日本における会計原則
及び会計慣行の相違」に関する記載は、当社の原文の連結財務書類には含まれておらず、上記(ロ)の会計監査の
対象にもなっていない。
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1 【財務書類】
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及び子会社
(1) 連結損益計算書
12月31日に終了した事業年度
期別
2019年 2018年 2017年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
純受取利息
受取利息 71,236 7,664,281 66,769 7,183,677 57,579 6,194,925
22,345 2,404,099 18,607 2,001,927 12,340 1,327,661
支払利息
純受取利息
48,891 5,260,183 48,162 5,181,750 45,239 4,867,264
非金利収益
手数料及びコミッション 33,015 3,552,084 33,078 3,558,862 33,341 3,587,158
マーケット・メイキング及び類似す
9,034 971,968 9,008 969,171 7,102 764,104
る活動
304 32,707 772 83,059 1,444 155,360
その他の収益
非金利収益合計 42,353 4,556,759 42,858 4,611,092 41,887 4,506,622
収益合計 ( 支払利息控除後 )
91,244 9,816,942 91,020 9,792,842 87,126 9,373,886
貸倒引当金繰入額 3,590 386,248 3,282 353,110 3,396 365,376
非金利費用
報酬及び給付費用 31,977 3,440,405 31,880 3,429,969 31,931 3,435,456
事務所費用及び設備費 6,588 708,803 6,380 686,424 6,264 673,944
情報処理及び伝達費 4,646 499,863 4,555 490,072 4,530 487,383
プロダクト提供及び取引関連費 2,762 297,164 2,857 307,385 3,041 327,181
販売費 1,934 208,079 1,674 180,106 1,746 187,852
専門家報酬 1,597 171,821 1,699 182,795 1,888 203,130
5,396 580,556 4,109 442,087 5,117 550,538
その他の一般営業費
非金利費用合計
54,900 5,906,691 53,154 5,718,839 54,517 5,865,484
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(1) 連結損益計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
期別
2019年 2018年 2017年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
税引前当期純利益 32,754 3,524,003 34,584 3,720,893 29,213 3,143,027
5,324 572,809 6,437 692,557 10,981 1,181,446
法人所得税
当期純利益 27,430 2,951,194 28,147 3,028,336 18,232 1,961,581
優先株式配当金 1,432 154,069 1,451 156,113 1,614 173,650
普通株主に配当可能な当期純利益 25,998 2,797,125 26,696 2,872,223 16,618 1,787,931
普通株式1株当たりの情報 ドル 円 ドル 円 ドル 円
1株当たり利益
2.77 298 2.64 284 1.63 175
2.75 296 2.61 281 1.56 168
希薄化後1株当たり利益
平均発行済普通株式数 9,390.5百万株 10,096.5百万株 10,195.6百万株
平均発行済希薄化後普通株式数
9,442.9百万株 10,236.9百万株 10,778.4百万株
- 連結財務書類注記参照
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(2) 連結包括利益計算書
12月31日に終了した事業年度
期別
2019年 2018年 2017年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
27,430 2,951,194 28,147 3,028,336 18,232 1,961,581
当期純利益
その他の包括利益 ( 損失 )( 税引後 ) :
債務証券に係る増減額 ( 純額 ) 5,875 632,091 (3,953) (425,303) 61 6,563
負債評価調整に係る増減額 ( 純額 ) (963) (103,609) 749 80,585 (293) (31,524)
デリバティブに係る増減額 ( 純額 ) 616 66,275 (53) (5,702) 64 6,886
従業員給付制度の調整 136 14,632 (405) (43,574) 288 30,986
(86) (9,253) (254) (27,328) 86 9,253
為替換算調整に係る増減額 ( 純額 )
その他の包括利益 ( 損失 ) 5,578 600,137 (3,916) (421,322) 206 22,164
包括利益
33,008 3,551,331 24,231 2,607,013 18,438 1,983,744
- 連結財務書類注記参照
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有価証券報告書
(3) 連結貸借対照表
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
現金及び銀行預け金 30,152 3,244,054 29,063 3,126,888
連邦準備銀行、米国外の中央銀行及びその他の銀行への利
131,408 14,138,187 148,341 15,960,008
息付預け金
現金及び現金同等物 161,560 17,382,240 177,404 19,086,896
定期性預け金及びその他の短期投資
7,107 764,642 7,494 806,279
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条 274,597 29,543,891 261,131 28,095,084
件付購入有価証券
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 50,364 百万ドル (5,418,663 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 56,399 百万ドル (6,067,968 百万円 )
トレーディング勘定資産 229,826 24,726,979 214,348 23,061,701
-うち、担保
2019 年 12 月 31 日現在: 90,946 百万ドル (9,784,880 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 119,363 百万ドル (12,842,265 百万円 )
デリバティブ資産 40,485 4,355,781 43,725 4,704,373
債務証券:
公正価値で計上する債務証券 256,467 27,593,285 238,101 25,617,287
満期保有債務証券 ( 原価 ) 215,730 23,210,391 203,652 21,910,919
-公正価値相当額
2019 年 12 月 31 日現在: 219,821 百万ドル (23,650,541 百万
円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 200,435 百万ドル (21,564,802 百万
円 )
債務証券合計 472,197 50,803,675 441,753 47,528,205
貸出金及びリース金融
983,426 105,806,803 946,895 101,876,433
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 8,335 百万ドル (896,763 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 4,349 百万ドル (467,909 百万円 )
(9,416) (1,013,067) (9,601) (1,032,972)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融 ( 貸倒引当金控除後 ) 974,010 104,793,736 937,294 100,843,461
土地建物及び設備 ( 純額 )
10,561 1,136,258 9,906 1,065,787
のれん 68,951 7,418,438 68,951 7,418,438
売却目的で保有する貸出金 9,158 985,309 10,367 1,115,386
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 3,709 百万ドル (399,051 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 2,942 百万ドル (316,530 百万円 )
顧客向け及びその他の債権 55,937 6,018,262 65,814 7,080,928
その他の資産 129,690 13,953,347 116,320 12,514,869
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 15,518 百万ドル (1,669,582 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 19,739 百万ドル (2,123,719 百万円 )
資産合計
2,434,079 261,882,560 2,354,507 253,321,408
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有価証券報告書
(3) 連結貸借対照表(続き)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債の部
米国内における預金:
無利息 403,305 43,391,585 412,587 44,390,235
利息付 940,731 101,213,248 891,636 95,931,117
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 508 百万ドル (54,656 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 492 百万ドル (52,934 百万円 )
米国外における預金:
無利息 13,719 1,476,027 14,060 1,512,715
77,048 8,289,594 63,193 6,798,935
利息付
預金合計 1,434,803 154,370,455 1,381,476 148,633,003
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券又は買戻条
165,109 17,764,077 186,988 20,118,039
件付売却有価証券
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 16,008 百万ドル (1,722,301 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 28,875 百万ドル (3,106,661 百万円 )
トレーディング勘定負債 83,270 8,959,019 68,220 7,339,790
デリバティブ負債 38,229 4,113,058 37,891 4,076,693
短期借入金 24,204 2,604,108 20,189 2,172,135
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 3,941 百万ドル (424,012 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 1,648 百万ドル (177,308 百万円 )
未払費用及びその他の負債 182,798 19,667,237 165,026 17,755,147
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 15,434 百万ドル (1,660,544 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 20,075 百万ドル (2,159,869 百万円 )
-うち、未実行の信用供与契約に対する引当金
2019 年 12 月 31 日現在: 813 百万ドル (87,471 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 797 百万ドル (85,749 百万円 )
長期債務 240,856 25,913,697 229,392 24,680,285
-うち、公正価値測定されたもの
2019 年 12 月 31 日現在: 34,975 百万ドル (3,762,960 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 27,689 百万ドル (2,979,060 百万円 )
負債合計 2,169,269 233,391,652 2,089,182 224,775,091
契約債務及び偶発債務(注7「証券化とその他の変動持分
事業体」及び注13「契約債務及び偶発債務」)
株主持分の部
優先株式: 23,401 2,517,714 22,326 2,402,054
額面-0.01ドル
授権株式数-100,000,000株
発行済株式数-
2019年12月31日現在:3,887,440株
2018年12月31日現在:3,843,140株
普通株式及び資本剰余金: 91,723 9,868,478 118,896 12,792,021
額面-0.01ドル
授権株式数-12,800,000,000株
発行済株式数-
2019年12月31日現在:8,836,148,954株
2018年12月31日現在:9,669,286,370株
利益剰余金 156,319 16,818,361 136,314 14,666,023
(6,633) (713,644) (12,211) (1,313,781)
その他の包括利益(損失)累計額
株主持分合計 264,810 28,490,908 265,325 28,546,317
負債及び株主持分合計
2,434,079 261,882,560 2,354,507 253,321,408
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(3) 連結貸借対照表(続き)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
上記の資産合計のうち、連結した変動持分事業体に係る資
産 ( 変動持分事業体の負債を清算する目的により隔離してい
る )
トレーディング勘定資産 5,811 625,205 5,798 623,807
貸出金及びリース金融 38,837 4,178,473 43,850 4,717,822
(807) (86,825) (912) (98,122)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
貸出金及びリース金融 ( 貸倒引当金控除後 ) 38,030 4,091,648 42,938 4,619,699
その他のすべての資産 540 58,099 337 36,258
連結した変動持分事業体に係る資産合計 44,381 4,774,952 49,073 5,279,764
上記の負債合計のうち、連結した変動持分事業体に係る負
債
短期借入金 2,175 234,008 742 79,832
長期債務 8,718 937,970 10,944 1,177,465
-うち、ノン・リコース負債
2019 年 12 月 31 日現在: 8,717 百万ドル (937,862 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 10,943 百万ドル (1,177,357 百万円 )
その他のすべての負債 22 2,367 30 3,228
-うち、ノン・リコース負債
2019 年 12 月 31 日現在: 19 百万ドル (2,044 百万円 )
2018 年 12 月 31 日現在: 27 百万ドル (2,905 百万円 )
連結した変動持分事業体に係る負債合計
10,915 1,174,345 11,716 1,260,524
- 連結財務書類注記参照
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(4) 連結株主持分変動計算書
(単位:百万ドル)
その他の
普通株式及び資本剰余金
包括 株主持分
優先株式 利益剰余金
利益(損失) 合計
株数(百万株) 金額
累計額
2016 年 12 月 31 日現在残高 25,220 10,052.6 147,038 101,225 (7,288) 266,195
当期純利益 18,232 18,232
債務証券に係る増減額 (純額 ) 61 61
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (293) (293)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 64 64
従業員給付制度の調整 288 288
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 86 86
配当宣言額:
普通株式 (4,027) (4,027)
優先株式 (1,578) (1,578)
ワラントの行使及び優先株式の交換に伴う普
(2,897) 700.0 2,933 (36) ―
通株式の発行
従業員持株制度による普通株式の発行
43.3 932 932
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (508.6) (12,814) (12,814)
2017 年 12 月 31 日現在残高 22,323 10,287.3 138,089 113,816 (7,082) 267,146
ヘッジ会計の適用に関する調整累計額 (32) 57 25
その他の包括利益 (損失 )累計額に残される特
1,270 (1,270) ―
定の税効果に関連する会計基準の適用
当期純利益 28,147 28,147
債務証券に係る増減額 (純額 ) (3,953) (3,953)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 749 749
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (53) (53)
従業員給付制度の調整 (405) (405)
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (254) (254)
配当宣言額:
普通株式 (5,424) (5,424)
優先株式 (1,451) (1,451)
優先株式の発行 4,515 4,515
優先株式の償還 (4,512) (4,512)
従業員持株制度による普通株式の発行
58.2 901 (12) 889
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (676.2) (20,094) (20,094)
2018 年 12 月 31 日現在残高 22,326 9,669.3 118,896 136,314 (12,211) 265,325
リース会計の適用に関する調整累計額 165 165
当期純利益 27,430 27,430
債務証券に係る増減額 (純額 ) 5,875 5,875
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (963) (963)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 616 616
従業員給付制度の調整 136 136
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (86) (86)
配当宣言額:
普通株式 (6,146) (6,146)
優先株式 (1,432) (1,432)
優先株式の発行 3,643 3,643
優先株式の償還 (2,568) (2,568)
従業員持株制度による普通株式の発行
123.3 971 (12) 959
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (956.5) (28,144) (28,144)
2019 年 12 月 31 日現在残高 23,401 8,836.1 91,723 156,319 (6,633) 264,810
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(4) 連結株主持分変動計算書(続き)
(単位:百万円)
その他の
普通株式及び資本剰余金
包括 株主持分
優先株式 利益剰余金
利益(損失) 合計
株数(百万株) 金額
累計額
2016 年 12 月 31 日現在残高 2,713,420 10,052.6 15,819,818 10,890,798 (784,116) 28,639,920
当期純利益 1,961,581 1,961,581
債務証券に係る増減額 (純額 ) 6,563 6,563
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (31,524) (31,524)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 6,886 6,886
従業員給付制度の調整 30,986 30,986
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) 9,253 9,253
配当宣言額:
普通株式 (433,265) (433,265)
優先株式 (169,777) (169,777)
ワラントの行使及び優先株式の交換に伴う普
(311,688) 700.0 315,561 (3,873) ―
通株式の発行
従業員持株制度による普通株式の発行
43.3 100,274 100,274
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (508.6) (1,378,658) (1,378,658)
2017 年 12 月 31 日現在残高 2,401,732 10,287.3 14,856,996 12,245,463 (761,952) 28,742,238
ヘッジ会計の適用に関する調整累計額 (3,443) 6,133 2,690
その他の包括利益 (損失 )累計額に残される特
136,639 (136,639) ―
定の税効果に関連する会計基準の適用
当期純利益 3,028,336 3,028,336
債務証券に係る増減額 (純額 ) (425,303) (425,303)
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) 80,585 80,585
デリバティブに係る増減額 (純額 ) (5,702) (5,702)
従業員給付制度の調整 (43,574) (43,574)
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (27,328) (27,328)
配当宣言額:
普通株式 (583,568) (583,568)
優先株式 (156,113) (156,113)
優先株式の発行 485,769 485,769
優先株式の償還 (485,446) (485,446)
従業員持株制度による普通株式の発行
58.2 96,939 (1,291) 95,648
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (676.2) (2,161,913) (2,161,913)
2018 年 12 月 31 日現在残高 2,402,054 9,669.3 12,792,021 14,666,023 (1,313,781) 28,546,317
リース会計の適用に関する調整累計額 17,752 17,752
当期純利益 2,951,194 2,951,194
債務証券に係る増減額 (純額 ) 632,091 632,091
負債評価調整に係る増減額 (純額 ) (103,609) (103,609)
デリバティブに係る増減額 (純額 ) 66,275 66,275
従業員給付制度の調整 14,632 14,632
為替換算調整に係る増減額 (純額 ) (9,253) (9,253)
配当宣言額:
普通株式 (661,248) (661,248)
優先株式 (154,069) (154,069)
優先株式の発行 391,950 391,950
優先株式の償還 (276,291) (276,291)
従業員持株制度による普通株式の発行
123.3 104,470 (1,291) 103,179
(純額 )及びその他
普通株式の買戻し (956.5) (3,028,013) (3,028,013)
2019 年 12 月 31 日現在残高 2,517,714 8,836.1 9,868,478 16,818,361 (713,644) 28,490,908
- 連結財務書類注記参照
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有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
12月31日に終了した事業年度
期別
2019年 2018年 2017年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動
当期純利益 27,430 2,951,194 28,147 3,028,336 18,232 1,961,581
当期純利益より営業活動から生じた現
金 ( 純額 ) への調整:
貸倒引当金繰入額 3,590 386,248 3,282 353,110 3,396 365,376
債務証券売却利益 (217) (23,347) (154) (16,569) (255) (27,435)
減価償却費及び償却費 1,729 186,023 2,063 221,958 2,103 226,262
債務証券に係るプレミアム / ディス
2,066 222,281 1,824 196,244 2,251 242,185
カウントの償却 ( 純額 )
繰延税金 2,435 261,982 3,041 327,181 8,175 879,548
株式報酬 1,974 212,383 1,729 186,023 1,649 177,416
― ―
持分法投資の減損 2,072 222,926 ― ―
売却目的で保有する貸出金:
実行及び購入 (28,874) (3,106,554) (28,071) (3,020,159) (43,506) (4,680,811)
売却目的で保有すると当初分類されて
いた貸出金及び関連する証券化活動に
30,191 3,248,250 28,972 3,117,097 40,548 4,362,559
係る金融商品の売却及び償還による収
入
増減額 ( 純額 ) :
トレーディング及びデリバティブ資
7,920 852,113 (23,673) (2,546,978) (14,663) (1,577,592)
産 / 負債
その他の資産 (11,113) (1,195,648) 11,920 1,282,473 (20,090) (2,161,483)
未払費用及びその他の負債 16,363 1,760,495 13,010 1,399,746 4,673 502,768
6,211 668,241 (2,570) (276,506) 7,351 790,894
その他の営業活動 ( 純額 )
営業活動から生じた現金 ( 純額 )
61,777 6,646,587 39,520 4,251,957 9,864 1,061,268
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有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
期別
2019年 2018年 2017年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
投資活動
増減額 ( 純額 ) :
定期性預け金及びその他の短期投資 387 41,637 3,659 393,672 (1,292) (139,006)
フェデラル・ファンド貸出金及び借
入有価証券又は売戻条件付購入有価 (13,466) (1,448,807) (48,384) (5,205,635) (14,523) (1,562,530)
証券
公正価値で計上する債務証券:
売却による収入 52,006 5,595,326 5,117 550,538 73,353 7,892,049
償還及び満期による収入 79,114 8,511,875 78,513 8,447,214 93,874 10,099,904
購入 (152,782) (16,437,815) (76,640) (8,245,698) (166,975) (17,964,840)
満期保有債務証券:
償還及び満期による収入 34,770 3,740,904 18,789 2,021,509 16,653 1,791,696
購入 (37,115) (3,993,203) (35,980) (3,871,088) (25,088) (2,699,218)
貸出金及びリース金融:
投資目的で保有すると当初分類されて
いた貸出金及び関連する証券化活動に 12,201 1,312,706 21,365 2,298,660 11,996 1,290,650
係る金融商品の売却による収入
購入 (5,963) (641,559) (4,629) (498,034) (6,846) (736,561)
貸出金及びリース金融のその他の変
(46,808) (5,036,073) (31,292) (3,366,706) (41,104) (4,422,379)
動 ( 純額 )
(2,974) (319,973) (1,986) (213,674) 8,411 904,939
その他の投資活動 ( 純額 )
投資活動に使用された現金 ( 純額 )
(80,630) (8,674,982) (71,468) (7,689,242) (51,541) (5,545,296)
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
12月31日に終了した事業年度
期別
2019年 2018年 2017年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
財務活動
増減額 ( 純額 ) :
預金 53,327 5,737,452 71,931 7,739,056 48,611 5,230,057
フェデラル・ファンド借入金及び
貸付有価証券又は買戻条件付 (21,879) (2,353,962) 10,070 1,083,431 7,024 755,712
売却有価証券
短期借入金 4,004 430,790 (12,478) (1,342,508) 8,538 918,603
長期債務:
発行による収入 52,420 5,639,868 64,278 6,915,670 53,486 5,754,559
返済 (50,794) (5,464,926) (53,046) (5,707,219) (49,480) (5,323,553)
優先株式:
発行による収入 3,643 391,950 4,515 485,769 ― ―
償還 (2,568) (276,291) (4,512) (485,446) ― ―
普通株式の買戻し (28,144) (3,028,013) (20,094) (2,161,913) (12,814) (1,378,658)
現金配当金の支払 (5,934) (638,439) (6,895) (741,833) (5,700) (613,263)
(698) (75,098) (651) (70,041) (397) (42,713)
その他の財務活動 ( 純額 )
財務活動から生じた現金 ( 純額 ) 3,377 363,331 53,118 5,714,966 49,268 5,300,744
現金及び現金同等物に対する為替レー
(368) (39,593) (1,200) (129,108) 2,105 226,477
ト変動の影響
現金及び現金同等物の純増加
(15,844) (1,704,656) 19,970 2,148,572 9,696 1,043,193
( 減少 ) 額
177,404 19,086,896 157,434 16,938,324 147,738 15,895,131
1月1日現在の現金及び現金同等物
12 月 31 日現在の現金及び
161,560 17,382,240 177,404 19,086,896 157,434 16,938,324
現金同等物
補足的キャッシュ・フロー情報
利息支払額 22,196 2,388,068 19,087 2,053,570 12,852 1,382,747
法人所得税支払額 ( 純額 ) 4,359 468,985 2,470 265,747 3,235 348,054
- 連結財務書類注記参照
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(6) 連結財務書類注記
注1-重要な会計方針の要約
銀行持株会社であり金融持株会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは、米国及び特定の国
際マーケットにおいて、金融サービスや商品を幅広く提供している。ここで「当社」とは単体としてのバン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーション、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社、又は
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの特定の子会社又は関連会社をいう。
連結の方針及び表示方法
この連結財務書類には、当社及び当社の過半数所有子会社、並びに当社が主たる受益者である変動持分事業
体(以下「VIE」という)の勘定が含まれている。連結会社間勘定及び取引は消去している。取得した会社の経
営成績は買収日より含めており、またVIEの経営成績は、当社が主たる受益者となった日より含めている。代
理人として又は受託者として保有している資産は連結財務書類に含めていない。当社が議決権持分を有し、か
つ業務上及び財務上の意思決定に重要な影響力を有する会社への投資については持分法で会計処理している。
これらの投資はその他の資産に含まれている。持分法投資は減損テストの対象であり、損益に対する当社の比
例持分はその他の収益に含まれている。
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して連結財務書類を作成するにあたり、経営陣は
報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを行い、仮定を立てることが求められる。実績はそれらの見積り及び
仮定と著しく異なる可能性がある。過年度の金額の一部は、当期の表示に合わせるために組み替えられてい
る。
連結損益計算書において、特定の資産負債管理(以下「ALM」という)活動に関連する金額は、その他の収益
からマーケット・メイキング及び類似する活動(以前は「トレーディング勘定収益」)に組み替えられている。
表示されている過年度会計期間はこの変更を反映しており、当社の非金利収益合計又は当期純利益、また事業
セグメントの業績に影響を及ぼすものではない。表示の変更に関連するマーケット・メイキング及び類似する
活動に含まれる金額は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ930百万ドル、11億ドル及び332百
万ドルの増加であった。
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新しく公表された会計基準
リースの会計基準
2019年1月1日、当社は、借手がオペレーティング・リースを貸借対照表に認識し、割引将来支払リース料
の価値に基づく使用権資産及びリース負債として計上するよう求める新会計基準を適用した。貸手の会計処理
は大部分において変更されていない。リース契約の性質及び条件に関する開示の拡大が将来に向かって求めら
れ、それらは注9「リース」に開示されている。当社は、既存の契約にリースが含まれるかどうか、またリー
スの分類方法について行った従前の決定を引き継ぐことを選択した。当社は、累積的影響額を調整する方法に
より2019年1月1日時点で存在するリースを認識することを選択し、これにより利益剰余金が165百万ドル増
加し、過年度の表示期間に対する調整は行わなかった。適用に伴い、当社は97億ドルの使用権資産及びリース
負債も認識した。
当該基準の適用は、当社の規制上の自己資本額の測定値に重要な影響を及ぼさなかった。
金融商品の会計基準-信用損失
2020年1月1日、当社は、貸倒引当金を、当社の関連する金融資産に固有の全期間の予想信用損失の経営陣
による最善の見積りに基づいて測定することを要求する新たな会計基準を適用した。当社の全期間の予想信用
損失は、貸出金ポートフォリオの予想残存期間に関連し、かつ当該期間にわたるマクロ経済予測の仮定及び経
営陣の判断を使用して算定され、過年度に貸倒償却済の貸出金に係る予想回収額は控除される。当該基準はま
た、2020年度第1四半期より信用の質に関する開示を拡大する。当該基準により貸倒引当金の測定方法は変更
されるが、当社の貸出ポートフォリオ又はそれらのポートフォリオにおける最終的な損失に係る信用リスクに
変更はない。2020年1月1日に当該基準を適用したことに伴い、当社は33億ドルを貸倒引当金に追加計上し、
32%の増加となった。繰延税金及びその他の適用の影響を調整後、累積的影響額を調整する方法により24億ド
ルが利益剰余金の減額として計上された。
重要な会計原則
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、回収手続中の現金項目、連邦及びその他の証券規制に基づき分別管理
された現金、並びにコルレス銀行、連邦準備銀行及び特定の米国以外の中央銀行に対する預金が含まれる。一
部の現金残高は、法的拘束力のある契約又は規制上の要件による引出し又は利用上の制限を受けている。
証券担保金融契約
借入又は売戻条件付購入有価証券及び貸付又は買戻条件付売却有価証券(以下「証券担保金融契約」という)
は、当該取引が個別の売買取引としての会計処理を求められる場合を除き、担保付金融取引として処理されて
いる。通常これらの契約は、当社が公正価値オプションで会計処理した特定の証券担保金融契約を除き、取得
又は売却価額に経過利子を加えた金額で計上されている。公正価値オプションで会計処理された証券担保金融
契約の価値の変動は、連結損益計算書のマーケット・メイキング及び類似する活動に計上されている。
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当社の方針は、売戻条件付で貸し付けた元本の市場価値を監視し、必要に応じてカウンター・パーティーか
ら担保を取り付けるか、又は差し入れられた担保をカウンター・パーティーに返却することである。これらの
担保条項により、証券担保金融契約は重要な信用リスクを発生させないため、貸倒引当金は必要ない。
貸付有価証券契約において当社が貸手である場合、又は再担保として差し入れたり売却することができる有
価証券を受け取る場合の取引では、当社は連結貸借対照表において有価証券の受入れとして公正価値で資産を
認識し、それらの有価証券を返却する義務に相当する負債を認識する。
担保
当社は、契約或いは慣行によって売却又は再担保に差し入れることが認められている担保として証券及び貸
出金を受け入れている。2019年及び2018年12月31日現在、この担保の公正価値は6,930億ドル及び5,990億ドル
であり、このうち5,938億ドル及び5,086億ドルが売却又は再担保に供されていた。この担保の主な源泉は借入
有価証券又は売戻条件付購入有価証券である。
当社はまた、買戻条件付契約、貸付有価証券、公金及び信託預金、米国財務省租税公債証書(米国政府預託
金)並びにその他の短期借入金を含む取引における担保として、会社が保有する有価証券及び貸出金を差し入
れている。この担保は、ある状況下において取引のカウンター・パーティーによって売却又は再担保に差し入
れることが可能であり、連結貸借対照表において補足的に開示されている。
特定の状況において、当社は連結VIEに資産を移転している。この連結VIEにおいて、これらの使途制限資産
はVIEが発行した持分の担保として供されている。これらの資産は、連結貸借対照表において連結したVIEに係
る資産に含まれている。
当社はまた、デリバティブ契約に関して担保を取り付けている。必要な担保の水準は信用リスクの格付け及
びカウンター・パーティーのタイプによって異なる。通常、当社は現金、米国財務省証券及びその他の市場性
ある有価証券で担保を受け入れている。マスター・ネッティング契約の規定に基づいて、当社は、受け入れた
現金担保とデリバティブ資産を相殺している。当社はまた、デリバティブ負債に対して適用することができる
自社のデリバティブ・ポジションに対して担保を差し入れている。
トレーディング商品
トレーディング活動に用いられる金融商品は、公正価値により評価されている。公正価値は一般に、同一又
は類似した資産及び負債の相場価格に基づいている。相場価格が入手できない場合には、公正価値は、ディー
ラーの気配値、価格決定モデル、割引キャッシュ・フロー法若しくは類似する手法に基づき見積られている。
これらの手法による公正価値の決定には、経営陣による重要な判断或いは見積りが必要とされることがある。
実現損益は取引日基準で計上される。実現及び未実現損益はマーケット・メイキング及び類似する活動として
認識されている。
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デリバティブ及びヘッジ活動
トレーディング目的において、若しくはリスク管理活動を支援するために、顧客のためにデリバティブを締
結している。リスク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係を指定されているも
のと、市場リスクのヘッジに利用しているが会計上の適格なヘッジ関係は指定されていないデリバティブ(そ
の他のリスク管理活動と称される)の両方がある。当社は、主にデリバティブを利用することにより金利感応
度及び為替感応度を管理している。当社が利用しているデリバティブには、スワップ、先物及び先渡契約並び
にオプション契約がある。
すべてのデリバティブは、当社が純額ベースで同一のカウンター・パーティーとの資産のポジションと負債
のポジションを決済し、或いは現金担保と相殺することを認めている法的に強制力のあるマスター・ネッティ
ング契約の効果を考慮して、公正価値で連結貸借対照表に計上している。上場デリバティブ商品については、
公正価値は、活発な市場又は活発でない市場における相場価格に基づいているか、店頭デリバティブ(以下
「OTCデリバティブ」という)に適用されるパラメーターと同様、観察可能な市場に基づく価格パラメーターに
基づいている。非上場商品については、公正価値はディーラーの気配値、価格決定モデル、割引キャッシュ・
フロー法又は類似する手法に基づいている。これらの手法による公正価値の決定には、経営陣による重要な判
断や見積りが必要とされることがある。
デリバティブ資産及び負債の評価には、カウンター・パーティーの信用リスクを含む商品の価値が反映され
ている。これらの価値にはまた、当社自体の信用力も考慮されている。
トレーディング・デリバティブ及びその他のリスク管理活動
トレーディング目的で保有されているデリバティブは、連結貸借対照表のデリバティブ資産又はデリバティ
ブ負債に計上されており、その公正価値の変動はマーケット・メイキング及び類似する活動として反映され
る。
その他のリスク管理活動に使用されるデリバティブは、デリバティブ資産又はデリバティブ負債に含まれて
いる。その他のリスク管理活動に使用されるデリバティブは、会計上の適格なヘッジ関係には指定されていな
いが、その理由は、適格要件を満たしていなかったこと、若しくは低減されるリスクが純損益を通じて公正価
値で計上する項目に関係しているため、デリバティブの測定による影響額とリスク・エクスポージャーが関係
している資産又は負債の測定による影響額とが連結損益計算書においてある程度相殺されることにある。当社
が組成したモーゲージ・サービシング権(以下「MSR」という)、金利固定契約(以下「IRLC」という)及び第1
順位モーゲージ・ローンに係る売却目的で保有する貸出金(以下「LHFS」という)に関連する特定のリスクを低
減するために使用されるデリバティブの公正価値の変動は、その他の収益に計上される。金利リスク及び為替
リスクを低減するために使用されるデリバティブの公正価値の変動は、マーケット・メイキング及び類似する
活動に計上されている。当社は、様々な信用エクスポージャーに伴うリスクを軽減するためにクレジット・デ
リバティブも利用している。これらのデリバティブの公正価値の変動はマーケット・メイキング及び類似する
活動並びにその他の収益に含められている。
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ヘッジ会計目的で使用されるデリバティブ(ヘッジ会計)
ヘッジ会計に関して、当社は、すべてのヘッジ商品とヘッジ対象の関係、またそのリスク管理目的及び様々
なヘッジ会計の戦略について、取引開始時に正式に文書化している。さらに当社は主に、ヘッジ開始時に回帰
分析を行い、その後も報告期間毎に、ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引が、ヘッジ対象又は予定取引
の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する高い有効性を持つと予想されるか、また持っているかど
うかの評価を行っている。当社は、デリバティブがヘッジとして高い有効性が期待できない、或いは有効性を
持たなくなったと判断した場合にヘッジ会計を中止し、ヘッジ関係を終了させた後のデリバティブの公正価値
の変動を損益に計上している。
公正価値ヘッジは、金利又は為替ボラティリティに起因する当社の資産及び負債の公正価値の変動を回避す
る目的で利用されている。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動は、関連するヘッ
ジ対象項目の公正価値の変動と同一の損益計算書項目に損益計上される。公正価値ヘッジにおけるデリバティ
ブが解約されるか、又はヘッジ指定が解除される場合、以前にヘッジ対象の資産又は負債の帳簿価額に対して
行った調整はその後、資産又は負債の帳簿価額のその他の構成要素と同じ方法で会計処理される。利付資産及
び利付負債に関して、そのような調整は、それぞれの資産又は負債の残存期間にわたって償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、主に、金利又は為替レートの変動による資産及び負債、ないしは予定取引
のキャッシュ・フローの変動性を最小化するために利用されている。また当社は、繰延報酬に伴う価格リスク
をヘッジするためにキャッシュ・フロー・ヘッジを利用している。キャッシュ・フロー・ヘッジに使用された
デリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益(以下「OCI」という)累計額に計上され、ヘッジ対象項
目が損益に影響する期間と同期間において、ヘッジ対象項目が計上される損益計算書の表示項目に組み替えら
れる。ヘッジの有効性の評価の対象から除外されたデリバティブの構成要素は、ヘッジ対象と同一の損益計算
書の表示項目に計上される。
純投資ヘッジは、在外営業活動体に対する純投資から発生する為替感応度を管理するために利用されてい
る。在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定されたデリバティブの現物価格の変動は、OCI累計額
の構成要素として計上されている。これらのデリバティブの残りの構成要素は、ヘッジの有効性の評価の対象
から除外されており、マーケット・メイキング及び類似する活動に計上されている。
有価証券
債務証券は、その約定日において連結貸借対照表に計上している。その分類は当該証券の取得目的によって
異なる。当社のトレーディング活動で使用するために購入した債務証券については、公正価値でトレーディン
グ勘定資産に計上しており、未実現損益はマーケット・メイキング及び類似する活動に含まれている。その他
の購入した債務証券は実質的にすべて、当社のALM活動に使用され、連結貸借対照表上、公正価値で計上する
債務証券又は満期保有(以下「HTM」という)債務証券のいずれかで計上されている。公正価値で計上する債務
証券は、売却可能(以下「AFS」という)有価証券で計上され、税引後の未実現損益がOCI累計額に計上される
か、又は公正価値で計上され、未実現損益はその他の収益に計上されている。HTM債務証券は経営陣が満期ま
で保有する意思と能力を有している債務証券で、償却原価で計上されている。
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当社は、公正価値の下落が一時的でないか否かを判断するために、価値が償却原価を下回っている各AFS債
務証券及びHTM債務証券を対象に、定期的に評価を実施している。減損が一時的でないか否かを判定する際
に、当社は、公正価値下落の深刻度と期間、回復するまでに予想される期間、発行体の財務状況、その他の質
的要素、及び、当社が証券を売却する計画があるか、又は償却原価の回復前に証券を売却することが要求され
る可能性が50%超あるか否かのいずれかを検討している。当社が保有する意思があるAFS債務証券について、
公正価値の下落のうちどの程度が発行者の信用に関係し、どの程度が市場要因(例えば、金利)に関係している
のかを判断するための分析が行われている。公正価値の下落が信用に関連している場合、当該金額分が連結損
益計算書の一時的でない減損(以下「OTTI」という)損失に認識される。公正価値の下落が市場要因に関連して
いる場合、当該金額分がOCI累計額に認識される。場合によっては、信用損失額が公正価値の下落分の合計を
上回ることがあり、その場合、その差額は市場要因によるものとして、OCI累計額に未実現利益として認識さ
れる。当社が当該債務証券を売却する意思がある、又は当社が当該債務証券の売却を要求される可能性が50%
超であると考えられる場合、OTTI損失として公正価値まで評価減される。
プレミアムの償却やディスカウントのアクリーションを含む債務証券に係る利息は受取利息に含められてい
る。プレミアム及びディスカウントは有価証券の契約上の保有期間にわたり一定の実効利回りで受取利息にお
いて償却又はアクリーションされる。債務証券の売却による実現損益は、個別法にて算定されている。
容易に算定可能な公正価値のある持分証券のうちトレーディング目的保有でないものは公正価値で計上さ
れ、未実現損益はその他の収益に計上される。容易に算定可能な公正価値のない持分証券は、取得原価から減
損を控除し、適格かつ観察可能な価格の変動を加減算した金額で計上される。これらの有価証券は、その他の
資産に計上される。
貸出金及びリース金融
貸出金は、公正価値オプションで会計処理される貸出金を除き、取得価額で測定され、未回収の元本残高か
ら組成された貸出金に係る未経過収益、貸倒償却、未償却繰延手数料及び費用を控除した価額で表示され、購
入した貸出金の場合は、未償却プレミアム又はディスカウントを控除した価額で表示される。貸出金の実行に
係る手数料及び一部の直接費用は繰延べられ、関連する貸出金の期間にわたって受取利息の調整として認識さ
れる。未経過収益、ディスカウントやプレミアムは、均衡利回り法を用いて償却され、受取利息に計上され
る。当社は、一部の個人向けローン及び商業用貸出金を公正価値オプションに基づいて会計処理することを選
択しており、利息は受取利息に、公正価値の変動はマーケット・メイキング及び類似する活動又はその他の収
益に計上している。
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適用される会計指針により、報告目的上、貸出金及びリース金融ポートフォリオをポートフォリオ・セグメ
ント別に分類する。さらに各ポートフォリオ・セグメント内では、金融債権のクラス別に分類する。ポート
フォリオ・セグメントについては事業体が貸倒引当金を算定するための系統的方法を確立、文書化するレベル
と規定され、また金融債権のクラスについては、当初測定の属性、リスク特性及びリスク評価方法に基づき
ポートフォリオ・セグメントを分類するレベルと規定されている。当社の3つのポートフォリオ・セグメント
は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業である。個人向け不動産ポートフォ
リオ・セグメントにおけるクラスは、住宅モーゲージ及びホーム・エクイティである。クレジット・カード及
びその他の個人ポートフォリオ・セグメントにおけるクラスは、クレジット・カード、直接/間接個人及びそ
の他の個人である。商業ポートフォリオ・セグメントにおけるクラスは、米国内商業、米国外商業、商業用不
動産、商業リース金融及び米国中小企業向け商業である。
リース金融
当社は、貸手としての多様なリース契約を通じて顧客に設備資金を提供している。直接金融リース及び販売
型リースは、リース料債権の合計にリース資産の見積残存価値を加え、未経過収益を控除した価額で計上され
ている。当該未経過収益は、リース期間にわたって利息法に近似する方法を用いて受取利息に計上される。オ
ペレーティング・リースに係る収益は、定額法により認識される。通常、当社のリース契約は非リース要素を
含んでいない。
貸倒引当金
貸倒引当金には、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金及び未実行の信用供与契約に対する引当金が含ま
れ、公正価値オプションが適用されている貸出金及び未実行の信用供与契約を除いた、当社の貸出金及びリー
ス金融ポートフォリオにおける発生可能性の高い信用損失についての経営陣による見積額を表している。貸倒
引当金には、定量的要素及び定性的要素の両方が含まれている。定性的要素は経営陣の主観の程度が高く、ま
た集中、経済状況及びその他の考慮すべき事項等の要素を含んでいる。貸出金及びリース金融に係る貸倒引当
金は、個人向け及び商業用の貸出金及びリース金融として実際に貸出されている額に係る発生可能性の高い信
用損失見積額を表しており、一方、未実行の信用供与契約(スタンドバイ信用状(以下「SBLC」という)及び拘
束力のある未実行の貸出コミットメント等を含む)に対する引当金は、実際に貸出されてはいないこれら未実
行の信用枠の利用の仮定に基づく発生可能性の高い信用損失見積額を表している。回収不能と判断された貸付
関連の信用エクスポージャーは、公正価値で計上される貸出金を除いて、これらの勘定と相殺される。
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当社は、貸付ポートフォリオの信用リスクを識別し、全般的な回収可能性を評価するために、それらのポー
トフォリオの詳細なレビューを定期的にかつ系統的に行っている。一般的に個人向け不動産ポートフォリオ・
セグメントにおける個人向け不動産ローン並びにクレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグ
メントにおけるクレジット・カード・ローンから構成される、同種の個人向けローン・ポートフォリオに係る
貸倒引当金は、ポートフォリオ・セグメントの一括評価に基づいており、通常、商品の種類別に行われてい
る。これらのポートフォリオには、過去の貸倒実績、債務不履行の見積り又は担保権の実行(ポートフォリオ
の傾向、延滞、破産、経済状況及び信用評価に基づく)、並びに債務不履行の際の損失額等(しかしそれらに限
定されるわけではない)様々な要因を考慮した損失予想モデルが用いられている。
住宅用不動産の担保が付帯する個人向けローンについては、当社では、統計的なモデル方法を用いて、類似
した属性を有する同種の貸出金プールにまとめられた各貸出金の属性に基づき、貸出金の債務不履行頻度を見
積もっている。デフォルト確率にとって最も重要であり債務不履行の見積りに使用される属性には、最新の
ローン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という)、劣後順位の場合は最新の結合LTV(以下「CLTV」という)、借手
の信用スコア、組成後の経過月数及び地理等があり、これらはいずれも現在の回収状況別(貸出金が支払期日
到来前であるか、延滞しているか、債務不履行又は破産に陥っているか)に細分化されている。損失度合又は
デフォルト時損失率は、第1順位モーゲージについては最新のLTV、劣後順位についてはCLTVに基づき見積も
られる。この見積りは当社の貸出金ポートフォリオの過去の実績に基づいており、不動産価値の変動、国内外
の経済の変動、引受基準の変更及び規制環境の変化等、損失の見積りの基礎となる過年度のデータには反映さ
れていない環境的な要因の評価を反映するために調整されている。デフォルト確率のモデルには、条件変更後
の再度の債務不履行を含む条件変更プログラムに関する最近の実績、貸出金の条件変更前の債務不履行実績及
び条件変更後の借手の返済条件の変更等も織り込まれている。ホーム・エクイティ・ローンについて、当社が
第2順位を有しているに過ぎず、担保権の実行が最善の代替案ではない場合は、損失度合は100パーセントと
見積もられる。
一部の商業用貸出金(ビジネス・カード・ローン及び一部の中小企業向け貸出金を除く)に対する貸倒引当金
は、リスク格付け及び商品の種類別に導かれた損失率により算定される。損失率の評価において考慮する要素
には、特定の質的要素に加えて、該当があれば原担保価値、債務者の業界、並びに債務者の流動性及びその他
の金融指数がある。これらの統計的モデルは、経済情勢及び事業状況の変化により定期的に更新される。個人
向けローン及び商業用貸出金ポートフォリオの分析には、国内外の景気の不確実性や大口取引先の債務不履行
等、発生可能性の高い損失に対する当社の見積りに影響を及ぼす不確実性をカバーするため設定されている定
性的見積りが含まれる。
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不稼働の商業用貸出金並びに不良債権の再編成(以下「TDR」という)において条件変更された個人向け及び
商業用の貸出金及びリース金融等の個別減損貸出金については、経営陣は、主に貸出金の当初の実効契約利率
で割引後の受取予想額の現在価値を基礎として、減損を測定する。クレジット・カード・ローンは、販促用の
特別金利の貸出金を除いた不良債権の再編成前のポートフォリオの平均実効契約年利で割引かれる。減損貸出
金及びTDRは、観察可能な市場価格、若しくは返済が担保にのみ依存している貸出金の場合は、担保の見積公
正価値から売却費用を控除した金額を基礎として測定される場合もある。減損貸出金の計上額がかかる金額を
上回る場合、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の一部として個別貸倒引当金が設定される。ただし返済
が担保にのみ依存している個人向け担保付ローンについては、担保の公正価値を上回る金額が貸倒償却され
る。
通常当社は、個人向け不動産担保付ローンの担保について、初めに自動評価法(以下「AVM」という)を用い
て公正価値を見積もる。AVMは、比較可能な同等不動産の販売及び評価される不動産が所在する大都市統計地
域に特化した価格傾向等の市場データを参照して不動産価値を見積もるツールである。AVMによる価額が入手
不能な場合、当社は公表されている指数を利用する。又はこれらの方法が評価法として信頼性に劣る場合は、
担保の公正価値の見積りにおいて査定又はブローカーの参考価格を利用する。当社では、これらの評価は内在
的に不正確な部分もあるが、総合的に考えれば、ポートフォリオを表すものであると判断している。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に加えて、当社は、信用状、財務保証並びに拘束力のある未実行の
貸出コミットメント契約等、未実行の信用供与契約について、発生可能性の高い損失を見積もる。未実行の信
用供与契約は個別に見直しが行われ、当社の内部リスク格付けに従ってリスクごとに分析及び分類される。こ
れらのリスク分類と、過去の貸倒実績、利用の仮定、現在の経済状態、そのポートフォリオ内での履行状況並
びに他の関連情報を合わせて、未実行の信用供与契約に対する引当金が見積られる。
貸出金及びリース金融ポートフォリオに係る貸倒引当金は、連結貸借対照表に個別に表示される。一方、未
実行の信用供与契約に対する引当金は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に計上される。貸出金及
びリース金融ポートフォリオ並びに未実行の信用供与契約に対する貸倒引当金繰入額は、連結損益計算書に計
上される。
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不稼働の貸出金及びリース金融、貸倒償却並びに延滞
不稼働の貸出金及びリース金融には、通常、利息計上停止とされた貸出金及びリース金融が含まれる。公正
価値オプションで会計処理された貸出金及びLHFSは、不稼働に計上されない。
当社の方針に従って、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む個人向け不動産担保
付ローンは、ローンの支払いが連邦住宅局(以下「FHA」という)又は個別にファニー・メイ(以下「FNMA」とい
う)及びフレディ・マック(「FHLMC」という)といった長期のスタンドバイ融資制度により保証(全額保証され
たポートフォリオ)されていない限り、通常は90日延滞となった時点で利息計上停止とされ、不稼働に分類さ
れる。全額保証されたポートフォリオ内の住宅モーゲージ・ローンは利息計上停止とはされず、よって不稼働
に計上されない。下位順位のホーム・エクイティ・ローンは、支払期日到来前であっても、基礎となる第1順
位のモーゲージ・ローンが90日延滞した場合に利息計上停止とされ、不稼働に分類される。不動産担保付ロー
ンの見積不動産価値から売却費用を差し引いた金額を超える残高は、全額保証されていない限り、貸出金が
180日延滞となった月の月末までに、破産債権は破産申告通知を受け取ってから60日以内に、貸倒償却され、
残りの金額が不稼働に分類される。
個人の不動産担保付個人向けローン、クレジット・カード・ローン及びその他の無担保個人向けローンは、
TDRにおいて契約条件が変更された貸出金等の特定の担保付個人向けローンを除き、貸倒償却前は利息計上停
止とされず、よって不稼働の貸出金には分類されない。個人の不動産担保付ローン(自動車ローンを含む)は
120日延滞となった月の月末までに、若しくは自動車を買い戻した時点で、破産債権は破産申告通知を受け
取ってから60日以内に、担保価値まで償却される。クレジット・カード・ローン及びその他の無担保個人向け
ローンは、180日延滞となった月の月末までに、又は死亡、破産若しくは不正行為の通知を受け取ってから60
日以内に、貸倒償却される。
ビジネス・カード・ローンを除く商業用貸出金及びリース金融のうち元本又は利息の支払が90日以上遅滞し
たもの、若しくは適時の回収に関して合理的な疑義が生じているもの(個々にその価値が減損していると認め
られるものを含む)は、十分に担保があり、かつ、回収手続中である場合以外は、一般的に利息計上停止とさ
れ、不稼働の貸出金に分類される。
ビジネス・カード・ローンは、個人向けクレジット・カード・ローンと同じ方法で貸倒償却される。その他
の商業用貸出金及びリース金融は通常、元本の全額又は一部が回収不能と判断された時点で貸倒償却される。
顧客の請求書上に記載された支払期日までに最低支払額を受取らなかった場合、個人向けローン若しくは商
業用貸出金又はリース金融残高の全額が契約上延滞となる。妥当である場合、貸出金が利息計上停止となる日
まで支払期日を過ぎた貸出金及びリース金融についても利息及び手数料が引き続き計上される。貸出金又は
リース金融が利息計上停止となる時点で、未収利息を戻し入れる。利息計上停止となった貸出金及びリース金
融について、最終的に元本を回収できるか不明な場合、その利子回収額は元本の減額として計上され、そうで
なければこれらの回収額は受取時点で収益として計上される。元本及び利息のすべてが支払期日到来前で、契
約上の元本及び利息残額の全額支払いが見込まれている場合、貸出金及びリース金融は再び利息計上となる。
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不良債権の再編成
経営難に陥っている借手に対して譲歩して契約条項を変更した個人向け及び商業用の貸出金及びリース金融
は、TDRに分類される。譲歩には、市場貸出金利よりも低い利率への金利の減免、支払期限延長、元本免除、
支払猶予、又は回収額を最大にするためのその他の措置等がある。公正価値で計上される貸出金及びLHFSは
TDRに分類されない。
TDRにおいて契約条件が変更されており、条件変更時に支払期日到来前であった貸出金及びリース金融は、
条件変更以前の履行が実証されており、変更後の条件に従って全額支払いが見込まれる場合は、引き続き利息
が計上されることがある。そうでない場合には、全額保証される個人向け不動産ローンを除いて、合理的な期
間、通常6ヶ月にわたり支払いが継続的に実施されるまでは、貸出金は利息計上停止とされ、不稼働として報
告される。利息計上を行うTDRが変更後の条件に従って履行されなくなった場合は、利息計上停止とされ、不
稼働TDRに分類される。
米国連邦破産法第7条に基づく破産において免責された担保付個人向けローンで借手により再確認されてい
ないものは、免責時にTDRに分類される。当該ローンは、免責時までに、利息計上停止とされ、売却費用控除
後の見積担保価値まで評価減される。当該貸出金が契約上の支払期日到来前の場合、利息回収額は通常、現金
ベースで受取利息に計上される。拘束力のある再編成提案が提示されている個人向け不動産担保付ローンも
TDRに分類される。TDRにおいて契約条件が再交渉されたクレジット・カード及びその他の無担保個人向けロー
ンは、通常、貸出金が180日延滞となった月の月末までに、又は定額支払となった貸出金の場合は120日延滞と
なった月の月末までに、貸出金が全額返済されるか貸倒償却されるまで利息計上される。
過去にTDRにおいて条件変更された貸出金で、その後現在の引受基準に基づき譲歩措置なく市場金利で借換
えがなされたものは、新たな貸出金として処理され、TDRには計上されない。
売却目的で保有する貸出金(LHFS)
住宅モーゲージ、ローン・シンジケーション、並びにそれよりは少ないが商業用不動産、個人向け金融及び
その他の貸出金等、当社が予測可能な将来に売却する目的で保有する貸出金は、LHFSとして計上され、取得価
額総額と公正価値のいずれか低い額で計上される。当社は、住宅モーゲージLHFSを含む特定のLHFSについて公
正価値オプションにより会計処理しており、利息は受取利息に、公正価値の変動はその他の収益に計上してい
る。当社が公正価値オプションにより会計処理しているLHFSに係る貸出金組成費用は、発生時に非金利費用に
計上される。取得価額と公正価値のいずれか低い額で計上されているLHFSに係る貸出金組成費用は貸出金の帳
簿価額の一部として資産計上され、かかる貸出金の売却時に、非金利収益の控除額として認識される。本財務
書類記載の方針に沿って利息計上停止とされ、不履行として計上されているLHFSは、不稼働の貸出金及びリー
ス金融とは別に計上される。
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土地建物及び設備
土地建物及び設備は、取得価額から減価償却累計額を控除して計上している。減価償却は、資産の見積耐用
年数にわたり定額法により認識される。見積耐用年数の範囲は、最長で建物は40年、家具及び設備は12年、造
作はリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い年数とする。
借手としてのリース契約
当社のリース契約のほぼすべてがオペレーティング・リースである。これらの契約に基づき、当社はリース
開始時に使用権資産及びリース負債を計上している。使用権資産は連結貸借対照表上、その他の資産に計上さ
れており、関連するリース負債は未払費用及びその他の負債に計上されている。すべてのリースが連結貸借対
照表に計上されるが、当社が短期リースの選択を行っている、当初のリース期間が12ヶ月未満のリースは除
く。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識され、連結損益計算書の事務所費用及び設備費に計上
される。
当社は、リースに該当する又はリースを含む不動産及び設備のリース契約について、リース要素と非リース
要素を分離しないという会計方針を選択適用している。そのため、リース料支払額は、リース要素と非リース
要素の両方に係る支払額を表す。リース開始時に、残りのリース料支払額の現在価値に基づきリース負債が認
識され、当社の追加借入利子率を使用して割り引かれる。使用権資産は当初、リース負債と同額であるが、
リース開始前に支払われたリース料及びリース・インセンティブにより調整される。
のれん及び無形資産
のれんは取得した純資産の公正価値に調整を加えた後の購入プレミアムである。のれんは償却されないが、
報告単位レベルで毎年、又は潜在的減損を示す事象若しくは状況が発生した時点で減損の可能性が検討され
る。報告単位は、事業セグメント又は事業セグメントより1段階下となる。
当社は、のれんを含む各報告単位の公正価値を割当持分により測定される帳簿価額に対して評価する。のれ
んの減損テストの目的上、当社は報告単位の帳簿価額の代わりに割当持分を使用する。報告単位の割当持分
は、割当資本並びに当該報告単位に個別に配分されたのれん及び無形資産部分に相当する資本から構成され
る。
のれんの減損テストを実施するにあたり、当社はまず、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が
50%超であるかどうかを決定するために定性的評価を行う。定性的要素には、とりわけ、マクロ経済の状況、
業界及び市場に関して考慮すべき事項、各報告単位の財務成績、並びにその他関連する事業体及び報告単位に
特有の考慮すべき事項が含まれる。
報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が50%超であると当社が判断した場合、定量的評価が行われ
る。報告単位の公正価値が帳簿価額を超える場合、報告単位ののれんは減損していないとみなされる。しか
し、報告単位の帳簿価額が公正価値を超える場合、潜在的減損を測定するため、追加の手続きが実施される。
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この手続きでは、報告単位が企業結合により取得されたと仮定して、最初の手続きで決定された報告単位の
公正価値が資産、負債及び識別可能な無形資産の公正価値合計を上回る金額とされる、のれんのインプライド
公正価値を計算する。計算されたのれんのインプライド公正価値が報告単位に配分されたのれんを超える場
合、減損は発生していない。報告単位に配分されたのれんが計算されたのれんのインプライド公正価値を超え
る場合は、かかる超過額について減損による損失が計上される。減損の認識額は、報告単位に配分されたのれ
んの金額を超えることはできない。減損による損失は、のれんの新しい帳簿価額のベースとなるものであり、
のれんの減損による損失のその後の戻入は、該当する会計指針により禁じられている。
償却対象の無形資産については、無形資産の帳簿価額が回収不能であり、公正価値を超えた場合に、減損に
よる損失が認識される。無形資産の帳簿価額が資産の使用から生じると予測される割引前キャッシュ・フロー
の合計額を上回る場合、回収不能とみなされる。耐用年数を確定できない無形資産は償却対象外とされる。耐
用年数を確定できない無形資産の帳簿価額が公正価値を上回る場合、減損による損失が認識される。
変動持分事業体
VIEとは、持分投資家が存在しないか、持分投資家が持分投資を通じて事業体の支配的な財務持分を有して
いない事業体をいう。VIEの経済的成果に対して最も重要な影響を及ぼすVIEの活動を指示する権限と、VIEに
とって潜在的に重要となりうる損失を吸収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、当社は、
VIEを連結する。当社は、四半期毎に、当社のVIEへの関与を再評価し、管理文書及びVIEに対する財務持分の
変更による影響を評価している。これらの再評価によって当社が関与するVIEの連結状況が変わる可能性があ
る。
当社は、主に証券化活動においてVIEを利用しており、当社は貸出金又は債務証券の全額を、信託又はその
他のビークルに譲渡している。当社は、非政府機関住宅モーゲージ、ホーム・エクイティ・ローン、クレジッ
ト・カード及びその他ローン等、証券化信託が保有する全貸出金の債権回収業者である場合に、信託の最も重
要な活動を指示する権限を有している。当社は、住宅モーゲージ政府機関信託の発行済証券の概ねすべてを保
有し、かかる信託を一方的に清算する権利を有するという特定の状況を除き、その最も重要な活動を指示する
権限を有していない。商業モーゲージ証券化信託の最も重要な活動を指示する権限は、通常、特別債権回収業
者又は一定の支配権が組み込まれた特定の劣後証券の保有者が有している。当社は貸出金証券信託の最も重要
な活動を指示する権限を有し、信託の発行済証券を有するか、当該信託にとって潜在的に重要な表明保証以外
の契約を締結している場合に、当該信託を全部連結している。
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また当社は、トレーディング勘定証券及びAFS有価証券を地方債又は再証券化信託に譲渡する場合がある。
当社は、信託の負債の再販等信託が現在実施している活動に対する権限を有している場合、又は現在実施中の
活動がない場合は、譲渡される有価証券の識別を含む信託の設計及び発行される有価証券のストラクチャーに
対し単独の裁量権を有しており、かかる信託にとって潜在的に重要な証券又は流動性資産、或いはその他の契
約を有している場合に、地方債又は再証券化信託を連結している。1人又は限定数の第三者の投資家がかかる
信託の設計の責任を共有している場合、或いは清算又はその他の実質的権限により信託の重要な活動に対する
権限を有している場合、当社は地方債又は再証券化信託を連結していない。
当社が利用するその他のVIEには、債務担保証券(以下「CDO」という)、顧客及びその他の投資ビークルに代
わり設置された投資ビークル等がある。当社は日常的にCDOの担保管理業務を提供していないため、通常、CDO
の経済パフォーマンスに最も重要な影響をもたらす活動を監督することができない。しかし、債務不履行が生
じた場合には、当社がCDOの発行する優先証券の過半数保有者であり、CDOの資産を管理する力を得る場合に、
当社はCDOを連結している。
当社はビークルの当初の設計を左右する支配力を有しているかビークルの資産を管理しており、ビークルへ
の投資、デリバティブ契約或いはその他の契約を通じて潜在的に重要な損益を吸収する場合にこれらの顧客及
びその他の投資ビークルを連結している。当社は、ビークルの当初の設計を1人の投資家が支配しているか
ビークルの資産を管理している場合、或いは当社がビークルにとって潜在的に重要な変動持分を保有していな
い場合には、投資ビークルを連結していない。
証券化された資産の留保持分は、当初公正価値で計上される。また、当社は非連結VIEによって発行された
債務証券に投資することが認められている。トレーディング勘定資産、公正価値で計上される債務証券又は
HTM証券として分類されたこれら債務証券の公正価値は、主に活発な市場又は活発でない市場の相場価格に基
づいている。一般的に留保持分の相場価格は入手できない。従って当社は関連する将来の予想キャッシュ・フ
ローの現在価値に基づき公正価値を見積もっている。
公正価値
当社は、事業体が出口価格に基づいて公正価値を決定するよう求める会計指針に基づいて、該当する場合、
資産及び負債の公正価値を測定している。この指針に基づき、事業体が公正価値を測定する際に、観察可能な
インプットを最大限に利用し、観察不能なインプットの使用を最小限に抑えることが求められる。適用される
会計基準に基づき、公正価値測定は評価技法に用いるインプットに基づき3つのレベルのうちの1つに分類さ
れ、活発な市場における未調整の相場価格に最も高い優先順位が、観察不能なインプットに最も低い優先順位
が付されている。当社は金融商品の公正価値測定をこの3つのレベルのヒエラルキーに基づき分類している。
レベル1 活発な市場における同一の資産又は負債の未調整の相場価格。レベル1の資産及び負債には、活
発な交換市場で取引されている債務証券、持分証券及びデリバティブ契約並びに流動性が高く
OTC市場において活発に取引されている米国財務省証券が含まれる。
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レベル2 類似した資産又は負債の相場価格、活発でない市場における相場価格、又は実質的に資産若しく
は負債の全期間を通して観察可能であるか若しくは観察可能な市場データによって裏付けられる
その他のインプット等、レベル1の価格以外の観察可能なインプット。レベル2の資産及び負債
には、取引所で取引される商品ほど活発には取引されていない相場価格を有する債務証券、市場
で観察可能なインプット或いは観察可能な市場データによって主に導かれる又は裏付けられるイ
ンプットによる価格モデルを利用して価値が計算されるデリバティブ契約が含まれる。このカテ
ゴリーには、一般に、米国政府及び政府機関のモーゲージ担保証券(以下「MBS」という)、資産
担保証券(以下「ABS」という)、社債、デリバティブ契約、特定の貸出金及びLHFSが含まれる。
レベル3 市場活動に殆ど又は全く裏付けられないが資産又は負債の全体的な公正価値測定に重要である観
察不能なインプット。レベル3の資産及び負債には、その公正価値の決定において重要な経営陣
の判断や見積りが必要とされる金融商品が含まれる。このような資産及び負債の公正価値は、一
般に、価格モデル、割引キャッシュ・フロー法又は市場参加者が資産及び負債の価格を決定する
際に使用するであろう仮定を取り込んだ類似の手法によって決定される。このカテゴリーには、
一般に、証券化の留保持分、個人向けMSR、特定のABS、高度に組成された、複雑又は長期のデリ
バティブ契約、特定の貸出金及びLHFS、IRLC及び原資産の大部分について独立した価格情報が入
手できないCDOが含まれる。
法人所得税
法人所得税は当期部分と繰延部分の2つの構成要素からなる。当期法人所得税は、当期に税金として支払わ
れるか或いは還付される税金を示している。繰延法人所得税費用は、事業年度間における繰延税金資産及び負
債の変動額として認識される。財務書類に報告される資産及び負債と税法に基づいて測定されるそれらの額に
は一時差異があり、それが将来において解消される際に、予想される支払税金の額を増減させるものが繰延税
金資産及び繰延税金負債総額である。繰延税金資産はまた、繰越欠損金純額及び繰越税額控除等の租税属性に
ついても認識される。経営陣が将来実現される可能性が50%超と判断した金額まで繰延税金資産を減額するた
めに、評価性引当金が計上される。
税務ベネフィットは2段階モデルで認識され測定される。即ち、まず税務ポジションが認識されるために
は、純粋に税務技術的なメリットの観点から支持される可能性が50%超の確率である必要があり、次に税務ベ
ネフィットは、最終的解決において50%超の確率で支持される税務ポジションの最大額として認識される。認
識されたベネフィットと税務申告上の税務ベネフィットの差額は未認識税務ベネフィットと称される。当社
は、税務関連の利息及び課徴金(該当ある場合)を法人所得税に含めて計上している。
収益認識
以下は、当社における特定の非金利収益について、収益認識の会計方針を要約したものである。
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カード収益
カード収益にはインターチェンジ手数料、キャッシング及びその他の諸取引から得られる手数料のほか、年
会費、遅延手数料及び限度額超過手数料が含まれ、取引直接費を控除後の金額で表示されている。インター
チェンジ手数料は、クレジット・カード及びデビット・カードによる取引の決済時に認識され、通常、関連す
る決済ネットワークの利率に基づいて、クレジット・カードについてはパーセンテージ基準で、デビット・
カードについては固定料率で金額が決定される。12ヶ月間にわたって認識される年会費等の時間を基準とした
一部の手数料を除き、実質的にすべてのカード手数料は取引日に認識される。カード保有者に請求されたが回
収不能と見込まれる手数料は、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金として引当計上される。直接費には、
報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する支払いが含まれる。カード保有者に支払われる報奨は、カー
ド保有者が獲得する、現金、旅行及びギフト・カード等の幅広い景品等に交換可能なポイントに関連してい
る。交換されるポイント数は、過去の交換パターン、カードのタイプ、口座取引及びその他の過去のカードの
使用状況に基づいて見積られる。かかる負債はポイントが交換されると減少する。また、当社は、クレジッ
ト・カードの提携企業にも支払いを行う。この支払いは、通常、カード保有者による取引状況やカード提携企
業の販売額により決定される収益分配契約に基づいて行われる。収益分配契約に基づき、クレジット・カード
の提携企業は、当社の利益となるよう、クレジット・カードの提携企業のメンバー又は顧客に対して当社が独
占的に販売促進活動を行う権利を与えている。
サービス手数料
サービス手数料には、預金及び貸出関連手数料が含まれる。預金関連手数料は、個人及び商用の預金活動に
より得られる手数料で構成されており、通常、取引発生時又はサービス提供時に認識される。個人向け手数料
は、口座維持並びにATM取引、電信送金、小切手・為替処理及び残高不足/当座貸越等の各種取引をベースとす
るサービスに対して、個人の預金口座から得られるものである。商用預金関連手数料は、当社のグローバル・
トランザクション・サービス事業から生じるのものであり、口座維持や給与支払い、スイープ口座及びその他
の資金管理サービス等からなる商用預金及び財務管理サービスで構成されている。貸付関連手数料は、通常、
一部の貸出コミットメント契約、金融保証サービス及びSBLCから得られる取引手数料を表す。
投資及び仲介手数料
投資及び仲介手数料は、資産管理手数料及び仲介手数料で構成されている。資産管理手数料は、アドバイザ
リー契約又は当社の財務アドバイザーの完全な運用裁量下にある顧客資産(以下「運用資産」と総称する)の管
理から得られる。資産管理手数料は、顧客の運用資産に対する手数料率として収入され、手数料率は通常、運
用資産の50ベーシス・ポイントから150ベーシス・ポイントの範囲となる。顧客の投資配分を得るために第三
者を利用する場合、当社は当該サービスの代理人であるため、第三者に支払った手数料は収益から差し引く純
額ベースで計上され、取引費用としては計上されない。
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仲介手数料には、投資運用サービスの一環として提供される取引ベースのサービスから得られる収益が含ま
れ、取引1件当たりの固定価格又は取引総額に対する手数料率に基づいて算出される。また、仲介手数料に
は、主に「グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(以下「GWIM」という)」セグメ
ントに属する分配手数料及び販売手数料も含まれ、それらは時間の経過ともに認識される。加えて、主に「グ
ローバル・マーケッツ」セグメントにおいて、仲介手数料は、当社が顧客に代わって各種金融商品の売買注文
を出した時点、又は取引を承認、確認、決済及び清算した時点、並びに/若しくは取引情報を所定の清算機関
に提出した時点で認識される。一部の顧客は取引の履行又は清算のために、関連する規制当局又は証券取引所
によって課される、仲介手数料、清算手数料、及び/又は取引所手数料を支払う。当社は当該サービスの代理
人であるため、これらの手数料は収益から差し引く純額ベースで計上され、取引費用としては計上されない。
投資銀行事業収益
投資銀行事業収益には、引受手数料及び財務アドバイザリー・サービス収益が含まれる。引受手数料は、顧
客の債務証券又は持分証券の売出し業務から得られる手数料で構成される。収益は通常、売り出しが確定した
株式数又は元本金額に対する料率に基づいて稼得される。引受手数料は、株式又は債券の発行数が確定し、
サービスが完了した時点で認識される。当社には、当該サービスの提供に際して法務費用等の立替費用が発生
する。これらの費用は、当社が顧客から得た収益を通して回収され、営業費用に含まれる。シンジケート手数
料は、シンジケート・ローンの構築、組成及び管理を行う代理人又は主幹事として得られる手数料を表す。
財務アドバイザリー・サービス収益は、企業の合併・買収や経営再建に関連する顧客の取引を支援すること
で得られる手数料から構成されている。収益は、取引の規模と提供されるサービスの範囲により異なり、通常
は取引の正常な完了が支払条件となる。収益は通常、取引が完了し、すべてのサービスが提供された時点で認
識される。これに加えて当社は、企業の合併・買収関連取引におけるフェアネス・オピニオンの提供に対して
固定料率の手数料を稼得する場合があり、当該手数料はオピニオンが顧客に提供された時点で認識される。
その他の収益の測定及び認識方針
当社の顧客との契約は基本的に、1年未満の固定契約期間、解約期間が1年未満のオープン・ターム、又は
当社が請求権を有する金額で収益認識できる条項のいずれかを有しているため、2019年12月31日現在、当社は
いかなる未履行義務に係る金額も開示していない。
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普通株式1株当たり利益
普通株式1株当たり利益(以下「EPS」という)は、普通株主に分配される当期純利益を買戻し又は取消しの
対象となる、権利が確定していない普通株式を除く発行済加重平均普通株式数で除して計算される。普通株主
に分配される当期純利益は、配当宣言額等優先株式に係る配当金、優先株式が前倒償還された場合のアクリー
ション等優先株式に係る割引のアクリーション、及び期末現在で宣言されていない当配当期間に係る累積配当
金を調整後の当期純利益から、参加型証券に分配された当期純利益を控除した金額を表している。希薄化後
EPSは、普通株主に分配される当期純利益に希薄化効果のある転換優先株式及びワラントの行使に応じる可能
性のある優先株式に対する配当額を加えた額を、発行済加重平均普通株式数にストック・オプション残高、制
限株式、制限株式ユニット(以下「RSU」という)、発行済ワラント及び転換優先株式の転換による希薄化効果
を示す数を適宜加えたもので除して算定される。
外貨換算
海外の支店及び子会社の資産、負債及び経営成績は、各事業体の機能通貨に基づいて計上される。海外事業
の機能通貨が現地通貨である場合、連結目的のために、資産及び負債は期末日レートにて、また一般に経営成
績は平均レートにて現地通貨から報告通貨である米国ドルに換算される。その結果発生する未実現損益は、税
引後でOCI累計額の構成要素として計上される。海外の事業体の機能通貨が米国ドルである場合、外貨建資産
又は負債に対する再測定により生じる為替差損益は損益に含まれる。
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注2-純受取利息及び非金利収益
以下の表は、収益の源泉別に分類された当社の2019年度、2018年度及び2017年度における純受取利息及び非
金利収益の内訳を示したものである。詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。各事業
セグメント及び「その他の事業」別に分類された非金利収益の内訳については、注24「事業セグメント情報」
を参照のこと。
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
純受取利息
受取利息
貸出金及びリース金融 43,086 40,811 36,221
債務証券 11,806 11,724 10,471
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有
4,843 3,176 2,390
価証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産 5,196 4,811 4,474
6,305 6,247 4,023
その他の受取利息
受取利息合計 71,236 66,769 57,579
支払利息
預金 7,188 4,495 1,931
短期借入金 7,208 5,839 3,538
トレーディング勘定負債 1,249 1,358 1,204
6,700 6,915 5,667
長期債務
支払利息合計 22,345 18,607 12,340
純受取利息 48,891 48,162 45,239
非金利収益
手数料及びコミッション
カード収益
インターチェンジ手数料(1) 3,834 3,866 3,777
1,963 1,958 1,899
その他のカード収益
カード収益合計 5,797 5,824 5,676
サービス手数料
預金関連手数料 6,588 6,667 6,708
1,086 1,100 1,110
貸出関連手数料
サービス手数料合計 7,674 7,767 7,818
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 10,241 10,189 9,310
3,661 3,971 4,526
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 13,902 14,160 13,836
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投資銀行事業手数料
引受手数料 2,998 2,722 2,821
シンジケート手数料 1,184 1,347 1,499
1,460 1,258 1,691
財務アドバイザリー・サービス収益
投資銀行事業手数料合計 5,642 5,327 6,011
手数料及びコミッション合計 33,015 33,078 33,341
マーケット・メイキング及び類似する活動
9,034 9,008 7,102
304 772 1,444
その他の収益
非金利収益合計 42,353 42,858 41,887
(1) インターチェンジ手数料総額は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ100億ドル、95億ドル及び88億ドル
であり、同期間において、62億ドル、56億ドル及び51億ドルの報奨及びクレジット・カードの提携企業に対する支払い
のための費用を控除して表示されている。
注3-デリバティブ
デリバティブ残高
トレーディング目的、リスク管理活動目的、若しくは顧客の取引需要に応じてデリバティブを締結してい
る。リスク管理活動に使用されるデリバティブには、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているものと、指
定されていないものがある。会計上の適格なヘッジ関係に指定されていないデリバティブは、その他のリスク
管理デリバティブと称されている。当社のデリバティブ及びヘッジ活動の詳細は、注1「重要な会計方針の要
約」を参照のこと。以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表のデリバティブ資産及び負
債に含まれるデリバティブを表示している。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び現金担保の
相殺前の総額で表示されている。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の合計は、法的拘束力のあるマス
ター・ネッティング契約の効果を勘案して総額ベースで調整し、受取又は差入現金担保分を減額している。
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(単位:十億ドル)
2019年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 15,074.4 162.0 9.7 171.7 168.5 0.4 168.9
先物及び先渡 3,279.8 1.0 ― 1.0 1.0 ― 1.0
売建オプション 1,767.7 ― ― ― 32.5 ― 32.5
買建オプション 1,673.6 37.4 ― 37.4 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,657.7 30.3 0.7 31.0 31.7 0.9 32.6
直物、先物及び先渡 3,792.7 35.9 0.1 36.0 38.7 0.3 39.0
売建オプション 274.3 ― ― ― 3.8 ― 3.8
買建オプション 261.6 4.0 ― 4.0 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 315.0 6.5 ― 6.5 8.1 ― 8.1
先物及び先渡 125.1 0.3 ― 0.3 1.1 ― 1.1
売建オプション 731.1 ― ― ― 34.6 ― 34.6
買建オプション 668.6 42.4 ― 42.4 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 42.0 2.1 ― 2.1 4.4 ― 4.4
先物及び先渡 61.3 1.7 ― 1.7 0.4 ― 0.4
売建オプション 33.2 ― ― ― 1.4 ― 1.4
買建オプション 37.9 1.4 ― 1.4 ― ― ―
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クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
321.6 2.7 ― 2.7 5.6 ― 5.6
スワップ
トータル・リターン・ス
86.6 0.4 ― 0.4 1.3 ― 1.3
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
300.2 5.4 ― 5.4 2.0 ― 2.0
スワップ
トータル・リターン・ス
86.2 0.8 ― 0.8 0.4 ― 0.4
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
334.3 10.5 344.8 335.5 1.6 337.1
控除:法的拘束力のあるマス
(270.4) (270.4)
ター・ネッティング契約
(33.9) (28.5)
控除:受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合
40.5 38.2
計
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有してい
る場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2019年12月31日現在で28億ドル
及び3,097億ドルであった。
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(単位:十億ドル)
2018年12月31日現在
デリバティブ資産総額 デリバティブ負債総額
契約額/
トレーディ トレーディ
想定元本
ング及びそ 適格 ング及びそ 適格
額
の他のリス ヘッジ 合計 の他のリス ヘッジ 合計
(1)
ク管理デリ 会計 ク管理デリ 会計
バティブ バティブ
金利契約
スワップ 15,977.9 141.0 3.2 144.2 138.9 2.0 140.9
先物及び先渡 3,656.6 4.7 ― 4.7 5.0 ― 5.0
売建オプション 1,584.9 ― ― ― 28.6 ― 28.6
買建オプション 1,614.0 30.8 ― 30.8 ― ― ―
外国為替契約
スワップ 1,704.8 38.8 1.4 40.2 42.2 2.3 44.5
直物、先物及び先渡 4,276.0 39.8 0.4 40.2 39.3 0.3 39.6
売建オプション 256.7 ― ― ― 5.0 ― 5.0
買建オプション 240.4 4.6 ― 4.6 ― ― ―
エクイティ契約
スワップ 253.6 7.7 ― 7.7 8.4 ― 8.4
先物及び先渡 100.0 2.1 ― 2.1 0.3 ― 0.3
売建オプション 597.1 ― ― ― 27.5 ― 27.5
買建オプション 549.4 36.0 ― 36.0 ― ― ―
コモディティ契約
スワップ 43.1 2.7 ― 2.7 4.5 ― 4.5
先物及び先渡 51.7 3.2 ― 3.2 0.5 ― 0.5
売建オプション 27.5 ― ― ― 2.2 ― 2.2
買建オプション 23.4 1.7 ― 1.7 ― ― ―
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クレジット・デリバティブ(2)
買建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
408.1 5.3 ― 5.3 4.9 ― 4.9
スワップ
トータル・リターン・ス
84.5 0.4 ― 0.4 1.0 ― 1.0
ワップ/オプション
売建クレジット・デリバティ
ブ:
クレジット・デフォルト・
371.9 4.4 ― 4.4 4.3 ― 4.3
スワップ
トータル・リターン・ス
87.3 0.6 ― 0.6 0.6 ― 0.6
ワップ/オプション
デリバティブ資産/負債総額
323.8 5.0 328.8 313.2 4.6 317.8
控除:法的拘束力のあるマス
(252.7) (252.7)
ター・ネッティング契約
(32.4) (27.2)
控除:受取/差入現金担保
デリバティブ資産/負債合
43.7 37.9
計
(1) 未決済のデリバティブ資産及び負債の契約額/想定元本額合計を表している。
(2) 当社が取引基礎となる売建クレジット・デリバティブと参照銘柄が同一の買建クレジット・デリバティブを保有してい
る場合の売建クレジット・デリバティブの純デリバティブ資産(負債)及び想定元本は、2018年12月31日現在で(185)百万
ドル及び3,428億ドルであった。
デリバティブの相殺
当社は、実質的にすべてのデリバティブのカウンター・パーティーと、国際スワップデリバティブ協会(以
下「ISDA」という)マスター・ネッティング契約又は類似の契約を締結している。法的拘束力のあるマス
ター・ネッティング契約がある場合、カウンター・パーティーの債務不履行時に、当社は担保として有する有
価証券を売却し、同一のカウンター・パーティーの債権債務を相殺する権利を付与される。このような法的拘
束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合に、当社は連結貸借対照表上、同一のカウンター・パー
ティーに対して有するデリバティブ資産及び負債並びに現金担保を相殺している。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表におけるデリバティブ資産及び負債に含まれ
るデリバティブについて、主たるリスク(金利リスク等)別、及び該当する場合には当該デリバティブが取引さ
れたプラットフォーム別に示したものである。残高はカウンター・パーティーとの債権債務相殺及び現金担保
の相殺前の総額で表示されている。総デリバティブ資産及び負債合計は法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約の効果を勘案して総額ベースで調整されており、このマスター・ネッティング契約の効果にはカウン
ター・パーティーとの債権債務相殺及び受取又は差入現金担保の残高の減額が含まれる。
証券担保金融契約の相殺に関する詳細については、注11「フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担
保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。
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デリバティブの相殺(1)
(単位:十億ドル)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
金利契約
店頭 203.1 196.6 174.2 169.4
取引所 0.1 0.1 ― ―
店頭(クリアリング対象) 6.0 5.3 4.8 4.0
外国為替契約
店頭 69.2 73.1 82.5 86.3
店頭(クリアリング対象) 0.5 0.5 0.9 0.9
エクイティ契約
店頭 21.3 17.8 24.6 14.6
取引所 26.4 22.8 16.1 15.1
コモディティ契約
店頭 2.8 4.2 3.5 4.5
取引所 0.8 0.8 1.0 0.9
店頭(クリアリング対象) ― 0.1 ― ―
クレジット・デリバティブ
店頭 6.4 6.6 7.7 8.2
2.5 2.2 2.5 2.3
店頭(クリアリング対象)
総デリバティブ資産/負債合計(相殺前)
店頭 302.8 298.3 292.5 283.0
取引所 27.3 23.7 17.1 16.0
店頭(クリアリング対象) 9.0 8.1 8.2 7.2
控除:法的拘束力のあるマスター・ネッティ
ング契約及び受取/差入現金担保
店頭 (274.7) (269.3) (264.4) (259.2)
取引所 (21.5) (21.5) (13.5) (13.5)
(8.1) (8.1) (7.2) (7.2)
店頭(クリアリング対象)
デリバティブ資産/負債(相殺後)
34.8 31.2 32.7 26.3
5.7 7.0 11.0 11.6
その他の総デリバティブ資産/負債(2)
デリバティブ資産/負債合計
40.5 38.2 43.7 37.9
(14.6) (16.1) (16.3) (8.6)
控除:金融商品担保(3)
純デリバティブ資産/負債合計 25.9 22.1 27.4 29.3
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(1) OTCデリバティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引が含まれる。OTC(クリアリング対象)デリ
バティブには、当社及び特定のカウンター・パーティーとの相対取引で、取引がクリアリング機関にて決済されるもの
が含まれる。取引所で取引されるデリバティブには、取引所で取引される上場オプションが含まれる。
(2) マスター・ネッティング契約の下で契約した、一部の国や業界の破産法の下では契約の法的拘束力に不確実性があるデ
リバティブで構成される。
(3) 金額はデリバティブ資産/負債残高を上限としており、受取/差入超過担保を含まない。金融商品担保は、受取又は差入
証券担保及び第三者の保管会社に保有され差し入れられている現物証券を含んでいるが、連結貸借対照表上で相殺され
ておらず、純デリバティブ資産及び負債を算出するために控除して示されている。
ALM 及びリスク管理デリバティブ
当社のALM活動及びリスク管理活動には、会計上の適格なヘッジ関係に指定されているデリバティブや、そ
の他のリスク管理活動に使用されているデリバティブ等を使用して、当社に対するリスクを低減することが含
まれる。当社のALM活動及びリスク管理活動において金利契約、外国為替契約、エクイティ契約、コモディ
ティ契約及びクレジット契約が活用されている。
当社は包括的な金利リスク管理戦略を有しており、金利ボラティリティによって生じる損益の重要な変動を
最小化するための金利契約、即ち一般的にレバレッジ効果のない通常の金利及びベーシス・スワップ、オプ
ション、先物並びに先渡の利用を取り入れている。当社の目標は、金利の変動が損益又は資本に著しく不利な
影響を及ぼさないように金利感応度及びボラティリティを管理することである。金利の変動を受けて、ヘッジ
対象の固定利付資産及び負債の公正価値が上昇又は下落する。この未実現評価損益は、ヘッジ対象の固定利付
資産及び負債に関連するデリバティブの損益により、実質的に相殺されることが見込まれる。
モーゲージ事業において、金利リスクを含む市場リスクが重要となる可能性がある。モーゲージ事業におけ
る市場リスクとは、モーゲージ資産価値又は収益が金利の変動といった市況の変化により不利な影響を受ける
リスクである。モーゲージ銀行事業の組成関連収益に係る金利リスクを低減するため、当社は買建オプション
及び特定の債務証券を含む先渡貸出金売却契約及びその他のデリバティブを活用している。また当社は、金利
オプション、金利スワップ、先渡決済契約及びユーロドル先物等のデリバティブを活用してMSRの特定の市場
リスクをヘッジしている。
当社は、特定の外貨建資産及び負債、並びに当社の米国外の子会社への持分投資に関連する外国為替リスク
を管理するために、外国為替契約を用いている。これらの契約から生じる損失に対するエクスポージャーは、
為替レートや金利の変動に伴い、対応する契約期間にわたって増加又は減少する。
当社は、クレジット・デリバティブを購入し、一部の実行済及び未実行の信用エクスポージャーに関連する
信用リスクを管理している。クレジット・デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)、
トータル・リターン・スワップ及びスワップション等がある。これらデリバティブは、連結貸借対照表に公正
価値で計上しており、公正価値の変動はその他の収益に計上している。
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ヘッジ会計に指定されたデリバティブ
当社は、金利及び為替レートの変動による当社の資産及び負債の公正価値の変動を低減する目的で様々な種
類の金利及び為替デリバティブ契約を利用している(公正価値ヘッジ)。また当社は、当社の資産及び負債、並
びに予定取引のキャッシュ・フローの変動を低減する目的でこれらの種類の契約を利用している(キャッ
シュ・フロー・ヘッジ)。当社は、米ドル以外の機能通貨を有する連結対象の米国外事業に対する純投資を
ヘッジするために先物為替契約及びクロス・カレンシー・ベーシス・スワップの利用、並びに外貨建債券の発
行を行っている(純投資ヘッジ)。
公正価値ヘッジ
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における公正価値ヘッジに関する情報を要約したものであ
る。
公正価値ヘッジに指定されたデリバティブに係る損益
(単位:百万ドル)
デリバティブ
2019年 2018年 2017年
長期債務の金利リスク(1)
6,113 (1,538) (1,537)
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) 119 (1,187) 1,811
(102) (52) (67)
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 6,130 (2,777) 207
ヘッジ対象
2019年 2018年 2017年
長期債務の金利リスク(1)
(6,110) 1,429 1,045
長期債務の金利リスク及び外国為替リスク(2) (101) 1,079 (1,767)
98 50 35
売却可能有価証券に対する金利リスク(3)
合計 (6,113) 2,558 (687)
(1) これらの金額は、連結損益計算書の支払利息に計上されている。
(2) 2019年度、2018年度及び2017年度のデリバティブの金額には、支払利息における利益73百万ドル、損失116百万ドル及び
損失365百万ドル、マーケット・メイキング及び類似する活動における利益28百万ドル、損失992百万ドル及び利益22億
ドル並びにOCI累計額における利益18百万ドル及び損失79百万ドルが含まれている。表示項目の合計額は連結損益計算書
及び連結貸借対照表に表示されている。
(3) これらの金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
以下の表は、適格かつ有効な公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象資産及び負債の帳簿価額を、現在
のヘッジ関係において計上された帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額とともに示したものである。
これらの公正価値ヘッジ調整額は、有効なヘッジとして指定されている限り償却の対象とならないオープン・
ベーシス・アジャストメントである。
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公正価値ヘッジに指定されているヘッジ対象の資産(負債)
(単位:百万ドル)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
公正価値調整 公正価値調整
帳簿価額 帳簿価額
累計額(1) 累計額(1)
長期債務(2)
(162,389) (8,685) (138,682) (2,117)
1,654 64 981 (29)
売却可能債務証券(2)
(1) 資産については帳簿価額の増加(減少)。負債については帳簿価額の(増加)減少。
(2) 2019年及び2018年12月31日現在において、ヘッジ関係が解消された長期債務及びAFS債務証券に残される公正価値調整累
計額により、関連する負債が13億ドル及び16億ドル減少し、関連する資産が8百万ドル増加及び29百万ドル減少した。
これらはヘッジ指定を解除されたヘッジ対象項目の契約残存期間にわたって償却される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに関
連する特定の情報を要約したものである。2019年12月31日現在におけるOCI累計額に含まれているデリバティ
ブに係る税引後純損失400百万ドル(税引前526百万ドル)のうち、税引後で68百万ドル(税引前90百万ドル)は、
今後12ヶ月の間に損益に組み替えられると予想される。損益に組み替えられるこれらの純損失により、それぞ
れのヘッジ対象に係る純受取利息が減少すると予想される。終了したキャッシュ・フロー・ヘッジについて、
実質的にすべての予定取引がヘッジされる期間は約3年であり、一部の予定取引の最長期間は16年である。
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益
(単位:百万ドル、税引前の金額)
デリバティブに対してOCI累計額において
認識された利益(損失)
2019年 2018年 2017年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) 671 (159) (109)
34 ▶ 59
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 705 (155) (50)
純投資ヘッジ
22 989 (1,588)
外国為替リスク(3)
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OCI累計額から損益に組み替えられた
利益(損失)
2019年 2018年 2017年
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利資産に係る金利リスク(1) (104) (165) (327)
(2) 27 148
一部の報酬制度に係る価格リスク(2)
合計 (106) (138) (179)
純投資ヘッジ
366 411 1,782
外国為替リスク(3)
(1) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の受取利息に計上されている。
(2) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書の報酬及び給付費用に計上されている。
(3) OCI累計額から組み替えられた金額は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。2019年度、2018年度及び2017
年度において、有効性テストの対象から除かれ、マーケット・メイキング及び類似する活動に認識された金額は、それ
ぞれ154百万ドル、47百万ドル及び120百万ドルであった。
その他のリスク管理デリバティブ
当社は、様々な資産及び負債を経済的にヘッジすることで特定のリスク・エクスポージャーを低減すること
を目的として、その他のリスク管理デリバティブを使用している。以下の表は、2019年度、2018年度及び2017
年度におけるこれらデリバティブに係る利益(損失)を示したものである。これら利益(損失)は、ヘッジ対象項
目について計上された収益又は費用により大部分が相殺されている。
その他のリスク管理デリバティブに係る損益
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
モーゲージ活動に係る金利リスク(1,2)
315 (107) 8
貸出金に係る信用リスク(2) (58) 9 (6)
ALM活動に係る金利リスク及び外国為替リスク
1,112 3,278 (1,318)
(3)
943 (495) 704
一部の報酬制度に係る価格リスク(4)
(1) 主に売却目的で保有されるモーゲージ・ローンを組成するためのMSR及びIRLCに係る金利リスクのヘッジに関連するもの
である。本表には含まれていないがデリバティブとみなされるIRLCに係る純利益は、2019年度、2018年度及び2017年度
においてそれぞれ73百万ドル、47百万ドル及び220百万ドルであった。
(2) これらのデリバティブに係る損益は、その他の収益に計上される。
(3) これらのデリバティブに係る損益は、マーケット・メイキング及び類似する活動に計上される。過年度の金額は、当期
の表示に合わせるために修正されている。
(4) これらのデリバティブに係る損益は、報酬及び給付費用に計上される。
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デリバティブを通じてリスクを留保している金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡を伴う特定の取引を行っており、これは売却として会計処理されるが、この場合、譲
渡された金融資産に対する実質的にすべての経済的エクスポージャーはデリバティブ(金利及び/又は信用デリ
バティブ等)を通じて留保されるものの、当社は譲渡された資産そのものに対する支配権は留保しない。2019
年及び2018年12月31日現在、当社は、52億ドル及び58億ドルの米国外政府保証付MBSを、第三者の信託に譲渡
し、譲渡された資産に対する経済的エクスポージャーを、デリバティブ契約を通じて留保していた。これらの
譲渡に関連して、当社は、総額52億ドル及び58億ドルの現金を譲渡日に受け取っている。2019年及び2018年12
月31日現在において、譲渡された証券の公正価値は53億ドル及び55億ドルであった。
販売及びトレーディング収益
当社は、顧客との取引の円滑化並びにトレーディング勘定資産及び負債から生じるリスク・エクスポー
ジャーの管理を目的として、トレーディング・デリバティブを契約している。当社の方針として、これらのデ
リバティブを、デリバティブ及び非デリバティブ現物商品の両方を含むトレーディング活動に組み込むことと
している。これらデリバティブから生じるリスクは、当社の「グローバル・マーケッツ」事業セグメントの一
環として、ポートフォリオ・ベースで管理している。「グローバル・マーケッツ」から発生した関連の販売及
びトレーディング収益は、マーケット・メイキング及び類似する活動、純受取利息及びその他の収益等、様々
な損益計算書項目に計上されている。
販売及びトレーディング収益には、トレーディング及びその他の資産の公正価値の変動、トレーディング及
びその他の資産の販売による実現利益及び損失、純受取利息、並びに主として持分証券の売買仲介手数料相当
額部分が含まれている。収益については、金融商品ごとの顧客価格とディーラー市場での取引でディーリン
グ・デスクが行使できる価格との差額から得ている。持分証券について、購入及び販売に関する売買仲介手数
料相当額部分は、販売及びトレーディング収益の表の「その他」の欄に計上されている。これらの有価証券の
公正価値の変動はマーケット・メイキング及び類似する活動に計上されている。債務証券について、債務証券
に関する利息を除く収益は、主としてマーケット・メイキング及び類似する活動に計上されている。株式など
持分証券の売買仲介手数料とは異なり、債務証券のブローカー・ディーラー・サービスに関する収益は、別の
手数料契約を通じて計上するのではなく、金融商品の価格に含まれている。したがって、この収益は公正価値
の当初測定の一環でマーケット・メイキング及び類似する活動に計上している。デリバティブについて、収益
の大部分をマーケット・メイキング及び類似する活動に計上している。上場先物取引及びオプションを含む当
社が取次業者となる取引では、手数料をその他の収益に計上している。
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以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における、デリバティブ及び非デリバティブの現物商品の両
方を含む、主要なリスク別に分類された「グローバル・マーケッツ」における当社の販売及びトレーディング
収益に係る金額を損益計算書の各表示項目別に示したものである。表には、負債評価調整額(以下「DVA」とい
う)及び資金調達費用評価調整額(以下「FVA」という)に係る利益(損失)が含まれる。注24「事業セグメント情
報」における「グローバル・マーケッツ」の経営成績は完全な課税対象(以下「FTE」という)ベースで表示さ
れている。以下の表はFTEベースの表示ではない。
販売及びトレーディング収益
(単位:百万ドル)
マーケット・メ
イキング及び類 純受取利息 その他(1) 合計
似する活動
2019年
金利リスク
916 1,831 121 2,868
外国為替リスク 1,300 54 43 1,397
株式リスク 3,565 (638) 1,574 4,501
信用リスク 1,158 1,800 511 3,469
123 75 57 255
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 7,062 3,122 2,306 12,490
2018年
金利リスク
784 1,696 259 2,739
外国為替リスク 1,486 11 14 1,511
株式リスク 3,874 (662) 1,644 4,856
信用リスク 1,063 1,861 588 3,512
50 202 53 305
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 7,257 3,108 2,558 12,923
2017年
金利リスク
429 1,846 248 2,523
外国為替リスク 1,409 12 9 1,430
株式リスク 2,598 (427) 1,904 4,075
信用リスク 1,685 1,945 578 4,208
79 170 75 324
その他のリスク
販売及びトレーディング収益合計 6,200 3,546 2,814 12,560
(1) この額は「グローバル・マーケッツ」において計上した、投資及び仲介手数料並びにその他の収益を示しており、販売
及びトレーディング収益の定義に含まれる。2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ17億ドル、17億ドル及
び20億ドルの投資及び仲介手数料収益が含まれている。
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クレジット・デリバティブ
当社は、顧客との取引の円滑化、及び信用リスクのエクスポージャーの管理を主な目的として、クレジッ
ト・デリバティブを締結している。クレジット・デリバティブの評価額は、基礎となる第三者の参照債務又は
参照債務ポートフォリオに基づいており、信用保護の売手である当社は、通常、所定の信用事象が発生した場
合に買手への支払いが求められる。かかる信用事象には通常、参照クレジット企業の倒産及び債務不履行、並
びに負債額の増大及び返済拒否又は支払猶予が含まれる。参照クレジット又はクレジット指標に基づくクレ
ジット・デリバティブについては、一定額の損失が発生しなければ当社は支払いを求められない場合があり、
及び/又は一定額までの支払いのみを求められる場合がある。
クレジット・デリバティブは、基礎となる参照債務の信用の質に基づき、投資適格及び投資非適格に分類さ
れている。当社はBBB―以上の格付けであれば投資適格の要件を満たすと考えている。投資非適格には非格付
クレジット・デリバティブが含まれる。当社は、これらの商品について、リスク管理の方法と一貫性のある投
資適格及び投資非適格等の内部の分類を開示している。
当社が信用保護の売手となっているクレジット・デリバティブの2019年及び2018年12月31日現在の満期到来
予定日毎の金額は以下の表の通りである。
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クレジット・デリバティブ
( 単位:百万ドル)
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
2019 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 ― 5 60 164 229
70 292 561 808 1,731
投資非適格
合計 70 297 621 972 1,960
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 35 ― ― ― 35
344 ― ― ― 344
投資非適格
合計 379 ― ― ― 379
クレジット・デリバティブ合計 449 297 621 972 2,339
クレジット関連債:
投資適格 ― 3 1 639 643
6 2 1 1,125 1,134
投資非適格
クレジット関連債合計 6 5 2 1,764 1,777
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 55,827 67,838 71,320 17,708 212,693
19,049 26,521 29,618 12,337 87,525
投資非適格
合計 74,876 94,359 100,938 30,045 300,218
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 56,488 ― 62 76 56,626
28,707 657 104 60 29,528
投資非適格
合計 85,195 657 166 136 86,154
クレジット・デリバティブ合計 160,071 95,016 101,104 30,181 386,372
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( 単位:百万ドル)
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
2018 年12月31日現在
帳簿価額
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 2 44 436 488 970
投資非適格 132 636 914 1,691 3,373
合計 134 680 1,350 2,179 4,343
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 105 ― ― ― 105
472 21 ― ― 493
投資非適格
合計 577 21 ― ― 598
クレジット・デリバティブ合計 711 701 1,350 2,179 4,941
クレジット関連債:
投資適格 ― ― ▶ 532 536
1 1 1 1,500 1,503
投資非適格
クレジット関連債合計 1 1 5 2,032 2,039
最大支払額/想定元本
クレジット・デフォルト・
スワップ:
投資適格 53,758 95,699 95,274 20,054 264,785
24,297 33,881 34,530 14,426 107,134
投資非適格
合計 78,055 129,580 129,804 34,480 371,919
トータル・リターン・スワップ
/オプション:
投資適格 60,042 822 59 72 60,995
24,524 1,649 39 70 26,282
投資非適格
合計 84,566 2,471 98 142 87,277
クレジット・デリバティブ合計 162,621 132,051 129,902 34,622 459,196
大半のクレジット・デリバティブに関し、想定元本は当社の最大支払額を示している。しかし、当社は、当
社のクレジット・デリバティブに対するエクスポージャーの管理を想定元本に基づいてのみ行うわけではな
い。この方法では発生の可能性が考慮されないからである。したがって、想定元本は、かかる契約に対する当
社のエクスポージャーの指標として信頼できるものではない。代わりに、リスク許容範囲を定義し、また、特
定の信用リスク関連の損失が所定の許容範囲内に収まるよう上限を設定するために、リスク管理体制を利用し
ている。
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上記の表のクレジット関連債には、CDO、貸出金担保証券(以下「CLO」という)及びクレジット・リンク債
ビークルが発行する有価証券への投資が含まれている。これらの商品は主にトレーディング有価証券に分類さ
れている。これらの商品の帳簿価額は、当社の最大損失エクスポージャーに相当する。当社は、所有する有価
証券の条件に基づき企業への支払いを義務付けられていない。
信用関連の条件付条項及び担保
当社は、デリバティブ契約の大半を、OTC市場において、ブローカー・ディーラーを含む大手国際金融機
関、並びに様々な非金融機関(前者と比べて重要度は低い)と取引している。大部分のデリバティブ取引につい
ては日次の変動証拠金決済が行われている。したがって、信用格付けの引下げ(最終的な格付けのレベルによ
る)又は信用条項への違反等の事象が発生した場合には、通常、必要に応じてカウンター・パーティーに担保
の追加差入が求められ、及び/又はすべての取引を早期解約する等の追加的な保全措置を当社が講ずることが
認められる。さらに、103頁(訳者注:原文の頁)に既に記載した通り、当社はある特定の事象が発生した場合
に同じカウンター・パーティーとの取引を決済及び相殺することによりリスクを低減させる法的拘束力のある
マスター・ネッティング契約を締結している。
当社の一部のデリバティブ契約には、信用リスクに関連する条件付条項が含まれるが、主としてISDAマス
ター・ネッティング契約及びクレジット・サポート契約の形態をとることにより、当社の取引する個々のカウ
ンター・パーティーのその他の債務に比べてこれらの金融商品の信用度は強化されている。当社の信用力及び
デリバティブ取引における時価評価されるエクスポージャーの変動に関しては、こうした条件付条項により当
社及びカウンター・パーティーに恩恵がもたらされることもある。2019年及び2018年12月31日現在、当社はデ
リバティブ契約に基づく通常の営業活動において、843億ドル及び816億ドルの現金及び有価証券の担保を受け
入れており、691億ドル及び565億ドルの現金及び有価証券の担保を差し入れている。デリバティブと担保付資
金調達契約の両方について顧客が純額で証拠金を預託することを認めているクロスプロダクト証拠金契約は、
これには含まれていない。
特定のOTCデリバティブ契約及びその他のトレーディング契約に関連し、当社及び一部の子会社のシニア債
の信用格付けの引下げが生じた場合、当社は担保の追加差入又は特定のカウンター・パーティーとの取引解約
が要求される可能性がある。要求される追加担保の差入金額は契約次第であるが、通常は既定された追加額及
び/又はエクスポージャーの市場価格に基づいている。
2019年12月31日現在、契約条項に基づき計算した、当社及び一部の子会社がカウンター・パーティーに差し
入れることが求められる可能性があるもののまだカウンター・パーティーに差し入れていない担保額は23億ド
ルであり、これにはバンク・オブ・アメリカ・ナショナル・アソシエイション(以下「BANA」という)に係る
913百万ドルが含まれている。
一部のカウンター・パーティーは現在、特定の契約を一方的に解約することができ、また当社又は一部の子
会社が適切な代替手段を探す、若しくは保証を受ける等、他の対応策を講じることが要求される可能性があ
る。2019年及び2018年12月31日現在において、これらのデリバティブ契約について計上した負債は重要ではな
かった。
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以下の表は、2019年12月31日現在、格付け機関が当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けを1段階及
び2段階引下げていた場合、これらのデリバティブ取引及びその他のトレーディング契約について要求された
であろう追加の担保差入額を示したものである。
2019 年 12 月 31 日現在における格下げ時に要求される追加の担保差入額
(単位:百万ドル)
1段階格下げ 2段階格下げ
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
480 491
222 353
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ及び子会社(1)
(1) 本表においてバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが要求される担保に含まれる。
以下の表は、2019年12月31日現在、当社又は一部の子会社の長期シニア債の格付けが1段階及び2段階引下
げられていた場合、カウンター・パーティーによる一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債及び契約
上要求されたであろう担保差入額を示したものである。
2019 年 12 月 31 日現在における格下げ時に一方的な契約解除の対象となるデリバティブ負債
(単位:百万ドル)
1段階格下げ 2段階格下げ
デリバティブ負債
57 783
42 411
担保差入額
デリバティブの評価調整
当社は、デリバティブについて、カウンター・パーティーの信用の質及び当社自体の信用の質を適切に反映
すべく、信用リスク評価調整額を計上している。当社はデリバティブの評価調整額を現在の市場リスク要素を
含むモデル化された予想エクスポージャーに基づき計算している。エクスポージャーには、拘束力のあるマス
ター・ネッティング契約及び担保等の信用リスクを低減する要素も考慮される。エクスポージャーに適用され
るデフォルト確率及び損失度合の見積りには、CDSスプレッドのデータが用いられる。カウンター・パー
ティーについて観察可能なクレジット・デフォルトのデータが入手可能でない場合には、当社はデフォルト確
率及び損失度合の見積りに代替のデータ及びその他の市場データを用いる。
デリバティブの評価調整は、市場スプレッドの変動、予想エクスポージャーに影響する信用以外の市場の要
素(金利及び為替レート等)、並びに担保契約の変動及び部分払い等のその他の要素の影響を受ける。信用スプ
レッド及び信用以外の要素は独立して変動することがある。例えば、金利スワップについて、金利の変動は予
想エクスポージャーを上昇させカウンター・パーティーの信用評価調整額(以下「CVA」という)を増加させる
ことがある。これとは独立して、カウンター・パーティーの信用スプレッドが縮小した結果、相殺されてCVA
が減少することがある。
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有価証券報告書
当社は市場によるエクスポージャーを相殺するためリスク管理活動を行う。当社はしばしばCVAにおけるカ
ウンターパーティー・スプレッド・リスクをCDSを用いてヘッジしている。当社はCVA及びDVAの双方における
その他の市場リスクを主として外国為替及び金利スワップを用いてヘッジしている。以下の表におけるヘッジ
考慮後の純額は総額と同じ方向に変動することもあれば、反対の方向に変動することもある。この変動はヘッ
ジ対象リスクの相互関係が複雑なため、市場エクスポージャーのすべてを常に完全にヘッジする能力には限界
があるからである。
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度におけるマーケット・メイキング及び類似する活動に計上さ
れたデリバティブに係るCVA、DVA及びFVA利益(損失)を総額ベース及びヘッジを控除後の純額ベースで示した
ものである。CVA利益が計上されると、CVA累計額が減少し、デリバティブ資産の残高が増加する。また、DVA
利益が計上されると、DVA累計額が増加し、デリバティブ負債の残高が減少する。CVA損失及びDVA損失が計上
されると、それぞれ反対の影響を及ぼす。デリバティブ資産に関するFVA利益が計上されると、FVA累計額が減
少し、デリバティブ資産の残高が増加する。デリバティブ負債に関するFVA利益が計上されると、FVA累計額が
増加し、デリバティブ負債の残高が減少する。FVA損失が計上されると、この反対の影響が出る。
デリバティブの評価調整に係る利益(損失)(1)
(単位:百万ドル)
総額 純額 総額 純額 総額 純額
2019年 2018年 2017年
デリバティブ資産(CVA)
72 45 77 187 330 98
デリバティブ資産/負債
(2) 46 (15) 14 160 178
(FVA)
(147) (135) (19) (55) (324) (281)
デリバティブ負債(DVA)
(1) 2019年、2018年及び2017年12月31日現在において、CVA累計額により、デリバティブ資産の残高が528百万ドル、600百万
ドル及び677百万ドル、FVA累計額により、純デリバティブの残高が153百万ドル、151百万ドル及び136百万ドル、さらに
DVA累計額により、デリバティブ負債の残高が285百万ドル、432百万ドル及び450百万ドルそれぞれ減少した。
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注4-有価証券
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在におけるAFS債務証券、公正価値で計上するその他の債務証券
及びHTM債務証券について、償却原価、総未実現損益及び公正価値を示したものである。
債務証券
(単位:百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2019年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 121,698 1,013 (183) 122,528
政府機関担保モーゲージ債務 4,587 78 (24) 4,641
商業関連 14,797 249 (25) 15,021
948 138 (9) 1,077
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
142,030 1,478 (241) 143,267
米国財務省証券及び政府機関証券 67,700 1,023 (195) 68,528
米国以外の証券 11,987 6 (2) 11,991
3,874 67 ― 3,941
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
課税証券合計
225,591 2,574 (438) 227,727
17,716 202 (6) 17,912
非課税証券
売却可能債務証券合計 243,307 2,776 (444) 245,639
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 10,596 255 (23) 10,828
公正価値で計上する債務証券合計 253,903 3,031 (467) 256,467
満期保有目的債務証券(ほぼすべて米国政府機関
215,730 4,433 (342) 219,821
モーゲージ担保証券)
債務証券合計(3,4) 469,633 7,464 (809) 476,288
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有価証券報告書
(単位:百万ドル)
総未実現 総未実現
償却原価 公正価値
利益 損失
2018年12月31日現在
売却可能債務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 125,116 138 (3,428) 121,826
政府機関担保モーゲージ債務 5,621 19 (110) 5,530
商業関連 14,469 11 (402) 14,078
1,792 136 (11) 1,917
非政府機関住宅関連(1)
モーゲージ担保証券合計
146,998 304 (3,951) 143,351
米国財務省証券及び政府機関証券 56,239 62 (1,378) 54,923
米国以外の証券 9,307 5 (6) 9,306
4,387 29 (6) 4,410
その他の課税証券(ほぼすべて資産担保証券)
課税証券合計
216,931 400 (5,341) 211,990
17,349 99 (72) 17,376
非課税証券
売却可能債務証券合計 234,280 499 (5,413) 229,366
公正価値で計上するその他の債務証券(2) 8,595 172 (32) 8,735
公正価値で計上する債務証券合計 242,875 671 (5,445) 238,101
満期保有目的債務証券(ほぼすべて米国政府機関
203,652 747 (3,964) 200,435
モーゲージ担保証券)
債務証券合計(3,4) 446,527 1,418 (9,409) 438,536
(1) 2019年及び2018年12月31日現在、裏付担保の種類にはプライムが約49%及び68%、オルトAが約6%及び4%、サブプラ
イムが約45%及び28%含まれている。
(2) 主に、一定の国際的な規制による要求を満たすために利用される米国以外の証券が含まれる。価値の変動はその他の収
益に計上される。内訳に関する詳細は、注21「公正価値測定」を参照のこと。
(3) 2019年及び2018年12月31日現在、担保として差し入れた有価証券670億ドル及び406億ドルが含まれる。
(4) 当社は、それぞれが株主持分の10%を超えるFNMA及びFHLMCからの債務証券を保有しており、2019年12月31日現在の償却
原価は1,572億ドル及び541億ドル、公正価値は1,606億ドル及び551億ドルであり、2018年12月31日現在の償却原価は
1,612億ドル及び522億ドル、公正価値は1,585億ドル及び514億ドルであった。
2019年12月31日現在、以前に満期保有に組み替えられた債務証券に関連する金額を除く、OCI累計額に含ま
れるAFS債務証券の累積未実現純利益は、関連する法人所得税費用569百万ドルを考慮後で18億ドルであった。
2019年及び2018年12月31日現在において、当社は不稼働のAFS債務証券9百万ドル及び11百万ドルを保有して
いた。
2019年12月31日現在、当社は公正価値合計891百万ドルの持分証券及び代替的測定により取得原価で評価さ
れる183百万ドルのその他の持分証券を保有しており、いずれもその他の資産に含まれている。2019年12月31
日現在、当社は、定期性預け金及びその他の短期投資に含まれる公正価値10億ドルの持分証券も保有してい
る。
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2019年度、2018年度及び2017年度におけるAFS債務証券の総売却実現損益は以下の表の通りである。
AFS 債務証券の売却損益
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
総利益額
336 169 352
(119) (15) (97)
総損失額
AFS債務証券売却利益純額 217 154 255
AFS債務証券売却実現利益純額による法人所得税
54 37 97
費用
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在における、AFS債務証券について、公正価値及び関連する総未
実現損失額を表すものであり、これらの有価証券の総未実現損失額が12ヶ月未満又は12ヶ月以上発生している
かについても開示している。
一時的に減損しているAFS債務証券及び一時的でない減損が生じているAFS債務証券
(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2019年12月31日現在
一時的に減損しているAFS債
務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 17,641 (41) 17,238 (142) 34,879 (183)
政府機関担保モーゲージ
255 (1) 925 (23) 1,180 (24)
債務
商業関連 2,180 (22) 442 (3) 2,622 (25)
19 (1) 1 ― 20 (1)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
20,095 (65) 18,606 (168) 38,701 (233)
米国財務省証券及び政府機
12,836 (71) 18,866 (124) 31,702 (195)
関証券
米国以外の証券 851 ― 837 (2) 1,688 (2)
その他の課税証券(ほぼすべ
938 ― 222 ― 1,160 ―
て資産担保証券)
課税証券合計
34,720 (136) 38,531 (294) 73,251 (430)
4,286 (5) 190 (1) 4,476 (6)
非課税証券
一時的に減損している
39,006 (141) 38,721 (295) 77,727 (436)
AFS債務証券合計
一時的でない減損が生じてい
るAFS債務証券(1)
非政府機関住宅関連モー
103 (5) 21 (3) 124 (8)
ゲージ担保証券
一時的に減損している
AFS債務証券及び一時的
39,109 (146) 38,742 (298) 77,851 (444)
でない減損が生じてい
るAFS債務証券合計
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(単位:百万ドル)
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失 公正価値 総未実現損失
2018年12月31日現在
一時的に減損しているAFS債
務証券
モーゲージ担保証券:
政府機関 14,771 (49) 99,211 (3,379) 113,982 (3,428)
政府機関担保モーゲージ
3 ― 4,452 (110) 4,455 (110)
債務
商業関連 1,344 (8) 11,991 (394) 13,335 (402)
106 (8) 49 (3) 155 (11)
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券合計
16,224 (65) 115,703 (3,886) 131,927 (3,951)
米国財務省証券及び政府機
288 (1) 51,374 (1,377) 51,662 (1,378)
関証券
米国以外の証券 773 (5) 21 (1) 794 (6)
その他の課税証券(ほぼすべ
183 (1) 185 (5) 368 (6)
て資産担保証券)
課税証券合計
17,468 (72) 167,283 (5,269) 184,751 (5,341)
232 (2) 2,148 (70) 2,380 (72)
非課税証券
一時的に減損している
17,700 (74) 169,431 (5,339) 187,131 (5,413)
AFS債務証券合計
一時的でない減損が生じてい
るAFS債務証券(1)
非政府機関住宅関連モー
131 ― 3 ― 134 ―
ゲージ担保証券
一時的に減損している
AFS債務証券及び一時的
17,831 (74) 169,434 (5,339) 187,265 (5,413)
でない減損が生じてい
るAFS債務証券合計
(1) 一時的でない減損損失(主に金利の変動に関連する)がOCI累計額に認識される、一時的でない減損が生じているAFS債務
証券が含まれる。
2019年度、2018年度及び2017年度における、その他の収益に認識されたAFS債務証券の発行体の信用力低下
に関連するOTTI損失はそれぞれ、24百万ドル、33百万ドル及び41百万ドルであった。OCIに認識されたこれら
のAFS債務証券の発行体の信用力低下に関連しないOTTI損失額は、いずれの表示期間においても重要ではな
かった。
当社が売却する意思がないAFS債務証券に関して損益に認識されたOTTI信用損失の累計額は、2019年、2018
年及び2017年12月31日現在において、それぞれ85百万ドル、120百万ドル及び274百万ドルであった。
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当社は信用部分に帰属する証券の損失について割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて見積もっており、
裏付けとなる担保の予想キャッシュ・フローを内部の信用リスク、金利リスク及び期限前償還リスクのモデル
を用いて見積もっている。これらのモデルは、デフォルト率、損失度合及び期限前弁済率等の現在の重要な仮
定に関する経営陣の最善の見積りを組み込んでいる。MBSの裏付けとなる貸出金に用いる仮定は貸出金によっ
て幅広く異なり、貸出金の金利、借手の地理的所在、借手の特徴及び担保の種類等の要因により影響を受け
る。かかる仮定に基づき、当社はその後、特別目的事業体により発行される各MBSに対する裏付けとなる担保
のキャッシュ・フローの配分方法を決定する。減損したAFS債務証券の予想元本キャッシュ・フロー及び予想
利息キャッシュ・フローは、減損した各AFS債務証券の実効利回りを用いて割引かれる。
2019年12月31日現在において非政府機関住宅関連モーゲージ担保証券(以下「RMBS」という)の信用損失の測
定に適用される予想キャッシュ・フローの見積りに使用した重要な仮定は以下の通りである。
重要な仮定
範囲(1)
加重平均
第10 第90
パーセンタイル(2) パーセンタイル(2)
期限前弁済の速度
16.6% 5.5% 27.8%
損失度合 14.7 8.0 30.7
11.9 1.0 36.5
期間デフォルト率
(1) 裏付けとなる担保に基づくインプット/仮定の範囲を示す。
(2) これより小さい値をとる変数が、観察値の当該パーセンタイルより下にあることを示す。
毎年の一定の期限前弁済の速度及び損失度合は、LTV、フェア・アイザック・コーポレーション(以下
「FICO」という)スコア等で測定された借手の信用力及び地理的集中等の担保特性を考慮して予測している。
2019年12月31日現在における担保別の損失度合の加重平均は、プライムが12.9%、オルトAが11.1%及びサブ
プライムが18.8%であった。デフォルト率は、LTV、FICOスコア及び地理的集中を含む(ただし、それだけに限
定されない)担保特性を考慮して予測している。2019年12月31日現在における担保別の期間デフォルト率の加
重平均は、プライムが7.8%、オルトAが11.6%及びサブプライムが13.6%であった。
以下の表は、2019年12月31日現在の当社の公正価値で計上する債務証券及びHTM債務証券の残存する契約上
の償還期日の分布及び利回りを要約したものである。モーゲージ又はその他のABSの裏付けとなる貸出金の期
限前弁済が当社にパス・スルーされるため、実際の期間及び利回りは償還期日と異なることがある。
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公正価値で計上する債務証券及び満期保有債務証券の償還期日
(単位:百万ドル)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計
利回り 利回り 利回り 利回り 利回り
金額 金額 金額 金額 金額
(1) (1) (1) (1) (1)
公正価値で計上する債務証
券の償却原価
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― ―% 11 5.25% 66 4.56% 124,618 3.24% 124,695 3.24%
政府機関担保モーゲー
― ― ― ― 27 2.48 4,560 3.16 4,587 3.16
ジ債務
商業関連 ― ― 3,806 2.37 10,136 2.57 868 2.99 14,810 2.54
― ― 12 2,157 2,169
非政府機関住宅関連 ― ― ― 9.26 9.22
モーゲージ担保証券
― 2.38 2.58 3.33 3.25
― 3,817 10,241 132,203 146,261
合計
米国財務省証券
1,350 0.92 35,544 1.67 30,789 2.25 20 2.45 67,703 1.92
及び政府機関証券
米国以外の証券 15,648 1.17 2,598 1.03 7 4.17 96 6.74 18,349 1.18
その他の課税証券(ほぼ
1,189 1,650 440 595 3,874
2.80 3.02 3.32 2.91 2.97
すべて資産担保証券)
課税証券合計 1.26 1.74 2.34 3.34 2.70
18,187 43,609 41,477 132,914 236,187
2,189 7,472 4,849 3,206 17,716
非課税証券 1.72 2.10 2.06 2.44 2.10
公正価値で計上する債
1.31 1.79 2.31 3.32 2.67
20,376 51,081 46,326 136,120 253,903
務証券の償却原価合計
HTM債務証券の償却原価(2) 1,025 2.83 48 3.57 1,102 2.57 213,555 3.19 215,730 3.19
公正価値で計上する債務証
券
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 11 71 125,449 125,531
政府機関担保モーゲー
― ― 26 4,615 4,641
ジ債務
商業関連 ― 3,854 10,287 893 15,034
― ― 25 2,386 2,411
非政府機関住宅関連
モーゲージ担保証券
― 3,865 10,409 133,343 147,617
合計
米国財務省証券
1,347 35,686 31,478 20 68,531
及び政府機関証券
米国以外の証券 15,751 2,606 8 98 18,463
その他の課税証券(ほぼ
1,196 1,687 465 596 3,944
すべて資産担保証券)
課税証券合計
18,294 43,844 42,360 134,057 238,555
2,192 7,509 4,976 3,235 17,912
非課税証券
公正価値で計上する債
20,486 51,353 47,336 137,292 256,467
務証券合計
HTM債務証券の公正価値(2) 1,025 48 1,113 217,635 219,821
(1) 加重平均利回りは、各有価証券の契約期間にわたる一定の実効金利に基づいて算定される。平均利回りは、契約上の
クーポン、プレミアムの償却及びディスカウントのアクリーションを考慮に入れており、関連するヘッジ手段であるデ
リバティブの影響額を除外している。
(2) 実質的にすべて米国政府機関MBSである。
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注5-貸出金及びリース金融の残高
以下の表は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメ
ントの貸出金及びリース金融の2019年及び2018年12月31日現在の残高合計及び年齢分析を金融債権のクラス別
に示したものである。
(単位:百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(2) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (3)
れた貸出金
2019 年12月31日現在
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,378 261 565 2,204 223,566 225,770
ホーム・エクイティ 135 70 198 403 34,823 35,226
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 458 209 1,263 1,930 8,469 10,399
ホーム・エクイティ 34 16 72 122 4,860 4,982
クレジット・カード及びその他の個
人
クレジット・カード 564 429 1,042 2,035 95,573 97,608
直接 /間接個人 (4) 297 85 35 417 90,581 90,998
― ― ― ― 192 192
その他の個人
個人向け合計
2,866 1,070 3,175 7,111 458,064 465,175
公正価値オプションに従って会
594 594
計処理された個人向けローン
(5)
個人向けローン及びリース
2,866 1,070 3,175 7,111 458,064 594 465,769
金融合計
商業
米国内商業 788 279 371 1,438 305,610 307,048
米国外商業 35 23 8 66 104,900 104,966
商業用不動産 (6) 144 19 119 282 62,407 62,689
商業リース金融 100 56 39 195 19,685 19,880
119 56 107 282 15,051 15,333
米国中小企業向け商業
商業合計
1,186 433 644 2,263 507,653 509,916
公正価値オプションに従って会
7,741 7,741
計処理された商業用貸出金 (5)
商業用貸出金及びリース金融
1,186 433 644 2,263 507,653 7,741 517,657
合計
貸出金及びリース金融合計 (7) 4,052 1,503 3,819 9,374 965,717 8,335 983,426
残高割合 0.41 % 0.15 % 0.39 % 0.95 % 98.20 % 0.85 % 100.00 %
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(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金517百万ドル及び不稼働の貸出金139百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金206百万ドル及び不稼働
の貸出金114百万ドルが含まれる。
(2) 個人向け不動産には、完全保証された貸出金11億ドルが含まれる。
(3) 個人向け不動産には856百万ドルの、また直接/間接個人には45百万ドルの不稼働の貸出金が含まれる。
(4) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融504億ドル、米国証券担保貸付ローン367億ドル並びに
米国外の個人向けローン28億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン257百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン337百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金47億ドル及び米国外商業用貸出金31億ドルが含まれる。詳細については、注21「公正価値測定」及び注22「公
正価値オプション」を参照のこと。
(6) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン590億ドル及び米国外商業用不動産ローン37億ドルが含まれる。
(7) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融259億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,682億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
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(単位:百万ドル)
公正価値
支払期日
30 日以上 60 日以上
オプション
到来前又は
90 日以上 の 30 日以上 の
59日以内の 89日以内の に従って 残高合計
30日未満の
延滞(2) 延滞合計
会計処理さ
延滞(1) 延滞(1)
延滞合計 (3)
れた貸出金
2018 年12月31日現在
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 1,188 249 793 2,230 191,465 193,695
ホーム・エクイティ 200 85 387 672 39,338 40,010
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ 757 309 2,201 3,267 11,595 14,862
ホーム・エクイティ 139 69 339 547 7,729 8,276
クレジット・カード及びその他の個人
クレジット・カード 577 418 994 1,989 96,349 98,338
直接 /間接個人 (4) 317 90 40 447 90,719 91,166
― ― ― ― 202 202
その他の個人 (5)
個人向け合計
3,178 1,220 4,754 9,152 437,397 446,549
公正価値オプションに従って会計
682 682
処理された個人向けローン (6)
個人向けローン及びリース金融
3,178 1,220 4,754 9,152 437,397 682 447,231
合計
商業
米国内商業 594 232 573 1,399 297,878 299,277
米国外商業 1 49 ― 50 98,726 98,776
商業用不動産 (7) 29 16 14 59 60,786 60,845
商業リース金融 124 114 37 275 22,259 22,534
83 54 96 233 14,332 14,565
米国中小企業向け商業
商業合計
831 465 720 2,016 493,981 495,997
公正価値オプションに従って会計
3,667 3,667
処理された商業用貸出金 (6)
商業用貸出金及びリース金融合計 831 465 720 2,016 493,981 3,667 499,664
貸出金及びリース金融合計 (8) 4,009 1,685 5,474 11,168 931,378 4,349 946,895
残高割合 0.42 % 0.18 % 0.58 % 1.18 % 98.36 % 0.46 % 100.00 %
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(1) 30日以上59日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金637百万ドル及び不稼働の貸出金217百万
ドルが含まれる。60日以上89日以内の延滞の個人向け不動産ローンには、完全保証された貸出金269百万ドル及び不稼働
の貸出金146百万ドルが含まれる。
(2) 個人向け不動産には、完全保証された貸出金19億ドルが含まれる。
(3) 個人向け不動産には18億ドルの、また直接/間接個人には53百万ドルの不稼働の貸出金が含まれる。
(4) 残高合計には主に、自動車及び特殊な貸付ローン及びリース金融501億ドル、米国証券担保貸付ローン370億ドル並びに
米国外の個人向けローン29億ドルが含まれる。
(5) その他の個人は、実質的にすべて個人の当座借越である。
(6) 公正価値オプションに従って会計処理された個人向けローンには、住宅モーゲージ・ローン336百万ドル及びホーム・エ
クイティ・ローン346百万ドルが含まれる。公正価値オプションに従って会計処理された商業用貸出金には、米国内商業
用貸出金25億ドル及び米国外商業用貸出金11億ドルが含まれる。詳細については、注21「公正価値測定」及び注22「公
正価値オプション」を参照のこと。
(7) 残高合計には、米国内商業用不動産ローン566億ドル及び米国外商業用不動産ローン42億ドルが含まれる。
(8) 残高合計には、担保として差し入れた貸出金及びリース金融367億ドルが含まれる。当社は、潜在的な借入能力の担保と
して、関連する借入残高のない1,661億ドルの貸出金も連邦準備銀行及び連邦住宅貸付銀行に差し入れている。
当社は、既存の個人向け及びモーゲージ・サービシング戦略と一貫して、個人向け不動産ローンを、組成
日、商品の種類、LTV、FICOスコア及び延滞状況といった貸出金及び顧客の特性に基づき、コア及びノンコア
に分類している。一般的に、2010年1月1日より後に組成され、政府支援企業(GSE)引受ガイドラインの要件
を満たすか、若しくは2015年度において定められる当社の引受ガイドラインの要件を満たす貸出金は、コア・
ローンとみなされる。他のすべての貸出金は一般的にノンコア・ローンとみなされ、それ以前から持ち越され
た貸出金ポートフォリオを表している。
2019年及び2018年12月31日現在、当社は、深刻な延滞となっている住宅モーゲージ・ローンに対して完全な
信用保護を提供する、貸出金合計75億ドル及び61億ドルについての長期信用保護契約をFNMA及びFHLMCと締結
している。これらの貸出金はすべて個別に保証されているため、当社はこれらの貸出金に関して貸倒引当金を
計上していない。
2019年度において、当社は47億ドルの個人向け不動産ローンを売却し、これに対して2018年度においては
116億ドルを売却した。
不稼働の貸出金及びリース金融
当社は米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された個人向け不動産ローンで借手による再確認がない
ものについて、貸出金の返済条件の変更がない場合であっても、過去の返済状況及び延滞状況に関わらず、
TDRとして分類する。当社は裏付担保について引き続き抵当権を有する。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在の不稼働のTDRを含む当社の不稼働の貸出金及びリース金融並
びに利息計上中だが90日以上延滞の貸出金を示したものである。不稼働の売却目的で保有する貸出金(以下
「LHFS」という)は、公正価値又は取得価額若しくは公正価値のいずれか低い方で計上されるため、不稼働の
貸出金及びリース金融から除かれている。貸出金を不稼働に分類する際の基準の詳細は、注1「重要な会計方
針の要約」を参照のこと。
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信用の質
(単位:百万ドル)
利息計上中だが
不稼働の貸出金及びリース金融
90日以上の延滞
12月31日現在
2019年 2018年 2019年 2018年
個人向け不動産
コア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ(1) 883 1,010 176 274
ホーム・エクイティ 363 955 ― ―
ノンコア・ポートフォリオ
住宅モーゲージ(1) 587 883 912 1,610
ホーム・エクイティ 173 938 ― ―
クレジット・カード及びその他の個人
クレジット・カード n/a n/a 1,042 994
47 56 33 38
直接/間接個人
個人向け合計 2,053 3,842 2,163 2,916
商業
米国内商業 1,094 794 106 197
米国外商業 43 80 8 ―
商業用不動産 280 156 19 ▶
商業リース金融 32 18 20 29
50 54 97 84
米国中小企業向け商業
商業合計 1,499 1,102 250 314
貸出金及びリース金融合計 3,552 4,944 2,413 3,230
(1) コア・ポートフォリオ及びノンコア・ポートフォリオ内の利息計上中だが90日以上延滞の住宅モーゲージ・ローンは、
完全保証された貸出金である。2019年及び2018年12月31日現在の住宅モーゲージには、FHAが利息を削減したことによ
り、引き続き元本は保証されているものの利息は発生しない貸出金がそれぞれ740百万ドル及び14億ドル、並びに利息が
発生し続けている貸出金が348百万ドル及び498百万ドル含まれる。
n/a = 該当なし
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信用の質の指標
当社は、個人向け不動産、クレジット・カード及びその他の個人、並びに商業の各ポートフォリオ・セグメ
ントにおける信用の質を主要な信用の質の指標に基づきモニタリングしている。ポートフォリオ・セグメント
の詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。個人向け不動産ポートフォリオ・セグメン
トの主要な信用の質の指標は、最新のLTV及び最新のFICOスコアである。最新のLTVでは、貸出金の帳簿価額を
貸出金の担保不動産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。ホーム・エクイティ・ローン
はCLTVで評価し、これは当社の貸出金及び利用可能な信用枠と不動産の優先抵当権残高を、貸出金の担保不動
産の価値の割合として測定しており、四半期毎に更新される。FICOスコアでは、借手の信用力を、借手の金融
債務及び借手の信用実績に基づき測定する。FICOスコアは通常四半期毎又はそれよりも頻繁に更新される。特
定の借手(例えば、破産手続きにおいて債務が免責された借手)については、FICOスコアが更新されていない可
能性がある。またFICOスコアは、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメント並びに米
国中小企業向け商業内のビジネス・カード・ポートフォリオにおける主要な信用の質の指標である。商業ポー
トフォリオ・セグメントでは、貸出金は主要な信用の質の指標として社内的な分類である「問題なし」又は
「引当が必要な問題のある」のいずれかを用いて評価される。「引当が必要な問題のある」とは、当社が要注
意、標準以下又は破綻懸念のいずれかとして社内的な分類又はリストに記載している商業用貸出金をいう。こ
れらの資産の質の分類は規制当局により定められている。これらの資産はより高いリスクがあり、債務不履行
又は全額損失となる可能性が高い場合がある。「問題なし」とは、「引当が必要な問題のある」とはみなされ
ないすべての貸出金をいう。これらの主要な信用の質の指標に加えて、当社は、特定の種類の貸出金に対して
別の信用の質の指標を使用している。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在における当社の個人向け不動産、クレジット・カード及びその
他の個人、並びに商業ポートフォリオ・セグメントの特定の信用の質の指標を金融債権の種類別に示したもの
である。
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個人向け不動産―信用の質の指標(1)
(単位:百万ドル)
コア・ コア・
ノンコア・
ノンコア・ホー
住宅
住宅モー ホーム・エクイ
ム・エクイティ
モーゲージ
ゲージ ティ
2019年12月31日現在
最新のLTV
90%以下 205,357 7,433 34,733 4,127
90%超100%以下 3,100 273 226 348
100%超 1,049 267 267 507
16,264 2,426
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 225,770 10,399 35,226 4,982
最新のFICOスコア
620未満 2,127 1,230 751 541
620以上680未満 4,821 1,053 1,550 800
680以上740未満 26,905 1,981 6,025 1,412
740以上 175,653 3,709 26,900 2,229
16,264 2,426
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 225,770 10,399 35,226 4,982
2018年12月31日現在
最新のLTV
90%以下 173,911 10,272 39,246 6,478
90%超100%以下 2,349 533 354 715
100%超 817 545 410 1,083
16,618 3,512
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 193,695 14,862 40,010 8,276
最新のFICOスコア
620未満 2,125 1,974 1,064 1,503
620以上680未満 4,538 1,719 2,008 1,720
680以上740未満 23,841 3,042 7,008 2,188
740以上 146,573 4,615 29,930 2,865
16,618 3,512
完全保証された貸出金(2)
個人向け不動産合計 193,695 14,862 40,010 8,276
(1) 2019年及び2018年12月31日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金594百万ドル及び682百万ドルを除
く。
(2) 完全保証された貸出金については、元本の支払いが保証されているため信用の質の指標は報告されない。
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クレジット・カード及びその他の個人―信用の質の指標
(単位:百万ドル)
クレジット・
直接/間接個人 その他の個人
カード
2019年12月31日現在
最新のFICOスコア
620未満 5,179 1,720
620以上680未満 12,277 2,734
680以上740未満 35,301 8,460
740以上 44,851 37,825
40,259 192
その他の内部信用基準(1,2)
クレジット・カード及びその他の個人合
97,608 90,998 192
計
2018年12月31日現在
最新のFICOスコア
620未満 5,016 1,719
620以上680未満 12,415 3,124
680以上740未満 35,781 8,921
740以上 45,126 36,709
40,693 202
その他の内部信用基準(1,2)
クレジット・カード及びその他の個人合
98,338 91,166 202
計
(1) その他の内部信用基準は、延滞状況、地理又はその他の要素を含む場合がある。
(2) 2019年及び2018年12月31日現在、直接/間接個人には、担保が十分付されているため信用リスクが最小限である証券担保
貸付396億ドル及び399億ドルが含まれる。
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商業―信用の質の指標(1)
(単位:百万ドル)
商業リース 米国中小企業
米国内商業 米国外商業 商業用不動産
金融 向け商業(2)
2019年12月31日現在
リスク格付
問題なし 299,380 104,051 61,598 19,551 231
引当が必要な問題のある 7,668 915 1,091 329 18
最新のFICOスコア
620未満 308
620以上680未満 756
680以上740未満 2,267
740以上 4,607
7,146
その他の内部信用基準(3)
商業合計 307,048 104,966 62,689 19,880 15,333
2018年12月31日現在
リスク格付
問題なし 291,918 97,916 59,910 22,168 389
引当が必要な問題のある 7,359 860 935 366 29
最新のFICOスコア
620未満 264
620以上680未満 684
680以上740未満 2,072
740以上 4,254
6,873
その他の内部信用基準(3)
商業合計 299,277 98,776 60,845 22,534 14,565
(1) 2019年及び2018年12月31日現在、公正価値オプションに従って会計処理された貸出金77億ドル及び37億ドルを除く。
(2) 2019年及び2018年12月31日現在、米国中小企業向け商業には、リスク格付けではなく、最新FICOスコア又は延滞の状況
を含む内部信用基準を用いて評価されている問題のあるビジネス・カード及び中小企業向け貸出金715百万ドル及び731
百万ドルが含まれている。最新のFICOスコア及び他の内部信用基準は、米国中小企業向け商業ポートフォリオのみに適
用されている。
(3) その他の内部信用基準は、延滞状況、申請時スコア、地理又はその他の要素を含む場合がある。2019年及び2018年12月
31日現在のいずれも、内部信用基準を用いて評価されたポートフォリオの99%は支払期日到来前又は30日未満の延滞で
あった。
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減損貸出金及び不良債権の再編成
最新の情報に基づいて、貸出金の契約条項に従って借手から当社が全額を回収できない可能性が高い場合、
かかる貸出金は減損しているとみなされる。詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
個人向け不動産
個人向け不動産・ポートフォリオ・セグメント内の減損した個人向け不動産ローンはすべてTDRで構成され
ている。ほとんどの個人向け不動産ローンの条件変更は借手に拘束力のある提案を提示する時点でTDRの定義
を満たしている。個人向け不動産ローンの条件変更は、政府のプログラム又は当社の所有者のプログラムに
従って実施される。財政困難に陥っている借手に譲歩措置が認められた場合、当該条件変更はTDRであるとみ
なされる。譲歩措置には金利引下げ、延滞額の現在価値化、元本及び/又は金利の放棄、支払期限延長、元本
及び/又は金利の免除若しくはそれらの組合せが含まれる場合がある。
貸出金の恒久的な条件変更前に、当社は政府のプログラム及び所有者のプログラムの両方に基づいて、一部
の借手に対して、試行的な条件変更を実施する場合がある。通常、試行的な条件変更は3ヶ月間から4ヶ月間
の期間で実施され、この期間に借手は見込まれる条件変更後の支払条件に基づいて月次の返済を行う。この試
行期間に遅延することなく返済を完了した場合、当社及び借手は恒久的な条件変更を締結する。拘束力のある
試行的な条件変更は、試行提案がなされた時点でTDRに分類され、借手が恒久的な条件変更を受諾したか否か
に関わりなく、引き続きTDRに分類される。
米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責され、返済条件の変更及び借手による再確認がない個人向け不
動産ローン632百万ドルが2019年12月31日現在のTDRに含められた。そのうち101百万ドルは不稼働の貸出金に
分類され、275百万ドルはFHAにより完全保証された貸出金であった。米国連邦破産法第7条に基づく破産時に
免責された貸出金に関する詳細は、本注記の「不稼働の貸出金及びリース金融」の項を参照のこと。
個人向け不動産TDRは、主として貸出金の見積キャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた正味現在価
値に基づき測定する。TDRの帳簿価額がこの金額を上回る場合、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の一
要素として個別貸倒引当金が計上される。
その他に、返済に関して担保のみに依存していると考えられる(例えば、所得の証明がないため)個人向け不
動産TDRについては担保の見積公正価値に基づき測定し、帳簿価額が担保の公正価値を上回る場合は、評価減
を計上する。条件変更前に延滞期間が180日間に達している個人向け不動産ローンについては、TDRとして条件
変更する前に、規定された方針に従い、売却費用控除後の正味実現可能価額まで評価減されている。したがっ
て、延滞期間が180日間以上の個人向け不動産ローンをTDRとして条件変更する場合は、貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金に影響を与えず、条件変更時に追加の評価減も要求されない。貸出金の延滞期間が180日間
に達した後の担保の公正価値の低下については、評価減として計上する。完全保証された貸出金については、
元本割れから保護されている。したがって、これらの貸出金がTDRにおいて条件変更された後であっても、当
社は元本残高に対して貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金を計上していない。
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2019年及び2018年12月31日現在、個人向け不動産TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関する残り
のコミットメントに重要性のあるものはなかった。抵当権が実行された個人向け不動産は、2019年及び2018年
12月31日現在、合計で229百万ドル及び244百万ドルであった。2019年12月31日現在、正式な抵当権実行の手続
きが進行中である全額保証された貸出金を含む、個人向け不動産ローンの帳簿価額は、16億ドルであった。
2019年度及び2018年度において、当社は611百万ドル及び670百万ドルの個人向け不動産ローンを抵当権が実行
された不動産に組み替えるか、又は、特定の政府保証付ローン(主にFHA保証付ローン)の抵当権の実行時に取
得した不動産については、その他の資産に組み替えた。当該組替は現金を伴わない投資活動を意味し、そのた
め、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていない。
以下の表は、当社の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの減損貸出金に関する2019年及び2018年12
月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2019年度、2018年度及び2017年度に
おける平均帳簿価額及び認識された受取利息を示したものである。一部の減損個人向け不動産ローンについて
は、減損貸出金の直近の評価額が過年度において計上した評価減を控除した帳簿価額を上回っているため、対
応する貸倒引当金は計上していない。
減損貸出金―個人向け不動産
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 貸倒引当金 未返済元本残高 帳簿価額 貸倒引当金
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
貸倒引当金未設定
住宅モーゲージ 4,224 3,354 ― 5,396 4,268 ―
ホーム・エクイティ 1,176 706 ― 2,948 1,599 ―
貸倒引当金設定済
住宅モーゲージ 1,426 1,399 70 1,977 1,929 114
543 523 69 812 760 144
ホーム・エクイティ
合計
住宅モーゲージ 5,650 4,753 70 7,373 6,197 114
1,719 1,229 69 3,760 2,359 144
ホーム・エクイティ
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認識された 認識された 認識された
平均帳簿価額 平均帳簿価額 平均帳簿価額
受取利息(1) 受取利息(1) 受取利息(1)
2019年 2018年 2017年
貸倒引当金未設定
住宅モーゲージ 3,831 155 5,424 207 7,737 311
ホーム・エクイティ 1,221 76 1,894 105 1,997 109
貸倒引当金設定済
住宅モーゲージ 1,635 62 2,409 91 3,414 123
637 22 861 25 858 24
ホーム・エクイティ
合計
住宅モーゲージ 5,466 217 7,833 298 11,151 434
1,858 98 2,755 130 2,855 133
ホーム・エクイティ
(1) 認識された受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可能とみな
されている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれる。
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度においてTDRとして条件変更された個人向け不動産ローンに
ついて、2019年、2018年及び2017年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改
前及び金利更改後の平均金利を表示している。以下の個人向け不動産ポートフォリオ・セグメントの表には、
当期に初めてTDRに分類された貸出金や、以前からTDRに分類されていたが当期に再度条件変更された貸出金も
含まれている。
個人向け不動産―2019年度、2018年度及び2017年度においてTDRに区分されたもの
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額 金利更改前 金利更改後(1)
2019年12月31日現在
住宅モーゲージ
464 377 4.19% 4.13%
141 101
ホーム・エクイティ 5.04 4.31
4.39 4.17
合計 605 478
2018年12月31日現在
住宅モーゲージ
774 641 4.33% 4.21%
489 358
ホーム・エクイティ 4.46 3.74
4.38 4.03
合計 1,263 999
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2017年12月31日現在
住宅モーゲージ
824 712 4.43% 4.16%
764 590
ホーム・エクイティ 4.22 3.49
4.33 3.83
合計 1,588 1,302
(1) 条件変更による金利更改後には、恒久的な条件変更が完了したもののみに適用される金利が反映されており、試行的な
条件変更の期間にある貸出金は含まれていない。
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度においてTDRとして条件変更された個人向け不動産ローンの
2019年、2018年及び2017年12月31日現在の帳簿価額を条件変更の種別に表示したものである。
個人向け不動産―条件変更プログラム
(単位:百万ドル)
以下の年度にTDRとして条件変更
2019年 2018年 2017年
政府のプログラムによる条件変更(1)
35 61 85
所有者のプログラムによる条件変更(1) 174 523 437
米国連邦破産法第7条に基づく破産時に
68 130 211
免責された貸出金(2)
201 285 569
試行的な条件変更
条件変更合計 478 999 1,302
(1) 支払期限延長、返済計画等を含むその他の条件変更が含まれる。2018年度には、2017年度のハリケーンに関連してTDRの
定義を満たした条件変更198百万ドルが含まれる。2019年度又は2017年度においてはそのような条件変更はなかった。
2018年12月31日現在、これらの条件変更は、売却費用控除後の正味実現可能価額まで評価減されているか、全額保証さ
れた。
(2) TDRに分類された、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度において債務不履行に陥った個人向け不動産ローンで、それ
より前の12ヶ月間においてTDRとして条件変更されたものの帳簿価額を表示している。借手が条件変更以降、
月次の返済を3回行わなかった場合(続けて3ヶ月間である必要はない)、個人向け不動産TDRの債務不履行を
認識する。
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個人向け不動産―債務不履行に陥ったTDRでその直近12ヶ月間に条件変更されたもの
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
政府のプログラムによる条件変更
26 39 81
所有者のプログラムによる条件変更 88 158 138
米国連邦破産法第7条に基づく破産時に
30 64 116
免責された貸出金(1)
試行的な条件変更(2) 57 107 391
条件変更合計 201 368 726
(1) TDRに分類された、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された返済条件に変更のない貸出金が含まれる。
(2) 顧客が応じなかった試行的な条件変更の提案を含む。
クレジット・カード及びその他の個人
クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメント中の減損貸出金はすべて、TDRとして条
件変更された貸出金から構成される。当社は、連邦法及び現地法、並びにガイドラインの遵守を確保しながら
貸出金の条件変更を実施し、財政難に陥っている顧客の支援に努めている。クレジット・カード・ローン及び
その他の個人向けローンの条件変更は通常、クレジット残高に対する金利引下げ、顧客の返済について60ヶ月
を超過しない期間における定額支払への変更及び顧客の利用可能な信用枠の取消しを伴っており、これらはす
べてTDRとみなされる。当社だけが保有する債務を対象に、当社は直接借手に対して貸出金の条件変更を実施
している(以下「内部プログラム」という)。その他に当社は顧客のすべての無担保の債務構成について解決策
を提供する第三者の再交渉機関と共に、借手に対して貸出金の条件変更を実施している(以下「外部プログラ
ム」という)。当社は、米国連邦破産法第7条に基づく破産時に免責された他の担保付個人向けローンをTDRに
分類している。これらは担保価値まで評価減され、免責時以降は利息計上停止となっている。米国連邦破産法
第7条に基づく破産時に免責された貸出金に対する規制当局のガイダンスの詳細は、本注記の「不稼働の貸出
金及びリース金融」の項を参照のこと。
以下の表は、クレジット・カード及びその他の個人ポートフォリオ・セグメントにおけるTDRに関する、
2019年及び2018年12月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び貸倒引当金、並びに2019年度、2018年度及び
2017年度における平均帳簿価額を表示したものである。
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減損貸出金―クレジット・カード及びその他の個人
(単位:百万ドル)
未返済 帳簿価額 未返済 帳簿価額
貸倒引当金 貸倒引当金
元本残高 (1) 元本残高 (1)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
貸倒引当金未設定
直接/間接個人 73 32 ― 72 33 ―
貸倒引当金設定済
633 647 188 522 533 154
クレジット・カード(3)
(単位:百万ドル)
平均帳簿価額(2)
2019年 2018年 2017年
貸倒引当金未設定
直接/間接個人 33 30 21
貸倒引当金設定済
594 491 511
クレジット・カード(3)
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
(2) 認識された関連する受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可
能とみなされている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれるが、2019年度、2018年度及び2017年度
においては重要性はなかった。
(3) 2017年度の平均帳簿価額には、2017年度第2四半期に売却された米国外のクレジット・カード・ポートフォリオに関連
する47百万ドルが含まれる。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在におけるクレジット・カード及びその他の個人のTDRポート
フォリオの当社の主な条件変更プログラムの情報を表示したものである。
クレジット・カード及びその他の個人―12月31日現在のプログラム・タイプ別のTDR
(単位:百万ドル)
プログラム・タイプ
クレジット・カード 直接/間接個人
別のTDR合計
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
内部プログラム
339 259 ― ― 339 259
外部プログラム 308 273 ― ― 308 273
その他 ― 1 32 33 32 34
合計 647 533 32 33 679 566
支払期日到来前又は30日未満の延滞が残高に
85% 85% 78% 81% 84% 85%
占める割合
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度においてTDRとして条件変更された貸出金の未返済元本残
高、帳簿価額並びに条件変更による金利更改前及び金利更改後の平均金利を含む当社のクレジット・カード及
びその他の個人のTDRポートフォリオの2019年、2018年及び2017年12月31日現在の情報を表示している。
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クレジット・カード及びその他の個人―2019年度、2018年度及び2017年度においてTDRに区分されたもの
(単位:百万ドル)
未返済元本残高 帳簿価額(1) 金利更改前 金利更改後
2019年12月31日現在
クレジット・カード
340 355 19.18% 5.35%
40 21
直接/間接個人 5.23 5.21
18.42 5.34
合計 380 376
2018年12月31日現在
クレジット・カード
278 292 19.49% 5.24%
42 23
直接/間接個人 5.10 4.95
18.45 5.22
合計 320 315
2017年12月31日現在
クレジット・カード
203 213 18.47% 5.32%
37 22
米国外のクレジット・カード 4.81 4.30
17.17 5.22
合計 240 235
(1) 未収利息及び未収手数料が含まれる。
クレジット・カード及びその他の個人の貸出金は、連続する2回の返済のうち借手が2回目の返済を支払わ
なかった四半期に債務不履行に陥ったとみなされる。債務不履行は、減損したクレジット・カード及びその他
の個人向けローンに対する貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定において、将来キャッシュ・フロー
を予測する際に考慮される要因の1つである。過去の実績に基づき、当社は新規のクレジット・カードTDRの
14%、新規の直接/間接個人TDRの20%が、条件変更後12ヶ月以内に債務不履行となる可能性があると見積もっ
ている。
商業用貸出金
減損した商業用貸出金は、不稼働の貸出金及びTDR(履行中及び不稼働の双方)を含む。財政難に陥っている
借手に対する商業用貸出金の条件変更は、当社の損失エクスポージャーを軽減する目的で策定されているが、
一方で借手に対して、多くの場合、抵当権実行ないし破産を回避するため財政難に対処する機会を提供してい
る。各条件変更は独自のものであり、借手の個々の状況を反映している。TDRとしての条件変更には引下げら
れた金利(市場金利を下回る)での支払期限延長、支払の放棄、又は当社のリスク・エクスポージャーを軽減し
つつ顧客に恩恵をもたらすために策定されたその他の措置が含まれているが、金利の引下げはまれである。む
しろ、金利は通常引上げられるが、引上げた金利が市場金利に相当しない場合もある。まれに軽減には抵当権
実行に伴う元本の放棄、売却又はその他の和解合意による貸出金の終了又は売却も含まれる。
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不良債権の再編成時に、貸出金の条件変更により予想キャッシュ・フローに対する影響がある場合は、これ
を反映して貸出金を再測定する。元本放棄がなく、金利を引下げない場合、条件変更による貸出金に対して設
定された引当金に対する影響は僅少であるか全くない。貸出金の一部が回収不能とみなされる場合、不良債権
の再編成時に評価減を計上している。或いは、過年度において既に評価減が計上されており、条件変更時には
評価減が要求されない。米国内中小企業向け商業ポートフォリオの条件変更に関する情報については、本注記
の「クレジット・カード及びその他の個人」を参照のこと。
2019年及び2018年12月31日現在、商業用貸出金TDRで条件変更した債務者に対する追加融資に関する残りの
コミットメントは445百万ドル及び297百万ドルであった。2019年及び2018年12月31日現在において、債務不履
行である商業用TDRの残高は重要ではなかった。
以下の表は、当社の商業用貸出金ポートフォリオ・セグメントの減損貸出金について、2019年及び2018年12
月31日現在の未返済元本残高、帳簿価額及び関連する貸倒引当金、並びに2019年度、2018年度及び2017年度に
おける平均帳簿価額を表示している。一部の減損した商業用貸出金については、これらの減損した貸出金の評
価額が、過年度において計上した評価減を控除した帳簿価額を上回っていたため、関連する貸倒引当金を計上
していない。
減損貸出金―商業用
(単位:百万ドル)
未返済 未返済
帳簿価額 貸倒引当金 帳簿価額 貸倒引当金
元本残高 元本残高
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
貸倒引当金未設定
米国内商業 534 520 ― 638 616 ―
米国外商業 123 123 ― 93 93 ―
商業用不動産 67 58 ― ― ― ―
商業リース金融 12 12 ― ― ― ―
貸倒引当金設定済
米国内商業 1,776 1,574 216 1,437 1,270 121
米国外商業 113 113 9 155 149 30
商業用不動産 322 236 64 247 162 16
商業リース金融 57 51 1 71 71 ―
米国中小企業向け商業
91 77 30 83 72 29
(2)
合計
米国内商業 2,310 2,094 216 2,075 1,886 121
米国外商業 236 236 9 248 242 30
商業用不動産 389 294 64 247 162 16
商業リース金融 69 63 1 71 71 ―
米国中小企業向け商業
91 77 30 83 72 29
(2)
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(単位:百万ドル)
平均帳簿価額(1)
2019年 2018年 2017年
貸倒引当金未設定
米国内商業 635 655 772
米国外商業 79 43 46
商業用不動産 96 44 69
商業リース金融 5 3 ―
貸倒引当金設定済
米国内商業 1,316 1,162 1,260
米国外商業 218 327 463
商業用不動産 149 46 73
商業リース金融 73 42 8
75 73 73
米国中小企業向け商業(2)
合計
米国内商業 1,951 1,817 2,032
米国外商業 297 370 509
商業用不動産 245 90 142
商業リース金融 78 45 8
75 73 73
米国中小企業向け商業(2)
(1) 認識された関連する受取利息には、利息が発生する減損貸出金残高に係る未収利息及び受取利息、並びに元本が回収可
能とみなされている利息が発生しない減損貸出金の利息の現金回収額が含まれるが、2019年度、2018年度及び2017年度
においては重要性はなかった。
(2) 米国中小企業向け商業の再交渉されたTDR貸出金及びそれに対する貸倒引当金を含む。
売却目的で保有する貸出金(LHFS)
2019年及び2018年12月31日現在、当社は92億ドル及び104億ドルのLHFSを保有していた。2019年度、2018年
度及び2017年度において、当初LHFSに分類されていた貸出金の売却及び償還による現金及び非現金収入はそれ
ぞれ、306億ドル、292億ドル及び413億ドルであった。2019年度、2018年度及び2017年度において、LHFSの組
成及び購入に使用された現金はそれぞれ、289億ドル、281億ドル及び435億ドルであった。
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注6-貸倒引当金
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における貸倒引当金の変動をポートフォリオ・セグメント別
に要約したものである。
(単位:百万ドル)
クレジット・
個人向け
カード及びその 商業 合計
不動産
他の個人
2019年
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日現
928 3,874 4,799 9,601
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (522) (4,302) (822) (5,646)
927 911 160 1,998
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) 405 (3,391) (662) (3,648)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(680) 3,512 742 3,574
(107) 1 (5) (111)
その他(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月31
546 3,996 4,874 9,416
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現在
― ― 797 797
― ― 16 16
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、12月31日
― ― 813 813
現在
貸倒引当金、12月31日現在 546 3,996 5,687 10,229
2018年
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日現
1,720 3,663 5,010 10,393
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (690) (4,037) (675) (5,402)
664 823 152 1,639
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (26) (3,214) (523) (3,763)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(492) 3,441 313 3,262
(274) (16) (1) (291)
その他(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月31
928 3,874 4,799 9,601
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現在
― ― 777 777
― ― 20 20
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、12月31日
― ― 797 797
現在
貸倒引当金、12月31日現在 928 3,874 5,596 10,398
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2017年
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、1月1日現
2,750 3,229 5,258 11,237
在
貸出金及びリース金融の貸倒償却 (770) (3,774) (1,075) (5,619)
657 809 174 1,640
過年度貸倒償却済貸出金及びリース金融の回収
貸倒償却(純額) (113) (2,965) (901) (3,979)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金繰入額
(710) 3,437 654 3,381
(207) (38) (1) (246)
その他(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金、12月31
1,720 3,663 5,010 10,393
日現在
未実行の信用供与契約に対する引当金、1月1日現在
― ― 762 762
― ― 15 15
未実行の信用供与契約に対する引当金繰入額
未実行の信用供与契約に対する引当金、12月31日
― ― 777 777
現在
貸倒引当金、12月31日現在 1,720 3,663 5,787 11,170
(1) 主として購入した信用減損貸出金の償却、ポートフォリオの売却の純影響額及びLHFSへの振替を表す。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在におけるポートフォリオ・セグメント別の貸出金及びリース金
融に係る貸倒引当金及び帳簿価額残高を表している。
(単位:百万ドル)
クレジット・
個人向け不動産 カード及びその 商業 合計
他の個人
2019年12月31日現在
減損貸出金及び不良債権の再編成(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 139 188 320 647
帳簿価額(2) 5,982 679 2,764 9,425
2.32% 27.69% 11.58% 6.86%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合
一括減損評価貸出金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 407 3,808 4,554 8,769
帳簿価額(2,3) 270,395 188,119 507,152 965,666
0.15% 2.02% 0.90% 0.91%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
合計
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 546 3,996 4,874 9,416
帳簿価額(2,3) 276,377 188,798 509,916 975,091
0.20% 2.12% 0.96% 0.97%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
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2018年12月31日現在
減損貸出金及び不良債権の再編成(1)
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 258 154 196 608
帳簿価額(2) 8,556 566 2,433 11,555
3.02% 27.21% 8.06% 5.26%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合
一括減損評価貸出金
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 670 3,720 4,603 8,993
帳簿価額(2,3) 248,287 189,140 493,564 930,991
0.27% 1.97% 0.93% 0.97%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
合計
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金 928 3,874 4,799 9,601
帳簿価額(2,3) 256,843 189,706 495,997 942,546
0.36% 2.04% 0.97% 1.02%
帳簿価額に占める貸倒引当金割合(3)
(1) 減損貸出金には、不稼働の商業用貸出金及びリース金融、並びに商業及び個人のTDRの両方を含むすべてのTDRが含まれ
る。TDRではない不稼働の個人向けローン並びに公正価値オプションに基づき会計処理されているすべての個人向けロー
ン及び商業用貸出金は減損貸出金から除かれている。
(2) この金額は貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金控除前で表示している。
(3) 貸出金及びリース金融残高並びに割合には、2019年及び2018年12月31日現在において公正価値オプションに基づき会計
処理されている貸出金83億ドル及び43億ドルは含まれない。
注7-証券化とその他の変動持分事業体(VIE)
当社は、通常の事業活動の中で、当社及び顧客の資金調達及び投資ニーズを支援することを目的としてVIE
を利用している。当社は定期的に、当社の資金調達の拠り所として若しくは貸出金或いは債務証券の経済的リ
スクを第三者に移転する手段として、VIEを利用し貸出金及び債務証券の証券化を行っている。資産は、信託
又はその他の証券化ビークルに譲渡されることにより当社の債権者から法的に隔離され、その債務の返済に利
用できないようにされる。かかる資産は信託又はその他の証券化ビークルの債務の返済にのみ使用することが
できる。また当社は、CDO、投資ビークル及びその他の事業体を含むその他のVIEの管理、設計、又は投資を
行っている。当社のVIE利用に関する詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
本注記における表は、当社が移転資産に引き続き関与する場合、又はVIEの変動持分を有する場合の、2019
年及び2018年12月31日現在の連結及び非連結VIEの資産及び負債を表している。また以下の表は、当社が変動
持分を有する連結VIE及び非連結VIEへの関与から生じる、2019年及び2018年12月31日現在における当社の最大
損失エクスポージャーを示している。当社の最大損失エクスポージャーは、VIEにおけるすべての資産が無価
値になるという発生可能性の低い事象に基づいており、当社の連結貸借対照表に計上されている資産に係る潜
在的損失だけでなく、未実行の流動性契約及びその他の契約上の取り決め等のオフ・バランスシート契約に係
る潜在的損失も含んでいる。当社の最大損失エクスポージャーには、資産の評価減により以前に認識された損
失は含まれない。
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当社は、それ以外の関与のない第三者のVIEが発行したABSに投資しており、例えば、担保保有のためにVIE
の利用を伴う場合があるような特定の商業貸出取引を行っている。これらの有価証券及び貸出金は、注4「有
価証券」又は注5「貸出金及びリース金融の残高」に含まれている。加えて、当社は資金調達活動に関連し、
VIEを利用している。
当社は2019年度、2018年度及び2017年度において、以前より支援を提供することを契約上求められていない
連結若しくは非連結VIEに対し財政支援の提供を行っておらず、また支援提供の意思もない。
当社は、2019年及び2018年12月31日現在、特定の非連結VIEとの間で、売建プット・オプション及び担保価
値保証を含む、流動性契約11億ドル及び218百万ドルを有していた。
第1順位モーゲージの証券化
モーゲージ銀行業務の一環として、当社は、組成した又は第三者から購入した第1順位の住宅モーゲージ・
ローンの一部について、通常、GSE、FNMA及びFHLMC(以下「GSE」と総称する)が保証する、又は主にFHA保証付
及び米国退役軍人省(以下「VA」という)保証付モーゲージ・ローンの場合は連邦政府抵当金庫(以下「GNMA」
という)が保証するRMBSの形で証券化を行っている。証券化は通常、組成又は購入時、或いはその直後に行わ
れ、当社は住宅モーゲージ・ポートフォリオにおいて保有する貸出金の証券化も行っている。また当社は、適
宜、当社が組成した又はその他の事業体から購入した商業モーゲージを証券化している。当社は通常、証券化
した貸出金に対する債権回収を行っている。さらに、当社は信託発行の優先及び劣後証券並びに持分トラン
シェを含む証券化信託の受益持分を保持することもある。注13「契約債務及び偶発債務」に記載されている場
合を除き、当社は証券化信託に標準的な表明保証以外の保証或いは遡及権を与えていない。
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における第1順位モーゲージ証券化に関する抜粋情報を要約
したものである。
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第1順位モーゲージ証券化
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ-政府機関 商業モーゲージ
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
貸出金の売却によ
6,858 5,801 16,161 8,661 6,991 5,887
る収入(1)
証券化による利益
27 62 158 103 101 91
(2)
証券化信託からの
881 1,485 2,713 ― ― ―
買戻し(3)
(1) 通常の事業活動の中で、当社は主にGSE又はGNMAが出資した証券化に対し住宅モーゲージ・ローンを譲渡し、主にこれと
引き換えにRMBSを受領している。実質的にこれらの証券はすべて公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類され、受領後
直ちに売却される。
(2) 大部分の証券化された第1順位住宅モーゲージ・ローンは、当初LHFSに分類され、公正価値オプションに従って会計処
理される。証券化前にこれらLHFSに関する利益が2019年度においてヘッジ相殺後で合計64百万ドル、2018年度において
は71百万ドル、2017年度においては243百万ドルが認識されているが、これらは上の表に含まれていない。
(3) 当社は証券化信託から延滞貸出金を買い戻すオプションを有する場合があり、それによる支払いはサービシング手数料
前渡金から減額される。当社はまた、証券化信託から貸出金を条件変更のために買い戻す場合がある。買い戻された貸
出金は、GNMA証券を担保するFHA保証付モーゲージを含んでいる。
当社は、個人向け不動産ローンの売却或いは証券化により、個人向け関連のMSRを認識している。2019年及
び2018年12月31日現在、住宅モーゲージ・ローン及びホーム・エクイティ・ローンを含む投資家のためにサー
ビシングを行った貸出金の未返済元本残高は、合計で1,921億ドル及び2,266億ドルであった。2019年度におい
て、貸出金に係るサービシング手数料及び付随収益は585百万ドル、2018年度においては710百万ドル、2017年
度においては893百万ドルであった。2019年及び2018年12月31日現在、他社のためにサービシングを行う貸出
金及び投資のために保有する貸出金を含む貸出金に係るサービシング手数料前渡金は、24億ドル及び33億ドル
であった。MSRに関する詳細については、注21「公正価値測定」を参照のこと。
2019年度において、当社は、合計12億ドルの資産を有する政府機関住宅関連モーゲージの証券化信託を連結
除外した。2018年度又は2017年度においては、重要な連結除外はなかった。
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以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在において当社が変動持分を保有する第1順位モーゲージの証券
化信託に関する抜粋情報を要約したものである。
第1順位モーゲージVIE
(単位:百万ドル)
住宅モーゲージ
商業
非政府機関
モーゲージ
政府機関
プライム サブプライム オルトA
12月31日
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
非連結VIE
最大損失エクスポー
12,554 16,011 340 448 1,622 1,897 98 217 1,036 767
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
優先証券:
トレーディング勘定
627 460 5 30 54 36 24 90 65 97
資産
公正価値で計上する
6,392 9,381 193 246 1,178 1,470 72 125 ― ―
債務証券
満期保有証券 5,535 6,170 ― ― ― ― ― ― 809 528
― ― 2 3 49 37 2 2 38 40
その他のすべての資産
留保ポジション合計 12,554 16,011 200 279 1,281 1,543 98 217 912 665
元本残高(2) 160,226 187,512 7,268 8,954 8,594 8,719 19,878 23,467 60,129 43,593
連結VIE
最大損失エクスポー
10,857 13,296 5 7 44 ― ― ― ― 76
ジャー(1)
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
780 1,318 116 150 149 ― ― ― ― 76
産
貸出金及びリース金融
9,917 11,858 ― ― ― ― ― ― ― ―
純額
161 143 ― ― ― ― ― ― ― ―
その他のすべての資産
資産合計 10,858 13,319 116 150 149 ― ― ― ― 76
負債合計 ▶ 26 111 143 105 ― ― ― ― ―
(1) 最大損失エクスポージャーは、ロス・シェアリング再保険並びに非政府機関住宅関連モーゲージ及び商業関連モーゲー
ジの証券化に関するその他の取引に基づく債務を含むが、表明保証及び会社保証債務を除外しており、サービシング手
数料前渡金並びにその他のサービシングに係る債権及び債務も除外している。詳細については、注13「契約債務及び偶
発債務」及び注21「公正価値測定」を参照のこと。
(2) 元本残高には、当社が証券化VIEに譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
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その他の資産担保付証券化
以下の表は2019年及び2018年12月31日現在において、当社が変動持分を保有するホーム・エクイティ、クレ
ジット・カード及びその他の資産担保付VIEに関する抜粋情報を要約したものである。
ホーム・エクイティ・ローン、クレジット・カード及びその他の資産担保付VIE
(単位:百万ドル)
ホーム・エクイティ・ クレジット・カード
再証券化信託 地方債信託
ローン(1) (2,3)
12月31日
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
非連結VIE
最大損失エクスポー
412 908 ― ― 7,526 7,647 3,701 2,150
ジャー
オン・バランスシート資
産
優先証券(4):
トレーディング勘定
― ― ― ― 2,188 1,419 ― 26
資産
公正価値で計上する
11 27 ― ― 1,126 1,337 ― ―
債務証券
― ― ― ― 4,212 4,891 ― ―
満期保有証券
留保ポジション合
11 27 ― ― 7,526 7,647 ― 26
計
VIEの資産合計(5) 1,023 1,813 ― ― 21,234 16,949 4,395 2,829
連結VIE
最大損失エクスポー
64 85 17,915 18,800 54 128 2,656 1,540
ジャー
オン・バランスシート資
産
トレーディング勘定資
― ― ― ― 73 366 2,480 1,553
産
貸出金及びリース金融 122 133 26,985 29,906 ― ― ― ―
貸出金及びリース金融
(2) (5) (800) (901) ― ― ― ―
に係る貸倒引当金
3 ▶ 119 136 ― ― 176 1
その他のすべての資産
資産合計 123 132 26,304 29,141 73 366 2,656 1,554
オン・バランスシート負
債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― 2,175 742
長期債務 64 55 8,372 10,321 19 238 ― 12
― ― 17 20 ― ― ― ―
その他のすべての負債
負債合計 64 55 8,389 10,341 19 238 2,175 754
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(1) 非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、加速償却されている信託が発行した信託証書残
存額の引当金控除後の額を含む。連結及び非連結ホーム・エクイティ・ローンVIEの最大損失エクスポージャーは、いず
れも表明保証及び会社保証債務を除いている。詳細は、注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
(2) 2019年及び2018年12月31日現在の連結クレジット・カード信託における貸出金及びリース金融には、売手の持分105億ド
ル及び110億ドルが含まれている。
(3) 2019年及び2018年12月31日現在の連結クレジット・カード信託におけるその他のすべての資産には、計上済みだが未請
求の利息及び手数料が含まれている。
(4) 保有する優先証券は相場市場価格及び観察可能な市場インプット(公正価値ヒエラルキーのレベル2)を用いて評価され
ている。
(5) VIEの資産合計には、当社が譲渡したが貸出金の債権回収等で引き続き関与している貸出金が含まれている。
ホーム・エクイティ・ローン
当社は、当社がホーム・エクイティ・ローンを移転したホーム・エクイティ・ローン証券化信託の持分(主
に優先証券)を保有する。さらに当社は、加速償却を実施する間、信託に劣後資金を提供する義務を有する場
合がある。この義務については、上記の表の最大損失エクスポージャーに含まれている。加速償却事象の結果
として当社が最終的に計上する手数料は、ホーム・エクイティ信用供与枠(以下「HELOC」という)の未利用額
部分、並びに貸出金の実行とその後の貸付額及び関連するキャッシュ・フローの時期によって決まる。
クレジット・カードの証券化
当社は、組成及び購入したクレジット・カード・ローンを証券化している。当社の証券化信託への継続的な
関与には、債権の回収、債権における未分割持分(以下「売手の持分」という)の留保、並びに一部の残余持分
の保有が含まれる。当該残余持分には、証券化された債権係る未収利息及び手数料に対する劣後持分が含まれ
る。
2019年度、2018年度及び2017年度において、クレジット・カード証券化信託は第三者投資家に対してそれぞ
れ13億ドル、40億ドル及び31億ドルの優先債務証券を新規発行した。
2019年及び2018年12月31日現在、当社は当該クレジット・カード証券化信託が発行した想定元本74億ドル及
び77億ドルの劣後証券を保有していた。これらの証券は、優先債務証券に対する信用補完の機能を果たしてお
り、約定利率はゼロ%である。クレジット・カード証券化信託が2019年度において発行した劣後証券は202百
万ドル、2018年度においては650百万ドル、2017年度においては500百万ドルであった。
再証券化信託
当社は、特定の特徴を有する有価証券を求める顧客の依頼により、トレーディング有価証券、特にMBSを再
証券化VIEに譲渡している。一般的に、再証券化信託において現在実施されている重要な活動はなく、いずれ
の投資家も単独で信託を一方的に清算する権限は有していない。
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2019年度において当社は244億ドルの証券を、2018年度においては228億ドル、2017年度においては251億ド
ルを再証券化した。再証券化VIEに譲渡された証券は、公正価値で測定されており、公正価値の変動は再証券
化前にマーケット・メイキング及び類似する活動に計上された。そのため、売却損益は計上されなかった。再
証券化による収入には、2019年度において当初の公正価値52億ドル、2018年度においては41億ドル、2017年度
においては33億ドルの証券が含まれている。再証券化収益として受領した証券は実質的にすべてトレーディン
グ有価証券に分類され、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類された。
地方債信託
当社は、格付けの高い長期固定利付地方債を保有する地方債信託の管理を行っている。この信託は、毎週又
はそれ以外の短期間の頻度で金利が更改される変動利付信託証券を第三者の投資家に発行して資金調達を行っ
ている。
2019年及び2018年12月31日現在の非連結の地方債信託に対する当社の流動性契約の合計は、当社が譲渡人で
あるものを含め、37億ドル及び21億ドルであった。2019年12月31日現在、かかる信託が保有する債券の加重平
均残余期間は10.0年であった。2019年度、2018年度及び2017年度における資産或いは発行体の重要な評価減又
は格下げはなかった。
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その他の変動持分事業体
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在において当社が変動持分を保有するその他のVIEに関する抜粋
情報を要約したものである。
その他のVIE
(単位:百万ドル)
連結 非連結 合計 連結 非連結 合計
12月31日現在
2019年 2018年
最大損失エクスポージャー 4,055 26,326 30,381 4,177 24,498 28,675
オン・バランスシート資産
トレーディング勘定資産 2,213 549 2,762 2,335 860 3,195
公正価値で計上する債務証
― 74 74 ― 84 84
券
貸出金及びリース金融 1,810 3,214 5,024 1,949 3,940 5,889
貸出金及びリース金融に係
(2) (38) (40) (2) (30) (32)
る貸倒引当金
81 20,547 20,628 53 18,885 18,938
その他のすべての資産
合計 4,102 24,346 28,448 4,335 23,739 28,074
オン・バランスシート負債
長期債務 46 ― 46 152 ― 152
2 5,087 5,089 7 4,231 4,238
その他のすべての負債
合計 48 5,087 5,135 159 4,231 4,390
VIEの資産合計 4,102 98,491 102,593 4,335 94,746 99,081
顧客向けVIE
顧客向けVIEには、クレジット・リンク債VIE、エクイティ・リンク債VIE、コモディティ・リンク債VIE、リ
パッケージングVIE及び資産取得型VIEが含まれる。これらは通常、特定の企業、インデックス、商品或いは金
融商品に対して市場又は信用エクスポージャーを得ることを希望する顧客に代わり設置される。
当社の連結及び非連結顧客向けVIEに対する最大損失エクスポージャーは、2019年及び2018年12月31日現
在、合計で22億ドル及び21億ドルであり、この金額には、当社がカウンター・パーティーとなるデリバティブ
の想定元本から過年度計上損失額を控除した金額、及び該当があればVIEが発行体となる有価証券への当社の
投資を含んでいる。
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債務担保証券VIE
当社はCDO VIEを組成することによって手数料を受け取っている。CDO VIEは、主に社債又はABS等の確定利
付証券の多様なプールを保有しており、債務証券及び持分証券からなる複数のトランシェを発行して資金調達
を行っている。CDOは通常第三者であるポートフォリオ運用者によって運用されている。当社は通常、これら
のCDOに資産を譲渡し、CDOが発行した証券を保有し、CDOに対するデリバティブのカウンター・パーティーと
なる場合がある。2019年及び2018年12月31日現在、当社の連結及び非連結CDOに対する最大損失エクスポー
ジャーは、合計で304百万ドル及び421百万ドルであった。
投資VIE
当社は、貸出金、不動産、債務証券又はその他の金融商品を保有し、投資家又は当社が求める投資プロファ
イルを提供するように設計された様々な投資VIEに対して、資産の売却に関連する支援、投資又は資金の提供
を行っている。2019年及び2018年12月31日現在、当社の連結投資VIEの資産合計は104百万ドル及び270百万ド
ルであった。2019年及び2018年12月31日現在、当社が保有する非連結VIEに対する投資の資産合計は324億ドル
及び377億ドルであった。2019年及び2018年12月31日現在、連結投資VIE及び非連結投資VIEの両方に関連する
最大損失エクスポージャーは64億ドル及び72億ドルであり、主にオン・バランスシート資産からノンリコース
負債を控除した金額で構成されている。
レバレッジド・リース信託
当社の連結レバレッジド・リース信託に対する純投資は、2019年及び2018年12月31日現在、それぞれ合計17
億ドル及び18億ドルであった。この信託は、鉄道車両、発電・送電施設及び商業用航空機等の長期性設備を保
有している。当社はかかる信託を組成しており、重要な残余持分を保有している。この純投資金額は、レバ
レッジド・リース投資が無価値になるといった発生可能性の低い事象が生じた場合における、これら信託への
当社の最大損失エクスポージャーを表している。レバレッジド・リース信託が発行する債務は当社に対しノン
リコースである。
税額控除VIE
当社は、低価格住宅、風力及び太陽光プロジェクトの建設、所有及び運営を行う非連結のリミテッド・パー
トナーシップ及び類似事業体に対する投資を保有している。通常、関連当事者ではない第三者がゼネラル・
パートナー又はマネジング・メンバーであり、当該VIEの重要な活動に対する支配力を有する。当社は主に、
プロジェクトに対する税額控除を通して便益を得る。「その他のVIE」の表に含まれている2019年及び2018年
12月31日現在の最大損失エクスポージャーは189億ドル及び170億ドルであった。当社の損失リスクは、投資を
行う前に、かかるプロジェクトが税額控除の対象となっていることを求めるという方針によって通常は軽減さ
れている。
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当社は、2019年及び2018年12月31日現在、連結貸借対照表のその他の資産に計上される低価格住宅パート
ナーシップに100億ドル及び89億ドル投資している。これらの金額は43億ドル及び38億ドルの未実行の出資契
約を含んでいる。未実行の出資契約は、今後5年間にわたって支払われる予定である。2019年度、2018年度及
び2017年度において、当社は低価格住宅パートナーシップに対する投資による税額控除及びその他の税務ベネ
フィット10億ドル、981百万ドル及び10億ドルを認識し、税引前損失882百万ドル、798百万ドル及び766百万ド
ルをその他の収益に計上した。税額控除は、四半期の税金費用の算定に使用される当社の年間実効税率の一部
として認識される。このため、通年の予想税務ベネフィットのうち特定の四半期において認識される部分は、
25%ではない可能性がある。当社は、問題のある低価格住宅プロジェクトを支援するために追加投資を求めら
れる場合がある。このような追加投資に重要性はなく、今後重要性が生じることも予想していない。
注8-のれん及び無形資産
のれん
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在の事業セグメント及び「その他の事業」別ののれんの残高を表
示している。のれんの減損テストに使用された報告単位は、事業セグメント又はその1レベル下の単位であ
る。
のれん
(単位:百万ドル)
12月31日現在
2019年 2018年
コンシューマー・バンキング
30,123 30,123
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント 9,677 9,677
グローバル・バンキング 23,923 23,923
グローバル・マーケッツ 5,182 5,182
46 46
その他の事業
のれん合計 68,951 68,951
2019年度において、当社は、すべての該当する報告単位について定性的評価を利用して、2019年6月30日現
在の年次ののれんの減損テストを完了した。のれんの年次の減損テストの結果に基づき、当社は減損が生じて
いないと判断した。定性的評価の利用に関する詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこ
と。
無形資産
2019年及び2018年12月31日現在、無形資産の純帳簿価額は17億ドル及び18億ドルであった。2019年及び2018
年12月31日現在、商標に係る無形資産16億ドルを含み、実質的にこれらの資産のすべては、耐用年数を確定で
きないため償却されない。2019年度における無形資産償却費用は112百万ドル、2018年度においては538百万ド
ル、2017年度においては621百万ドルであった。
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注9-リース
当社は、貸手と借手の両方としてリース契約を締結している。リース会計に関する詳細は、注1「重要な会
計方針の要約」を、またリース金融債権に関する詳細は注5「貸出金及びリース金融の残高」を参照のこと。
貸手としてのリース契約
当社の貸手としてのリース契約は主に、設備のオペレーティング・リース、販売型リース及び直接金融リー
スからなる。リース契約は、更新オプション及びリース期間終了後の借手による設備購入オプションを含む場
合がある。
2019年12月31日現在、販売型リース及び直接金融リースに対する純投資総額は219億ドルであり、これは
リース債権に対する投資193億ドル及び無保証残存価値に対する投資26億ドルから構成されていた。場合に
よっては、当社は残存資産リスクを軽減するために、第三者の残存価値保険を取得している。資産価値の少な
くとも一部について、第三者の残存価値保険を付した残存資産の帳簿価額は58億ドルであった。
2019年度において、リース収益総額は17億ドルであり、これは販売型リース及び直接金融リースからの収益
797百万ドル並びオペレーティング・リースからの収益891百万ドルから構成されていた。
借手としてのリース契約
当社の借手としてのリース契約は主に、土地建物及び設備に係るオペレーティング・リースから構成され
る。当社の金融リースに重要性はない。2019年12月31日現在、使用権資産は97億ドル及びリース負債は101億
ドルであった。将来の最低リース料の現在価値の算定に使用された加重平均割引率は4%であった。
リース期間には、更新オプション及び延長オプション、並びに中途解約条項が含まれる場合がある。通常、
当社がオプションを行使することが合理的に確実ではないため、これらのオプションはリース期間に影響しな
い。2019年12月31日現在、加重平均リース期間は8.2年であった。
以下の表は、2019年度におけるリース費用の内訳及び補足情報を示している。
2019年度におけるリース費用及び補足情報
(単位:百万ドル)
オペレーティング・リース費用
2,085
498
変動リース費用(1)
リース費用合計(2) 2,583
新規のオペレーティング・リース負債と引き換えに取得した使用権
931
資産(3)
2,009
オペレーティング・リースから生じた営業キャッシュ・フロー(4)
(1) 主に共有部分の維持費と固定資産税の支払いからなる。
(2) 金額は、連結損益計算書の事務所費用及び設備費に計上されている。
(3) 現金を伴わない活動を表し、そのため、連結キャッシュ・フロー計算書には反映されていない。
(4) リース負債の測定値に含まれる現金支払額を表す。
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契約期間分析
以下の表は、割引キャッシュ・フローに基づく2019年12月31日現在の貸手及び借手としてのリース契約の契
約期間を示している。
貸手及び借手としてのリース契約の 契約期間
(単位:百万ドル)
貸手 借手(1)
販売型リース及び直接金融
オペレーティング・リース オペレーティング・リース
リース(2)
2019年12月31日現在
2020年度
843 4,657 1,966
2021年度 746 4,887 1,763
2022年度 651 4,259 1,502
2023年度 530 3,416 1,240
2024年度 397 1,939 1,098
1,057 1,910 4,225
それ以降
割引前キャッシュ・フロー
4,224 21,068 11,794
合計
1,756 1,701
控除:現在価値調整純額
合計(3) 19,312 10,093
(1) リース期間が2020年度に開始するリース契約に基づくコミットメント15億ドルを除く。
(2) 商業用リース金融債権151億ドル及び直接/間接個人リース金融債権42億ドルが含まれる。
(3) 貸手としてのリース契約に係るリース債権及び借手としてのリース契約に係るリース負債を表している。
2018年12月31日現在、借手としてのリース契約に基づくオペレーティング・リース・コミットメントは、
2019年度から2023年度において、それぞれ24億ドル、22億ドル、20億ドル、17億ドル及び13億ドルであり、そ
れ以降の年度については総額で62億ドルである。これらの金額には、リース期間が開始していない変動リース
料及びコミットメントが含まれ、それらはいずれも上記の表の借手としてのリース契約の契約期間分析には含
まれない。
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注10-預金
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在、当社が保有する1口100千ドル以上の定期預金の情報を示し
ている。2019年及び2018年12月31日現在、当社の有する連邦預金保険公社(以下「FDIC」という)の保険範囲を
満たしたか、又は超えた定期預金総額は、額面で158億ドル及び164億ドルであった。
1 口100千ドル以上の定期預金
(単位:百万ドル)
2019年12月31日現在 2018年12月31日
3ヶ月超
3ヶ月以内 それ以降 合計 合計
12ヶ月以内
米国内の譲渡性預金及び
16,115 21,351 2,273 39,739 29,505
その他の定期預金
米国外の譲渡性預金及び
7,108 4,821 1,105 13,034 10,792
その他の定期預金
2019年12月31日現在、定期預金合計の予定満期日は以下の通りである。
定期預金合計の予定満期日
(単位:百万ドル)
米国内 米国外 合計
2020年満期
56,351 12,000 68,351
2021年満期 3,503 101 3,604
2022年満期 990 18 1,008
2023年満期 280 15 295
2024年満期 187 981 1,168
212 35 247
それ以降
定期預金合計 61,523 13,150 74,673
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注11-フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金
以下の表は、フェデラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約(借入有価証券又は売戻条件付購
入有価証券及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券を含む)、及び短期借入金を示したものである。当
社は、特定の証券担保金融契約及び短期借入金について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択してい
る。公正価値オプションに関する詳細については、注22「公正価値オプション」を参照のこと。
(単位:百万ドル)
金額 金利(%) 金額 金利(%)
2019年 2018年
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
証券又は売戻条件付購入有価証券
当期平均 279,610 1.73 251,328 1.26
281,684 n/a 279,350 n/a
当期における月末残高最大額
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
証券又は買戻条件付売却有価証券
当期平均 201,797 2.31 193,681 1.80
当期における月末残高最大額 203,063 n/a 201,089 n/a
短期借入金
当期平均 24,301 2.42 36,021 2.69
36,538 n/a 52,480 n/a
当期における月末残高最大額
n/a = 該当なし
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイは、一定時点での残高750億ドルを上限に、固定金利又は変動金利で満
期が少なくとも発行日より7日間の銀行債券を随時発行するグローバル・プログラムを保持している。本プロ
グラムに基づく短期銀行債券残高は、2019年及び2018年12月31日現在、117億ドル及び121億ドルであった。こ
れらの短期銀行債券は、連邦住宅貸付銀行借入金、米国租税公債及びターム・フェデラル・ファンド借入金と
ともに、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている。
証券担保金融契約の相殺
当社は、顧客の便宜を図るため(「マッチド・ブック取引」とも呼ばれる)、ショート・ポジションをカバー
するための有価証券を取得するため、及び保有持高を用いた資金調達を行うために、証券担保金融契約を締結
している。当社の証券担保金融活動のほぼすべては、カウンター・パーティーによる債務不履行がある場合、
当社に対して保管有価証券を清算し、同一のカウンター・パーティーと債権債務を相殺する権利を付与する、
法的拘束力のある買戻条件付取引基本契約又は法的拘束力のある貸付有価証券基本契約の下で取引されてい
る。当社は、このような法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約を有し、取引の満期日が同一である場
合、連結貸借対照表において、同一のカウンター・パーティーとの証券担保金融取引を相殺表示している。
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証券担保金融契約の表は、連結貸借対照表における2019年及び2018年12月31日現在のフェデラル・ファンド
貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、並びにフェデラル・ファンド借入金及び貸付有価証券
又は買戻条件付売却有価証券に含まれる、証券担保金融契約を示している。残高は総額ベースで、カウン
ター・パーティー毎の相殺適用前の数値で示されている。資産及び負債の総額は合計ベースで調整され、法的
拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響が考慮される。デリバティブの相殺についての詳細は、注3
「デリバティブ」を参照のこと。
証券担保金融契約
(単位:百万ドル)
貸借対照表
資産/負債 資産/負債
相殺額 計上額 金融商品(2)
(総額)(1) (純額)
(純額)
2019年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
434,257 (159,660) 274,597 (244,486) 30,111
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
324,769 (159,660) 165,109 (141,482) 23,627
有価証券
15,346 ― 15,346 (15,346) ―
その他(4)
合計 340,115 (159,660) 180,455 (156,828) 23,627
2018年12月31日現在
借入有価証券又は売戻条件付購入
366,274 (106,865) 259,409 (240,790) 18,619
有価証券(3)
貸付有価証券又は買戻条件付売却
293,853 (106,865) 186,988 (176,740) 10,248
有価証券
19,906 ― 19,906 (19,906) ―
その他(4)
合計 313,759 (106,865) 206,894 (196,646) 10,248
(1) 特定のマスター・ネッティング契約の拘束力が一部の国や産業における破産法の下で不確実である活動も含まれてい
る。
(2) 法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約がある場合の、買戻条件付又は貸付有価証券契約に基づき受領した又は
差し入れた担保有価証券が含まれている。これらの金額は連結貸借対照表上で相殺されず、資産又は負債(純額)を表示
するために減額として表示される。マスター・ネッティング契約の法的拘束力が確実でない場合の、受領した又は差し
入れた担保有価証券は表に含まれていない。
(3) 2019年及び2018年12月31日現在、連結貸借対照表の貸出金及びリース金融に計上された129億ドル及び115億ドルの買戻
活動を除く。
(4) 残高は連結貸借対照表における未払費用及びその他の負債に含まれ、貸付有価証券契約において当社が貸手であり、担
保として差入又は売却できる有価証券を受領する場合の取引に関連するものである。これらの取引において、当社は、
有価証券の受入れとして公正価値で資産を認識し、それらの有価証券を返済する義務に相当する負債を認識する。
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担保付借入として会計処理される買戻条件付取引及び貸付有価証券取引
以下の表は、買戻条件付売却有価証券及び貸付有価証券を契約残存期間及び差入担保の種類別に示したもの
である。「その他」には、貸付有価証券契約において当社が貸手となり、担保として差入又は売却できる有価
証券を受領する場合の取引も含まれている。特定の契約は、当社又はカウンター・パーティーの選択によって
担保を差し替える及び/又は満期前に契約を終了する権利を含んでいる。かかる契約は、契約残存期間に基づ
き以下の表に含まれる。
残存契約期間
(単位:百万ドル)
翌日かつ
30日超
30日以内 90日超(1) 合計
90日以内
継続的
2019年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
129,455 122,685 25,322 21,922 299,384
貸付有価証券 18,766 3,329 1,241 2,049 25,385
15,346 ― ― ― 15,346
その他
合計 163,567 126,014 26,563 23,971 340,115
2018年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
139,017 81,917 34,204 21,476 276,614
貸付有価証券 7,753 4,197 1,783 3,506 17,239
19,906 ― ― ― 19,906
その他
合計 166,676 86,114 35,987 24,982 313,759
(1) 満期が3年を超える契約はない。
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差入担保の種類
(単位:百万ドル)
買戻条件付売却有 貸付有価
その他 合計
価証券 証券
2019年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
173,533 1 ― 173,534
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 10,467 2,014 258 12,739
持分証券 14,933 20,026 15,024 49,983
米国外政府債券 96,576 3,344 64 99,984
3,875 ― ― 3,875
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 299,384 25,385 15,346 340,115
2018年12月31日現在
米国政府及び政府機関証券
164,664 ― ― 164,664
社債、トレーディング勘定貸出金及びその他 11,400 2,163 287 13,850
持分証券 14,090 10,869 19,572 44,531
米国外政府債券 81,329 4,207 47 85,583
5,131 ― ― 5,131
トレーディング勘定モーゲージ・ローン及びABS
合計 276,614 17,239 19,906 313,759
買戻条件付有価証券売却契約では、当社は、借り入れた元本と同等又はそれ以上の市場価値を有する担保を
差し入れる必要がある。貸付有価証券取引について、当社は、現金、信用状又はその他の証券で担保を受け
る。原担保の市場価値が十分であるか否かを決定するために、担保は通常日次で評価され、当社は必要に応じ
て担保の追加差入を要求される又は差入担保を返却することがある。買戻条件付有価証券売却契約及び貸付有
価証券取引の取引期間は、一般に翌日物か、オープン物(すなわち、期間が指定されない)又は短期である。当
社は、多様なカウンター・パーティーのグループから資金を調達し、様々な証券担保を提供し、適切な場合に
は取引期間を長くすることにより、これらの契約に関連する流動性リスクを管理する。
拘束性預金
2019年及び2018年12月31日現在、当社は、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含まれる拘束性預金244
億ドル及び226億ドルを保有している。拘束性預金は主に、準備預金に関する積立基準額を満たすために連邦
準備銀行及び米国外の中央銀行に預託している現金並びに証券取引規制に従い分別管理されている現金であ
る。
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注12-長期債務
長期債務は当初満期が1年以上の借入金からなる。以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在の長期債務
の残高並びに2019年12月31日現在の関連する約定金利及び満期日を表したものである。
(単位:百万ドル)
加重平均
12月31日現在
利率 利率(%) 満期日
2019年 2018年
(%)
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーションにより発行された債券(1)
優先債券:
0.25 - 8.05
固定 3.30 2020年-2050年 140,265 120,548
0.25 - 6.68
変動 1.81 2020年-2044年 19,552 25,574
優先仕組債 16,941 13,815
劣後債券:
2.94 - 8.57
固定 4.89 2021年-2045年 21,632 20,843
2.56 - 2.89
変動 2.74 2022年-2026年 782 1,742
下位劣後債券:
6.45 - 8.05
固定 6.71 2027年-2066年 736 732
2.71 2.71 2056年 1 1
変動(2)
バンク・オブ・アメリカ・コーポ
レーションにより発行された債券 199,909 183,255
合計
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
により発行された債券
優先債券:
固定 3.34 3.34 2023年 508 ―
1.99 - 2.51
変動 2.18 2020年-2041年 6,519 1,770
劣後債券 6.00 6.00 2036年 1,744 1,617
連邦住宅貸付銀行からの借入金:
0.01 - 7.72
固定 4.98 2020年-2034年 112 130
1.77 - 1.84
変動 1.79 2020年 2,500 14,751
証券化及びその他のBANAのVIE(3) 8,373 10,326
402 442
その他
バンク・オブ・アメリカ・エヌエ
20,158 29,036
イにより発行された債券合計
その他の債務
仕組債務 20,442 16,483
347 618
銀行以外のVIE(3)
その他の債務合計 20,789 17,101
長期債務合計 240,856 229,392
(1) 総損失吸収能力規制に準拠した債務を含む。
(2) 信託優先証券に関連する金額を含む。詳細は、本注記の「信託優先証券」を参照のこと。
(3) 連結貸借対照表の長期債務の合計額に含まれる連結VIEに係る負債を表す。
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2019年度において、当社は、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行した293億ドルの債務、バ
ンク・オブ・アメリカ・エヌエイが発行した109億ドルの債務及びその他の債務123億ドルからなる525億ドル
の長期債務を発行した。実質的にこれらはすべて仕組債務であった。2018年度において、当社は、バンク・オ
ブ・アメリカ・コーポレーションが発行した307億ドルの債務、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイが発行し
た187億ドルの債務及びその他の債務150億ドルからなる644億ドルの長期債務を発行した。実質的にこれらは
すべて仕組債務であった。
2019年度の当社における長期債務の満期到来及び償還の合計額は506億ドルであった。この金額は、バン
ク・オブ・アメリカ・コーポレーションの211億ドル、バンク・オブ・アメリカ・エヌエイの199億ドル及びそ
の他の債務96億ドルからなる。2018年度の当社における長期債務の満期到来及び償還の合計額は533億ドルで
あった。この金額はバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの298億ドル、バンク・オブ・アメリカ・エ
ヌエイの112億ドル及びその他の債務123億ドルからなる。
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びバンク・オブ・アメリカ・エヌエイは、優先債券及び劣後
債券を発行する様々な米国内及び米国外の債務プログラムを維持している。これらの債券は、米ドル建又は外
国通貨建の場合がある。2019年及び2018年12月31日現在、長期債務合計に含まれる米ドルに換算された外国通
貨建債務の金額は496億ドル及び486億ドルであった。一部の外国通貨建債務を米ドルに転換するために外国為
替契約が利用されることがある。
2019年12月31日現在、上記の表の連結VIEによる長期債務には、クレジット・カード、住宅モーゲージ、
ホーム・エクイティ、その他のVIE及びABSからの債務がそれぞれ84億ドル、217百万ドル、64百万ドル、46百
万ドル及び19百万ドル含まれていた。VIEによる長期債務は、VIEの資産によって担保されている。詳細は、注
7「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
2019年12月31日現在、長期債務合計(優先仕組債を除く)、固定利付債務合計及び変動利付債務合計の加重平
均実効利率は、それぞれ3.26%、3.55%及び1.92%となり、2018年12月31日現在においては、それぞれ
3.29%、3.66%及び2.26%であった。当社のALM活動では、金利ボラティリティによる損益の変動を管理する
ために、金利契約を用いた包括的な金利リスク管理戦略を維持している。当社の目標は、金利の変動が損益及
び資本に著しく不利な影響を及ぼさないように金利感応度を管理することである。加重平均利率は債務の約定
金利であり、デリバティブ取引の影響を反映していない。
2019年12月31日現在の債務残高57億ドルは、親会社であるバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが
100%所有する金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・エルエルシーにより発行され、親
会社により無条件で全額保証されている。
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以下の表は、2019年12月31日現在の長期債務の年間満期総額の帳簿価額を示したものである。この表には当
社発行の一部の仕組債が含まれており、当該仕組債には満期前の特定の日に、借入金を保有者のオプション
(プット・オプション)にて償還できる条項が含まれている。その他の仕組債は、債務証券若しくは持分証券、
指数、通貨又はコモディティのパフォーマンスに連動するクーポン又は返済条件を有しており、満期は参照イ
ンデックス又は参照証券の価値に基づいて加速する場合がある。いずれのケースについても、当社又は子会社
は、契約上の満期日より前に、債務を現金又はその他の証券によって決済することが要求される場合がある。
これらの借入金は、契約上の満期日に満期が到来するものとしてこの表に反映されている。
満期別長期債務
(単位:百万ドル)
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 それ以降 合計
バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーション
優先債券 9,312 15,978 14,875 23,045 17,236 79,371 159,817
優先仕組債 822 453 2,232 288 547 12,599 16,941
劣後債券 ― 360 386 ― 3,213 18,455 22,414
― ― ― ― ― 737 737
下位劣後債券(1)
バンク・オブ・アメリカ・
10,134 16,791 17,493 23,333 20,996 111,162 199,909
コーポレーション合計
バンク・オブ・アメリカ・エヌ
エイ
優先債券 3,000 3,499 ― 509 ― 19 7,027
劣後債券 ― ― ― ― ― 1,744 1,744
フェデラル・ホーム・ロー
2,509 2 3 1 ― 97 2,612
ン・バンクからの借入金
証券化及びその他の銀行の
3,099 4,080 1,185 9 ― ― 8,373
VIE(2)
134 55 ― 130 ― 83 402
その他
バンク・オブ・アメリカ・
8,742 7,636 1,188 649 ― 1,943 20,158
エヌエイ合計
その他の債務
仕組債務 5,275 1,884 1,057 1,372 745 10,109 20,442
― ― ― 1 ― 346 347
銀行以外のVIE(2)
その他の債務合計 5,275 1,884 1,057 1,373 745 10,455 20,789
長期債務合計 24,151 26,311 19,738 25,355 21,741 123,560 240,856
(1) 信託優先証券に関連する金額を含む。詳細は、本注記の「信託優先証券」を参照のこと。
(2) 連結貸借対照表の長期債務の合計額に含まれる連結VIEに係る負債を表す。
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信託優先証券
2019年12月31日現在、帳簿価額1百万ドルの信託優先証券(以下「信託証券」という)が発行済である。これ
は、当社が100%所有する非連結の金融子会社であるBACキャピタル・トラストXV(以下「当信託」という)によ
り発行された。信託証券は、強制償還優先証券による当信託の債務である。当信託の唯一の資産は、通常、当
社の下位劣後利息繰延型債券(以下「当債券」という)である。
信託証券に関する定期的な現金配当及び清算又は償還時の支払は、当信託が保有する資金の範囲内で当社に
より保証されている(以下「優先証券保証」という)。優先証券保証は、当債券による債務を含む当社の他の債
務とともに、劣後ベースで信託証券に係る支払いについて概ね当社が完全かつ無条件で保証を行うものであ
る。
注13-契約債務及び偶発債務
通常の事業活動の中で、当社は多数のオフ・バランス取引契約を締結している。これらの契約は、当社を
様々な信用リスクやマーケット・リスクにさらすものであり、連結貸借対照表に計上された金融商品と同様に
信用リスクやマーケット・リスク上限のレビューの対象となる。
信用供与契約
当社は、顧客の資金ニーズを満たすため、貸出コミットメント契約、SBLC及び商業信用状といった信用供与
契約を締結している。以下の表は、他の金融機関に対して分配された(シンジケート又は参加型等)金額を控除
した法的拘束力のある未実行信用供与契約の想定元本を示したものである。2019年及び2018年12月31日現在、
分配された金額はそれぞれ106億ドル及び107億ドルであった。2019年12月31日現在、公正価値オプションに基
づき会計処理される契約を除いた、これらのコミットメント契約の帳簿価額は829百万ドルであり、繰延収益
16百万ドル及び未実行信用供与契約に対する引当金813百万ドルが含まれている。2018年12月31日現在の比較
金額は、それぞれ813百万ドル、16百万ドル及び797百万ドルであった。これらの契約の帳簿価額は、当社の連
結貸借対照表上、未払費用及びその他の負債に計上されている。
法的拘束力のある信用供与契約は、一般に利率や期日が定められているものである。一部の契約について
は、借手の支払能力の悪化から当社を保護するため、制約条項を設けているものもある。
以下の表には、2019年及び2018年12月31日現在の契約の想定元本である44億ドル及び31億ドルがそれぞれ含
まれており、これらの金額は、公正価値オプションに基づき会計処理されている。ただし、2019年及び2018年
12月31日現在、これらの契約の正味公正価値累計額である90百万ドル及び169百万ドルはこの表には含まれて
おらず、未払費用及びその他の負債に分類されている。公正価値オプションで会計処理された当社の貸出コ
ミットメント契約に関する詳細については、注22「公正価値オプション」を参照のこと。
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信用供与契約
(単位:百万ドル)
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内 合計
に契約満了 に契約満了
に契約満了 に契約満了
2019年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 97,454 148,000 173,699 24,487 443,640
ホーム・エクイティ・ライン 1,137 1,948 6,351 34,134 43,570
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 21,311 11,512 3,712 408 36,943
1,156 254 65 25 1,500
信用状(3)
法的拘束力のある信用供与契約
121,058 161,714 183,827 59,054 525,653
376,067 ― ― ― 376,067
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 497,125 161,714 183,827 59,054 901,720
2018年12月31日現在
信用供与契約の想定元本
貸出コミットメント契約(1) 84,910 142,271 155,298 22,683 405,162
ホーム・エクイティ・ライン 2,578 2,249 3,530 34,702 43,059
スタンドバイ信用状及び金融保証(2) 22,571 9,702 2,457 1,074 35,804
1,168 84 69 57 1,378
信用状(3)
法的拘束力のある信用供与契約
111,227 154,306 161,354 58,516 485,403
371,658 ― ― ― 371,658
クレジット・カード枠契約(4)
信用供与契約合計 482,885 154,306 161,354 58,516 857,061
(1) 2019年及び2018年12月31日現在、これらの貸出コミットメント契約51億ドル及び43億ドルが有価証券の形で保有されて
いる。
(2) 2019年12月31日現在、かかる商品の基礎となる参照銘柄の信用の質に基づき投資適格及び投資非適格に分類されたSBLC
及び金融保証の想定元本は、279億ドル及び86億ドルであった。2018年12月31日現在の想定元本は283億ドル及び71億ド
ルであった。表中の2019年及び2018年12月31日現在の金額には個人向けSBLCが413百万ドル及び372百万ドル含まれてい
る。
(3) 2019年及び2018年12月31日現在、VIEの特定の流動性契約に関連する信用状14億ドル及び422百万ドルが含まれている。
詳細は、注7「証券化とその他の変動持分事業体」を参照のこと。
(4) ビジネス・カードの未使用クレジット・カード枠を含む。
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その他の契約債務
2019年及び2018年12月31日現在、当社は86百万ドル及び329百万ドルの貸出金(住宅モーゲージ及び商業用不
動産等)を購入する契約債務を有しており、決済後に貸出金又はLHFSに計上する予定である。また、2019年及
び2018年12月31日現在、当社は11億ドル及び463百万ドルの商業用貸出金を購入する契約債務を有しており、
決済後に貸出金又はトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2019年及び2018年12月31日現在、当社は830百万ドル及び13億ドルのコモディティ(主に液化天然ガス)を購
入する契約債務を有しており、決済後にトレーディング勘定資産に計上する予定である。
2019年及び2018年12月31日現在、当社は972億ドル及び597億ドルの売戻条件及び先日付売戻条件付並びに借
入有価証券契約の締結を確約し、249億ドル及び212億ドルの先日付買戻条件付及び貸付有価証券契約の締結も
確約していた。これらの契約は今後12ヶ月以内に満了する。
2019年及び2018年12月31日現在、当社は、戦略的パートナーから33億ドル及び30億ドルを上限とする自動車
ローン及びリースを連続する12ヶ月間に組成又は購入する契約を有している。この契約は2022年11月まで延長
され、12ヶ月前までの通知をもって終了することが可能である。
その他の保証
銀行保有生命保険帳簿価額保証
当社では、企業、特に銀行に対して団体生命保険契約を提供する保険業者を対象に、帳簿価額の維持を目的
とする商品を販売している。2019年及び2018年12月31日現在、これら保証の想定元本合計は73億ドル及び98億
ドルであった。2019年及び2018年12月31日現在、これら保証に関する当社の最大エクスポージャー合計は11億
ドル及び15億ドルであり、見積満期日は2033年度から2039年度の間である。
補償
通常の業務の一環として、当社は、税法の変更等特定の外部的事象が生じる場合に支払いが求められるよう
な、税金補償等の補償を含む様々な契約を締結している。補償条項は、一般的な契約条項である場合がほとん
どで、損失リスクを被る可能性は僅かであるとの評価に基づいて通常の事業活動の中で締結される。これらの
契約は、通常当社にこれらの事象が生じた場合に契約を解約することを認める早期契約解除条項を含んでい
る。補償契約による潜在的な将来の支払最高額は、外部的事象が発生すること、税法及びその他の法律の将来
的な変更を予測できないこと、これらの法がどのように契約当事者に適用されるかを判断するのが困難である
こと、一般的な契約文言にはエクスポージャーの限度額が記載されないこと、並びに早期契約解除条項の時期
等、様々な理由から評価が難しい。従来、これらの契約の下で行われた支払いは、ごくわずかであった。当社
は、将来このような支払いを行う可能性は低いと考えている。
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加盟店サービス
クレジット及びデビット・カード協会の規定に従い、当社は、様々な加盟店に代わってクレジット及びデ
ビット・カード取引を代行処理する加盟店処理業務サービス提供者を支援している。加盟店処理業者が紛争対
象である取引について債務を履行できない場合には、当社が責任を負うことになる可能性がある。2019年度及
び2018年度において、支援を受けている事業体は9,166億ドル及び8,743億ドルの取引を処理し、24百万ドル及
び31百万ドルの損失を計上した。
2019年及び2018年12月31日現在、支援取引に対する最大潜在的エクスポージャーは、合計で3,842億ドル及
び3,481億ドルであった。しかし当社は、最大潜在的エクスポージャーは実際の潜在的損失エクスポージャー
を示すものではないと考えており、これらの保証に関連して重要な支払いが生じるとは考えていない。
当社の加盟店処理業務の大部分は、2009年に設立され、当社が49%の持分を保有する合弁会社により行われ
ている。2019年及び2018年12月31日現在、当社の投資の帳簿価額は640百万ドル及び28億ドルであった。合弁
会社は持分法投資として会計処理され、「その他の事業」に報告される。2019年7月29日、当社は、2020年6
月現在の契約期間の終了をもって合弁会社を終了する旨を合弁会社のパートナーに通知した。この結果、当社
には、2019年度に21億ドルの現金を伴わない減損費用(税引前)が発生し、その他の一般営業費に計上された。
取引所及びクリアリング機関メンバー保証
当社は、米国及び外国の両方において、様々な証券及びデリバティブの取引所並びにクリアリング機関の参
加者となっている。他の参加者の債務不履行の結果、またその他の損失シナリオにおいて、当社は参加者とし
てこれらの機関の一部が被る損失の比例持分を支払うよう求められる可能性がある。当社の潜在的な債務は、
かかる取引所及びクリアリング機関における参加者資格の持分、保証基金に対する当社の拠出額(又はその倍
数)、又は限られた例ではあるが、保証基金適用後の残余損失の全額に対する比例持分に限定される可能性が
ある。これらの参加者契約に基づく当社の最大潜在エクスポージャーを見積もることは困難である。しかし、
当社はこれらの支払いを行う可能性は低いと判断している。
プライム・ブローカレッジ・サービス及び証券クリアリング・サービス
当社はプライム・ブローカレッジ事業及びクリアリング事業に関連して、顧客に代わり他の仲介業者及びク
リアリング機関との間で証券の清算及び決済サービスを行う。これらの契約に基づき、当社は証券取引に関し
て、顧客の債務を履行する用意がある。この点について、当社の債務は、顧客自身及びその利用者の口座にお
ける資産並びに顧客又はその利用者に代わり当社が清算及び決済した取引から受領した収入により担保され
る。これらの契約における当社の最大潜在エクスポージャーを見積もることは困難である。しかし当社がこれ
らの契約により重要な損失を引受ける可能性は低い。
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その他の保証
当社は、リスク・パーティシペーション・スワップの売却、流動性ファシリティ、リース終了時義務付契
約、特定のリースに対する部分的な信用保証、不動産共同事業保証、事業分割コミットメント及びグロス決済
が必要とされるプット・オプションの売却等を含む追加的な保証契約及び契約債務を締結している。これらの
契約による潜在的な将来の支払最高額は、2019年及び2018年12月31日現在において約87億ドル及び59億ドルで
ある。これらの債務の見積満期日は、最長2049年度まで及んでいる。当社はこれらの保証の下で重要な支払い
は行っていない。VIE関連の流動性契約による潜在的な将来の支払最高額の詳細は、注7「証券化とその他の
変動持分事業体」を参照のこと。
2017年度に米国外の個人向けクレジット・カード事業(支払保証保険)を売却したことに関連して、当社は
2019年度において、210百万ドルの損失をその他の収益に計上した。
当社は通常の業務の一環で、コモディティ取引、レポ取引、プライム・ブローカレッジ契約及びその他取引
等のISDA関連取引及び非ISDA関連取引を含む多くの取引を実施している当社の関連会社の債務を定期的に保証
している。
特定の長期債務の保証
当社は、親会社として、当社が100%所有する金融子会社であるバンク・オブ・アメリカ・ファイナンス・
エルエルシーにより発行された有価証券を無条件で全額保証しており、当社が100%所有する金融子会社であ
る特定の法定信託会社により発行された信託証券を無条件で全額、有効に保証している。
表明保証及び会社保証
当社は第1順位の住宅モーゲージ・ローンを、通常はGSEが保証するか、又はFHA保証付、VA保証付及び地方
住宅局保証付モーゲージ・ローンの場合はGNMAが保証するRMBSの形式で証券化し、ホールローンの形式で第1
順位の住宅モーゲージ・ローンのプールを売却している。さらに、過年度において前身の会社及び一部の子会
社が、プライベート・レーベルの証券化証券又はホールローンの形式で、第1順位の住宅モーゲージ・ローン
及びホーム・エクイティ・ローンのプールを売却した。これらの取引に関連して、当社又は一部の当社子会社
若しくは前身の会社は様々な表明保証を行っている。これらの表明保証義務に違反した場合に、支援者、投資
家、証券化信託、保証会社、保険会社又はその他の当事者に対するモーゲージ・ローンの買戻し、さもなけれ
ば該当する場合には全額賠償又は補償或いはその他の救済措置の提供(以下「買戻し」と総称する)がこれまで
にも求められており、引き続き求められる可能性がある。
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未解決の買戻請求
未解決の表明保証買戻請求は、カウンター・パーティーによる買戻請求の想定元本を表しており、通常は債
務不履行時に延滞している元本残高又は未返済元本残高を指す。第1順位モーゲージの場合、担保や場合に
よってはモーゲージ保険金又はモーゲージ保証の支払額を利用することが可能なため、請求が予想損失額を大
幅に上回ることが多い。
2019年及び2018年12月31日現在、未解決の買戻請求の想定元本は107億ドル及び144億ドルであった。当該残
高には、当社が発行済証券の実質的にすべてを所有するか、そうでない場合は支払われた買戻請求の便益を実
現する予定の、特定のプライベート・レーベル証券化のグループ又はトランシェにおける貸出金に関連した請
求額が2019年及び2018年12月31日現在、37億ドル及び62億ドル含まれていた。また、2019年度の当該残高には
モノライン保険会社1社に関連する買戻請求16億ドルが含まれており、訴訟の対象となっている。
2019年度において、当社は461百万ドルの時効になっていない新たな買戻請求を受けた。2019年度におい
て、42億ドルの請求が解決し、うち21億ドルの請求が時効とみなされた。
引当金及び関連する繰入額
2019年及び2018年12月31日現在における表明保証義務及び会社保証引当金は18億ドル及び20億ドルであり、
連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれており、関連する繰入額は連結損益計算書のその他の収
益に含まれている。表明保証引当金は、発生している可能性が高い損失についての当社の最善の見積りを表す
ものであり、過去の交渉における当社の経験に基づいており、判断、様々な仮定、及び既知又は未知の不確実
性により影響を受ける。将来における表明保証に係る損失が、これらエクスポージャーに対して計上した金額
を超過して発生する可能性があるが、当社は、当該金額は当社の財政状態及び流動性にとって重大ではないと
見込んでいる。表明保証引当金及び訴訟引当金の金額を超えて発生する可能性が高い当社の損失額の範囲の見
積りの合算については、後述の本注記の「訴訟及び法的規制問題」を参照のこと。
訴訟及び法的規制問題
当社及びその子会社は、通常の業務の過程において、各種の係属中の又はそのおそれのある司法、規制当局
及び政府関連の訴訟事件及び訴訟手続きの被告又は当事者に日常的になっている。これらの問題の結果は、特
に原告が極めて多額の若しくは金額が確定していない損害賠償を求めている場合、又はそれらの問題が新しい
法的論点を提供しているか若しくは多数の当事者が関係している場合、本質的に予測が困難であり、係属中の
問題についての最終結果、これらの問題の最終的な解決の時期、又は係属中の各問題に関連する最終的な損
害、罰金若しくは制裁金の額について、当社は通常予測することはできない。
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当社は、適切な会計指針に従って、偶発損失が発生する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能である場合
は、これらの問題に対して引当金を設定している。このような場合、設定した金額を超える損失のエクスポー
ジャーが存在する場合がある。問題が進展することに伴い、当社は、かかる問題を担当する社外弁護士と協力
して、こうした問題が、発生する可能性が高くかつ損失額の見積りが可能な偶発損失であるか否かについて継
続的に評価する。偶発損失が、発生の可能性が高くかつ損失額の見積りが可能であるとみなされた場合、当社
は引当金を設定し、対応する訴訟関連費用を計上する。当社は設定済の引当金の額に影響を及ぼすその後の展
開について、かかる問題を継続的にモニタリングする。2019年度において、社内外の法律業務提供者に支払っ
た費用を除く訴訟関連費用681百万ドルが認識され、これに対して2018年度においては469百万ドルが認識され
た。
本注記において開示されている、将来の期間において損失が発生する合理的な可能性がある、限定されたい
くつかの問題については、関連する引当金を超過している、又は引当金が設定されていない場合でも、当社で
は、発生する可能性のある損失額の範囲を見積もることが可能である。発生する可能性のある損失額の範囲を
見積もることが可能であるかどうかの決定において、当社は、かかる問題を担当している社外弁護士と協力し
て、関連し得る実際の法的事項の進展を踏まえた上で継続的に当社の問題を検討及び評価している。本注記に
開示されている事項に関連して、当社が発生する可能性のある損失額の範囲を見積もるために十分かつ適切な
情報を有する場合は、その総額を以下に開示している。また、損失が発生する可能性が高い又は合理的な可能
性があるその他の問題を開示している場合があるが、発生する可能性のある損失額の範囲について、このよう
な見積りを行うことが不可能な場合がある。本注記に開示されている当該事項について、発生する可能性のあ
る損失額の範囲及び表明保証のエクスポージャーを見積もることが可能である場合、経営陣は、関連する引当
金(設定されている場合)を超えて発生する可能性が高いこれらのエクスポージャーに対する合理的な損失総額
の範囲は0ドルから16億ドルであると現状見積もっている。
この発生する可能性のある損失額の範囲の見積り及び当社の引当金は、現在入手可能な情報に基づくもので
あり、重要な判断、様々な仮定、並びに既知及び未知の不確実性により影響を受ける。なお、発生する可能性
のある損失額の範囲の見積り及び引当金の対象となっている問題は予測不可能で、その時々によって変化する
ため、実際の損失額は現在の見積額や引当金と著しく異なる場合がある。この発生する可能性のある損失額の
範囲の見積りは、当社の損失のエクスポージャーの最高額を示すものではない。
訴訟とそれに関連して請求された損害賠償の内容は以下に記載されている。経営陣は、最新の知識に基づ
き、また引当金を考慮して、本項に記載される問題を含む係属中の問題から生じる偶発損失が、当社の連結財
政状態又は流動性に重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。しかし、これらの問題に伴う重要な判
断、様々な仮定及び不確実性を踏まえると、これらの問題の一部は当社の統制の及ぶ範囲を超えており、これ
らの問題の一部に対して請求されている極めて多額の又は金額が確定していない損害賠償や、これらの問題の
1件又は複数の不利な結果が、特定の報告期間における当社の事業若しくは経営成績に重要な影響を及ぼす、
又は重大な風評被害をもたらす可能性がある。
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アンバック債券保険訴訟
アンバック・アシュアランス・コーポレーション及びアンバック・アシュアランス・コーポレーション分離
保管口座(以下「アンバック」と総称する)は、HELOC、第1順位サブプライム・ホーム・エクイティ・ロー
ン、固定金利第2順位モーゲージ・ローン及びネガティブ・アモチゼーション型の支払オプション付金利変動
型モーゲージ・ローンの特定の証券化プールについてアンバックが提供した債券保険証券に関し、当社及びそ
の子会社に対し4件の個別の訴訟を提起した。アンバックは、原貸出金が債務不履行となった結果請求額を支
払った、又は支払う予定であると申立てており、被告が原貸出金の性質を誤って表明した、並びに/又は貸出
金の引受及び回収に関する特定の契約上の表明保証義務に違反したと主張している。当社が被告とされている
これらの訴訟において、アンバックは様々な承継人の責任論及び代位の責任論に基づき、当社の責任を主張し
ている。これらの訴訟は手続き上の様々な段階にあり、以下に記載される重要な進展があった。
アンバック対カントリーワイドⅠ訴訟
当社、カントリーワイド及びその他のカントリーワイド事業体は、2010年9月28日にニューヨーク州下級審
裁判所で提起された訴訟の被告となっている。アンバックは詐欺的勧誘及び契約違反を主張し、22億ドルを超
える損害賠償に加え、懲罰的損害賠償を求めている。
2017年5月16日、第一部は、2015年10月22日の事実審裁判所による略式判決に対する当事者の交差上訴に関
する決定を下した。第一部は、正当化されうる信頼及び損失の因果関係を含め、その詐欺的勧誘に関する主張
についてすべての要素を証明することをアンバックに要求し、アンバックが主張する契約違反に対する救済に
ついては、重要な問題のあるローンの是正、買戻し又は代替のための買戻し手続きのみに限定し、アンバック
の弁護士費用の賠償請求を排斥する判決を下したが、アンバックは、これに対して控訴した。2018年6月27
日、ニューヨーク州最高裁判所は、アンバックが控訴した第一部による判決を支持した。
アンバック対カントリーワイドⅡ訴訟
2014年12月30日、アンバックはニューヨーク州下級審裁判所において同一の被告に対し訴状を提出し、カン
トリーワイドに対しては詐欺的勧誘を主張し、また当社に対しては承継人としての責任及び代位責任を請求し
た。アンバックは600百万ドルを超える損害賠償に加え懲罰的損害賠償を求めている。2016年12月19日、裁判
所は、カントリーワイドによる訴状の却下を求める申立てを一部認め、一部退けた。
アンバック対カントリーワイドⅣ訴訟
2015年7月21日、アンバックはニューヨーク州下級審裁判所において、カントリーワイドに対し、既に棄却
されている「アンバック対カントリーワイドⅢ」の訴訟と同一の詐欺的勧誘を主張する訴えを提起した。訴状
は、350百万ドルを超える損害賠償に加え懲罰的損害賠償を求めている。
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アンバック対ファースト・フランクリン訴訟
2012年4月16日、アンバックは、メリルリンチがスポンサーになっているファースト・フランクリンの証券
化においてアンバックが提供した保証保険に関連して、ニューヨーク州下級審裁判所において、BANA、ファー
スト・フランクリン及びメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッドを含む
様々なメリルリンチ事業体に対して訴訟を提起した。訴状では、証券化における貸出金の回収に基づくBANAに
対する契約違反の主張を含む、詐欺的勧誘及び契約違反が主張されている。アンバックは、アンバックが請求
に対してこれまでに支払った、又は今後支払うことになると主張する数億ドルを損害賠償として求めている。
預金保険分担金訴訟
2017年1月9日、FDICは、2013年6月30日から2014年12月31日までの期間に終了した各四半期における追加
の預金保険分担金及び利子542百万ドルの2016年12月15日付の請求書が支払われていないと主張し、コロンビ
ア特別区連邦地方裁判所においてBANAに対して訴訟を提起した。2017年4月7日、FDICは訴状を修正し、2012
年3月31日から2013年3月31日までの期間に終了した各四半期における追加の預金保険金及び利子583百万ド
ルに対する請求を追加した。FDICは、BANAによるカウンター・パーティーのエクスポージャーの過少報告が、
同四半期における分担金の過少支払いの原因となったと主張しており、FDICの執行部は、同様の誤申告の主張
に関連した並行調査を実施している。BANAは、規制が該当する期間中に存在していたとするFDICによる規制の
解釈に不同意を表明し、FDICの申立てに反論している。最終判決はまだ下されていないが、BANAは係争中の追
加の分担金に関連する十分な担保をFDICに差し入れた。
2018年3月27日、コロンビア特別区連邦地方裁判所は、FDICによる請求の一部棄却を求めたBANAの部分的申
立てを退けた。
インターチェンジ訴訟
2005年度において、加盟店グループは、ビザ及びマスターカードのペイメント・カード取引のインターチェ
ンジ手数料に対する一連の推定集団訴訟及び個別の訴訟を提起した。これらの訴訟は、ニューヨーク州東部地
区連邦地方裁判所において「ペイメント・カードのインターチェンジ手数料及び加盟店手数料に係る反トラス
ト訴訟」に併合され、ビザ、マスターカード、当社、BANA及びその他の銀行が被告として告発された。原告
は、独占禁止法上の請求を主張し、補償的損害賠償及び三倍賠償並びに差止めによる救済措置を求めた。
2018年度に、被告は損害賠償を求める証券取引所法規則第23条(b)(3)に基づく推定集団の和解に達した。被
告は、第2巡回区連邦控訴裁判所によって先に却下された和解の一部として設立された預託資金への拠出によ
り、集団訴訟に加わっている者に追加額を支払うことに同意した。当社の追加拠出額に重要性はなかった。
2019年12月に、連邦地方裁判所は当該和解の最終承認を行った。2020年1月以降、和解に反対した複数の集団
訴訟メンバーが、第2巡回区連邦控訴裁判所に不服申し立てを行った。
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LIBOR 、その他の参照レート、外国為替(以下「FX」という)及び債券取引に関する問題
米国及び様々な国家の管轄区域の政府当局は、FX及びその他の参照レート、並びに行動及びシステム統制に
関連する国債、ソブリン債、国際機関債及び政府機関債について、当社及びその子会社に対して引き続き調
査、照会及び手続きを行っている。当社はかかる照会及び調査に協力し、手続きに対応している。
LIBOR
当社、BANA及び一部のメリルリンチ事業体は、他のロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という)パネル
行の大半とともに、複数の個別及び推定集団訴訟の被告となっている。当該訴訟は、米ドルLIBORの設定に関
する被告の共謀又は操作の結果、米ドルLIBORを基準とする金融商品に係る損失を被ったとする当事者により
提起された。原告は反トラスト法、商品取引所法、威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「RICO法」と
いう)、1934年証券取引所法、コモン・ロー上の詐欺及び契約違反を含む様々な請求を行っており、補償的損
害賠償、三倍賠償及び懲罰的損害賠償並びに差止めによる救済措置を求めている。米ドルLIBORに関する当社
及びその関連会社を被告とする訴訟はすべて、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において係属中であ
る。
連邦地方裁判所はRICO法上のすべての請求を排斥し、トレーダーの行動によるとされた操作に係るバンク・
オブ・アメリカ事業体に対するすべての請求を排斥した。連邦地方裁判所はまた、一部の個別又は集団訴訟の
原告による反トラスト法上の請求を当事者適格及び/又は対人管轄権の欠如を理由に完全に排斥する等して、
反トラスト法上及び商品取引所法上の請求、並びにその他様々な請求の範囲を実質的に制限した。反トラスト
法上の請求が地方裁判所により排斥された原告は、第2巡回区において上訴を行っている。当社、BANA及び一
部のメリルリンチ事業体に対する一部の個別訴訟及び推定集団訴訟は地方裁判所で係属中である。
2018年2月28日、連邦地方裁判所は、ユーロドル先物の取引を行った貸付機関と個人に対する集団認定を却
下し、第2巡回区連邦控訴裁判所はその後、原告によるこれらの判決に対する抗告の申立てを却下した。ま
た、2018年2月28日、連邦地方裁判所は、シャーマン法第1部に基づく請求に限り、米ドルLIBORパネル行の
1行からの米ドルLIBORを参照するOTCスワップ及び債券の購入者を集団として認定した。その後、第2巡回区
連邦控訴裁判所は、被告によるこれらの判決に対する抗告の申立てを却下した。
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モーゲージの鑑定評価に関する訴訟
当社、カントリーワイド及び一部の関連会社は、カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所において提起さ
れた2件の併合された推定集団訴訟(ワルドラップ及びウィリアムズ他の訴訟)の被告となっている。原告は、
カントリーワイド及び旧カントリーワイドの子会社であるランドセーフ・アプレーザル・サービシズ・インク
が、適用する法律及び鑑定評価基準を遵守していない鑑定評価を手配し完了したと主張している。原告はRICO
法上の請求を行い、救済措置の中でも、補償的損害賠償及び三倍賠償を求めている。2018年2月8日、地方裁
判所は原告の集団認定の申立てを認めた。2018年5月22日、第9巡回区連邦控訴裁判所は、被告による集団認
定を認めた連邦地方裁判所の判決に対する抗告の申立てを却下した。
2020年1月21日に、両当事者は、当社にとって重大ではない金額で訴訟を解決することに合意し、当該金額
は2019年12月31日現在、全額引当計上されている。当該合意は裁判所による承認が必要である。
U.S. バンク-ハーバービュー及びサーフ/オウニット買戻し訴訟
2011年以降、ハーバービュー・モーゲージ・ローン・トラスト2005-10及び複数のサーフ/オウニットのRMBS
トラストの受託会社であるU.S.バンク・ナショナル・アソシエーション(以下「U.S.バンク」という)は、表明
保証義務違反を主張して、当社、カントリーワイド事業体、メリルリンチ事業体及び複数の関連会社に対する
訴訟をニューヨーク州下級審裁判所に提起した。被告及びトラストの特定の権利者は、U.S.バンクの承認を条
件として、当社にとって重大ではない金額で本件を和解することに合意している。当該訴訟は、和解の成立ま
で一時中断されている。
注14-株主持分
普通株式
普通株式に係る四半期現金配当宣言(1)
1株当たり配当金額
宣言日 基準日 支払日
(単位:ドル)
2020年1月29日 2020年3月6日 2020年3月27日 0.18
2019年10月22日 2019年12月6日 2019年12月27日 0.18
2019年7月25日 2019年9月6日 2019年9月27日 0.18
2019年4月24日 2019年6月7日 2019年6月28日 0.15
2019年1月30日 2019年3月1日 2019年3月29日 0.15
(1) 2019年度及び2020年2月19日までを対象とする。
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普通株式1株当たりの現金配当金の支払額は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ0.66ド
ル、0.54ドル及び0.39ドルであった。
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における普通株式の買戻しを要約したものである。
普通株式買戻しの要約
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
買い戻された株式の総数
956百万株 676百万株 509百万株
(CCAR資本計画に係る買戻しを含む)
買い戻し及び償還された株式の購入金額
CCAR資本計画に係る買戻し 25,644 16,754 9,347
2,500 3,340 3,467
その他の承認された買戻し
買い戻された株式の総数
28,144 20,094 12,814
2018年6月28日、当社の2018年度の「包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」という)による資本計
画」に対して連邦準備制度理事会による異議がなかったことを受けて、当社の取締役会は2018年7月1日から
2019年6月30日における普通株式約206億ドルの買戻しを承認した。これには同期間における株式報酬制度に
基づき付与された株式を相殺する約600百万ドルの買戻しが含まれていた。2019年2月7日、連邦準備制度の
承認を受け、取締役会は2019年6月30日までの普通株式25億ドルの追加買戻しを承認した。
2019年6月27日、当社の2019年度のCCARによる資本計画に対して連邦準備制度による異議がなかったことを
受けて、取締役会は2019年7月1日から2020年6月30日における普通株式約309億ドルの買戻しを承認した。
これには同期間における株式報酬制度に基づき付与された株式を相殺する約900百万ドルの買戻しが含まれて
いる。
2019年度において、当社は、2018年度及び2019年度の取締役会による買戻しの承認に関連して、普通株式
956百万株を買い戻し、これにより株主持分が281億ドル減少した。
2019年度において、従業員株式制度に基づき当社は91百万株の普通株式を発行し、税金の源泉徴収義務を満
たすために普通株式35百万株を買い戻した。2019年12月31日現在、従業員株式制度、転換社債及び優先株式に
基づく将来の発行に備えて579百万株の未発行普通株式が留保されている。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
優先株式
優先株式について宣言された現金配当金は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ14億ドル、
15億ドル及び16億ドルであった。
2019年6月20日、当社は、5.125%固定-変動配当非累積型優先株式シリーズJJ 40,000株を10億ドルで発行
した。2019年6月25日、当社は、5.375%非累積型優先株式シリーズKK 55,900株を14億ドルで発行した。2019
年9月17日、当社は、5.000%非累積型優先株式シリーズLL 52,400株を13億ドルで発行した。また、2020年1
月24日、当社は、4.300%固定-変動配当非累積型優先株式シリーズMM 44,000株を11億ドルで発行した。
2019年度に、当社は、シリーズV及びシリーズWの優先株式を26億ドルですべて償還した。また、2020年1
月27日、当社は、シリーズYの優先株式を11億ドルですべて償還した。
「優先株式の要約」の表に記載されているすべての優先株式シリーズは、1株当たり0.01ドルの額面を有
し、減債基金の運用の対象ではなく参加権を持たない。また、シリーズL優先株式を除いて転換不能である。
シリーズB優先株式及びシリーズ1から5の優先株式の保有者は通常議決権を有し、普通株式の保有者ととも
に投票する。表中のその他のシリーズの保有者は通常議決権を有さない。当社の発行済の優先株式シリーズは
すべて、配当金の支払い及び清算又は解散の際の当社資産の分配について、当社の普通株式に優先する。これ
らのシリーズに係る配当金の支払いが3半期以降又は6四半期以降に遅れる場合(連続するか否かを問わず)、
シリーズB、F、G及びT優先株式を除き、これらのシリーズ並びに配当金の支払いに関する水準が同等であ
る優先株式の他のクラス又はシリーズの保有者は、こうした場合に付与され行使可能となる議決権に相当する
権利(単一クラスとしての議決権)により、2名の取締役を追加選出する権利が与えられる。これらの議決権
は、当社が配当金の滞納後、当シリーズに係る2半期以上又は4四半期以上の配当金を全額支払った場合に解
除される。
7.25%非累積型永久転換優先株式シリーズL(以下「シリーズL優先株式」という)には早期償還又は繰上償
還権はない。シリーズL優先株式の各株式は、保有者の選択により、随時、当社の普通株式20株と端株分の現
金に転換可能である。連続する30取引日中の間で20取引日において普通株式の終値がその時点で適用されるシ
リーズL優先株式の転換価格の130%を超える場合、当社の裁量により、随時に、その時点での転換価格によ
りシリーズL優先株式の全部又は一部を普通株式に転換させることができる。シリーズL優先株式の転換が、
保有者の選択により配当登録日より後かつ配当支払日より前に行われる場合も、当社は未払いである配当金を
支払うことになる。
以下の表は2019年12月31日現在の永久優先株式残高の要約を示す。
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優先株式の要約
(単位:別段の記載がある場合を除き百万ドル)
1株当た
1株当たり
発行済
り配当金
当初 残余財産 帳簿 年間
シリーズ 種類 株式総数 年間配当率 償還期間(1)
発行日 優先分配権 価額 配当金
(単位:ド
(単位:株)
(単位:ドル)
ル)
7%累積型
シリーズB 1997 年6月 7,110 100 1 7.00 % 7.00 ― n/a
償還可能
非累積型 3ヶ月 2011 年11月15日
シリーズE(2) 2006 年11月 12,691 25,000 317 1.01 13
変動配当 LIBOR+35bps(3) 以降
非累積型 3ヶ月 2012 年3月15日
シリーズF 2012 年3月 1,409 100,000 141 4,055.56 6
変動配当 LIBOR+40bps(3) 以降
非累積型 3ヶ月 2012 年3月15日
シリーズG 2012 年3月 4,926 100,000 493 4,055.56 20
調整配当 LIBOR+40bps(3) 以降
7.25 %
シリーズL 非累積型 2008 年1月 3,080,182 1,000 3,080 7.25 % 72.50 223 n/a
永久転換可能
6% 2019 年5月7日
シリーズT 2011 年9月 354 100,000 35 6.00 % 6,000.00 2
非累積型 より後
2023 年6月1日の
固定-変動配 前日まで5.2%そ 2023 年6月1日
シリーズU(4) 2013 年5月 40,000 25,000 1,000 52.00 52
当 非累積型 れ以降3ヶ月 以降
LIBOR+313.5bps
2024 年9月5日の
固定-変動配 前日まで6.250% 2024 年9月5日
シリーズX(4) 2014 年9月 80,000 25,000 2,000 62.50 125
当 非累積型 それ以降3ヶ月 以降
LIBOR+370.5bps
6.500 % 2020 年1月27日
シリーズY(2) 2015 年1月 44,000 25,000 1,100 6.500 % 1.63 72
非累積型 以降
2024 年10月23日の
固定-変動配 前日まで6.500% 2024 年10月23日
シリーズZ(4) 2014 年10月 56,000 25,000 1,400 65.00 91
当 非累積型 それ以降3ヶ月 以降
LIBOR+417.4bps
2025 年3月17日の
固定-変動配 前日まで6.100% 2025 年3月17日
シリーズAA(4) 2015 年3月 76,000 25,000 1,900 61.00 116
当 非累積型 それ以降3ヶ月 以降
LIBOR+389.8bps
6.200 % 2021 年1月29日
シリーズCC(2) 2016 年1月 44,000 25,000 1,100 6.200 % 1.55 68
非累積型 以降
2026 年3月10日の
固定-変動配 前日まで6.300% 2026 年3月10日
シリーズDD(4) 2016 年3月 40,000 25,000 1,000 63.00 63
当 非累積型 それ以降3ヶ月 以降
LIBOR+455.3bps
6.000 % 2021 年4月25日
シリーズEE(2) 2016 年4月 36,000 25,000 900 6.000 % 1.50 54
非累積型 以降
2028 年3月15日の
固定-変動配 前日まで5.875% 2028 年3月15日
シリーズFF(4) 2018 年3月 94,000 25,000 2,350 58.75 138
当 非累積型 それ以降3ヶ月 以降
LIBOR+293.1bps
6.000 % 2023 年5月16日
シリーズGG(2) 2018 年5月 54,000 25,000 1,350 6.000 % 1.50 81
非累積型 以降
5.875 % 2023 年7月24日
シリーズHH(2) 2018 年7月 34,160 25,000 854 5.875 % 1.47 50
非累積型 以降
2024 年6月20日の
固定-変動配 前日まで5.125% 2024 年6月20日
シリーズJJ(4) 2019 年6月 40,000 25,000 1,000 25.63 26
当 非累積型 それ以降3ヶ月 以降
LIBOR+329.2bps
5.375 % 2024 年6月25日
シリーズKK(2) 2019 年6月 55,900 25,000 1,398 5.375 % 0.67 38
非累積型 以降
5.000 % 2024 年9月17日
シリーズLL(2) 2019 年9月 52,400 25,000 1,310 5.000 % 0.31 16
非累積型 以降
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1株当たり 1株当た
発行済
年間
当初 残余財産 帳簿 り配当金
株式総数
シリーズ 種類 年間配当率 償還期間(1)
発行日 優先分配権 価額 (単位:ド
配当金
(単位:株)
(単位:ドル) ル)
変動配当 3ヶ月 2009 年11月28日
シリーズ1(5) 2004 年11月 3,275 30,000 98 0.82 3
非累積型 LIBOR+75bps(6) 以降
変動配当 3ヶ月 2009 年11月28日
シリーズ2(5) 2005 年3月 9,967 30,000 299 0.81 10
非累積型 LIBOR+65bps(6) 以降
変動配当 3ヶ月 2010 年11月28日
シリーズ4(5) 2005 年11月 7,010 30,000 210 1.01 9
非累積型 LIBOR+75bps(3) 以降
変動配当 3ヶ月 2012 年5月21日
シリーズ5(5) 2007 年3月 14,056 30,000 422 1.01 17
非累積型 LIBOR+50bps(3) 以降
発行費用及び特定の調整 (357)
合計 3,887,440 23,401
(1) 当社の選択により、残余財産優先分配権に宣言済未払分配金を加算した金額で、償還日以降に優先株式シリーズの全部
又は一部を償還することができる。シリーズB及びシリーズL優先株式には早期償還又は繰上償還権がない。
(2) 所有権は、1株が優先株式に対する1,000分の1の持分に相当する預託株式の形で保有されており、現金配当金が宣言さ
れた場合には四半期毎に支払われる。
(3) 最低年率を4.00%とする。
(4) 所有権は、1株が優先株式に対する25分の1の持分に相当する預託株式の形で保有されており、現金配当金が宣言され
た場合には半期毎に支払われる。最初の償還日後には修正され、現金配当金が宣言された場合には四半期毎に支払われ
る。
(5) 所有権は、1株が優先株式に対する1,200分の1の持分に相当する預託株式の形で保有されており、現金配当金が宣言さ
れた場合には四半期毎に支払われる。
(6) 最低年率を3.00%とする。
n/a = 該当なし
注15-その他の包括利益(損失)累計額
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度におけるOCI累計額(税引後)の変動を表示している。
(単位:百万ドル)
負債 デリバ 従業員
債務証券 為替換算 合計
評価調整額 ティブ 給付制度
2016年12月31日現在残高 (1,267) (767) (895) (3,480) (879) (7,288)
変動額(純額) 61 (293) 64 288 86 206
2017年12月31日現在残高 (1,206) (1,060) (831) (3,192) (793) (7,082)
特定の税効果に関連する会計上の変更
(393) (220) (189) (707) 239 (1,270)
ヘッジ会計方針変更による調整累計額 ― ― 57 ― ― 57
(3,953) 749 (53) (405) (254) (3,916)
変動額(純額)
2018年12月31日現在残高 (5,552) (531) (1,016) (4,304) (808) (12,211)
変動額(純額) 5,875 (963) 616 136 (86) 5,578
2019年12月31日現在残高 323 (1,494) (400) (4,168) (894) (6,633)
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以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における税効果考慮前及び税効果考慮後のOCIの各構成要素
について、OCI累計額に計上された公正価値の増減純額、損益に組み替えられた純実現損益及びその他の変動
を表示したものである。
(単位:百万ドル)
税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後 税引前 税効果 税引後
2019年 2018年 2017年
債務証券:
公正価値の増加(減少)
8,020 (2,000) 6,020 (5,189) 1,329 (3,860) 240 14 254
純額
損益に組み替えられた
(193) 48 (145) (123) 30 (93) (304) 111 (193)
純実現(利益) (1)
変動額(純額) 7,827 (1,952) 5,875 (5,312) 1,359 (3,953) (64) 125 61
負債評価調整額:
公正価値の増加(減少)
(1,276) 289 (987) 952 (224) 728 (490) 171 (319)
純額
損益に組み替えられた
18 6 24 26 (5) 21 42 (16) 26
純実現損失(1)
変動額(純額) (1,258) 295 (963) 978 (229) 749 (448) 155 (293)
デリバティブ:
公正価値の増加(減少)
692 (156) 536 (232) 74 (158) (50) 1 (49)
純額
損益への組替:
純受取利息 104 (26) 78 165 (40) 125 327 (122) 205
2 ― 2 (27) 7 (20) (148) 56 (92)
報酬及び給付費用
損益に組み替えられた
106 (26) 80 138 (33) 105 179 (66) 113
純実現損失
変動額(純額) 798 (182) 616 (94) 41 (53) 129 (65) 64
従業員給付制度:
公正価値の増加(減少)
41 (21) 20 (703) 164 (539) 223 (55) 168
純額
損益に組み替えられた
保険数理上の正味損失 150 (36) 114 171 (46) 125 179 (61) 118
及びその他(2)
3 (1) 2 11 (2) 9 3 (1) 2
解散、縮小及びその他
変動額(純額) 194 (58) 136 (521) 116 (405) 405 (117) 288
為替換算:
公正価値の(減少)純額 (13) (52) (65) (8) (195) (203) (439) 430 (9)
損益に組み替えられた
(110) 89 (21) (149) 98 (51) (606) 701 95
純実現(利益)損失(3)
変動額(純額) (123) 37 (86) (157) (97) (254) (1,045) 1,131 86
その他の包括利益(損
7,438 (1,860) 5,578 (5,106) 1,190 (3,916) (1,023) 1,229 206
失)合計
(1) 税引前の債務証券及びDVAの組替は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
(2) 税引前の従業員給付制度の費用の組替は、連結損益計算書のその他の一般営業費に計上されている。
(3) 税引前の債務証券、DVA及び為替差損(益)の組替は、連結損益計算書のその他の収益に計上されている。
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注16-普通株式1株当たり利益
2019年度、2018年度及び2017年度におけるEPS及び希薄化後EPSの計算は以下の通りである。EPSの計算に関
する詳細は、注1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
(単位:1株当たり情報を除き百万ドル)
2019年 2018年 2017年
普通株式1株当たり利益
当期純利益 27,430 28,147 18,232
優先株式配当金 (1,432) (1,451) (1,614)
普通株主に配当可能な当期純利益 25,998 26,696 16,618
平均発行済普通株式数 9,390.5 10,096.5 10,195.6
普通株式1株当たり利益 2.77ドル 2.64ドル 1.63ドル
希薄化後普通株式1株当たり利益
普通株主に配当可能な当期純利益 25,998 26,696 16,618
― ― 186
みなし転換による優先株式配当金の加算(1)
普通株主に配分された当期純利益 25,998 26,696 16,804
平均発行済普通株式数
9,390.5 10,096.5 10,195.6
52.4 140.4 582.8
潜在的希薄化普通株式数(2)
平均発行済希薄化後普通株式数合計 9,442.9 10,236.9 10,778.4
希薄化後普通株式1株当たり利益 2.75ドル 2.61ドル 1.56ドル
(1) 転換前における転換仮定法に基づくシリーズT配当金を表す。
(2) RSU、制限株式及びワラントによる希薄化株式の増加を含む。
2019年度、2018年度及び2017年度において、シリーズL優先株式に関連した平均潜在的希薄化普通株式62百
万株は、転換仮定法では逆希薄化効果が生じるため、希薄化後株式数に含まれていなかった。2018年度及び
2017年度において、平均で4百万株及び21百万株を購入できるオプションが発行済であったが、金庫株方式で
は逆希薄化効果が生じるため、EPSの計算には含まれていなかった。2017年度において、平均で普通株式122百
万株を購入できるワラントが発行済であったが、金庫株方式では逆希薄化効果が生じるため、EPSの計算には
含まれていなかった。これらのワラントは、2018年10月29日に失効した。2019年度、2018年度及び2017年度に
おいて、平均でそれぞれ3百万株、136 百万株及び143百万株の普通株式を購入できるワラントが金庫株方式
に基づく希薄化後EPSの計算に含まれていた。これらの発行済ワラントは、実質的にすべてが2019年1月16日
の失効日以前に行使された。
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注17-規制上の要請及び制限
連邦準備制度、米国通貨監督庁(以下「OCC」という)及びFDIC(以下「米国銀行規制当局」と総称する)は、
米国の銀行業に対し、バーゼル3を含む自己資本規制を共同で設定している。金融持株会社である当社は連邦
準備制度が定める自己資本規制の規制下にある。銀行業を行う当社の関連会社は、OCCが定める自己資本規制
の対象である。
当社及び銀行業を行う当社の主要関連会社であるBANAは、バーゼル3における先進的アプローチの適用を受
ける機関である。先進的アプローチの適用を受ける機関として当社及び銀行業を行う当社の関連会社は、標準
的アプローチ及び先進的アプローチの両方に基づく、規制上のリスクベースの自己資本比率及びリスクウェイ
ト資産を報告する必要がある。早期是正措置(以下「PCA」という)の枠組みによるものを含む自己資本の充実
度を査定する場合には、より低い自己資本比率を生じさせるアプローチが用いられた。2019年及び2018年12月
31日現在、普通株式等Tier1自己資本比率及びTier1資本比率は標準的アプローチの方が低く、総自己資本比
率は先進的アプローチの方が低い結果となっていた。
当社は、資本配分及び変動賞与の支払に係る一定の制約を回避するため、最低補完的レバレッジ比率(以下
「SLR」という)3.0%に加え、レバレッジ・バッファー2.0%を維持することを義務付けられている。当社の被
保険預金機関子会社は、PCAフレームワークに基づき「自己資本が充実している」とみなされるためには最低
6.0%のSLRを維持することを要求されている。
以下の表は、バーゼル3の標準的及び先進的アプローチに従って測定した2019年及び2018年12月31日現在の
当社及びBANAの自己資本比率及び関連情報である。
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バーゼル3における規制上の自己資本
(単位:別段の記載がある場合を除き百万ドル)
バンク・オブ・アメリカ・
バンク・オブ・アメリカ・エヌエイ
コーポレーション
最低限必要 最低限必要
標準的 先進的 とされる自 標準的 先進的 とされる自
アプローチ アプローチ 己資本比率 アプローチ アプローチ 己資本比率
(1) (2)
2019年12月31日現在
リスクベース自己資本指標:
普通株式等Tier1自己資本 166,760 166,760 154,626 154,626
Tier1資本 188,492 188,492 154,626 154,626
総自己資本(3) 221,230 213,098 166,567 158,665
リスクウェイト資産
1,493 1,447 1,241 991
(単位:十億ドル)
普通株式等Tier1自己資本比率
11.2 11.5 9.5 12.5 15.6 7.0
(単位:%)
Tier1資本比率(単位:%) 12.6 13.0 11.0 12.5 15.6 8.5
総自己資本比率(単位:%) 14.8 14.7 13.0 13.4 16.0 10.5
レバレッジベース指標:
調整後四半期平均資産
2,374 2,374 1,780 1,780
(単位:十億ドル)(4)
Tier1レバレッジ比率(単位:%) 7.9 7.9 4.0 8.7 8.7 5.0
SLRレバレッジエクスポージャー
2,946 2,177
(単位:十億ドル)
6.4 5.0 7.1 6.0
SLR(単位:%)
2018年12月31日現在
リスクベース自己資本指標:
普通株式等Tier1自己資本 167,272 167,272 149,824 149,824
Tier1資本 189,038 189,038 149,824 149,824
総自己資本(3) 221,304 212,878 161,760 153,627
リスクウェイト資産
1,437 1,409 1,195 959
(単位:十億ドル)
普通株式等Tier1自己資本比率
11.6 11.9 8.25 12.5 15.6 6.5
(単位:%)
Tier1資本比率(単位:%) 13.2 13.4 9.75 12.5 15.6 8.0
総自己資本比率(単位:%) 15.4 15.1 11.75 13.5 16.0 10.0
レバレッジベース指標:
調整後四半期平均資産
2,258 2,258 1,719 1,719
(単位:十億ドル)(4)
Tier1レバレッジ比率(単位:%) 8.4 8.4 4.0 8.7 8.7 5.0
SLRレバレッジエクスポージャー
2,791 2,112
(単位:十億ドル)
6.8 5.0 7.1 6.0
SLR(単位:%)
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(1) 資本保全バッファー及びグローバルなシステム上重要な銀行のサーチャージは、2019年12月31日現在で2.5%、2018年12
月31日現在で1.875%であった。カウンターシクリカルな資本バッファーは両年度ともゼロであった。最低SLRにはレバ
レッジ・バッファー2.0%が含まれている。
(2) 2019年12月31日現在の規制上のリスクベースの最低自己資本比率は、資本保全バッファー2.5%を含むバーゼル3の下で
の最低比率である。両年度末現在の規制上の最低レバレッジ比率及び2018年12月31日現在の規制上のリスクベースの最
低自己資本比率は、PCAフレームワークに基づき「自己資本が充実している」とみなされるのに必要とされる比率であ
る。
(3) 先進的アプローチに基づく総自己資本は標準的アプローチに基づく総自己資本とは異なる。これは、適格とされる貸倒
引当金に関連するTier2資本で認められる額との違いによるものである。
(4) 特定のTier1資本控除を調整した平均総資産を反映している。
米国銀行規制当局が定める自己資本規制は、金融機関が上記の表に記載の最低限の基準を満たすことを要求
している。この最低限必要とされる基準を充足することができない場合は、規制当局による強制的及び裁量的
措置の対象となる可能性があり、その場合、当社の財政状態に重要なマイナスの影響を与え得る。2019年及び
2018年12月31日現在、当社及び銀行事業を行う関連会社は「自己資本が充実している」とされている。
その他の規制問題
連邦準備制度は、当社の銀行子会社に対して、特定の預金債務の一定割合を基準として準備預金を維持する
ことを要求している。連邦準備銀行へ預け入れる一日の平均準備預金の手許現金超過額は、2019年度及び2018
年度においてそれぞれ146億ドル及び114億ドルであった。2019年及び2018年12月31日現在、当社は証券規制に
従い分離されている63億ドル及び58億ドルの現金及び現金同等物と、公正価値が147億ドル及び166億ドルの有
価証券を有している。積立基準額を満たすために連邦準備銀行に預託している現金、並びに証券取引規制に従
い分別管理されている現金及び現金同等物は、拘束性預金の構成要素である。詳細については、注11「フェデ
ラル・ファンド貸出金又は借入金、証券担保金融契約、短期借入金及び拘束性預金」を参照のこと。また、
2019年及び2018年12月31日現在、当社は主に連結貸借対照表のその他の資産において計上される、清算機関に
預託されている76億ドル及び81億ドルの現金を有していた。
銀行子会社からの資本分配
当社株主に対する現金の分配の主な原資は、当社の銀行子会社であるBANA及びバンク・オブ・アメリカ・カ
リフォルニア・エヌエイからの資本分配である。2019年度に、当社はBANAから205億ドル、バンク・オブ・ア
メリカ・カリフォルニア・エヌエイから215百万ドルの配当金を受け取った。また、BANAは、2019年度に資本
80億ドルを当社に返還した。
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銀行子会社がOCCの承認を得ずに暦年内に行うことのできる配当額は、かかる年度の純利益に過去2年間の
未処分利益純額を加えた額である。OCCの定義による未処分利益純額とは、当期純利益から当期中に宣言され
た配当を控除した額からなる。2020年度においてBANAは、約94億ドルに配当宣言日までの2020年度の未処分利
益純額に相当する追加額を加えた合計額を当社に対し宣言し、配当することができる。バンク・オブ・アメリ
カ・カリフォルニア・エヌエイは、2020年度において94百万ドルに配当宣言日までの2020年度の未処分利益純
額に相当する追加額を加えた合計額を配当することができる。
注18-従業員給付制度
年金制度及び退職後制度
当社は、適格な従業員を対象とする非拠出型適格信託年金制度(以下「適格年金制度」という)、多くの非拠
出型非適格年金制度並びに退職後健康・生命保険制度を設けている。当社が出資する米国外における年金制度
は、その国及び現地慣行により異なる。
適格年金制度は加入者の選択による投資の口座残高について残高保証条項があり、制度から給付の支払いが
行われる際に適用される。これにより、移行された加入者口座の残高及び一定の報酬点数に対して元本が効果
的に保証される。当社は、保証条項により不足額の積立について責任を有している。
適格年金制度に基づく給付は凍結されている。その後、制度規約に従い、キャッシュバランス口座は引き続
き拠出クレジット又は利息クレジットを受け取る。
当社は、終了した米国内の年金制度に基づき確定した受給権に対して支払を保証する年金契約(以下「その
他の年金制度」という)を有している。当社は、付随契約に基づき、年金資産の実績及び運用成績に対する責
任を負うとともに、その利益を享受する。当社は2019年度及び2018年度に当該契約に基づく拠出を行わなかっ
た。当契約に基づき、将来において拠出を要求される可能性がある。
当社の非拠出型非適格年金制度は未積立であり、資格を有する一部の従業員に補完的な確定年金給付を提供
するものである。
退職年金給付に加えて、受給資格を有する一部の従業員は、退職後も当社の健康保険及び/又は生命保険制
度に引き続き加入することによって受給資格が得られる場合もある。これらの制度は退職後健康・生命保険制
度と称されている。
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「年金制度及び退職後制度」の表は、2019年及び2018年12月31日現在における制度資産の公正価値の変動、
予測給付債務(以下「PBO」という)の変動、累積給付債務(以下「ABO」という)及びPBOの積立状況、並びに年
金制度及び退職後制度における給付債務の決定に利用される仮定の加重平均を要約したものである。これらの
制度に関連する当社のPBOの見積りは、死亡率や割引率の仮定を含む様々な保険数理上の仮定を考慮してい
る。仮定割引率はキャッシュ・フローと整合させる方法に基づいている。この方法は、各制度の見積給付支払
額と一致するキャッシュ・フローを有するAa格付けの社債に基づく利率を使用している。2019年度に加重平均
割引率が低下した結果、2019年12月31日現在、PBOが約22億ドル増加した。2018年度に加重平均割引率が上昇
した結果、2018年12月31日現在、PBOが約13億ドル減少した。2019年度及び2018年度におけるPBOの増減に関連
する金額的重要性のある損益は、主に割引率の変更により生じたものである。
年金制度及び退職後制度(1)
(単位:百万ドル)
非適格及びその他の 退職後健康・
適格年金制度 米国外の年金制度
年金制度 生命保険制度
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
1月1日現在の公正価値
18,178 19,708 2,461 2,943 2,584 2,724 252 300
制度資産の実際運用収益 3,187 (550) 273 (181) 228 8 5 5
会社の拠出額 ― ― 20 22 91 91 24 43
制度加入者の拠出額 ― ― 1 1 ― ― 103 115
解散及び縮小 ― ― (42) (107) ― ― ― ―
支払給付額 (1,090) (980) (108) (52) (237) (239) (185) (214)
支払給付に対する連邦政府の助
n/a n/a n/a n/a n/a n/a ― 3
成金
n/a n/a 91 (165) n/a n/a n/a n/a
外国為替レートの変動
12月31日現在の公正価値 20,275 18,178 2,696 2,461 2,666 2,584 199 252
予測給付債務の変動
1月1日現在の予測給付債務 14,144 15,706 2,589 2,814 2,779 3,047 928 1,056
勤務費用 ― ― 17 19 1 1 5 6
利息費用 593 563 65 65 113 105 38 36
制度加入者の拠出額 ― ― 1 1 ― ― 103 115
制度改正 ― ― 2 13 ― ― ― ―
解散及び縮小 ― ― (42) (107) ― ― ― ―
保険数理上の損失(利益) 1,714 (1,145) 288 (29) 263 (135) 99 (73)
支払給付額 (1,090) (980) (108) (52) (237) (239) (185) (214)
支払給付に対する連邦政府の助
n/a n/a n/a n/a n/a n/a ― 3
成金
n/a n/a 75 (135) n/a n/a 1 (1)
外国為替レートの変動
12月31日現在の予測給付
15,361 14,144 2,887 2,589 2,919 2,779 989 928
債務
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連結貸借対照表で認識された金
額
その他の資産 4,914 4,034 364 316 733 754 ― ―
― ― (555) (444) (986) (949) (790) (676)
未払費用及びその他の負債
12月31日現在の正味認識額 4,914 4,034 (191) (128) (253) (195) (790) (676)
12月31日現在の積立状況
累積給付債務 15,361 14,144 2,841 2,542 2,919 2,778 n/a n/a
ABOの積立超過額(積立不足額) 4,914 4,034 (145) (81) (253) (194) n/a n/a
将来の給与に関する引当金 ― ― 46 47 ― 1 n/a n/a
15,361 14,144 2,887 2,589 2,919 2,779 989 928
予測給付債務
12月31日現在の仮定の加重
平均値(単位:%)
割引率 3.32 4.32 1.81 2.60 3.20 4.26 3.27 4.25
昇給率 n/a n/a 4.10 4.49 4.00 4.00 n/a n/a
5.06 5.18 1.53 1.47 4.52 4.50 n/a n/a
保証利率
(1) 上記のすべての制度の測定日は、各報告年度の12月31日である。
n/a = 該当なし
当社の米国外の年金制度、非適格及びその他の年金制度並びに退職後健康・生命保険制度に対する2020年度
の拠出額に係る見積額は、それぞれ21百万ドル、92百万ドル及び15百万ドルである。当社は2020年度に適格年
金制度への拠出を予定していない。1974年従業員退職所得保障法(以下「ERISA法」という)が求める最低積立
額以上の積立を行うのが当社の方針である。
2019年及び2018年12月31日現在、制度資産を超過するABO及びPBOを有する年金制度は以下の通りである。こ
れらの制度では、積立戦略は法的要件及び地域の慣例によって異なる。
制度資産を超過する ABO 及び PBO を有する年金制度
(単位:百万ドル)
非適格及びその他の
米国外の年金制度
年金制度
2019年 2018年 2019年 2018年
PBO
744 615 988 950
ABO 720 605 988 949
191 173 1 1
制度資産の公正価値
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正味期間給付費用の内訳
(単位:百万ドル)
適格年金制度 米国外の年金制度
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
正味期間給付費用(収益)の内訳
勤務費用 ― ― ― 17 19 24
利息費用 593 563 606 65 65 72
制度資産の期待収益 (1,088) (1,136) (1,068) (99) (126) (136)
保険数理上の正味損失の償却額 135 147 154 6 10 8
― ― ― ▶ 12 (7)
その他
正味期間給付費用(収益) (360) (426) (308) (7) (20) (39)
12月31日に終了した事業年度の
正味費用を決定するために使用
された仮定の加重平均(単位:%)
割引率 4.32 3.68 4.16 2.60 2.39 2.56
制度資産の期待収益率 6.00 6.00 6.00 4.13 4.37 4.73
n/a n/a n/a 4.49 4.31 4.51
昇給率
(単位:百万ドル)
非適格及びその他の 退職後健康・
年金制度 生命保険制度
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
正味期間給付費用(収益)の内訳
勤務費用 1 1 1 5 6 6
利息費用 113 105 117 38 36 43
制度資産の期待収益 (95) (84) (95) (5) (6) ―
保険数理上の正味損失(利益)の償却額 34 43 34 (24) (27) (21)
― ― ― (2) (3) ▶
その他
正味期間給付費用(収益) 53 65 57 12 6 32
12月31日に終了した事業年度の
正味費用を決定するために使用
された仮定の加重平均(単位:%)
割引率 4.26 3.58 4.01 4.25 3.58 3.99
制度資産の期待収益率 3.73 3.19 3.50 2.00 2.00 n/a
昇給率 4.00 4.00 4.00 n/a n/a n/a
n/a = 該当なし
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適格年金制度について、正味期間給付費用のうち制度資産の期待収益の計算に用いられる資産評価法では、
次回の測定日に前年度の評価損益の60%が認識され、残りの40%はその後4年間にわたり均等配分される。
退職後健康給付を除くすべての給付に関する損益は、適切な会計指針の定める標準償却引当額に従って認識
されている。正味退職後健康・生命保険給付費用は、保険数理計算上の「予測単位積増方式」を用いて算定さ
れている。退職後健康・生命保険制度については、年度期首における(又は、その後の再評価時における)未認
識損益の50%を、期中に均等に認識している。
医療費の傾向率の仮定は、退職後健康・生命保険制度に関して計上される退職後給付債務及び給付費用に影
響を与える。退職後健康・生命保険制度によってカバーされる予想給付費用を算定するために使用される医療
費の傾向率の仮定は、2020年度は6.50%であり、その後段階的に減少し2026年度以降は5.00%となる。
当該制度において認識された当社の正味期間給付費用(収益)は、割引率及び制度資産の期待収益率の影響を
受ける。適格年金制度、米国外の年金制度、非適格及びその他の年金制度並びに退職後健康・生命保険制度で
は、割引率が25bp減少することにより、資産の期待収益が2019年度の正味期間給付費用に重要な影響を及ぼす
ことはない。
OCI累計額及びOCIに含まれる金額(税引前)
(単位:百万ドル)
非適格及び 退職後健康・
適格年金制度 米国外の年金制度 合計
その他の年金制度 生命保険制度
2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年 2019年 2018年
保険数理上の正味損失
3,865 4,386 559 454 1,008 912 48 (75) 5,480 5,677
(利益)
― ― 18 18 ― ― (6) (9) 12 9
過去勤務費用(便益)
OCI累計額上の認識額 3,865 4,386 577 472 1,008 912 42 (84) 5,492 5,686
当年度保険数理上の損
(385) 541 110 270 130 (59) 99 (73) (46) 679
失(利益)
保険数理上の利益(損
失)及び過去勤務費用 (135) (147) (7) (11) (34) (43) 26 30 (150) (171)
の償却額
当年度過去勤務費用
― ― 2 13 ― ― ― ― 2 13
(便益)
OCI上の認識額 (520) 394 105 272 96 (102) 125 (43) (194) 521
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制度資産
適格年金制度は加入者のための退職プログラムとして設立され、適格年金制度に基づく予定給付を確保する
ために信託基金が設立されている。当社の方針は、加入者に給付を提供し、合理的な管理費を支払うという唯
一の目的のために、信託資産を慎重に投資することである。当社の投資戦略は、負債に対する資産の比率を長
期的に増加させるような総利回りを得ることである。この戦略は、ERISA法、並びに適用される規制及び法律
を遵守する一方、当社が適切とみなすリスクレベルで資産の投資収益を最大化することを意図するものであ
る。この投資戦略は、資産のリスク・リターンの特性を設定する際の主な決定要素は資産配分であるとしてい
る。資産配分は、範囲が設定され、定期的に見直され、積立状況及び債務特性の変化に応じて修正される。資
産のリスク・リターンの特性を高めるため、アクティブ投資及びパッシブ投資を行う運用会社が採用される。
さらに、リスクを最小限に抑えるために使用される投資戦略(資産配分計画の一環)として、加入者が選択した
投資手段のエクスポージャーのマッチングを行うことがある。
米国外の年金制度の資産は主に英国年金制度に帰属している。英国年金制度の資産は、約束している給付金
が加入者に提供されるよう、制度負債の性質及び存続期間を考慮して慎重に投資されている。厳選された資産
配分戦略は、低リスクの戦略に比べ高リターンを達成するよう設定されている。
制度資産期待収益率の仮定は、過去の市場収益、過去の資産クラスのボラティリティ及び相関関係、現在の
市況、予測される将来の資産配分、過去の積立実績、並びに将来の潜在的な市場収益の予測を分析することで
設定された。制度資産期待収益率の仮定は、適格年金制度及びその他の年金制度の市場関連価値並びに米国外
の年金制度及び退職後健康・生命保険制度の公正価値を用いて決定される。制度資産期待収益率の仮定は、適
格年金制度、米国外の年金制度、その他の年金制度並びに退職後健康・生命保険制度資産の平均的な収益に関
する長期的な見通し、すなわち1暦年において達成されるかどうか定かではない収益を表している。その他の
年金制度は、主に確定利付証券に投資する年金契約に対する目的のみで投資している。かかる確定利付証券
は、資産の満期が制度負債の存続期間と一致するように組成されている。
適格年金制度、米国外の年金制度、並びに非適格及びその他の年金制度の2020年度の資産別の目標配分率は
以下の表に表示されている。2019年及び2018年12月31日現在、適格年金制度に関する持分証券には当社の普通
株式がそれぞれ315百万ドル(制度資産合計の1.55%)及び221百万ドル(制度資産合計の1.22%)含まれている。
2020年度の目標配分
割合
非適格及び
資産の種類 適格年金制度 米国外の年金制度
その他の年金制度
持分証券
15-50% 5-30% 0-5%
債務証券 45-80 40-70 95-100
不動産 0-10 0-15 0-5
0-5 10-40 0-5
その他
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公正価値測定
公正価値のヒエラルキーにおけるレベル1、レベル2及びレベル3の説明並びに当社が採用している評価手
法の詳細については、注1「重要な会計方針の要約」及び注21「公正価値測定」を参照のこと。2019年及び
2018年12月31日現在の公正価値で測定された制度投資資産総額のレベル別の合計の要約は以下の「公正価値測
定」の表の通りである。
公正価値測定
(単位:百万ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2019年12月31日現在
現金及び短期投資
短期市場及び利息付現金 1,426 ― ― 1,426
現金及び現金同等物合同運用ファンド/
― 250 ― 250
ミューチュアル・ファンド
確定利付
米国政府及び政府機関証券 4,403 890 8 5,301
社債証券 ― 3,676 ― 3,676
資産担保証券 ― 2,684 ― 2,684
米国外債務証券 748 1,015 ― 1,763
確定利付合同運用ファンド/ミューチュア
804 1,439 ― 2,243
ル・ファンド
株式
普通株式及び優先持分証券 4,655 ― ― 4,655
株式合同運用ファンド/ミューチュアル・
147 1,355 ― 1,502
ファンド
公募不動産投資信託 91 ― ― 91
不動産
プライベート不動産 ― ― ― ―
不動産合同運用ファンド/ミューチュア
― 18 927 945
ル・ファンド
リミテッド・パートナーシップ ― 173 90 263
11 390 636 1,037
その他の投資(1)
制度投資資産合計(公正価値) 12,285 11,890 1,661 25,836
(1) その他の投資は、2019年及び2018年12月31日現在の商品ファンド及びバランス型ファンド233百万ドル及び305百万ド
ル、年金保険契約614百万ドル及び562百万ドル、並びにその他の様々な投資190百万ドル及び178百万ドルを含んでい
る。
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(単位:百万ドル)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
2018年12月31日現在
現金及び短期投資
短期市場及び利息付現金 1,530 ― ― 1,530
現金及び現金同等物合同運用ファンド/
― 644 ― 644
ミューチュアル・ファンド
確定利付
米国政府及び政府機関証券 3,637 805 9 4,451
社債証券 ― 2,852 ― 2,852
資産担保証券 ― 2,119 ― 2,119
米国外債務証券 539 961 ― 1,500
確定利付合同運用ファンド/ミューチュア
933 1,177 ― 2,110
ル・ファンド
株式
普通株式及び優先持分証券 4,414 ― ― 4,414
株式合同運用ファンド/ミューチュアル・
288 1,275 ― 1,563
ファンド
公募不動産投資信託 104 ― ― 104
不動産
プライベート不動産 ― ― 5 5
不動産合同運用ファンド/ミューチュア
― 13 885 898
ル・ファンド
リミテッド・パートナーシップ ― 158 82 240
93 364 588 1,045
その他の投資(1)
制度投資資産合計(公正価値) 11,538 10,368 1,569 23,475
(1) その他の投資は、2019年及び2018年12月31日現在の商品ファンド及びバランス型ファンド233百万ドル及び305百万ド
ル、年金保険契約614百万ドル及び562百万ドル、並びにその他の様々な投資190百万ドル及び178百万ドルを含んでい
る。
「レベル3公正価値測定」の表は、2019年度、2018年度及び2017年度に重要な観察不能なインプット(レベ
ル3)を用いて公正価値で測定されたすべての制度投資資産の調整を示している。
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レベル3公正価値測定
(単位:百万ドル)
報告日現在に
1月1日 おいて保有している 購入、売却 12月31日
現在残高 制度資産の 及び決済 現在残高
実際運用収益
2019年
確定利付
米国政府及び政府機関証券 9 ― (1) 8
不動産
プライベート不動産 5 ― (5) ―
不動産合同運用ファンド/
885 33 9 927
ミューチュアル・ファンド
リミテッド・パートナーシップ 82 ― 8 90
588 6 42 636
その他の投資
合計 1,569 39 53 1,661
2018年
確定利付
米国政府及び政府機関証券 9 ― ― 9
不動産
プライベート不動産 93 (7) (81) 5
不動産合同運用ファンド/
831 52 2 885
ミューチュアル・ファンド
リミテッド・パートナーシップ 85 (12) 9 82
74 ― 514 588
その他の投資
合計 1,092 33 444 1,569
2017年
確定利付
米国政府及び政府機関証券 10 ― (1) 9
不動産
プライベート不動産 150 8 (65) 93
不動産合同運用ファンド/
748 63 20 831
ミューチュアル・ファンド
リミテッド・パートナーシップ 38 14 33 85
83 5 (14) 74
その他の投資
合計 1,029 90 (27) 1,092
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予測給付支払
適格年金制度、米国外の年金制度、非適格及びその他の年金制度並びに退職後健康・生命保険制度から支払
われると予測される給付支払額は以下の表に示されている。
予測給付支払
(単位:百万ドル)
米国外の 非適格及びその他の 退職後健康・生命保険
適格年金制度(1)
年金制度(2) 年金制度(2) 制度(3)
2020年
917 108 242 83
2021年 926 107 245 80
2022年 927 110 232 77
2023年 917 116 230 74
2024年 924 126 223 72
2025年-2029年 4,409 594 1,011 313
(1) 制度資産から支払われると予測される給付支払額。
(2) 制度資産及び当社の資産の組み合わせから支払われると予測される給付支払額。
(3) 制度資産と当社の資産の組み合わせから支払われると予測される給付支払額(退職者の拠出額考慮後)。
確定拠出制度
当社は、適格及び非適格確定拠出退職金制度を維持している。2019年度、2018年度及び2017年度において、
いずれも10億ドルの適格確定拠出制度の費用を計上した。2019年及び2018年12月31日現在、189百万株及び212
百万株の当社の普通株式をこれらの制度で保有していた。2019年度、2018年度及び2017年度において、当社の
普通株式に対する配当として制度に支払われた金額は、それぞれ133百万ドル、115百万ドル及び86百万ドルで
あった。
一部の米国外の従業員は、現地の法規に従って個別に管理される確定拠出年金制度の下で保障されている。
注19-株式報酬制度
当社は、主にバンク・オブ・アメリカ幹部職員株式制度(以下「KEEP」という)から付与される報奨を含む、
いくつもの持分報酬制度を管理している。2019年4月24日、バンク・オブ・アメリカの株主は、付与可能株式
数を150百万株増加させるため、KEEPの改正を承認した。この改正後、当社の普通株式600百万株が、報奨の付
与に使用されることが承認されている。
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2019年度及び2018年度において、当社はKEEPに基づき一部の従業員に94百万口及び71百万口のRSU報奨を付
与した。これらのRSUは主として当社の普通株式による決済が認められている。一部のRSUは現金で決済される
か、又は決済条項を有するために変動費用となり、決済日に至るまで当社の普通株式の価格の変動に基づき報
酬費用が公正価値に調整される。2019年度及び2018年度に付与されたRSUのうち、71百万口及び63百万口は主
に3年間にわたって権利が確定し、ほとんどの場合、権利の確定は付与日から3年目までの期間中に従業員と
当社との雇用契約が継続している場合に、当該期間中において毎年3分の1ずつ権利が確定する。退職資格を
満たさない従業員については、失権見積数を控除の上で、付与日における株式の公正価値に基づき、権利確定
期間にわたって一定の比率で費用計上される。退職資格を満たしている従業員に付与されたRSUについて、報
奨は付与日以前の、インセンティブ報奨制度が概ね承認された年度の期首に承認されたとみなされる。その結
果、見積り価値は現在、付与日より前の年度にわたり一定の比率で費用計上されている。また、2019年度及び
2018年度に付与されたRSUのうち、23百万口及び8百万口は主に4年間にわたって権利が確定し、ほとんどの
場合、付与日から4年目までの期間中に従業員と当社との雇用契約が継続している場合に、当該期間中におい
て毎年4分の1ずつ権利が確定し、失権見積数を控除の上で、付与日における株式の公正価値に基づき、権利
確定期間にわたって一定の比率で費用計上される。
2019年度、2018年度及び2017年度において、株式報酬制度の報酬費用は、それぞれ21億ドル、18億ドル及び
22億ドルであった。2019年度、2018年度及び2017年度において、関連する法人所得税ベネフィットは、それぞ
れ511百万ドル、433百万ドル及び829百万ドルであった。
制限株式/ユニット
以下の表は、2019年12月31日現在の株式決済型の制限株式/ユニットの状況及び2019年度の変動を示したも
のである。
株式決済型の制限株式/ユニット
付与日の加重平均公正価値
株数/ユニット
(単位:ドル)
2019年1月1日現在の残高
165,621,246 23.22
付与 91,164,482 27.72
権利確定 (92,215,549) 19.30
(6,660,864)
取消 27.49
27.93
2019年12月31日現在の残高 157,909,315
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以下の表は、2019年12月31日現在の現金決済型のRSUの状況及び2019年度の変動を示したものである。
現金決済型の制限ユニット
ユニット
2019年1月1日現在の残高
2,609,122
付与 2,455,177
権利確定 (3,006,707)
(93,170)
取消
2019年12月31日現在の残高 1,964,422
2019年12月31日現在、最長で4年の期間、加重平均期間2.2年にわたり認識される予定の、特定の株式報酬
に関連する未認識の報酬費用合計は16億ドルであった。2019年度、2018年度及び2017年度において権利確定し
た制限株式の公正価値の合計は、それぞれ26億ドル、23億ドル及び13億ドルであった。2019年度、2018年度及
び2017年度にすべての株式報酬制度について株式報奨の決済に支払った現金は、それぞれ84百万ドル、13億ド
ル及び19億ドルであった。
注20-法人所得税
2019年度、2018年度及び2017年度の法人所得税費用の内訳は以下の表に示す通りである。
法人所得税費用
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
当期法人所得税費用
米国連邦税 1,136 816 1,310
米国州税及び地方税 901 1,377 557
852 1,203 939
米国外
当期費用合計 2,889 3,396 2,806
繰延法人所得税費用
米国連邦税 2,001 2,579 7,238
米国州税及び地方税 223 240 835
211 222 102
米国外
繰延費用合計 2,435 3,041 8,175
法人所得税費用合計 5,324 6,437 10,981
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法人所得税費用合計には、各期においてOCIに計上されている項目の税効果を反映していない。詳細につい
ては、注15「その他の包括利益(損失)累計額」を参照のこと。各期においてOCIに計上されたその他の税効果
について、2019年度においては19億ドルの費用、2018年度及び2017年度においてはいずれも12億ドルの税務ベ
ネフィットが計上された。
2019年度、2018年度及び2017年度の法人所得税費用は、税引前当期利益に法定税率を適用し算定する金額と
異なっている。当社の連邦法定税率は、2019年度及び2018年度において21%であり、2017年度においては35%
であった。2019年度、2018年度及び2017年度における、連邦法定税率を用いて算定される米国連邦所得税見積
額と当社の実際の法人所得税費用の調整、並びに実効税率は以下の表に示されている。
2017年12月22日、大統領は2017年税制に署名した。当税制において連邦所得税法は大幅に改正され、とりわ
け、法定法人所得税率が35%から21%に引き下げられ、当社の米国外事業活動に対する課税も変更された。
2017年度の当期純利益への影響額は29億ドルであり、主に一部の米国の繰延税金資産及び繰延税金負債の評価
額の引き下げにより発生した法人所得税費用23億ドルに起因する。また、当該法定税率の変更は、優遇税制の
対象である当社のエネルギー投資に影響を及ぼし、946百万ドルの評価調整額の減額がその他の収益に計上さ
れ、347百万ドルの関連する法人所得税ベネフィットが発生した。これらを法人所得税費用の23億ドルと相殺
すると、法人所得税費用への影響は純額で19億ドルとなった。
法人所得税費用の調整
(単位:百万ドル)
金額 % 金額 % 金額 %
2019年 2018年 2017年
米国連邦法人所得税費用見積額
6,878 21.0 7,263 21.0 10,225 35.0
税額加算(減算)項目:
州税費用-連邦所得税上の効果控
1,283 3.9 1,367 4.0 881 3.0
除後
住宅取得/エネルギー/その他の控
(2,365) (7.2) (1,888) (5.5) (1,406) (4.8)
除
前期UTBの変動(利息を含む) (613) (1.9) 144 0.4 133 0.5
配当を含む非課税収入 (433) (1.3) (413) (1.2) (672) (2.3)
株式報酬 (225) (0.7) (257) (0.7) (236) (0.8)
米国外利益に係る利率差異 504 1.5 98 0.3 (272) (0.9)
控除不能費用 290 0.9 302 0.9 97 0.3
税法の改正 ― ― ― ― 2,281 7.8
5 0.1 (179) (0.6) (50) (0.2)
その他
法人所得税費用合計 5,324 16.3 6,437 18.6 10,981 37.6
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未認識法人所得税ベネフィット(以下「UTB」という)に関する期首残高と期末残高の調整は以下の表に示し
た通りである。
未認識法人所得税ベネフィットの増減の調整
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
1月1日の期首残高
2,197 1,773 875
当年度のポジションに係る増加 238 395 292
過年度のポジションに係る増加(1) 401 406 750
過年度のポジションに係る減少(1) (1,102) (371) (122)
解消 (541) (6) (17)
(18) ― (5)
時効による消滅
12月31日の期末残高 1,175 2,197 1,773
(1) 過年度のポジションの合計は、「法人所得税費用の調整の表」の(613)百万ドル、144百万ドル及び133百万ドルと異なっ
ており、これは、一時的な項目、州の項目及び税務管轄地域に係る相殺、並びに「法人所得税費用の調整の表」に利息
を含めていることに起因するものである。
2019年、2018年及び2017年12月31日現在、仮に認識された場合に当社の実効税率に影響を及ぼすと考えられ
る当社のUTB残高は、それぞれ814百万ドル、16億ドル及び12億ドルであった。UTB残高には、特定の一時差異
による税効果、州税のUTB(総額)のうち関連する連邦税額控除による法人所得税ベネフィットと相殺される部
分、及び米国外のUTB(総額)のうち、その他の税務管轄地域における減税と相殺される部分が含まれており、
これらを認識することにより当社の実効税率に影響は生じない。
UTB残高が今後12ヶ月の間に64百万ドル程減少する合理的可能性があるが、これは調査結果により支払額又
は認識額のいずれが生じる場合であっても、調査終了項目は残高から除外されるためである。
当社は、2019年度において19百万ドルの利息ベネフィットを認識し、2018年度及び2017年度において43百万
ドル及び1百万ドルの支払利息を認識した。2019年及び2018年12月31日現在、当社の法人所得税関連の未払の
利息及び課徴金は、税金及び支払金を控除後で147百万ドル及び218百万ドルであった。
当社は毎年、100超の州や米国外の管轄で法人税納税申告を行っている。IRS及び当社が主要な事業を展開す
る国及び州の他の税務当局は、定期的(一部の税務管轄地においては継続的)に税申告の調査を行っている。以
下の表は、当社及び様々な子会社に対して実施された調査に関する2019年12月31日現在の状況を主要な税務管
轄地別に要約したものである。
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税務調査の状況
2019 年12月31日現在の
調査対象期間(1)
状況
米国 2017 年-2018年 2020 年開始
カリフォルニア 2012 年-2017年 実地調査
ニューヨーク 2016 年-2018年 実地調査
英国 2018 年 実地調査
(1) 表中に示された期間以降の税制年度は引き続き調査の対象になる。
2019年及び2018年12月31日現在の当社の純繰延税金資産及び負債の重要な内訳は以下の表に示す通りであ
る。
繰延税金資産及び負債
(単位:百万ドル)
12月31日現在
2019年 2018年
繰延税金資産
繰越欠損金 7,417 7,993
貸倒引当金 2,354 2,400
リース負債 2,321 ―
有価証券、貸出金及び債務の評価 1,860 1,818
未払費用 1,719 1,875
従業員報酬及び退職年金 1,622 1,564
繰越税額控除 183 623
売却可能有価証券 ― 1,854
1,203 1,037
その他
総繰延税金資産
18,679 19,164
(1,989) (1,569)
評価性引当金
繰延税金資産合計(評価性引当金控除後) 16,690 17,595
繰延税金負債
設備リース金融 2,933 2,684
使用権資産 2,246 ―
投資税額控除 1,577 940
固定資産 1,505 1,104
売却可能有価証券 100 ―
その他 1,885 2,126
総繰延税金負債 10,246 6,854
純繰延税金資産 6,444 10,741
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以下の表は、2019年12月31日現在の繰越欠損金(以下「NOL」という)及び繰越税額控除に認識された繰延税
金資産及び関連する評価性引当金を要約したものである。
繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産
(単位:百万ドル)
純繰延税金
繰延税金資産 評価性引当金 失効初年度
資産
繰越欠損金-米国
312 ― 312 2028年より後
繰越欠損金-英国(1) 5,276 ― 5,276 なし
繰越欠損金-その他米国外 493 (423) 70 様々な年度
繰越欠損金-米国州(2) 1,336 (580) 756 様々な年度
183 (183) ― 2028年
外国税額控除
(1) 英国の無期限に繰越されるブローカー/ディーラーの繰越欠損金を表している。
(2) 連邦税の減少による利益考慮前の米国州の繰越欠損金及び関連する評価性引当金は17億ドル及び734百万ドルであった。
経営陣は英国のNOL及び米国連邦及び特定の州のNOLに関連する繰延税金資産を減額させるための評価性引当
金は、不要であると判断した。これは、期限切れ前にこれらの繰延税金資産を使用するのに十分な将来の課税
所得が見込めるためである。当社の英国の純繰延税金資産の大半は主にNOLからなり、長い年数にわたり一部
の子会社により実現される見込みである。経営陣の判断は経営成績、関連する事業体の収益予測及びNOLの繰
越期間が無期限であることによって裏付けられている。しかし、これらの見積りに著しい変動がある場合、経
営陣はかかる評価性引当金に対する判断の再評価を行うことになる可能性がある。
2019年12月31日現在、米国外子会社に対する投資で基本的に永続的なものに関連する一時差異約50億ドルに
対して、米国連邦所得税は計上されていない。当社が関連する繰延税金負債を計上する場合、当該額は約10億
ドルとなる。
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注21-公正価値測定
適切な会計基準に基づき、公正価値は交換価格として定義されており、これは、測定日に、資産又は負債の
主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産に対して受け取られるであ
ろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。当社は、適用される会計基準に基づいて
金融商品の公正価値を決定している。かかる会計基準は、事業体が観察可能なインプットを最大限に利用し観
察不能なインプットの使用を最小限に抑えることを求めている。当社は金融商品を既定の公正価値ヒエラル
キーに基づき3つのレベルに分類し、公正価値ヒエラルキーの分類を四半期に1回レビューしている。資産及
び負債の公正価値を測定する金融モデルに用いられる重要なインプットが、現在の市場において観察不能又は
観察可能となる場合に、それぞれ、公正価値のヒエラルキーの分類への又は分類からの振替がなされる。公正
価値のヒエラルキー及び当社の公正価値の測定方法の詳細については、注1「重要な会計方針の要約」を参照
のこと。当社は、特定の金融商品を公正価値オプションに基づき会計処理している。詳細については、注22
「公正価値オプション」を参照のこと。
評価手法
以下の項において、当社の資産及び負債の評価手法を概説する。当社は、当社の採用する評価手法が適切で
あり、他の市場参加者の採用する手法と整合すると考えるが、特定の金融商品の公正価値を決定する際に別の
評価手法や仮定を採用した場合には、報告日現在の公正価値の見積りが異なる結果となる可能性もある。
2019年度において、当社の連結財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼした又は重要な影響を及ぼすと見込
まれる評価アプローチ又は手法の重要な変更はなかった。
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トレーディング勘定資産及びトレーディング勘定負債並びに債務証券
トレーディング勘定資産及びトレーディング勘定負債の公正価値は主に、価格が直接市場相場又は観察され
た取引のいずれかに基づいている活発に取引される市場に基づいている。債務証券の公正価値は、一般的に取
引相場価格又は類似の資産の市場価格に基づいている。トレーディング勘定資産及びトレーディング勘定負債
並びに債務証券の公正価値の決定にあたっては、流動性が重要な条件となる。トレーディング活動が大きく停
滞した又は消滅した市場セクターにおけるポジション等の一部のポジションの市場価格の相場は、容易に入手
できないことがある。これらの金融商品の一部は、デフォルト率、損失度合及び期限前弁済率等の現在の重要
な仮定に関する経営陣の最善の見積りを組み込んだ内部の信用リスク、金利及び期限前償還リスクのモデルを
用いて証券の公正価値を見積もる割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価される。元本及び利息の
キャッシュ・フローは、類似商品の観察可能な割引率を用いて割引き、市場参加者が特定の証券の公正価値の
決定において考慮するであろうと経営陣が考える調整を加えることによって決定されている。その他の商品に
ついては、原証券の価値を考慮する純資産価値アプローチを用いて測定される。原資産は、入手可能な場合は
外部の価格付けサービス、入手できない場合は年数及び格付けに基づくマトリックス価格アプローチで評価さ
れる。非流動性は通常、単一企業又は特定の業界について信用の不確実性があると市場がみなした場合に生じ
る。この場合、公正価値は発行体の財務書類のレビュー及び1つ以上の格付け機関が出した格付けの変動等の
限られた市場情報及びその他の条件に基づき決定される。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債
OTC市場で取引されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、定量モデルを利用して決定さ
れる。定量モデルでは、持続的なイールド・カーブ又は価格カーブを得るための金利、利息、価格及びイン
デックスやポジションを評価するためのボラティリティを含む多数の市場インプットを利用する。市場イン
プットの多くが活発な市場の相場価格に基づいており、ブローカー、市場取引及び第三者の価格付けサービス
等の社外情報によって検証することができる。第三者の価格付けサービスを利用する場合、使用される方法及
び仮定は当社のレビューを受ける。オプション・ベース又は満期日が長期である等、観察可能な市場インプッ
トの入手が困難又は観察不能である場合のデリバティブ資産及びデリバティブ負債のポジションを見積もる際
のリスクは比較的高い。そのような場合、定量ベースで推定した金利、価格又はインデックスのシナリオに基
づいて公正価値を決定する。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値には、適切な場合、市場の流
動性、カウンター・パーティーの信用の質及びその他の商品に特有の要素に関する調整が含まれている。さら
に、当社はOTCデリバティブの公正価値の測定の際に純ポジションにおける信用リスクを反映するよう評価調
整を行っている。ポジションはカウンター・パーティー毎に相殺され、純ロング・ポジションではエクスポー
ジャーの公正価値をカウンター・パーティーの信用リスクに応じて調整し、純ショート・ポジションではエク
スポージャーの公正価値を当社の信用リスクに応じて調整している。当社はまた、無担保デリバティブ及び当
社が受領する担保の使用を認められていないデリバティブの資金調達費用を公正価値評価に含めるために、
FVAを導入している。公正価値を測定する際は、損失度合の見積りも考慮されるが、これは主に、市場データ
に基づくものである。
貸出金及び貸出コミットメント契約
貸出金及び貸出コミットメント契約の公正価値は、入手可能な場合は市場価格、入手できない場合は、特定
の借手或いは類似した借手に対する類似した債務商品或いはクレジット・デリバティブの、市場ベースの信用
スプレッドを用いた割引キャッシュ・フロー分析に基づいている。割引キャッシュ・フロー分析の結果は、必
要に応じて、その他の市場状況や借手の明らかになっている信用リスクを反映するよう調整される。
モーゲージ・サービシング権(MSR)
MSRの公正価値は、主に期限前償還リスクを算定要素とするオプション調整後スプレッド評価アプローチを
使用して決定される。かかるアプローチは、複数の金利シナリオに基づいた債権回収のキャッシュ・フロー予
測及びリスク調整後の割引率を用いたこれらキャッシュ・フローの割引で構成されている。
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売却目的で保有する貸出金(LHFS)
LHFSの公正価値は、入手可能であれば市場相場価格、入手できない場合は類似した貸出金に対する当社の現
在の開始時のレートに近似した金利を固有の信用リスクを反映するよう調整したものを用いて、割引見積
キャッシュ・フローによって決定される。借手固有の信用リスクは市場相場価格に含まれているか、又は類似
貸出金の選択時に貸出金の履行状況を考慮することにより織り込まれる。
短期借入金及び長期債務
当社は、クーポン又は返済条件が、債務証券又は持分証券、金利、指数、通貨、或いはコモディティのパ
フォーマンスに連動する仕組債務を発行している。仕組債務の公正価値は、組み入れられたデリバティブと仕
組債務の債券部分について定量モデルを用いて見積られる。これらのモデルには、証券価格、金利イールド・
カーブ、オプションのボラティリティ、通貨、コモディティ又は持分比率を含む観察可能な(場合によっては
観察不能な)インプット並びにこれらのインプット間の相関関係が組み込まれている。当社はまた、これらの
負債の評価において使用する割引率の決定に対する当社自身の信用スプレッドの影響を考慮している。信用ス
プレッドは、流通債券市場において観察可能なスプレッドを参照して決定されている。
証券担保金融契約
特定のリバース・レポ契約、レポ契約及び借入有価証券取引の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の
定量モデルを用いて決定される。定量モデルは、連続イールド・カーブ又は価格カーブを得るための金利及び
スプレッドやボラティリティ等、複数の市場インプットの使用が必要である。市場インプットの多くが活発な
市場の相場価格に基づいており、ブローカー、市場取引及び第三者の価格付けサービス等の社外情報によって
検証することができる。
預金
預金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の定量モデルを用いて決定される。定量モデルは、連続
イールド・カーブ又は価格カーブを得るための金利及びスプレッドや、ボラティリティ等、複数の市場イン
プットの使用が必要である。市場インプットの多くが活発な市場の相場価格に基づいており、ブローカー、市
場取引及び第三者の価格付けサービス等の社外情報によって検証することができる。当社は、当社自身の信用
スプレッドがかかる負債の評価に与える影響を検討している。信用リスクは、流通現物市場において観察可能
な信用スプレッドを参照して決定される。
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資産担保付借入契約
資産担保付借入契約の公正価値は、入手可能であれば社外ブローカーの指値、入手できない場合は類似した
貸出金に対する当社の現在の開始時のレートに近似した金利を固有の信用リスクを反映するよう調整したもの
を用いて、割引見積キャッシュ・フローによって決定される。
経常的な公正価値
以下の表は、当社が公正価値オプションに基づき公正価値で会計処理している金融商品を含む、2019年及び
2018年12月31日現在の経常的に公正価値で測定される資産及び負債を要約したものである。
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(単位:百万ドル)
2019年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 1,000 ― ― ― 1,000
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 50,364 ― ― 50,364
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産:
米国財務省証券及び政府機関証券(2) 49,517 4,157 ― ― 53,674
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 25,226 1,507 ― 26,733
その他
持分証券 53,597 32,619 239 ― 86,455
米国外政府債券 3,965 23,854 482 ― 28,301
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS:
米国政府支援機関保証(2) ― 24,324 ― ― 24,324
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 8,786 1,553 ― 10,339
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
107,079 118,966 3,781 ― 229,826
デリバティブ資産 14,079 328,442 2,226 (304,262) 40,485
AFS債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 67,332 1,196 ― ― 68,528
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 122,528 ― ― 122,528
政府機関担保モーゲージ債務 ― 4,641 ― ― 4,641
非政府機関住宅関連 ― 653 424 ― 1,077
商業関連 ― 15,021 ― ― 15,021
米国以外の証券 ― 11,989 2 ― 11,991
その他の課税証券 ― 3,876 65 ― 3,941
― 17,804 108 ― 17,912
非課税証券
AFS債務証券合計
67,332 177,708 599 ― 245,639
公正価値で計上するその他の債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 3 ― ― ― 3
政府機関MBS ― 3,003 ― ― 3,003
非政府機関住宅関連MBS ― 1,035 299 ― 1,334
400 6,088 ― ― 6,488
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
403 10,126 299 ― 10,828
貸出金及びリース金融 ― 7,642 693 ― 8,335
売却目的で保有する貸出金 ― 3,334 375 ― 3,709
11,782 1,376 2,360 ― 15,518
その他の資産(4)
資産合計(5) 201,675 697,958 10,333 (304,262) 605,704
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(単位:百万ドル)
2019年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
負債
米国内における利付預金 ― 508 ― ― 508
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 16,008 ― ― 16,008
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債:
米国財務省証券及び政府機関証券 13,140 282 ― ― 13,422
持分証券 38,148 4,144 2 ― 42,294
米国外政府債券 10,751 11,310 ― ― 22,061
― 5,478 15 ― 5,493
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
62,039 21,214 17 ― 83,270
デリバティブ負債 11,904 320,479 4,764 (298,918) 38,229
短期借入金 ― 3,941 ― ― 3,941
未払費用及びその他の負債 13,927 1,507 ― ― 15,434
― 33,826 1,149 ― 34,975
長期債務
負債合計(5) 87,870 397,483 5,930 (298,918) 192,365
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 267億ドルの政府支援企業の債券が含まれる。
(3) 証券規則に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値147億ドルの証券が含まれる。この金
額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。
(4) レベル3の資産に分類されている15億ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル3の資産は連結資産合計の0.42%であり、経常的なレベル3の負債は連結負債合計の0.27%であった。
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有価証券報告書
(単位:百万ドル)
2018年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
資産
定期性預け金及びその他の短期投資 1,214 ― ― ― 1,214
フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価
― 56,399 ― ― 56,399
証券又は売戻条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産:
米国財務省証券及び政府機関証券(2) 53,131 1,593 ― ― 54,724
社債、トレーディング勘定貸出金及び
― 24,630 1,558 ― 26,188
その他
持分証券 53,840 23,163 276 ― 77,279
米国外政府債券 5,818 19,210 465 ― 25,493
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、MBS及びABS:
米国政府支援機関保証(2) ― 19,586 ― ― 19,586
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
― 9,443 1,635 ― 11,078
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計(3)
112,789 97,625 3,934 ― 214,348
デリバティブ資産 9,967 315,413 3,466 (285,121) 43,725
AFS債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 53,663 1,260 ― ― 54,923
モーゲージ担保証券:
政府機関 ― 121,826 ― ― 121,826
政府機関担保モーゲージ債務 ― 5,530 ― ― 5,530
非政府機関住宅関連 ― 1,320 597 ― 1,917
商業関連 ― 14,078 ― ― 14,078
米国以外の証券 ― 9,304 2 ― 9,306
その他の課税証券 ― 4,403 7 ― 4,410
― 17,376 ― ― 17,376
非課税証券
AFS債務証券合計
53,663 175,097 606 ― 229,366
公正価値で計上するその他の債務証券:
米国財務省証券及び政府機関証券 1,282 ― ― ― 1,282
非政府機関住宅関連MBS ― 1,434 172 ― 1,606
490 5,357 ― ― 5,847
米国以外及びその他の証券
公正価値で計上するその他の債務証券合計
1,772 6,791 172 ― 8,735
貸出金及びリース金融 ― 4,011 338 ― 4,349
売却目的で保有する貸出金 ― 2,400 542 ― 2,942
15,032 1,775 2,932 ― 19,739
その他の資産(4)
資産合計(5) 194,437 659,511 11,990 (285,121) 580,817
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有価証券報告書
(単位:百万ドル)
2018年12月31日現在
公正価値測定
資産/負債
相殺調整(1)
(公正価値)
レベル1 レベル2 レベル3
負債
米国内における利付預金 ― 492 ― ― 492
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有価
― 28,875 ― ― 28,875
証券又は買戻条件付売却有価証券
トレーディング勘定負債:
米国財務省証券及び政府機関証券 7,894 761 ― ― 8,655
持分証券 33,739 4,070 ― ― 37,809
米国外政府債券 7,452 9,182 ― ― 16,634
― 5,104 18 ― 5,122
社債及びその他
トレーディング勘定負債合計
49,085 19,117 18 ― 68,220
デリバティブ負債 9,931 303,441 4,401 (279,882) 37,891
短期借入金 ― 1,648 ― ― 1,648
未払費用及びその他の負債 18,096 1,979 ― ― 20,075
― 26,872 817 ― 27,689
長期債務
負債合計(5) 77,112 382,424 5,236 (279,882) 184,890
(1) 金額は、法的拘束力のあるマスター・ネッティング契約の影響を表し、また同一のカウンター・パーティーとの間で保
有又は設定している現金担保も示している。
(2) 202億ドルの政府支援企業の債券が含まれる。
(3) 証券規則に従って区分管理されている、又は清算機関に預託されている、公正価値166億ドルの証券が含まれる。この金
額は、連結貸借対照表の補足的な開示に含まれている。
(4) レベル3の資産に分類されている20億ドルのMSRが含まれる。
(5) 経常的なレベル3の資産は連結資産合計の0.51%であり、経常的なレベル3の負債は連結負債合計の0.25%であった。
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有価証券報告書
以下の表は、重要な観察不能なインプット(レベル3)を使用して経常的に公正価値で測定するすべての資産
及び負債について、2019年度、2018年度及び2017年度における調整額を示したものである。これらには、損益
及びOCI累計額に含まれた実現及び未実現純利益(損失)が含まれている。レベル3への振替は、主に価格の観
察可能性が低下したことによって起こり、レベル3からの振替は、主に価格の観察可能性が高まったことによ
り起こる。長期債務では、商品全体と関連する組込デリバティブの価値に対して観察不能なインプットによる
影響が変化するため、定期的に振替が生じる。
レベル3-公正価値測定(1)
(単位:百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
1月1日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2019年12月31日に終了した事業年度
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,558 105 ―
その他
持分証券 276 (12) ―
米国外政府債券 465 46 (12)
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,635 99 (2)
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
3,934 238 (14)
デリバティブ純資産(負債)(4,5) (935) (37) ―
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS 597 13 64
米国以外の証券 2 ― ―
その他の課税証券 7 2 ―
― ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計
606 15 64
公正価値で計上するその他の債務証券-
172 36 ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(6,7) 338 ― ―
売却目的で保有する貸出金(6,7) 542 48 (6)
その他の資産(7) 2,932 (81) 19
トレーディング勘定負債-持分証券 ― (2) ―
トレーディング勘定負債-社債及びその
(18) 8 ―
他
(817) (59) (64)
長期債務(5,6)
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(単位:百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル3 レベル3 た保有金融
12月31日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2019年12月31日に終了した事業
年度
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸
534 (390) 18 (578) 699 (439) 1,507 29
出金及びその他
持分証券 38 (87) ― (9) 79 (46) 239 (18)
米国外政府債券 1 ― ― (51) 39 (6) 482 47
トレーディング勘定モーゲー
662 (899) ― (175) 738 (505) 1,553 26
ジ・ローン、ABS及びその他
MBS
トレーディング勘定資産合計
1,235 (1,376) 18 (813) 1,555 (996) 3,781 84
デリバティブ純資産(負債)
298 (837) ― (97) 147 (1,077) (2,538) 228
(4,5)
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS ― (73) ― (40) 206 (343) 424 ―
米国以外の証券 ― ― ― ― ― ― 2 ―
その他の課税証券 ― ― ― (5) 61 ― 65 ―
― ― ― ― 108 ― 108 ―
非課税証券
AFS債務証券合計
― (73) ― (45) 375 (343) 599 ―
公正価値で計上するその他の債
務証券-非政府機関住宅関連 ― ― ― (17) 155 (47) 299 38
MBS
貸出金及びリース金融(6,7) 230 (35) 217 (57) ― ― 693 (1)
売却目的で保有する貸出金
12 (71) 36 (245) 59 ― 375 22
(6,7)
その他の資産(7) ― (10) 179 (683) 5 (1) 2,360 (267)
トレーディング勘定負債-持分
― ― ― ― ― ― (2) (2)
証券
トレーディング勘定負債-社債
(1) (3) (1) ― ― ― (15) ―
及びその他
― ― (40) 180 (350) 1 (1,149) (55)
長期債務(5,6)
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有価証券報告書
(単位:百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
1月1日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2018年12月31日に終了した事業年度
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸出金及び
1,864 (32) (1)
その他
持分証券 235 (17) ―
米国外政府債券 556 47 (44)
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,498 148 3
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
4,153 146 (42)
デリバティブ純資産(負債)(4) (1,714) 106 ―
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS ― 27 (33)
米国以外の証券 25 ― (1)
その他の課税証券 509 1 (3)
469 ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計(8)
1,003 28 (37)
公正価値で計上するその他の債務証券-
― (18) ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(6,7) 571 (16) ―
売却目的で保有する貸出金(6) 690 44 (26)
その他の資産(7,8) 2,425 414 (38)
トレーディング勘定負債-社債及びその
(24) 11 ―
他
未払費用及びその他の負債(6) (8) ― ―
(1,863) 103 ▶
長期債務(6)
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(単位:百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル3 レベル3 た保有金融
12月31日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2018年12月31日に終了した事業
年度
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸
436 (403) 5 (568) 804 (547) 1,558 (117)
出金及びその他
持分証券 44 (11) ― (4) 78 (49) 276 (22)
米国外政府債券 13 (57) ― (30) 117 (137) 465 48
トレーディング勘定モーゲー
585 (910) ― (158) 705 (236) 1,635 97
ジ・ローン、ABS及びその他
MBS
トレーディング勘定資産合計
1,078 (1,381) 5 (760) 1,704 (969) 3,934 6
デリバティブ純資産(負債)(4) 531 (1,179) ― 778 39 504 (935) (116)
AFS債務証券:
非政府機関住宅関連MBS ― (71) ― (25) 774 (75) 597 ―
米国以外の証券 ― (10) ― (15) 3 ― 2 ―
その他の課税証券 ― (23) ― (11) 60 (526) 7 ―
― ― ― (1) 1 (469) ― ―
非課税証券
AFS債務証券合計(8)
― (104) ― (52) 838 (1,070) 606 ―
公正価値で計上するその他の債
務証券-非政府機関住宅関連 ― (8) ― (34) 365 (133) 172 (18)
MBS
貸出金及びリース金融(6,7) ― (134) ― (83) ― ― 338 (9)
売却目的で保有する貸出金(6) 71 ― 1 (201) 23 (60) 542 31
その他の資産(7,8) 2 (69) 96 (792) 929 (35) 2,932 149
トレーディング勘定負債-社債
9 (12) (2) ― ― ― (18) (7)
及びその他
未払費用及びその他の負債(6) ― ― ― 8 ― ― ― ―
9 ― (141) 486 (262) 847 (817) 95
長期債務(6)
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(1) 資産(負債)。資産についてはレベル3の増加(減少)。負債についてはレベル3の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む:トレーディング勘定資産/負債-主にマーケッ
ト・メイキング及び類似する活動、デリバティブ純資産(負債)-マーケット・メイキング及び類似する活動並びにその
他の収益、公正価値で計上するその他の債務証券-その他の収益、貸出金及びリース金融-主にその他の収益、売却目
的で保有する貸出金-その他の収益、その他の資産-主にMSRに関連するその他の収益、長期債務-主にマーケット・メ
イキング及び類似する活動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。また、2019年及び2018年12月31日現在保有されている金融
商品に関連する未実現純利益(損失)3百万ドル及び(105)百万ドルを含む。
(4) 2019年及び2018年12月31日現在、デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産22億ドル及び35億ドル並びにデリ
バティブ負債48億ドル及び44億ドルが含まれる。
(5) 長期債務への振替には、レベル3のデリバティブ資産の振替14億ドルが含まれる。これは、分離処理される組込デリバ
ティブを主商品と共に表示するよう当社が会計処理を変更したことによるものである。
(6) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(7) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
(8) AFS債務証券からの振替及びその他の資産への振替は、主に特定の有価証券の組替に関連している。
(単位:百万ドル)
当期純利益に計上され
OCIに計上された利益
1月1日現在残高 た実現/未実現利益(損
(損失)(3)
失)合計(2)
2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸出金及び
2,777 229 ―
その他
持分証券 281 18 ―
米国外政府債券 510 74 (8)
トレーディング勘定モーゲージ・ロー
1,211 165 (2)
ン、ABS及びその他MBS
トレーディング勘定資産合計
4,779 486 (10)
デリバティブ純資産(負債)(4) (1,313) (984) ―
AFS債務証券:
米国以外の証券 229 2 16
その他の課税証券 594 ▶ 8
542 1 3
非課税証券
AFS債務証券合計
1,365 7 27
公正価値で計上するその他の債務証券-
25 (1) ―
非政府機関住宅関連MBS
貸出金及びリース金融(5) 720 15 ―
売却目的で保有する貸出金(5,6) 656 100 (3)
その他の資産(6) 2,986 144 (57)
フェデラル・ファンド借入金及び貸付有
(359) (5) ―
価証券又は買戻条件付売却有価証券(5)
トレーディング勘定負債-社債及びその
(27) 14 ―
他
未払費用及びその他の負債(5) (9) ― ―
(1,514) (135) (31)
長期債務(5)
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有価証券報告書
(単位:百万ドル)
総額
当期純利益
に計上され
レベル3 レベル3 た保有金融
12月31日
への振替 からの 商品に係る
購入 売却 発行 決済
現在残高
総額 振替総額 未実現利益
(損失)の増
減(2)
2017 年 12 月 31 日に終了した事業
年度
トレーディング勘定資産:
社債、トレーディング勘定貸
547 (702) 5 (666) 728 (1,054) 1,864 2
出金及びその他
持分証券 55 (70) ― (10) 146 (185) 235 (1)
米国外政府債券 53 (59) ― (73) 72 (13) 556 70
トレーディング勘定モーゲー
1,210 (990) ― (233) 218 (81) 1,498 72
ジ・ローン、ABS及びその他
MBS
トレーディング勘定資産合計
1,865 (1,821) 5 (982) 1,164 (1,333) 4,153 143
デリバティブ純資産(負債)(4) 664 (979) ― 949 48 (99) (1,714) (409)
AFS債務証券:
米国以外の証券 49 ― ― (271) ― ― 25 ―
その他の課税証券 5 ― ― (42) 34 (94) 509 ―
14 (70) ― (11) 35 (45) 469 ―
非課税証券
AFS債務証券合計
68 (70) ― (324) 69 (139) 1,003 ―
公正価値で計上するその他の債
務証券-非政府機関住宅関連 ― (21) ― (3) ― ― ― ―
MBS
貸出金及びリース金融(5) 3 (34) ― (126) ― (7) 571 11
売却目的で保有する貸出金
3 (189) ― (346) 501 (32) 690 14
(5,6)
その他の資産(6) 2 (214) 258 (758) 64 ― 2,425 (226)
フェデラル・ファンド借入金及
び貸付有価証券又は買戻条件 ― ― (12) 171 (58) 263 ― ―
付売却有価証券(5)
トレーディング勘定負債-社債
8 (17) (2) ― ― ― (24) 2
及びその他
未払費用及びその他の負債(5) ― ― ― 1 ― ― (8) ―
84 ― (288) 514 (711) 218 (1,863) (196)
長期債務(5)
(1) 資産(負債)。資産についてはレベル3の増加(減少)。負債についてはレベル3の(増加)減少。
(2) 次の損益計算書項目において損益として報告された利益(損失)を含む:トレーディング勘定資産/負債-マーケット・メ
イキング及び類似する活動、デリバティブ純資産(負債)-主にマーケット・メイキング及び類似する活動並びにその他
の収益、公正価値で計上するその他の債務証券-その他の収益、貸出金及びリース金融-その他の収益、売却目的で保
有する貸出金-その他の収益、その他の資産-主にMSRに関連するその他の収益、長期債務-主にマーケット・メイキン
グ及び類似する活動。
(3) AFS債務証券、為替換算調整及び当社の信用スプレッドの変更による公正価値オプションで会計処理されている長期債務
への影響に関してOCIに計上された未実現利益(損失)を含む。
(4) デリバティブ純資産(負債)には、デリバティブ資産41億ドル及びデリバティブ負債58億ドルが含まれる。
(5) 公正価値オプションで会計処理されている商品の金額を表す。
(6) 発行は証券化又はホールローンの売却を受けて認識された貸出金の組成及びMSRを示している。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在における当社のレベル3金融資産及び負債の重要な分類に関す
る重要な観察不能なインプットの情報を示している。
2019 年12月31日現在のレベル3公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値 インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,407 利回り 0%から25% 6%
トレーディング勘定資産-ト
レーディング勘定モーゲージ・ 332 期限前弁済の速度 1%から27%CPR 17%CPR
割引キャッ
ローン、ABS及びその他MBS
シュ・フ
貸出金及びリース金融 281 デフォルト率 0%から3%CDR 1%CDR
ロー、市場
で取引され
売却目的で保有する貸出金 ▶ 損失度合 0%から47% 14%
る同等商品
AFS債務証券(主に非政府機関住 0ドルから
491 価格 94ドル
宅関連)
160ドル
公正価値で計上するその他の債
299
務証券-非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 303 利回り 0%から30% 14%
トレーディング勘定資産-社
0ドルから
債、トレーディング勘定貸出金 201 価格 55ドル
割引キャッ
100ドル
及びその他
シュ・フ
トレーディング勘定資産-ト
ロー
レーディング勘定モーゲージ・ 85
ローン、ABS及びその他MBS
売却目的で保有する貸出金 17
商業用貸出金、債務証券及びその
3,798 利回り 1%から20% 6%
他
トレーディング勘定資産-社
債、トレーディング勘定貸出金 1,306 期限前弁済の速度 10%から20% 13%
及びその他
トレーディング勘定資産-米国
割引キャッ
482 デフォルト率 3%から4% 4%
外政府債券
シュ・フ
トレーディング勘定資産-ト
ロー、市場
レーディング勘定モーゲージ・ 1,136 損失度合 35%から40% 38%
で取引され
ローン、ABS及びその他MBS
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券-その他の課税証
108 価格 72ドル
券
142ドル
貸出金及びリース金融 412 長期株式ボラティリティ 35% n/a
売却目的で保有する貸出金 354
その他の資産(主にオークショ 10ドルから
割引キャッ
815 価格 96ドル
ン・レート証券)
100ドル
シュ・フ
ロー、市場
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 1,545 0年から14年 5年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から9年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7%から14% 9%
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9%から15% 11%
レッド、変動金利
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有価証券報告書
仕組債務
割引キャッ
長期債務 (1,149) 利回り 2%から6% 5%
シュ・フ
ロー、市場
で取引され
株式相関 9%から100% 63%
る同等商
品、業界の
長期株式ボラティリティ 4%から101% 32%
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格決定方
価格 74ドル
116ドル
法(3)
1ドル/MMBtuか 3ド
天然ガス先渡価格
ら5ドル/MMBtu ル/MMBtu
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ 13 利回り 5% n/a
アップフロント・ポイ 0ポイントから 63ポイン
ント 100ポイント ト
割引キャッ
15%から100%
シュ・フ
期限前弁済の速度 22%CPR
CPR
ロー、確率
デフォルト率 1%から4%CDR 2%CDR
的回収相関
モデル
損失度合 35% n/a
0ドルから
価格 73ドル
104ドル
業界の標準
株式デリバティブ (1,081) 株式相関 9%から100% 63%
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
4%から101% 32%
ティ
(3)
割引キャッ
1ドル/MMBtuか 3ド
コモディティ・デリバティブ (1,357) 天然ガス先渡価格
シュ・フ
ら5ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
の標準的な
相関 30%から69% 68%
デリバティ
ブ価格決定
ボラティリティ 14%から54% 27%
方法(3)
金利デリバティブ (113) 相関(IR/IR) 15%から94% 52%
業界の標準
相関(FX/IR) 0%から46% 2%
的なデリバ
ティブ価格
長期インフレ率 -23%から56% 16%
決定方法
(4)
長期インフレ・ボラ
0%から1% 1%
ティリティ
デリバティブ純資産(負債)合計 (2,538)
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有価証券報告書
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。147頁(訳者注:原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り:トレーディング勘定資産-社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が15億ドル、トレー
ディング勘定資産-米国外政府債券が482百万ドル、トレーディング勘定資産-トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、ABS及びその他MBSが16億ドル、AFS債務証券が599百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券-非政府機関住
宅関連が299百万ドル、MSRを含むその他の資産が24億ドル、貸出金及びリース金融が693百万ドル並びにLHFSが375百万
ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
2018 年12月31日現在のレベル3公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
インプットの
重要な観察不能な 加重平均
金融商品 評価手法
(百万ドル) インプット (1)
範囲
貸出金及び有価証券(2)
住宅用不動産を担保とする商品 1,536 利回り 0%から25% 8%
トレーディング勘定資産-ト
0%から21%
レーディング勘定モーゲージ・ 419 期限前弁済の速度 12%CPR
CPR
ローン、ABS及びその他MBS
割引キャッ
0%から3%
シュ・フ
貸出金及びリース金融 338 デフォルト率 1%CDR
CDR
ロー、市場
で取引され
売却目的で保有する貸出金 1 損失度合 0%から51% 17%
る同等商品
0ドルから
AFS債務証券(主に非政府機関住
606 価格 72ドル
宅関連)
128ドル
公正価値で計上するその他の債
172
務証券-非政府機関住宅関連
商業用不動産を担保とする商品 291 利回り 0%から25% 7%
トレーディング勘定資産-社
0ドルから
割引キャッ
債、トレーディング勘定貸出金 200 価格 79ドル
100ドル
シュ・フ
及びその他
ロー
トレーディング勘定資産-ト
レーディング勘定モーゲージ・ 91
ローン、ABS及びその他MBS
商業用貸出金、債務証券及びその
3,489 利回り 1%から18% 13%
他 割引キャッ
トレーディング勘定資産-社 シュ・フ
債、トレーディング勘定貸出金 1,358 ロー、市場 期限前弁済の速度 10%から20% 15%
及びその他 で取引され
トレーディング勘定資産-米国 る同等商品
465 デフォルト率 3%から4% 4%
外政府債券
トレーディング勘定資産-ト
レーディング勘定モーゲージ・ 1,125 損失度合 35%から40% 38%
ローン、ABS及びその他MBS
0ドルから
売却目的で保有する貸出金 541 価格 68ドル
141ドル
10ドルから
その他の資産(主にオークショ
割引キャッ
890 価格 95ドル
ン・レート証券)
100ドル
シュ・フ
ロー、市場
で取引され
る同等商品
加重平均期間、固定金
MSR 2,042 0年から14年 5年
利(5)
加重平均期間、変動金
割引キャッ 0年から10年 3年
利(5)
シュ・フ
オプション修正スプ
ロー 7%から14% 9%
レッド、固定金利
オプション修正スプ
9%から15% 12%
レッド、変動金利
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
仕組債務
割引キャッ
長期債務 (817) 株式相関 11%から100% 67%
シュ・フ
ロー、市場
長期株式ボラティリ
で取引され
4%から84% 32%
ティ
る同等商
品、業界の
利回り 7%から18% 16%
標準的なデ
リバティブ
0ドルから
価格決定方
価格 72ドル
100ドル
法(3)
デリバティブ純資産(負債)
クレジット・デリバティブ (565) 利回り 0%から5% 4%
アップフロント・ポイ 0ポイントから 70ポイン
ント 100ポイント ト
信用相関 70% n/a
割引キャッ
シュ・フ
15%から20%
期限前弁済の速度 15%CPR
ロー、確率
CPR
的回収相関
1%から4%
デフォルト率 2%CDR
モデル
CDR
損失度合 35% n/a
0ドルから
価格 93ドル
138ドル
業界の標準
株式デリバティブ (348) 株式相関 11%から100% 67%
的なデリバ
ティブ価格
長期株式ボラティリ
決定方法
4%から84% 32%
ティ
(3)
割引キャッ
1ドル/MMBtuか 3ド
コモディティ・デリバティブ 10 天然ガス先渡価格
シュ・フ
ら12ドル/MMBtu ル/MMBtu
ロー、業界
の標準的な
相関 38%から87% 71%
デリバティ
ブ価格決定
ボラティリティ 15%から132% 38%
方法(3)
金利デリバティブ (32) 相関(IR/IR) 15%から70% 61%
業界の標準
相関(FX/IR) 0%から46% 1%
的なデリバ
ティブ価格
長期インフレ率 -20%から38% 2%
決定方法
(4)
長期インフレ・ボラ
0%から1% 1%
ティリティ
デリバティブ純資産(負債)合計 (935)
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
(1) 貸出金及び有価証券、仕組債務並びにデリバティブ純資産(負債)に関して、加重平均値は当該金融商品の絶対的公正価
値に基づき算定されている。
(2) 上表の分類は商品の種類別に合計されており、財務書類における分類とは異なる。148頁(訳者注:原文の頁)の表の項目
との調整は以下の通り:トレーディング勘定資産-社債、トレーディング勘定貸出金及びその他が16億ドル、トレー
ディング勘定資産-米国外政府債券が465百万ドル、トレーディング勘定資産-トレーディング勘定モーゲージ・ロー
ン、ABS及びその他MBSが16億ドル、AFS債務証券が606百万ドル、公正価値で計上するその他の債務証券-非政府機関住
宅関連が172百万ドル、MSRを含むその他の資産が29億ドル、貸出金及びリース金融が338百万ドル並びにLHFSが542百万
ドル。
(3) モンテカルロ・シミュレーション及びブラック・ショールズ等のモデルを含む。
(4) 金利、インフレーション及び為替レートの複合的な動きをモデル化するモンテカルロ・シミュレーション、ブラック・
ショールズ等のモデル及びその他の方法を含む。
(5) 加重平均期間は市場金利、期限前弁済率及びその他モデル並びにキャッシュ・フローの仮定の変動の産物である。
CPR = 定率期限前弁済率
CDR = 定率デフォルト率
MMBtu = 百万英熱量
IR = 金利
FX = 外国為替
n/a = 該当なし
前表では、住宅用及び商業用不動産を担保とする商品には、RMBS、商業用MBS、ホールローン及びモーゲー
ジCDOが含まれる。商業用貸出金、債務証券及びその他には、企業向けCLO及びCDO、商業用貸出金及び債券、
並びに不動産以外の資産を担保とする証券が含まれる。仕組債務には主に、公正価値オプションで会計処理さ
れるエクイティ・リンク債が含まれる。
当社は、一部のレベル3の金融商品の評価において、複合的なマーケット・アプローチを用いている。例え
ば、市場で取引される同等商品及び割引キャッシュ・フローが一緒に利用される。社債を例に挙げると、市場
で取引される同等商品を用いて観察不能なインプットの一部について見積りを行い、その後、当該インプット
を割引キャッシュ・フロー・モデルに組み込むのである。そのため開示されている残高は、これら両方の手法
を包含している。
上記表で開示されている合計のレベル及び商品の多様性により、一部のインプットの範囲が広くなってお
り、資産及び負債の分類全体で均等に分布していない。
観察不能なインプットによる公正価値測定の不確実性
貸出金及び有価証券
市場利回り、デフォルト率、損失度合又は期間の著しい増加により、買いポジションの公正価値が著しく低
下する結果となった可能性がある。売りポジションはこれとは反対の方向の影響を受けた可能性がある。期限
前弁済速度の変動は当該商品の順位により異なる影響を与えた可能性があり、CLOの場合には、期限前弁済が
再投資可能か否かにもよる。価格の著しい増加により、買いポジションの公正価値が著しく増加する結果と
なった可能性がある。売りポジションはこれとは反対の方向の影響を受けた可能性がある。
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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)(E05770)
有価証券報告書
仕組債務及びデリバティブ
クレジット・デリバティブについては、市場利回り、アップフロント・ポイント(プロテクションの買手に
よる開始時の1回のアップフロント支払い)、信用スプレッド、デフォルト率、又は損失度合の著しい増加に
より、プロテクションの売手においては公正価値が著しく低下し、プロテクションの買手においては公正価値
が増加する結果となった可能性がある。期限前弁済速度の変動は当該商品の順位により異なる影響を与えた可
能性がある。
仕組クレジット・デリバティブは、信用相関の影響を受ける。デフォルト相関とは、クレジット・デリバ
ティブ商品の原証券となっている信用ポートフォリオにおけるクレジット・デフォルト率の依存の程度を測る
変数である。このインプットの公正価値に対する感応度は、当該トランシェの劣後順位によって異なる。プロ
テクションが正味で買いポジションである上位トランシェについては、デフォルト相関の著しい増加により、
公正価値が著しく増加する結果になった可能性がある。プロテクションの売り(正味)はこれとは反対の方向の
影響を受けた可能性がある。
株式デリバティブ、コモディティ・デリバティブ、金利デリバティブ及び仕組債務については、長期レート
並びにボラティリティ及び相関へのインプット(すなわち持分証券とインデックス間、2つの異なるコモディ
ティ間、2つの異なる金利間、又は金利と外国為替レート間の相関の程度)の著しい変動により、公正価値が
著しい影響を受ける結果となった可能性がある。しかし、影響の程度及びその方向は、当社の有するエクス
ポージャーが買いであるか売りであるかによる。仕組債務については、利回りの著しい上昇又は価格の著しい
減少により、公正価値が著しく低下する結果となった可能性がある。
非経常的な公正価値
当社は、一定の状況(例えば資産の減損等)においてのみ公正価値で測定する特定の資産を有しており、本項
においてこれらの測定は非経常的であるという。以下の金額は、2019年度、2018年度及び2017年度において非
経常的な公正価値の調整が計上された報告日現在に当社が保有している資産の残高を示している。以下の表の
その他の資産には、当社の加盟店サービスに対する持分法投資の測定値が含まれており、2019年度に当社はこ
れらについて21億ドルの減損費用を計上している。詳細は、注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
非経常的に公正価値で測定される資産
(単位:百万ドル)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
レベル2 レベル3 レベル2 レベル3
資産
売却目的で保有する貸出金 53 102 274 ―
貸出金及びリース金融(1) ― 257 ― 474
抵当権実行不動産(2,3) ― 17 ― 42
178 646 331 14
その他の資産
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(単位:百万ドル)
利益(損失)
2019年 2018年 2017年
資産
売却目的で保有する貸出金 (14) (18) (6)
貸出金及びリース金融(1) (81) (202) (336)
抵当権実行不動産 (9) (24) (41)
(2,145) (64) (124)
その他の資産
(1) 2019年度、2018年度及び2017年度において、担保価値がゼロに評価減された貸出金に関してそれぞれ36百万ドル、83百
万ドル及び135百万ドルの損失を含んでいる。
(2) 金額は、連結貸借対照表のその他の資産に含まれており、抵当権実行不動産に当初分類された後に評価減された抵当権
実行不動産の帳簿価額を表している。抵当権実行不動産に係る損失には、貸出金の抵当権実行不動産への振替後当初90
日間に計上された損失が含まれている。
(3) 2019年及び2018年12月31日現在における、一部の政府保証貸出金(主にFHA保証付貸出金)の抵当権実行により取得した
260百万ドル及び488百万ドルの不動産を除外している。
以下の表は、2019年及び2018年12月31日現在における、重要な観察不能なインプットに関する情報を示して
いる。
非経常的なレベル3公正価値測定に関する定量的情報
インプット
公正価値
重要な観察不能な
加重平均
金融商品 評価手法
インプットの範囲
(百万ドル) (1)
インプット
2019年12月31日現在
85ドルから
割引キャッ
売却目的で保有する貸出金 102 価格 88ドル
シュ・フロー
97ドル
OREO割引 13%から59% 24%
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2) 257
る同等商品
売却費用 8%から26% 9%
顧客減少 0%から19% 5%
割引キャッ
その他の資産(3)
640
シュ・フロー
サービス費用 11%から19% 15%
2018年12月31日現在
OREO割引 13%から59% 25%
市場で取引され
貸出金及びリース金融(2)
474
る同等商品
売却費用 8%から26% 9%
(1) 加重平均は貸出金の公正価値を基に計算されている。
(2) 貸出金が担保の公正価値まで評価減された住宅モーゲージを示している。
(3) 加盟店サービスの合弁会社の公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて測定されており、公正価値に影響を及ぼし
た主な要素は顧客減少率及び特定のサービス費用の2つであった。加重平均は、減少率と顧客サービス費用の変動を基
に計算されている。
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有価証券報告書
注22-公正価値オプション
貸出金及び貸出コミットメント契約
当社は、単一企業に対する信用リスクの集中に係る当社のガイドラインを超える特定の貸出金及び貸出コ
ミットメント契約について、公正価値オプションに基づく会計処理を選択している。信用供与契約は、積極的
に管理されており、必要に応じて、これらの貸出関係に関わる信用リスクはクレジット・デリバティブの利用
によって緩和されている。ヘッジ活動の規模やタイミングは、当社のパブリック・サイドの信用判断及び市場
予想によって決定される。これらのクレジット・デリバティブは、ヘッジ会計として指定される要件を満たさ
ないため、公正価値で計上される。公正価値オプションにより、当社はこれらの貸出金及び貸出コミットメン
ト契約を公正価値によって計上することが可能になり、経済的背景に関する経営陣の見解及び管理方法とより
一貫性のある会計処理となった。また、公正価値オプションにより当社は、金融商品を取得原価で、クレジッ
ト・デリバティブを公正価値で会計処理した場合の非対称性から生じる会計上の不安定性を削減することが可
能となっている。
売却目的で保有する貸出金(LHFS)
当社は、住宅モーゲージLHFS、商業モーゲージLHFS及び一部のその他のLHFSについて公正価値オプションに
基づく会計処理を選択している。これらの貸出金は積極的に管理及び監視されており、一部の貸出金の市場リ
スクはデリバティブの利用により適宜、軽減されることがある。当社はデリバティブを適格なヘッジ会計とし
て指定しないことを選択したため、これらは公正価値で計上される。貸出金の公正価値の変動はデリバティブ
の公正価値の変動により大部分が相殺される。公正価値オプションにより当社は、金融商品を取得原価又は公
正価値のいずれか低価で、デリバティブを公正価値で会計処理した場合の非対称性から生じる会計上の不安定
性を削減することが可能となっている。当社は、一部のその他のLHFSについては公正価値オプションで計上す
ることを選択していない。これは主に、これらの貸出金がデリバティブによってヘッジされていない変動利付
貸出金であるためである。
トレーディング勘定資産に計上される貸出金
当社は、トレーディング目的で保有され公正価値ベースでリスク管理される一部の貸出金について、公正価
値オプションに基づく会計処理を選択している。
その他の資産
当社は、デリバティブによってヘッジされる一部の長期固定利付信用貸付について、公正価値オプションに
基づく会計処理を選択している。公正価値オプションを選択したことにより、当社は、金融商品を取得原価
で、デリバティブを公正価値で会計処理した場合の非対称性から生じる会計上の不安定性を削減することが可
能となっている。
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証券担保金融契約
当社は、買戻・売戻条件付証券を含めて、特定の証券担保金融契約について、金利リスクの大きさを反映す
る契約期間に基づく公正価値オプションによる会計処理を選択している。米国政府証券で担保された証券担保
金融契約の大部分については、契約が一般に短期であり、金利リスクが重要とはみなされないため、公正価値
オプションに基づく会計処理はなされていない。
長期性預金
当社は、デリバティブによってヘッジされ、かつヘッジ会計として適格でない特定の固定利付長期性預金及
び変動利付預金について、公正価値オプションによる会計処理を選択している。公正価値オプションを選択し
たことにより、当社は、金融商品を取得原価で、デリバティブを公正価値で会計処理した場合の非対称性から
生じる会計上の不安定性を削減することが可能となっている。当社は、その他の長期性預金については、デリ
バティブによってヘッジされていないため、公正価値による計上を選択していない。
短期借入金
当社は、特定の短期借入金(主に短期仕組債務)について、公正価値オプションによる会計処理を選択してい
る。これは、かかる債務が公正価値ベースでリスク管理されるためである。
当社は特定の資産担保付借入契約(短期借入金に分類されている)について、公正価値オプションによる会計
処理を選択している。公正価値オプションを選択したことにより、当社は、資産担保付借入契約を取得原価
で、かかる金融契約に対応するモーゲージLHFSを公正価値で会計処理した場合の非対称性から生じる会計上の
不安定性を削減することが可能となっている。
長期債務
当社は、特定の長期債務(主として仕組債務)について、公正価値オプションによる会計処理を選択してい
る。この長期債務は公正価値ベースでリスク管理されるか、又は関連するヘッジにヘッジ会計が適用できない
かのいずれかである。
公正価値オプションの選択
次の表は、2019年及び2018年12月31日現在における公正価値オプションに基づいて会計処理された資産及び
負債の公正価値の帳簿価額及び契約元本に関する数値、並びに2019年度、2018年度及び2017年度において公正
価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債の公正価値の変動が連結損益計算書のどの項目に計
上されたかを示している。
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公正価値オプションの選択
(単位:百万ドル)
2019年12月31日現在 2018年12月31日現在
未払元本控除 未払元本控除
公正価値の 公正価値の
契約元本残高 後の公正価値 契約元本残高 後の公正価値
帳簿価額 帳簿価額
の帳簿価額 の帳簿価額
フェデラル・ファンド貸出金
及び借入有価証券又は売戻
50,364 50,318 46 56,399 56,376 23
条件付購入有価証券
トレーディング勘定資産に計
6,989 14,703 (7,714) 6,195 13,088 (6,893)
上された貸出金(1)
トレーディング勘定棚卸資産
19,574 n/a n/a 13,778 n/a n/a
-その他
個人向け及び商業用貸出金 8,335 8,372 (37) 4,349 4,399 (50)
売却目的で保有する貸出金
3,709 4,879 (1,170) 2,942 4,749 (1,807)
(1)
その他の資産 ▶ n/a n/a 3 n/a n/a
長期性預金 508 496 12 492 454 38
フェデラル・ファンド借入金
及び貸付有価証券又は買戻 16,008 16,029 (21) 28,875 28,881 (6)
条件付売却有価証券
短期借入金 3,941 3,930 11 1,648 1,648 ―
未実行の貸出コミットメント
90 n/a n/a 169 n/a n/a
契約
34,975 35,730 (755) 27,689 29,198 (1,509)
長期債務(2)
(1) トレーディング勘定資産及びLHFSに計上された貸出金の大部分が、額面からの大幅な割引価格で購入した不良貸出金で
あり、残りは公正価値が契約元本残高に近似している貸出金である。
(2) 2019年及び2018年12月31日現在、それぞれ公正価値346億ドル及び273億ドル並びに契約元本残高353億ドル及び288億ド
ルの仕組債務を含む。
n/a = 該当なし
公正価値オプションに基づき会計処理されている資産及び負債に関連する利益(損失)
(単位:百万ドル)
マーケット・メイキン
その他の収益 合計
グ及び類似する活動
2019年
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
203 ― 203
トレーディング勘定棚卸資産-その他(1) 5,795 ― 5,795
個人向け及び商業用貸出金 92 12 104
売却目的で保有する貸出金(2) ― 98 98
長期債務(3) (1,098) (78) (1,176)
(15) 52 37
その他(4)
合計(5) 4,977 84 5,061
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2018年
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
8 ― 8
トレーディング勘定棚卸資産-その他(1) 1,750 ― 1,750
個人向け及び商業用貸出金 (422) (53) (475)
売却目的で保有する貸出金(2) 1 24 25
長期債務(3) 2,157 (93) 2,064
8 (31) (23)
その他(4)
合計(5) 3,502 (153) 3,349
2017年
トレーディング勘定資産に計上された貸出金
318 ― 318
トレーディング勘定棚卸資産-その他(1) 3,821 ― 3,821
個人向け及び商業用貸出金 (9) 35 26
売却目的で保有する貸出金(2) ― 298 298
長期債務(3) (1,044) (146) (1,190)
(93) 49 (44)
その他(4)
合計(5) 2,993 236 3,229
(1) マーケット・メイキング及び類似する活動における利益は、主にこれらの資産をヘッジするトレーディング勘定負債に
係る損失と相殺される。
(2) 当期中に既に売却されたものを含む実行済の貸出金に係るIRLCの価額を含む。
(3) マーケット・メイキング及び類似する活動における純利益(損失)は、仕組債務の組込デリバティブに関連するものであ
り、通常、当該債務をヘッジするデリバティブ及び有価証券に係る(損失)利益により相殺される。当社自身の信用スプ
レッドの変動の累積的な影響及びOCI累計額に認識される金額については注15「その他の包括利益(損失)累計額」を参
照。当社自身の信用スプレッドの決定方法については、注21「公正価値測定」を参照のこと。
(4) フェデラル・ファンド貸出金及び借入有価証券又は売戻条件付購入有価証券、長期性預金、フェデラル・ファンド借入
金及び貸付有価証券又は買戻条件付売却有価証券、短期借入金並びに未実行の貸出コミットメント契約に係る利益(損
失)を含む。
(5) 2019年度、2018年度及び2017年度において、借手特有の信用リスクに関連する金額は、それぞれ194百万ドルの利益、
148百万ドルの損失及び38百万ドルの利益であった。
注23-金融商品の公正価値
金融商品は、注21「公正価値測定」に記載の手法を用いて、公正価値ヒエラルキーにおいて分類されてい
る。一部の貸出金、預金、長期債務及び未実行信用供与契約は、公正価値オプションに基づいて会計処理され
ている。詳細については、注22「公正価値オプション」を参照のこと。以下の開示は、連結貸借対照表におい
て、公正価値で計上されない金融商品又は期末残高の一部のみが公正価値で計上される金融商品を表してい
る。
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短期金融商品
現金及び現金同等物、一部の定期預金及びその他の短期投資、フェデラル・ファンド貸出金及び借入金、一
部の売戻及び買戻条件付契約、並びに短期借入金を含む短期金融商品の帳簿価額は、公正価値に近似してい
る。これらの金融商品は、一般に当社を限られた信用リスクにさらすもので、定められた満期がないか、或い
は短期であり、市場金利に近似した利率を有している。当社は、特定の売戻及び買戻条件付契約について、公
正価値オプションによる会計処理を行っている。
公正価値ヒエラルキーに基づき、現金及び現金同等物はレベル1に分類される。定期預金並びに米国政府証
券及び短期コマーシャル・ペーパー等のその他の短期投資は、レベル1又はレベル2に分類される。フェデラ
ル・ファンド貸出金及び借入金はレベル2に分類される。売戻及び買戻条件付契約は、一般に短期商品であ
り、及び/又は米国政府若しくは政府機関により担保される変動利付商品であることから、レベル2に分類さ
れる。短期借入金はレベル2に分類される。
金融商品の公正価値
2019年及び2018年12月31日現在、期末残高の一部のみが公正価値で計上されている特定の金融商品の帳簿価
額及び公正価値ヒエラルキー別の公正価値は、以下の表の通りである。
金融商品の公正価値
(単位:百万ドル)
公正価値
帳簿価額
レベル2 レベル3 合計
2019年12月31日現在
金融資産
貸出金 950,093 63,633 914,597 978,230
売却目的で保有する貸出金 9,158 8,439 719 9,158
金融負債
預金(1) 1,434,803 1,434,809 ― 1,434,809
長期債務 240,856 247,376 1,149 248,525
未実行の商業用信用供与契約
903 90 4,777 4,867
(2)
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2018年12月31日現在
金融資産
貸出金 911,520 58,228 859,160 917,388
売却目的で保有する貸出金 10,367 9,592 775 10,367
金融負債
預金(1) 1,381,476 1,381,239 ― 1,381,239
長期債務 229,392 230,019 817 230,836
未実行の商業用信用供与契約
966 169 5,558 5,727
(2)
(1) 2019年及び2018年12月31日現在、所定の満期がない要求払預金が5,455億ドル及び5,319億ドル含まれている。
(2) 未実行の商業用信用供与契約の帳簿価額は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の負債に含まれている。当社は、未
実行の個人向け信用供与契約の公正価値を見積っていない。これは、多くの場合、当社がこれらの信用供与契約を借手
への通知により減額又は解約することが可能であるためである。コミットメント契約に関する詳細は、注13「契約債務
及び偶発債務」を参照のこと。
注24-事業セグメント情報
当社は以下の4つの事業セグメントを通じて当社の経営成績を報告している。すなわち、「コンシュー
マー・バンキング」、「GWIM」、「グローバル・バンキング」及び「グローバル・マーケッツ」であり、これ
以外の事業は「その他の事業」で報告される。
コンシューマー・バンキング
「コンシューマー・バンキング」は個人及び小規模企業向けに多様な信用、銀行及び投資商品及びサービス
を提供している。「コンシューマー・バンキング」の提供する商品には、米国における個人及び小規模企業向
けの、従来型の預金、短期市場金利連動型預金、CD及びIRA、当座預金及び投資口座及び商品、クレジット・
カード及びデビット・カード、住宅モーゲージ及びホーム・エクイティ・ローン並びに直接及び間接ローンが
含まれる。「コンシューマー・バンキング」はコア・ポートフォリオにおける住宅モーゲージ・ローン及び
ホーム・エクイティ・ローンのサービシングの影響を含む。
グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
「GWIM」は、財務アドバイザーのネットワークにより、投資管理、仲介、銀行業務及び退職関連のあらゆる
商品により顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを含め、総投資可能資産が250,000ド
ルを超える顧客に的を絞った対人的な応対によるサービスを提供している。また、「GWIM」は、富裕層から超
高所得者を対象として包括的な資産管理ソリューションを提供するとともに、専門資産管理サービスを含む、
顧客の資産形成、投資管理、信託及び銀行業務のニーズを満たすためのカスタマイズされたソリューションを
提供している。
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グローバル・バンキング
「グローバル・バンキング」は、多様な貸付関連商品及びサービス、総合的な運転資本管理及び財務ソ
リューション、並びに引受及びアドバイザリー・サービスを、当社の拠点ネットワーク及び顧客リレーション
シップ・チームを通じて提供している。「グローバル・バンキング」はまた、投資銀行商品を顧客に提供して
いる。一部の投資銀行業務及び引受業務の経済的活動は、主に「グローバル・バンキング」及び「グローバ
ル・マーケッツ」の間で、内部収益配分契約に基づいて共有されている。「グローバル・バンキング」の顧客
には一般的に、中堅企業、商業用不動産会社、非営利企業、大手グローバル企業、金融機関、リース顧客、並
びにカスタマイズされた統合的な財務アドバイスやソリューションを必要とする米国拠点の中規模企業が含ま
れている。
グローバル・マーケッツ
「グローバル・マーケッツ」は、確定利付商品、信用、通貨、コモディティ及び株式に係る事業を通して、
法人顧客に対し販売及び取引サービス並びにリサーチ・サービスを提供している。「グローバル・マーケッ
ツ」は、マーケット・メイキング、融資、有価証券の清算、決済及びカストディ・サービスを、世界の機関投
資家の投資及び取引活動を支援するために提供している。「グローバル・マーケッツ」の提供する商品には、
発行市場と流通市場の両方で取引される有価証券及びデリバティブが含まれる。また「グローバル・マーケッ
ツ」は、商業及び法人顧客に対し、リスク管理商品も提供している。これら商品におけるマーケット・メイキ
ング活動の結果、「グローバル・マーケッツ」は、広範囲の金融商品のリスクを管理することが要求される場
合がある。さらに、一部の投資銀行業務及び引受業務の経済的活動は、主に「グローバル・マーケッツ」及び
「グローバル・バンキング」の間で、内部収益配分契約に基づいて共有されている。
その他の事業
「その他の事業」は、ALM活動、株式投資、ノンコア・モーゲージ・ローン及びサービシング業務、清算中
の事業、並びに事業セグメントに配賦されていない一部の費用で構成される。ALM活動には、一部の住宅モー
ゲージ、債務証券、金利及び外国為替リスク管理活動が含まれる。実質的にすべてのALM活動の損益は事業セ
グメントに配賦される。株式投資は、加盟店サービスの合弁会社とともに、株式、不動産及びその他の代替投
資のポートフォリオを含む。
表示基準
管理会計及び報告プロセスでは、収益及び費用の配分手法を活用して、セグメント及び事業の業績を算出し
ている。各事業について算出される当期純利益は、活動ベースの原価モデル、資金移転価格決定、並びに事業
の業績を反映するのに経営陣が適切と考えたその他の手法及び仮定を用いた収益及び費用の配分により左右さ
れる。
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収益合計(支払利息控除後)には、FTEベースの純受取利息及び非金利収益が含まれている。純受取利息のFTE
ベースへの調整に対応して、法人所得税額が増加する。事業セグメントの業績にも、当期純利益の算定で利用
された特定の収益及び費用の調整手法が反映されている。各事業の純受取利息には、金利感応性及び満期特性
の類似性に基づいて資産と負債を対応させる資金移転価格決定プロセスによる結果が含まれる。負債及び資本
の合計が資産を超過するセグメント(通常、預金等を受け入れるセグメントである)において、当社は資産を負
債に対応させるように配分している。事業セグメントの純受取利息はまた、当社の一部のALM活動で生じた純
受取利息の配分を含んでいる。
当社のALM活動では、金利ボラティリティによる損益及び資本の変動を管理するために、様々なデリバティ
ブ及び現物商品を用いた包括的な金利リスク管理戦略を維持している。当社の目標は、金利の変動が損益及び
資本に著しく不利な影響を及ぼさないように金利感応度を管理することである。当社のALM活動の結果の実質
的にすべては、事業セグメントに配分され、ALM活動の業績に連動して変動する。ALM活動は、外部の商品価格
決定を含むが、これには預金価格決定戦略、社内資金移転価格決定プロセスの影響及びその他のALM活動の正
味の影響額等が含まれる。
特定の事業セグメントに直接帰属しない一部の費用は、セグメントに配分される。特定の集中化又は共有化
部門の費用は、その利用を反映させた方法に基づいて配分される。
以下の表は、各事業セグメント及び「その他の事業」に関する、2019年度、2018年度及び2017年度における
当期純利益(損失)及びその内訳(事業セグメント、「その他の事業」及び当社全体のFTEベースの純受取利息を
含む)並びに2019年及び2018年12月31日現在の資産合計を示している。
事業セグメント及びその他の事業の業績
(単位:百万ドル)
当社全体(1) コンシューマー・バンキング
12月31日現在及び同日に
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
終了した事業年度
純受取利息
49,486 48,772 46,164 28,158 27,025 24,203
42,353 42,858 41,887 10,429 10,593 10,101
非金利収益
収益合計
91,839 91,630 88,051 38,587 37,618 34,304
(支払利息控除後)
貸倒引当金繰入額 3,590 3,282 3,396 3,772 3,664 3,525
54,900 53,154 54,517 17,618 17,672 17,847
非金利費用
税引前当期純利益
33,349 35,194 30,138 17,197 16,282 12,932
5,919 7,047 11,906 4,213 4,150 4,897
法人所得税費用
当期純利益 27,430 28,147 18,232 12,984 12,132 8,035
資産合計の期末残高 2,434,079 2,354,507 804,019 768,881
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(単位:百万ドル)
グローバル・ウェルス・アンド・
グローバル・バンキング
インベストメント・マネジメント
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
純受取利息
6,504 6,265 6,152 10,675 10,993 10,615
13,033 13,188 12,447 9,808 9,008 9,510
非金利収益
収益合計
19,537 19,453 18,599 20,483 20,001 20,125
(支払利息控除後)
貸倒引当金繰入額 82 86 56 414 8 212
13,823 14,015 13,770 9,017 8,745 8,811
非金利費用
税引前当期純利益
5,632 5,352 4,773 11,052 11,248 11,102
1,380 1,364 1,807 2,984 2,923 4,204
法人所得税費用
当期純利益 4,252 3,988 2,966 8,068 8,325 6,898
資産合計の期末残高 299,756 305,907 464,032 442,330
(単位:百万ドル)
グローバル・マーケッツ その他の事業
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
純受取利息
3,915 3,857 4,264 234 632 930
11,699 12,326 11,698 (2,616) (2,257) (1,869)
非金利収益
収益合計(支払利息控除
15,614 16,183 15,962 (2,382) (1,625) (939)
後)
貸倒引当金繰入額 (9) ― 164 (669) (476) (561)
10,722 10,835 10,997 3,720 1,887 3,092
非金利費用
税引前当期純利益(損失)
4,901 5,348 4,801 (5,433) (3,036) (3,470)
法人所得税費用(ベネ
1,397 1,390 1,666 (4,055) (2,780) (668)
フィット)
当期純利益(損失) 3,504 3,958 3,135 (1,378) (256) (2,802)
資産合計の期末残高 641,806 641,923 224,466 195,466
(1) セグメント間に重要な内部収益はなかった。
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以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度における各事業セグメント、「その他の事業」及び当社全体
の非金利収益及びその内訳を示している。詳細については、注2「純受取利息及び非金利収益」を参照のこ
と。
事業セグメント及び「その他の事業」の非金利収益
(単位:百万ドル)
当社全体 コンシューマー・バンキング
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
手数料及びコミッション:
カード収益
インターチェンジ手数料 3,834 3,866 3,777 3,174 3,196 3,038
1,963 1,958 1,899 1,910 1,906 1,846
その他のカード収益
カード収益合計 5,797 5,824 5,676 5,084 5,102 4,884
サービス手数料
預金関連手数料 6,588 6,667 6,708 4,219 4,300 4,266
1,086 1,100 1,110 ― ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 7,674 7,767 7,818 4,219 4,300 4,266
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 10,241 10,189 9,310 144 147 133
3,661 3,971 4,526 149 172 184
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 13,902 14,160 13,836 293 319 317
投資銀行事業手数料
引受手数料 2,998 2,722 2,821 ― (1) ―
シンジケート手数料 1,184 1,347 1,499 ― ― ―
財務アドバイザリー・サー
1,460 1,258 1,691 ― ― ―
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 5,642 5,327 6,011 ― (1) ―
手数料及びコミッショ
33,015 33,078 33,341 9,596 9,720 9,467
ン合計
マーケット・メイキング及び類
9,034 9,008 7,102 6 8 3
似する活動
304 772 1,444 827 865 631
その他の収益
非金利収益合計 42,353 42,858 41,887 10,429 10,593 10,101
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(単位:百万ドル)
グローバル・ウェルス・アンド・
グローバル・バンキング
インベストメント・マネジメント
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
手数料及びコミッション:
カード収益
インターチェンジ手数料 60 81 109 519 503 478
41 46 44 13 8 12
その他のカード収益
カード収益合計 101 127 153 532 511 490
サービス手数料
預金関連手数料 68 73 77 2,121 2,111 2,197
― ― ― 894 916 928
貸出関連手数料
サービス手数料合計 68 73 77 3,015 3,027 3,125
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 10,130 10,042 9,177 ― ― ―
1,740 1,917 2,217 34 94 97
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 11,870 11,959 11,394 34 94 97
投資銀行事業手数料
引受手数料 401 335 316 1,227 1,090 1,172
シンジケート手数料 ― ― ― 574 648 742
財務アドバイザリー・サー
― 2 2 1,336 1,153 1,557
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 401 337 318 3,137 2,891 3,471
手数料及びコミッショ
12,440 12,496 11,942 6,718 6,523 7,183
ン合計
マーケット・メイキング及び類
113 112 144 235 260 134
似する活動
480 580 361 2,855 2,225 2,193
その他の収益
非金利収益合計 13,033 13,188 12,447 9,808 9,008 9,510
508/636
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有価証券報告書
(単位:百万ドル)
グローバル・マーケッツ その他の事業(1)
2019年 2018年 2017年 2019年 2018年 2017年
手数料及びコミッション:
カード収益
インターチェンジ手数料 81 86 86 ― ― 66
(1) (2) (2) ― ― (1)
その他のカード収益
カード収益合計 80 84 84 ― ― 65
サービス手数料
預金関連手数料 156 161 147 24 22 21
192 184 182 ― ― ―
貸出関連手数料
サービス手数料合計 348 345 329 24 22 21
投資及び仲介手数料
資産管理手数料 ― ― ― (33) ― ―
1,738 1,780 2,049 ― 8 (21)
仲介手数料
投資及び仲介手数料合計 1,738 1,780 2,049 (33) 8 (21)
投資銀行事業手数料
引受手数料 1,555 1,495 1,588 (185) (197) (255)
シンジケート手数料 610 698 756 ― 1 1
財務アドバイザリー・サー
123 103 133 1 ― (1)
ビス収益
投資銀行事業手数料合計 2,288 2,296 2,477 (184) (196) (255)
手数料及びコミッショ
4,454 4,505 4,939 (193) (166) (190)
ン合計
マーケット・メイキング及び類
7,065 7,260 6,203 1,615 1,368 618
似する活動
180 561 556 (4,038) (3,459) (2,297)
その他の収益
非金利収益合計 11,699 12,326 11,698 (2,616) (2,257) (1,869)
(1) 「その他の事業」には、連結会社間取引の消去が含まれる。
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事業セグメントの調整
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
セグメントの収益合計(支払利息控除後)
94,221 93,255 88,990
調整(1):
ALM活動 241 (325) 161
清算中の事業、撤退事業及びその他 (2,623) (1,300) (1,100)
(595) (610) (925)
FTEベース調整額
連結収益(支払利息控除後) 91,244 91,020 87,126
セグメント当期純利益合計
28,808 28,403 21,034
調整(税引後)(1):
ALM活動 202 (222) 154
(1,580) (34) (2,956)
清算中の事業、撤退事業及びその他
連結当期純利益 27,430 28,147 18,232
(単位:百万ドル)
12月31日現在
2019年 2018年
セグメント資産合計
2,209,613 2,159,041
調整(1):
ALM活動(証券ポートフォリオを含む) 721,806 669,204
負債に一致させるためのセグメントの資産配分の処理 (565,346) (540,798)
68,006 67,060
その他
連結資産合計 2,434,079 2,354,507
(1) 調整は各事業セグメントに具体的に配分されていない連結収益、費用及び資産額を含む。
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注25-親会社情報
以下の表は、親会社単独の財務情報である。
要約損益計算書
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
収益
子会社からの配当金:
銀行持株会社及び関連子会社 27,820 28,575 12,088
非銀行会社及び関連子会社 ― 91 202
子会社からの受取利息 9,502 8,425 7,043
74 (1,025) 28
その他の収益(損失)
収益合計 37,396 36,066 19,361
費用
関連子会社からの借入金利息 451 235 189
その他の支払利息 5,899 6,425 5,555
1,641 1,600 1,672
非金利費用
費用合計 7,991 8,260 7,416
税金及び子会社の留保利益に対する
29,405 27,806 11,945
持分控除前当期利益
341 (281) 950
法人所得税費用(ベネフィット)
子会社の留保利益に対する持分控除前当期利益
29,064 28,087 10,995
子会社の留保利益(損失)に対する持分:
銀行持株会社及び関連子会社 (1,717) 306 8,725
83 (246) (1,488)
非銀行会社及び関連子会社
子会社の留保利益(損失)に対する持分合計 (1,634) 60 7,237
当期純利益 27,430 28,147 18,232
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要約貸借対照表
(単位:百万ドル)
12月31日現在
2019年 2018年
資産
銀行子会社が保有する現金(1) 5,695 5,141
有価証券 656 628
子会社に対する受取債権:
銀行持株会社及び関連子会社 173,301 152,905
銀行及び関連子会社 51 195
非銀行会社及び関連子会社 391 969
子会社に対する投資:
銀行持株会社及び関連子会社 297,465 293,045
非銀行会社及び関連子会社 3,663 3,432
9,438 14,696
その他の資産
資産合計 490,660 471,011
負債及び株主持分
未払費用及びその他の負債 13,381 8,828
子会社に対する債務:
銀行及び関連子会社 458 349
非銀行会社及び関連子会社 12,102 13,301
199,909 183,208
長期債務
負債合計 225,850 205,686
株主持分 264,810 265,325
負債及び株主持分合計 490,660 471,011
(1) 2019年及び2018年12月31日現在、残高には保有する第三者の現金4百万ドル及び389百万ドルが含まれている。
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要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万ドル)
2019年 2018年 2017年
営業活動
当期純利益 27,430 28,147 18,232
当期純利益より営業活動から生じた(に使用された)現
金(純額)への調整:
子会社の留保(利益)損失に対する持分: 1,634 (60) (7,237)
16,973 (3,706) (2,593)
その他の営業活動(純額)
営業活動から生じた現金(純額) 46,037 24,381 8,402
投資活動
有価証券の売却(購入)(純額) (17) 51 312
子会社への支払額(純額) (19,121) (2,262) (7,087)
7 48 (1)
その他の投資活動(純額)
投資活動に使用された現金(純額) (19,131) (2,163) (6,776)
財務活動
その他の借入金の純増加(減少)額 (1,625) 3,867 (6,672)
長期債務の発行による収入 29,315 30,708 37,704
長期債務の償還 (21,039) (29,413) (29,645)
優先株式の発行による収入 3,643 4,515 ―
優先株式の償還 (2,568) (4,512) ―
普通株式の買戻し (28,144) (20,094) (12,814)
(5,934) (6,895) (5,700)
現金配当金支払
財務活動に使用された現金(純額) (26,352) (21,824) (17,127)
銀行子会社が保有する現金の純増加(減少)額
554 394 (15,501)
5,141 4,747 20,248
1月1日現在の銀行子会社が保有する現金
12月31日現在の銀行子会社が保有する現金 5,695 5,141 4,747
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注26-地域別業績
当社の事業は、米国内及び米国外のいずれの市場においても高度に統合されている。米国外の事業活動は、
主に欧州、中東、アフリカ及びアジアで行われている。当社は、地域別業績を、該当する地域の資本又は費用
を管理するために使用している事業単位に基づいて識別している。そのため、地域における資本又は費用に適
切に収益が対応するよう、収益の配分について一定の判断を行う必要がある。以下に表示する地域別の総資産
額、総収益額(支払利息控除後)、税引前当期純利益及び当期純利益額を導き出すため、特定の資産、負債、収
益及び費用の金額を配分している。
(単位:百万ドル)
期末現在の 総収益額(支払利 税引前
年度 当期純利益
総資産額(1) 息控除後)(2) 当期純利益
米国(3)
2019 2,122,734 81,236 30,699 25,937
2018 2,051,182 80,777 31,904 26,407
2017 74,604 25,108 15,550
アジア
2019 102,440 3,491 765 570
2018 94,865 3,507 865 520
2017 3,405 676 464
ヨーロッパ・中東・アフリカ
2019 178,889 5,310 921 672
2018 185,285 5,632 1,543 1,126
2017 7,907 2,990 1,926
ラテンアメリカ・カリブ諸国
2019 30,016 1,207 369 251
2018 23,175 1,104 272 94
2017 1,210 439 292
米国外合計
2019 311,345 10,008 2,055 1,493
2018 303,325 10,243 2,680 1,740
2017 12,522 4,105 2,682
連結合計
2019 2,434,079 91,244 32,754 27,430
2018 2,354,507 91,020 34,584 28,147
2017 87,126 29,213 18,232
(1) 資産合計には長期資産が含まれており、ほぼすべてが米国内にある。
(2) 表示された期間のいずれにおいても、地域間に重要な内部収益はなかった。
(3) 大部分が米国の金額を反映している。
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(7) 財務報告に係る内部統制の経営者報告書
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの経営陣は、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する
責任を有している。
当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性、及び米国において一般に公正妥当と認められた会計原則
に準拠した外部報告目的の財務書類の作成に関し、合理的な保証を提供するために整備された手続きである。当社
の財務報告に係る内部統制には、(ⅰ)当社の取引及び資産の処分を、合理的に詳細、正確かつ適正に反映する記録
の維持に関係するもの、(ⅱ)米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務書類の作成に必要
な取引が記録されていることについて、また当社の収入及び支出が当社の経営陣及び取締役の承認に基づいてのみ
発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、並びに(ⅲ)財務書類に重要な影響を与える可能性のあ
る当社の資産の未承認の取得、使用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保証を提供する方針及び手続き
が含まれている。
財務報告に係る内部統制には固有の限界があることから、虚偽表示が防止又は発見されない可能性がある。ま
た、将来の期間における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分になるリスク、又は方針若しく
は手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。
当社の経営陣は、トレッドウェイ委員会組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」に定めら
れている枠組みに基づいて、2019年12月31日現在の財務報告に関する当社の内部統制の有効性を評価した。その評
価に基づいて、経営陣は、2019年12月31日現在、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
2019 年12月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性は、独立登録会計事務所であるプライスウォー
ターハウスクーパース エルエルピーの監査を受けており、付属の報告書に記されている通り、2019年12月31日現
在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性について無限定適正意見が表明されている。
ブライアン・T・モイニハン
会長、 最高経営責任者 兼 社長
ポール・M・ドノフリオ
最高財務責任者
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
連結財務書類注記を参照のこと。
3【その他】
(1) 決算日後の状況
「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「エグゼクティ
ブ・サマリー」における「最近の動向」を参照のこと。
優先株式の発行
2020年1月24日に、当社は、11億ドルで非累積型固定/変動配当優先株式、シリーズMM(以下「シリーズMM優
先株式」という。)を44,000株発行した。配当は、2020年7月28日を初回日として、2025年1月28日までは半年
ごとに支払われ、その後は2025年4月28日を初回日として、四半期ごとに支払われる。シリーズMM優先株式の1
株当たりの残余財産優先分配額は25,000ドルであり、当社が全額の配当の宣言及び支払いを行うことができない
場合、一定の制限に服する。
資本管理
2020年度第1四半期において、当社は、当社の2019年の包括的な資本の分析及び見直し(以下「CCAR」とい
う。)計画に基づく取締役会(以下「取締役会」という。)による買戻しの承認に従い、64億ドルの普通株式の
買戻しを行った(株式報酬の付与を相殺するための買戻しを含む。)。
2020年3月15日に発表した2019年の新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の世界的な流行に
よる影響を受け、当社は、この発表日から2020年第2四半期末までの間、普通株式の買戻しを一時停止すること
を決定した。当社はこの決定により、融資及びその他のサービスを通じて、お客様をはじめとする経済全般に対
して最大限の支援を行うことを可能にした。株式報酬制度に基づいて発行された株式を相殺するための買戻し
は、この停止には含まれていない。当社は自己資本が充実している金融機関として、経済状況及びその他の事情
を勘案し、当社の取締役会が望ましいと判断する時期に、当社の買戻プログラムを再開することができる。
2020 年COVID-19のパンデミック
2020年度第1四半期において、世界保健機関はCOVID-19の大流行をパンデミックであると宣言した。COVID-19
のパンデミックを受けて、当局は、COVID-19の感染拡大及び影響を抑えようと、渡航の禁止及び制限、隔離、自
宅待機命令、並びに閉鎖を含む事業活動の制限等、多くの措置を実施している。これらの措置は、とりわけ、世
界的な経済活動を著しく制限するものであり、それにより、世界的なサプライチェーンが混乱し、資産評価額が
下落し、失業及び不完全雇用が著しく増加し、特定の証券の市場における流動性が低下し、金融市場、エネル
ギー市場及びコモディティ市場において著しいボラティリティ及び混乱が生じている。また、これらの措置は、
企業、市場参加者、当社のカウンターパーティ及び顧客、並びに米国経済及び/又は世界経済に長期にわたり悪
影響を及ぼしており、今後も引続き悪影響を及ぼす可能性がある。
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米国における経済への影響に対処するため、2020年3月及び4月に、大統領は、新型コロナウイルス支援・救
済・経済安全保障法(以下「CARES法」という。)を含む、企業及び個人を救済する4つの経済刺激法案に署名
し、法律として成立させた。数ある措置の中で特にCARES法は、米国中小企業局(以下「SBA」という。)の給与保
証プログラム(以下「PPP」という。)のための財源を創出し、これにより中小企業には従業員の雇用を維持し、
その他必要経費を支払うためのローンが提供される。PPPに対する当初の財源は2020年4月半ばまでにすべて分
配され、追加の財源は給与保証プログラム・医療促進法に基づき、2020年4月24日に利用可能となる。
2020年4月9日、連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)は、COVID-19のパンデミックによるキャッ
シュ・フローのストレスへの対処にあたり、州政府及び地方自治体だけでなく中小企業に対し追加の財源を提供
することにより、経済を支えるための追加措置を講じた。さらにFRBは、フェデラル・ファンド金利及び連邦準
備銀行の窓口貸出金利の引き下げ並びに特定の証券市場において流動性を促進するためのプログラムの実施を含
む、財政・金融の両面での景気刺激策の提供に向けたその他の措置を講じた。FRBはその他の米国銀行規制当局
と共に、COVID-19の影響を受けた借り手と取引を行っている金融機関に対し、各機関共同の指針を発表した。
パンデミックに対応して、当社は、当社従業員、コミュニティ・パートナー及び顧客の保護に有用なプロトコ
ル及びプロセスを実施している。かかる対策には以下のものが含まれる。
・大多数の従業員につき在宅勤務を可能にすることを含む当社の事業継続計画及び能力を利用し、遠隔から当
社の業務を行うこと、並びに重要拠点ベースの運営に関するあらかじめ計画された危機管理戦略を使用した
その他の従業員による業務運営。かかる能力により、当社は継続して顧客にサービスを提供することができ
る。当社は、当社のリスク体制及びオペレーショナル・リスク管理プログラムに従い、当社の事業継続計画
の実行に関連した増大するオペレーショナル・リスクに引続き対処する。
・COVID-19のパンデミックの影響を受けた当社の商業、消費者及び中小企業の顧客に対する支援の提供。かか
る支援には、返済の延期、特定の手数料の返還、抵当権実行による競売、立退及び担保権実行の中断、SBA
のPPPを含むCARES法及びFRBの企業への貸付プログラムへの参加、並びに当社の顧客が利用する重要な金融
サービスへのアクセスを継続的に提供することが含まれる。
・資本資源及び流動資金を最大化するため、株式報酬制度に基づき発行された株式を相殺する場合を除き、普
通株式の買戻しを一時的に停止すること。
・医療用品、食品及びその他の優先すべき品目を購入するため、地域コミュニティに100百万ドルの支援を約
束すること。
パンデミックを考慮した当社の財政状態の評価に関連して、当社は、のれん及び無形資産並びに持分出資を含
む当社資産の減損可能性を審査し、公正価値で会計処理される金融商品の公正価値を評価する。2020年3月31日
現在の当社の評価に基づくと、減損は計上されず、公正価値ヒエラルキーの分類にも大きな変更はなかった。当
社はまた、信用損失に関する新会計基準の採択による資本への影響の段階的導入を2年間遅らせることを選択し
た。
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当社は、COVID-19による経済的影響から借り手を救済するため、消費者ローン及び商業貸出金に係る様々な修
正プログラムを実施した。当社が採択したCARES法における指針に基づき、2019年12月31日現在延滞していな
かった消費者ローン及び商業貸出金に対するCOVID-19関連の修正には、米国において一般に公正妥当と認められ
た会計原則(以下「GAAP」という。)に基づく再編成された不良債権(以下「TDR」という。)分類が適用されな
い。さらに銀行規制当局は、ローン修正プログラムの施行日現在において延滞していなかった消費者ローン及び
商業貸出金に対してなされたCOVID-19関連の短期的な(6ヶ月以下等)修正はTDRではないとする、各機関共同の
指針を発表した。
下表は、COVID-19に対応し、返済の延期又は支払猶予プログラムに基づいて修正し、TDRに分類されなかった
当社の貸出金及び貸出金残高の割合についての要約を示している。
顧客貸出金の修正
2020年4月27日
完全修正を行っ 完全修正を行っ
た口座における た残高における
プログラムの詳細
割合(%) 割合(%)
消費者及び中小企業
向けクレジット
消費者及び中小企業向けに最大90日まで猶予。利息は計上
カード 4% 8% し続け、毎月元本残高に加えられる。
90日の猶予。貸出金については、利息は計上し続け、猶予
された支払いは貸出金の終了時に追加される。与信枠につ
中小企業向け貸出金
いては、利息は計上し続け、猶予の終了時に元本残高に追
及び与信枠 19 41 加される。
モーゲージ及びホー
ム・エクイティの
90日の猶予。利息は計上し続け、猶予された支払いは貸出
与信枠(1) 5 7 金の終了時に追加される。
コンシューマー・
消費者に対しては60日の猶予。中小企業に対しては90日の
ビークル・レン
猶予。利息は計上し続け、猶予された支払いは貸出金の終
ディング(2) 5 6 了時に追加される。
消費者向けローン
主に最大90日の猶予。様々な返済オプション付で利息は計
(3) 3 1
上し続ける。短期の返済猶予も含む。
合計 4% 4%
(1) モーゲージ及びホーム・エクイティの与信枠は、投資のために保有される貸出金(バンク・オブ・アメリカにより保有される。)を含む。
(2) ビークル・レンディングは、消費者向け及び中小企業向け双方を含む。
(3) 統計は、一定期間元本及び/又は利息の一時的な猶予を与えられた顧客を示す。
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COVID-19のパンデミックによる前例のない不透明感並びに急速に変化する経済的影響及び社会的影響を考慮す
ると、当社の事業、経営成績及び財政状態に対する将来的な直接及び間接の影響は極めて不明確である。このマ
クロ経済環境は、現在の経済状況が継続した場合又は悪化し続けた場合に、当社の事業及び経営成績に継続的に
悪影響を及ぼすものと予想される。そのような悪影響には、当社の商品及びサービスに対する需要の低下、低金
利の長期化、資産管理手数料の減少、ボラティリティの上昇に起因する市場流動性の低下による販売及びトレー
ディング収益の減少、営業損失を含む非金利費用の増加、並びに消費者及び商業信用の借り手の財政状態の悪化
(資産及び担保価値の下落を含む。)に起因する貸倒損失の増加(これにより当社の貸倒引当金繰入額及び純貸倒
償却額が引続き増加する可能性がある。)が含まれるが、これらに限定されない。当社の貸倒引当金繰入額及び
純貸倒償却額は、エネルギー市場及びコモディティ市場においてボラティリティが継続した場合にも影響を受け
ることがある。当社の事業、経営成績及び財政状態に対して、COVID-19に関連するリスクがどのような悪影響を
与えるかについての詳細は、「第3 2 事業等のリスク」を参照のこと。
LIBOR 及びその他のベンチマーク金利
以前開示したとおり、当社は、銀行間取引金利(以下「IBOR」という。)及びその他のベンチマーク金利から代
替参照金利(以下「ARR」という。)への秩序ある移行を促進するために、ロンドン銀行間取引金利(以下
「LIBOR」という。)を含むその他のベンチマークの廃止又は不在に伴うリスクの特定、評価及び監視を行うプロ
グラムを定めた。かかるプログラムの一環として、当社は引続き、予定されているLIBOR及びその他のベンチ
マークの廃止又は不在に伴うリスクの特定、評価及び監視を行い、運営上の準備態勢の実現を図るために、残存
する2021年以降に満期が到来するIBORベースの商品及び契約並びに今後予定されている新たなARRベースの商品
及び契約の文書化並びに契約上の構造を評価し、これに対応する。このプログラムは、当社の最高執行責任者が
主導し、経営上層部の積極的な関与と、定期的な企業リスク委員会への報告を含んでいる。このプログラムは、
当社の業界と規制への取組み、クライアント及び財務契約の変更、社内外のコミュニケーション、技術及び業務
の修正、新製品の導入、既存のクライアントの遷移並びにプログラムの戦略及びガバナンスに対応するように構
成されている。ARR市場が成長を続ける中、当社は引続き、担保付翌日物調達金利を含むARRの動向及び使用を監
視する。さらに、COVID-19に起因する経済及び市場の混乱の長期化は、市場及び業界のARRへの移行に悪影響を
及ぼす可能性があり、これには、他の市場参加者及び第三者ベンダーの準備状況並びに影響を受ける顧客との当
社の関与及びARRへの移行に向けた事業の準備状況が含まれる。予定されているLIBOR及びその他のベンチマーク
金利の置換についての詳細は、「第3 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「エグゼクティブ・サマリー」における「最近の動向」の「LIBOR及びその他のベンチマーク金利」
及び「第3 2 事業等のリスク」中の「その他のリスク」を参照のこと。COVID-19のパンデミックに関連する
当社のリスクの詳細は、「第3 2 事業等のリスク」を参照のこと。
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(2) 訴訟事件
連結財務書類注13「契約債務及び偶発債務」を参照のこと。
なお、下記は連結財務書類注13における開示を補足するものである。
モーゲージの鑑定評価に関する訴訟
2020年3月30日、地方裁判所は和解の仮承認を行った。
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4【米国と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「US GAAP」という)及
び会計慣行に準拠して作成されている。したがって、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則及び会
計慣行に従って作成される場合とは相違する部分がある。その主なものを要約すれば、次のとおりである。
(1) のれん及びその他の無形資産
US GAAPに従い、耐用年数が有限の無形資産についてはその耐用年数にわたり償却を行うが、のれん及び耐
用年数が確定できないその他の無形資産については償却せず、減損を検討することが要求されている。減損の
検討は少なくとも年に一度或いは減損の徴候がある場合に実施される。
日本においては、のれんは20年以内の期間で償却される。なお、のれんは「固定資産の減損に係る会計基
準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行っていても、かかる基準に従った減損の検討が行われ
る。
(2) 長期性資産の減損
US GAAPでは、一般に公正妥当と認められた会計指針により、長期性資産(のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形資産を除く)の減損の検討が要求されている。保有及び使用される予定の長期性資産について
は、かかる資産の割引前将来予測キャッシュ・フローの見積の総額がその帳簿価額よりも小さい場合に、帳簿
価額を回収できないと判断され、その帳簿価額と公正価値の差額が減損として認識される。処分予定の長期性
資産については、帳簿価額、若しくは売却費用を差し引いた公正価値の、どちらか低い方の金額で計上され
る。
日本においては、長期性資産の減損会計について、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。
US GAAPと比較して、この基準は、(1)処分予定の資産を区分して開示することが要求されていないこと、(2)
減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値
のいずれか高い額)を使用していること等の差異がある。
(3) 退職給付
US GAAPに従い、勤務費用、利息費用、年金資産の運用収益及び過去勤務費用の償却等から構成される退職
給付費用が計上される。未認識損益(数理計算上の差異及び過去勤務費用の合算)の費用処理に関しては、数理
計算上の差異が期首時点での予測給付債務(以下「PBO」という)と年金資産の公正価額のいずれか大きい方の
10パーセント(コリドー)を超えた場合に償却し、退職給付費用に計上することが要求されている。退職給付債
務と実際に拠出された年金資産の差額は退職給付引当金又は前払年金費用として計上されている。
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又、年金資産とPBOの差額が資産又は負債として貸借対照表に計上され、当期の退職給付費用として認識さ
れていない未認識損益は税効果考慮後の金額でその他の包括利益累計額の一項目として計上することとされて
いる。その他の包括利益累計額に計上された年金資産とPBOの差額は翌期以降、償却により退職給付費用への
計上を通じてその他の包括利益累計額から振り替えられることになる。
日本においては、コリドー・アプローチを採用することは認められていない。「退職給付に関する会計基
準」により、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は貸借対照表に認識される。過年度に発生した
過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の
包括利益累計額に計上されている。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(4) 信用供与契約
US GAAPでは、信用供与契約は貸借対照表には計上されないオフバランス項目であり、連結財務書類注記に
偶発債務として記載される。
日本においても、日本公認会計士協会から公表された「金融商品会計に関する実務指針」により、債務保証
契約はその内容について注記することとされている。ただし、銀行業における企業会計においては、信用状残
高等は支払承諾及び支払承諾見返として貸借対照表に計上される。
(5) 変動持分事業体の連結
US GAAPで は 、変動持分事業体(以下「VIE」という)として知られる一部の事業体は、一定の状況下では、事
業体の第一受益者により連結されなければならない。第一受益者は、通常、VIEから生じるリスク及び報酬の
大半を有するものとして定義されている。又、公開企業によるVIEへの継続的関与、及びかかる企業がVIEに譲
渡した金融資産についての開示が要求されている。
また、ASU第2009-16号「金融資産の譲渡に関する会計処理」、ASU第2009-17号「変動持分事業体に関わる企
業の財務報告の改善」及びASU第2015-02号「連結の分析に対する修正」に従い、企業はVIEの経済的成果に対
して最も重要な影響を及ぼす活動に対し指示する権限と、VIEにとって潜在的に重要となり得るVIEの損失を吸
収する義務及び便益を受ける権利の両方を有する場合に、その事業体はVIEに対して支配的な財務持分を有し
ていると見なされ、VIEの第一受益者であるとされる。リミテッド・パートナーシップに関しては特に、リミ
テッド・パートナーシップ及び類似の法人は議決権持分事業体として適格でなければならないとする要件が追
加されている。この要件を満たすためには、リミテッド・パートナーシップは、ジェネラル・パートナーを超
えるような実質的な解任権又は実質的な参加権を持たなければならない。
日本においては、企業が他の会社を連結財務諸表に含めるべきか否かを判断する基本条件は、企業が他の会
社の議決権の過半数を取得することにより支配権を有しているかどうかである。又、他の会社の議決権の半数
以下しか所有していなくても、かかる他の会社の重要な財務方針及び経営方針の決定を支配する契約等がある
等、他の会社の意思決定機関を支配している事実が存在する場合は、かかる他の会社を連結財務諸表に含めな
ければならない。特別目的会社に対しては例外規定が存在し、一定の条件が満たされれば連結対象とはならな
い。
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実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」に
より、企業が投資事業組合に対する支配又は影響に関する一定の要件を満たした場合、かかる投資事業組合を
連結することが要求されている。ただし、US GAAPのようなVIEの連結に関する会計基準は設定されていない。
(6) 公正価値の測定
US GAAPで は 、公正価値の定義及びUS GAAPに基づく公正価値の測定のための枠組みを規定し、公正価値によ
る測定についての開示を拡大している。かかる基準では公正価値を交換価値として定義しており、これは測定
日に、資産又は負債の主要市場又は最も有利な市場において、市場参加者間の秩序ある取引でかかる資産の売
却により受領するであろう、又は負債の移転に支払われるであろう価格(出口価格)である。又、公正価値の測
定において取引費用は調整されない。一方でかかる基準では、市場参加者が入手可能な最善の情報に基づいて
資産又は負債の価格を決定する際に用いる仮定を公正価値の測定で反映することを要求している。その仮定に
は特定の評価手法(価格決定モデル等)に存在する固有のリスク及び/又は価格決定モデルへのインプット値に
存在する固有のリスクが含まれることになる。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品について、市場価格が活発な市場で同一資産若しくは
負債について容易にかつ定期的に入手可能である場合、「大量保有要因の調整」の認識を認めていない。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」で、時価は、市場において形成されて
いる取引価格、気配又は指標その他の相場(以下「市場価格」という)に基づく公正な評価額と定義されてい
る。市場価格がない場合には認識された公正価値は合理的に算定される。
「金融商品会計に関する実務指針」第102条から第104条に定められているように、非上場デリバティブ取引
のうち市場における気配値や類似するデリバティブ取引の気配値のないものについては、原則として将来
キャッシュ・フローの割引現在価値又はオプション価格モデル等により算出された最善の見積額により評価さ
れる。ただし、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価
額をもって貸借対照表価額とする。
さらに、大量に保有している譲渡制限のない金融商品に関する包括的な会計基準は設定されていない。な
お、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」により、公正価値の開示は金融商品全般に求められている。
金融商品の時価の算定方法に関する詳細なガイダンス及び開示について国際的な会計基準との整合性を図る
ため、2019年7月4日付で企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第
31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が公表されている。この基準は、2021年4月1日以後開始す
る事業年度の期首から適用されるが、2020年3月31日以後終了する事業年度における年度末からの早期適用も
認められている。
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(7) 公正価値オプション
US GAAPで は 、他の会計基準では公正価値で会計処理されない金融資産、金融負債及び確定契約で、要件を
満たしたものを商品毎に公正価値で測定するオプション(つまり公正価値オプション)が提供されている。公正
価値オプションを使用する選択は、企業が金融資産又は金融負債を最初に認識する時点、又は確定契約の締結
時といった特定の選択日で利用することができるが、この選択は後に取り消すことはできない。公正価値のそ
の後の変動は損益に計上されることになる。なお、企業が金融商品に関する公正価値オプションに従って負債
を公正価値で測定することを選択している場合に、負債の公正価値の変動合計のうち、当該商品に固有の信用
リスクの変動から生じる部分をその他包括利益に別途表示することが求められる。
日本においては、金融資産及び金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定され
ていない。
(8) ヘッジ会計
US GAAPでは、デリバティブ取引及びヘッジ取引は、財務会計基準審議会(以下「FASB」という)による会計
基準のコード化体系(以下「ASC」という)のトピック815「デリバティブ及びヘッジ」(以下「ASC第815号」と
いう)に従い会計処理される。
公正価値ヘッジに係る損益は当期の純損益に認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動の認識により相殺され
る。一方、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に係る損益はその他の包括利益に認識され、ヘッジ取引
が当期の純損益に影響した時点で、その他の包括利益から当期の純損益に組み替えられる。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、公正価値ヘッジ及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジの両方について、ヘッジ手段に係る損益又は評価差額(税効果考慮後)は、ヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べられる。また、ヘッジ全体が有効と判定されている場
合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち非有効となった部分(税効果考慮後)についても、繰延処理を行うこと
ができる。なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理せずに当期の純損益に計
上する方法を採用することができる。
(9) 法人所得税の不確実性
US GAAPで は 、税法の解釈が不確かな場合の法人所得税についての会計処理及び報告基準が明確化されてい
る。かかる指針は税務申告で取られる、若しくは取られると見込まれる見解に関する法人所得税の不確実性に
ついての財務書類上の認識、測定、表示及び開示に関する包括的なモデルを規定している。
日本においては、税務の不確実性に関する会計基準は定められていない。
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(10) 有価証券に係る一時的でない減損
US GAAP では 、債務証券の一時的でない減損の認識に係る指針により、企業に債務証券を売却する意思がな
く、又かかる証券の価値が回復する前に売却することが要求される可能性が50%より低い場合に、かかる証券
の一時的でない減損のうち、信用リスク部分を損益として認識し、信用リスク以外の部分をその他の包括利益
(以下「OCI」という)に認識することが求められている。又、かかる指針では、開示の拡大も求められてい
る。
日本においては、減損を信用リスク部分と信用リスク以外の部分には区分せず、信用リスク以外の部分も含
めてすべて損失として認識される。
(11) リース
2019 年1月1日、当社は、借手がオペレーティング・リースを連結貸借対照表に認識し、割引将来支払リー
ス料の価値に基づく使用権資産及びリース負債として計上するよう求める新会計基準を適用した。貸手の会計
処理は大部分において変更されていない。
日本においては、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るが、解約不能リース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中
のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額
の概ね90%以上であることのいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引
に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計
上する。オペレーティング・リースについてはオフバランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファ
イナンス・リース)又は短期(1年以内)のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行うことができる。 貸手の会計処理はFASBのガイダンスと概ね類似している。
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第7 【外国為替相場の推移】
米国ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最
近5年間の事業年度において掲載されているので、記載を省略する。
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第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 日本における株式事務等の概要
当社は、2017年3月23日に、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)に当社株式に関する上場廃止
を申請し、同月30日に取引所により上場廃止が決定された。当社株式は、かかる上場廃止申請及び決定に基づ
き、2017年5月1日に、取引所における上場が廃止された。以下の記載は、かかる上場廃止後の本邦における株
式事務等の概要を記載したものである。
(1) 日本における株式の名義書換取扱場所及び株主名簿管理人
日本においては、当社株式の名義書換取扱場所又は株主名簿管理人は存在しない。当社株式の取得者(以下
「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」という。)との間に外国証
券取引口座約款を締結する必要があり、各実質株主に対する株式事務は、当該実質株主の各窓口証券会社がこ
れを取り扱う。窓口証券会社との間の外国証券取引口座約款により実質株主の名で外国証券取引口座が開設さ
れ、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管及び当社株式の取引に係る金銭の授受はすべてこの外国証券取
引口座により処理される。この場合、売買の執行、売買代金の決済及び外国証券の取引に係る金銭の授受に関
する事項はすべて当該契約の条項に従い処理される。当社株式は、窓口証券会社が指定する米国における保管
機関(以下「現地保管機関」という。)に保管され、現地保管機関又はその名義人の名義で登録される。
(2) 株主に対する特典 ………なし
(3) 株式の譲渡制限 …………なし
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(4) その他の株式事務に関する事項
(イ) 決算期…………………毎年12月31日
(ロ) 年次株主総会…………毎年取締役会の定める日時において開催される。
(ハ) 基準日の設定…………株主総会若しくは延会の通知を受ける、又は当該総会で議決権を有する株主、又
は配当金若しくはその他の分配金の支払を受領する権利を有する株主、又はその
他の適切な目的における株主を確定するために、取締役会はかかる株主の確定日
をあらかじめ設定することができる。かかる基準日は、基準日を確定する決議が
採用された日より前であってはならず、いかなる場合も当該日は、かかる総会日
又はかかる行為が行われる60日以内、株主総会の場合は10日以上前であるものと
する。株主総会の通知を受ける、又は当該総会で議決権を有する株主、又は配当
金若しくはその他の分配金の支払を受領する権利を有する株主又はその他の目的
において株主の基準日が設定されない場合、株主に対し最初の通知がなされた前
日の営業終了時を基準日とする。株主総会で議決権を有する株主の決定が当項で
定められているとおりになされたとき、かかる決定は、取締役会が新たな基準日
を設定しない限りいかなる延会にも適用される。
(ニ) 株券の種類……………任意の株数を表示した株券を発行することができる。
(ホ) 株券に関する手数料…日本における当社株式の実質株主は、日本の証券会社に外国証券取引口座を開
設、維持するにあたり、年間口座管理料の支払いをする必要がある。米国におい
ては、当社株主名簿管理人又は登録機関は名義書換又は登録手数料を株主より徴
収しない。
(ヘ) 公告掲載新聞名………当社は、実質株主のため日本国内において一定の事項を日本経済新聞に掲載して
公告する。
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2 日本における実質株主の権利行使に関する手続等
(1) 実質株主の議決権行使に関する手続 …… 議決権の行使は実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づ
き、現地保管機関又はその名義人が行う。実質株主が特に指示しない場合、現地保管機関又はその名義人は議
決権の行使を行わない。
(2) 配当請求等に関する手続 …… 配当金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、外
国証券取引口座を通じて実質株主に交付される。
株式配当及び株式分割は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、実質株主に交付さ
れる。ただし、割当数が1株未満の株式は売却され、その収益は外国証券取引口座を通じて実質株主に分配さ
れる。
当社株式に対して新株引受権が付与された場合には、当該新株引受権は、米国において売却され、売却代金
は配当金支払と同様にそれに対する権利を有する実質株主に対し支払われる。
(3) 株式の移転に関する手続 …… 米国においては当社株式の移転には、当該株式を表章する株券に適法な裏書
をして交付するか、又は正当に作成された株式譲渡承認書及び税金支払証明書とともに株券を交付しなければ
ならない。実質株主は窓口証券会社を通じてその持ち株の保管替え又は売却注文をなすことができる。実質株
主と窓口証券会社との間の決済は円貨によるほか、外国証券取引口座約款の規定に従う。
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(4) 配当等に関する課税上の取扱い
(イ)配当 …… 実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。日本の居住者たる個人又は日本の法
人が支払いを受ける配当金については、米国において当該配当の支払いの際に徴収された米国の源泉課税があ
るときは、この額を米国における当該配当の支払額から控除した後の金額に対して、2037年12月31日までに支
払いを受けるべき上場株式の配当については、個人の場合は15.315%の所得税と5%の地方税が、法人の場合
は15.315%の所得税が、2038年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当については、個人の場合は
15%の所得税と5%の地方税が、法人の場合は15%の所得税が源泉徴収される。かかる配当所得については個
人は確定申告を要しない。個人が支払いを受けるべき上場株式の配当については、申告分離課税を選択するこ
とが可能である。申告分離課税の場合、2037年12月31日までに支払いを受けるべき上場株式の配当について
は、15.315%の所得税と5%の地方税が、2038年1月1日以降に支払いを受けるべき上場株式の配当について
は、15%の所得税と5%の地方税が課せられるが、かかる配当の額は、上場株式や一定の公社債の譲渡損等と
損益通算が可能である。
実質株主に支払われた配当につき源泉徴収された米国の所得税額については確定申告により外国税額控除が
利用できる場合がある。
(ロ)譲渡損益 …… 当社株式の日本における譲渡に基づく損益についての課税は、日本の会社の上場株式の譲
渡損益課税と同様である。
(ハ)相続税 …… 当社株式を相続し又は遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が
課せられるが、外国税額控除が認められる場合がある。
(5) その他諸通知報告
当社が株主に対して行う通知及び通信は株式の登録所持人たる現地保管機関又はその名義人に対してなされ
る。現地保管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれを各実質株主に個別に送
付する義務がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合又は当該通
知若しくは通信が性格上重要性の乏しい場合は、個別に送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実
質株主の閲覧に供される。
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
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2 【その他の参考情報】
2019年1月1日から本書提出日までの期間において金融商品取引法第25条1項各号に基づき提出された書類は
以下のとおりである。
発行登録書(募集) 2019年4月26日に関東財務局長に提出
発行登録書(売出し) 2019年4月26日に関東財務局長に提出
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 2019年5月24日に関東財務局長に提出
自 2018年1月1日
至 2018年12月31日
臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4 2019年7月12日に関東財務局長に提出
項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第2項第1号
の規定に基づく臨時報告書
2019年4月26日提出の発行登録書の 2019年7月12日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(募集)
2019年4月26日提出の発行登録書の 2019年7月12日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(売出し)
半期報告書 中間会計期間 2019年9月27日に関東財務局長に提出
自 2019年1月1日
至 2019年6月30日
臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4 2019年10月15日に関東財務局長に提出
項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第2項第1号
の規定に基づく臨時報告書
2019年4月26日提出の発行登録書の 2019年10月15日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(募集)
2019年4月26日提出の発行登録書の 2019年10月15日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(売出し)
臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4 2020年2月13日に関東財務局長に提出
項及び企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第2項第1号
の規定に基づく臨時報告書
2019年4月26日提出の発行登録書の 2020年2月13日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(募集)
2019年4月26日提出の発行登録書の 2020年2月13日に関東財務局長に提出
訂正発行登録書(売出し)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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(訳文)
独立登録会計事務所の監査報告書
バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション
取締役会及び株主各位
財務書類及び財務報告に係る内部統制に関する意見
私どもは、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション及びその子会社(以下「会社」という)の2019年12月31日
及び2018年12月31日現在の連結貸借対照表、2019年12月31日に終了した3事業年度の各年度の連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記(以下、総
称して「連結財務書類」という)の監査を行った。また、私どもは、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下
「COSO」という)が発行した「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」で確立された規準に基づいて、2019年12月31
日現在の会社の財務報告に係る内部統制の監査を行った。
私どもの意見では、上記の連結財務書類は、すべての重要な点において、会社の2019年12月31日及び2018年12月
31日現在の財政状態、並びに2019年12月31日に終了した3事業年度の各年度に関する経営成績及びキャッシュ・フ
ローを、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し適正に表示している。また、私どもの意見で
は、2019年12月31日現在、会社はCOSOが発行した「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」で確立された規準に基づ
いて、すべての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持している。
監査意見の根拠
会社の経営陣は、これらの連結財務書類、財務報告に係る有効な内部統制の維持及び付属の財務報告に係る内部
統制の経営者報告書に含まれる財務報告に係る内部統制の有効性の評価に責任を負っている。私どもの責任は、私
どもの実施した監査に基づいて、会社の連結財務書類及び会社の財務報告に係る内部統制に関する意見を表明する
ことである。私どもは、公開企業会計監視委員会(米国)(以下「PCAOB」という)に登録している会計事務所であ
り、米国連邦証券法、並びに証券取引委員会及びPCAOBの適用規則及び規程に準拠して、会社に対して独立性を保
持することが求められる。
私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、連結財務書類に誤謬又は不正による重要
な虚偽表示がないかどうか、及び財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されていたかど
うかについての合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
連結財務書類に対する私どもの監査には、誤謬又は不正による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクの評価手続
の実施、及び当該リスクに対応した監査手続の実施が含まれる。かかる手続には、連結財務書類の金額及び開示に
関する証拠の試査が含まれる。また、私どもの監査には、適用された会計原則及び経営陣が行った重要な見積りの
検討、並びに連結財務書類全般の表示に関する評価が含まれる。財務報告に係る内部統制に対する私どもの監査に
は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、並びに評価したリスクに基づく内部統
制の整備及び運用の有効性の検証及び検討が含まれる。さらに、私どもが実施した監査には、私どもがその状況に
おいて必要であると考えたその他の手続の実施も含まれる。私どもは、私どもの監査が、私どもの意見に対する合
理的な基礎を提供しているものと確信している。
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財務報告に係る内部統制の定義及び制限
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性、及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外
部報告目的の財務書類の作成に関し、合理的な保証を提供できるように設計された手続である。会社の財務報告に
係る内部統制には、(ⅰ)会社の資産の取引及び処分を、合理的に詳細、正確かつ適正に反映する記録の維持に関係
するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務書類を作成するために必要な取引が記録され
ていることについて、また会社の収入及び支出が会社の経営陣及び取締役の承認に基づいてのみ発生していること
について、合理的な保証を提供するもの、並びに(ⅲ)財務書類に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未
承認の取得、使用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保証を提供する方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制には固有の限界があることから、虚偽表示が防止又は発見されない可能性がある。ま
た、将来の期間における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分になるリスク、又は方針若しく
は手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。
監査上の重要な事項
以下で伝達される監査上の重要な事項は、当年度の連結財務書類監査から生じる事項で、監査委員会に伝達され
た又は伝達が義務付けられたもの、かつ(ⅰ)連結財務書類にとって重要な勘定又は開示に関するもの及び(ⅱ)私ど
もが特に困難で主観的又は複雑な判断を要したものである。監査上の重要な事項の伝達は、全体としての連結財務
書類に対する私どもの監査意見を変更するものではなく、私どもは、以下の監査上の重要な事項を伝達しているも
のの、監査上の重要な事項又はそれらが関連する勘定若しくは開示に対する個別の監査意見を表明していない。
貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金
連結財務書類に対する注記1及び6に記載されている通り、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、当社の
貸出金及びリース金融ポートフォリオにおける発生可能性の高い信用損失についての経営陣の見積額を表してい
る。2019年12月31日現在、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金は、貸出金及びリース金融の合計9,751億ドル
に対して94億ドルであった。これには、公正価値オプションに基づき会計処理されている貸出金は含まれていな
い。貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金には、定量的要素及び定性的要素の両方が含まれている。一部の個人
向けローン・ポートフォリオに係る貸倒引当金は、過去の貸倒実績、債務不履行の見積り又は担保権の実行(ポー
トフォリオの傾向、延滞、破産、経済状況及び信用評価に基づく)、並びに債務不履行の際の損失額といった様々
な要因を考慮している。一部の商業用貸出金に係る貸倒引当金は、リスク格付け及び商品の種類別に導かれた損失
率により算定される。さらに、定性的要素は経営陣の主観の程度が高く、また集中、経済状況及びその他の考慮す
べき事項等の要素を含んでいる。
私どもが貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に関する手続の実施が監査上の重要な事項であると判断する上
で、主に(ⅰ)貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の算定には経営陣による重要な判断及び見積りが必要である
ことから、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に関連する手続の実施や入手した監査証拠(定性的な要素を含
む)の評価において、高度な監査人の判断、主観及び労力を要したこと、また、(ⅱ)一定の監査証拠を評価するた
めに専門的スキルや知識を有する専門家の関与が必要であったことを考慮した。
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当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続の実施及び監査証拠の
評価が必要であった。これらの手続には、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に係る内部統制の有効性テスト
が含まれ、とりわけ、経営陣による貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の見積りプロセスのテスト(損失予想
モデル及び手法の適切性の評価を含む)、貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金に用いられる特定のデータの網
羅性と正確性のテスト、並びに貸出金及びリース金融に係る貸倒引当金の定性的要素の見積りに経営陣が使用した
重要な仮定及び判断(集中の影響、経済状況及びその他の考慮すべき事項に関する判断を含む)の妥当性の評価が含
まれていた。また、特定の損失予想モデル及び手法の妥当性の評価を支援する専門的スキルや知識を有する専門家
の関与、商業用貸出金に係る貸倒引当金に用いられるリスク格付けの妥当性の評価、並びに貸出金及びリース金融
に係る貸倒引当金の定性的要素の見積りに経営陣が使用した特定の判断の妥当性の評価も含まれていた。
一部のレベル3金融商品の評価
連結財務書類に対する注記1及び21に記載されている通り、会社は一部の金融商品を公正価値で計上しており、
これにはレベル3公正価値測定に分類される103億ドルの資産及び59億ドルの負債が含まれている。レベル3公正
価値測定は、公正価値の算定に経営陣による重要な判断又は見積りを要するものである。会社は、一部のレベル3
金融商品の公正価値を、長期ボラティリティや先渡価格を含む複数の重要な観察不能なインプットを適宜利用した
定量モデルを用いて算定している。経営陣が開示している通り、オプション・ベース又は満期日が長期である等、
観察可能な市場インプットの入手が困難又は観察不能である場合の金融商品を見積もる際のリスクは比較的高い。
そのような場合、定量ベースで推定に基づいて公正価値を決定する。
私どもが一部のレベル3金融商品の評価に関連する手続の実施が監査上の重要な事項であると判断する上で、主
にこれらの金融商品の公正価値の算定に経営陣による重要な判断及び見積りが使用されているということを考慮し
た。これにより、高度な監査人の判断及び労力や一部の監査証拠の評価を支援する専門的スキルや知識を有する専
門家の関与が必要であった。
当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続の実施及び監査証拠の
評価が必要であった。これらの手続には、評価モデル、重要な観察不能なインプット及びデータに係る内部統制と
いった、金融商品の評価に係る内部統制の有効性テストが含まれていた。また、とりわけ、これら一部の金融商品
のサンプルについて独立した公正価値の見積額の算定を支援する専門的スキルや知識を有する専門家の関与、並び
に経営陣による見積額と独立した公正価値の見積額との比較も含まれていた。独立した見積額の算定には、経営陣
により提供されたデータの網羅性と正確性のテスト及び重要な観察不能なインプットの設定に使用された経営陣に
よる仮定の妥当性の評価が含まれていた。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
シャーロット市、ノースカロライナ州
2020 年2月19日
私どもは、1958年から会社の会計監査人として従事している。
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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Bank of America Corporation:
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Bank of America Corporation and its
subsidiaries (the "Corporation") as of December 31, 2019 and December 31, 2018, and the related consolidated
statements of income, comprehensive income, changes in shareholders' equity and cash flows for each of the three
years in the period ended December 31, 2019, including the related notes (collectively referred to as the
“consolidated financial statements"). We also have audited the Corporation's internal control over financial
reporting as of December 31, 2019, based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013)
issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of the Corporation as of December 31, 2019 and December 31, 2018, and the results of its
operations and its cash flows for each of the three years in the period ended December 31, 2019 in conformity with
accounting principles generally accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Corporation
maintained, in all material respects, effective internal control over financial reporting as of December 31, 2019,
based on criteria established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Corporation's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective
internal control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial
reporting, included in the accompanying Report of Management on Internal Control Over Financial Reporting. Our
responsibility is to express opinions on the Corporation's consolidated financial statements and on the Corporation'
s internal control over financial reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the
Public Company Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with
respect to the Corporation in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and
regulations of the Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
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We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of
material misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting
was maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures
that respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts
and disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
consolidated financial statements. Our audit of internal control over financial reporting included obtaining an
understanding of internal control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and
testing and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our
audits also included performing such other procedures as we considered necessary in the circumstances. We believe
that our audits provide a reasonable basis for our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance
regarding the reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in
accordance with generally accepted accounting principles. A company's internal control over financial reporting
includes those policies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail,
accurately and fairly reflect the transactions and dispositions of the assets of the company; (ii) provide reasonable
assurance that transactions are recorded as necessary to permit preparation of financial statements in accordance
with generally accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the company are being made
only in accordance with authorizations of management and directors of the company; and (iii) provide reasonable
assurance regarding prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company'
s assets that could have a material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect
misstatements. Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that
controls may become inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the
policies or procedures may deteriorate.
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Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i)
relate to accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved our
especially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does not
alter in any way our opinion on the consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, by
communicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the critical audit matters or on the
accounts or disclosures to which they relate.
Allowance for Loan and Lease Losses
As described in Notes 1 and 6 to the consolidated financial statements, the allowance for loan and lease losses
represents management's estimate of probable incurred credit losses in the Corporation's loan and lease portfolio.
As of December 31, 2019, the allowance for loan and lease losses was $9.4 billion on total loans and leases of
$975.1 billion, which excludes loans accounted for under the fair value option. The allowance for loan and lease
losses includes both quantitative and qualitative components. The allowance for certain consumer loan portfolios
considers a variety of factors including historical loss experience, estimated defaults or foreclosures based on
portfolio trends, delinquencies, bankruptcies, economic conditions, credit scores and the amount of loss in the event
of default. The allowance for certain commercial loans is calculated using loss rates delineated by risk rating and
product type. In addition, the qualitative component has a higher degree of management subjectivity, and includes
factors such as concentrations, economic conditions and other considerations.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the allowance for loan
and lease losses is a critical audit matter are (i) there was significant judgment and estimation by management in
determining the allowance for loan and lease losses, which in turn led to a high degree of auditor judgment,
subjectivity and effort in performing procedures and in evaluating audit evidence obtained relating to the allowance
for loan and lease losses, including the qualitative component, and (ii) the audit effort involved professionals with
specialized skill and knowledge to assist in evaluating certain audit evidence.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of
controls relating to the allowance for loan and lease losses. These procedures also included, among others, testing
management's process for estimating the allowance for loan and lease losses, including evaluating the
appropriateness of the loss forecast models and methodology, testing the completeness and accuracy of certain data
used in the allowance for loan and lease losses, and evaluating the reasonableness of significant assumptions and
judgments used by management to estimate the qualitative component of the allowance for loan and lease losses
including those judgments related to the impact of concentrations, economic conditions and other considerations.
The procedures also included the involvement of professionals with specialized skill and knowledge to assist in
evaluating the reasonableness of certain loss forecast models and methodologies, evaluating the reasonableness of
risk ratings used in the allowance for commercial loans, and evaluating the reasonableness of certain judgments
used by management in estimating the qualitative component of the allowance for loan and lease losses.
Valuation of Certain Level 3 Financial Instruments
As described in Notes 1 and 21 to the consolidated financial statements, the Corporation carries certain financial
instruments at fair value, which includes $10.3 billion of assets and $5.9 billion
of liabilities classified as Level 3 fair value measurements for which the determination of fair value requires
significant management judgment or estimation. The Corporation determines the fair value of certain Level 3
financial instruments using quantitative models that utilize multiple significant unobservable inputs, including long-
dated volatility and forward price, as applicable. As disclosed by management, estimation risk is greater for
financial instruments that are either option-based or have longer maturity dates where observable market inputs are
less readily available, or are unobservable, in which case, quantitative-based extrapolations are used in determining
fair values.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the valuation of certain
Level 3 financial instruments is a critical audit matter are the significant judgment and estimation used by
management to determine the fair value of these financial instruments. This in turn led to a high degree of auditor
judgment and effort in performing procedures, including the involvement of professionals with specialized skill and
knowledge to assist in evaluating certain audit evidence.
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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness of
controls relating to the valuation of financial instruments, including controls related to valuation models, significant
unobservable inputs, and data. These procedures also included, among others, the involvement of professionals
with specialized skill and knowledge to assist in developing an independent estimate of fair value for a sample of
these certain financial instruments and comparison of management's estimate to the independently developed
estimate of fair value. Developing the independent estimate involved testing the completeness and accuracy of data
provided by management and evaluating the reasonableness of management's assumptions used to develop the
significant unobservable inputs.
PricewaterhouseCoopers, LLP
Charlotte, North Carolina
February 19, 2020
We have served as the Corporation's auditor since 1958.
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しており
ます。
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