株式会社ＬＡホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月18日
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス (注)１
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd. (注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一 (注)１
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号 (注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社ラ・アトレ
取締役 管理本部長 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 株式会社ラ・アトレ
東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03-5405-7300
【事務連絡者氏名】 株式会社ラ・アトレ
取締役 管理本部長 栗原 一成
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 4,283,639千円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１ 本届出書提出日現在において、株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」といいます。）は未設立であ
り、2020年７月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきまし
ては、現時点での予定を記載しております。
２ 本届出書提出日現在において未確定であるため、株式会社ラ・アトレ（以下「ラ・アトレ」といいます。）
の2019年12月31日における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年３月11日付で提出いたしました有価証券届出書、2020年３月30日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、2020年５月１日付で株式会社東京証券取引所に当社株式の新規上場申請を行ったこと、ラ・
アトレが2020年５月15日付で第１四半期に係る四半期報告書を提出したことに等に伴い、記載内容の一部に訂正すべき
事項が生じましたので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
第５ 経理の状況
第６ 提出会社の株式事務の概要
第五部 組織再編成対象会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項
(1）組織再編成対象会社が提出した書類
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
5,275,000株
ける標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
普通株式
(注)１、２、３
(注)４
（注）１．ラ・アトレの発行済株式総数5,275,000株（2019年12月31日時点）に基づいて記載しており、実際に株式移
転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。
２．普通株式は、ラ・アトレの2020年２月13日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認）及び2020年３月27日
開催のラ・アトレの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株
式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．ラ・アトレは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）に新規上場申請を行 う予定です 。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社にお
5,275,000株
ける標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
普通株式
(注)１、２、３
(注)４
（注）１．ラ・アトレの発行済株式総数5,275,000株（2019年12月31日時点）に基づいて記載しており、実際に株式移
転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。
２．普通株式は、ラ・アトレの2020年２月13日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認）及び2020年３月27日
開催のラ・アトレの定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株
式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．ラ・アトレは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）に新規上場申請を行 いました 。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【募集の方法】
（訂正前）
株式移転によることとします。 (注)１、２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるラ・ア
トレの株主名簿に記載又は記録されたラ・アトレの株主に対し、その所有するラ・アトレの普通株式１
株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は
発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で
除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日現在において未確定ですが、ラ・アトレの
2019年12月31日における株主資本の額（簿価）は、4,283,639千円であり、発行価額の総額のうち
250,000千円が資本金に組み入れられます。
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行
い、 いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2020年７月１日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（グロース）に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することに
よって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場
会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条
第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める
制度です。
（訂正後）
株式移転によることとします。 (注)１、２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるラ・ア
トレの株主名簿に記載又は記録されたラ・アトレの株主に対し、その所有するラ・アトレの普通株式１
株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は
発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で
除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日現在において未確定ですが、ラ・アトレの
2019年12月31日における株主資本の額（簿価）は、4,283,639千円であり、発行価額の総額のうち
250,000千円が資本金に組み入れられます。
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行 い
ました。これに伴い、同規程に定める いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2020年７月１
日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社
が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子
会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するも
のに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に
確認し、速やかな上場を認める制度です。
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第三部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証
券報告書（2020年３月27日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証
券報告書（2020年３月27日提出） 及び四半期報告書（2020年５月15日提出） をご参照ください。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析については、同社の有価証券報告書(2020年３月27日提出)をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析については、同社の有価証券報告書(2020年３月27日提出) 及び四半期報告書(2020年５月15日提出) をご参照くださ
い。
４【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2020年３
月27日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、「第二部 組織再編成(公開買
付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成に係る契約」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2020年３
月27日提出) 及び四半期報告書(2020年５月15日提出) をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、「第二部 組織再編成(公開買
付け)に関する情報 第１ 組織再編成(公開買付け)の概要 ３ 組織再編成に係る契約」をご参照ください。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
②【発行済株式】
（訂正前）
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 5,275,000
る標準となる株式。なお、単元
（グロース）
株式数は100株です。
計 5,275,000 － －
(注)１．上記株式は、2020年7月1日に予定する本株式移転の効力発生により発行されます。
２．上記株式数は、2019年12月31日時点におけるラ・アトレの発行済株式総数に基づいて記載しておりますが、本
株式移転の効力発生に先立ち、ラ・アトレの発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する株式数は変動
いたします。
３．ラ・アトレは、当社の普通株式について東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に新規上場申請を行 う予定
です。
（訂正後）
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 5,275,000
る標準となる株式。なお、単元
（グロース）
株式数は100株です。
計 5,275,000 － －
(注)１．上記株式は、2020年7月1日に予定する本株式移転の効力発生により発行されます。
２．上記株式数は、2019年12月31日時点におけるラ・アトレの発行済株式総数に基づいて記載しておりますが、本
株式移転の効力発生に先立ち、ラ・アトレの発行済株式総数が変化した場合は、当社が交付する株式数は変動
いたします。
３．ラ・アトレは、当社の普通株式について東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に新規上場申請を行 いまし
た。
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経理の状況につい
ては、同社の有価証券報告書(2020年３月27日提出)をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。なお、当社の完全子会社となるラ・アトレの経理の状況につい
ては、同社の有価証券報告書(2020年３月27日提出) 及び四半期報告書(2020年５月15日提出) をご参照ください。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
（訂正前）
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定です。
１月１日から12月31日まで（ただし、最初の事業年度は2020年7月1日から
事業年度
2020年12月31日までとします。）
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL （未定）
株主優待制度
毎年6月30日 及び12月31日 現在の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載さ
株主に対する特典
れた1,000株以上を保有する株主を対象とし、提携ホテルで利用可能な
10,000円 の宿泊割引優待券 1枚 。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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（訂正後）
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定です。
１月１日から12月31日まで（ただし、最初の事業年度は2020年7月1日から
事業年度
2020年12月31日までとします。）
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL （未定）
株主優待制度
毎年6月30日現在の当社株主名簿及び実質株主名簿に記載された1,000株以
株主に対する特典
上を保有する株主を対象とし、提携ホテルで利用可能な 22,000円 の宿泊割引
優待券 （5,500円×4枚） 。
（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1）会社法第189条２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部【組織再編成対象会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社が提出した書類】
（訂正前）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を2020年３月30日関東財務局長に提出。
（訂正後）
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提
出。
③【臨時報告書】
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書を2020年３月30日関東財務局長に提出。
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