株式会社小野測器 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 井 哲 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 前山 剛輝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 前山 剛輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 4,157 3,866 13,034
経常利益 (百万円) 661 297 499
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 457 194 357
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 508 △ 154 503
純資産額 (百万円) 15,124 14,838 15,104
総資産額 (百万円) 21,058 21,382 22,043
１株当たり四半期(当期)
(円) 41.01 17.36 32.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 40.65 17.11 31.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.1 68.6 67.6
営業活動による
(百万円) 51 1,111 208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 112 △ 234 △ 765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 311 △ 789 394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,769 2,035 1,967
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱、中東地域の混乱などの影響から、
輸出の減速が続いておりましたが、人手不足を背景とした雇用環境の改善を受けて、個人消費は緩やかに回復して
おりました。しかしながら、世界中で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動その
ものが大きく制限を受けており、また収束の兆しも見えず、先行きが見通し難いなかで推移致しました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は、 国内外の不安定な景気動向の影響により、
28億１千６百万円 （ 前年同期比24.0％減 ）となりました。売上高は、期首受注残高が 増加しており、お客様の決算
期末へ向けて生産を進めておりましたが、受注減少の影響が大きく、 38億６千６百万円 （ 前年同期比7.0％減 ）とな
りました。また、これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における受注残高は、 45億６千３百万円 （ 前年同期
比6.7％減 ）となりました。
(損益の状況)
損益面は、 原価率改善への取組みを継続して進めておりますが、特注試験機において外部調達品が増加したこと
や、品質関連の取組みを進めた結果、 売上原価率は 52.9％ （ 前年同期は48.8％ ）となりました。販売費及び一般管
理費は、 新型コロナウイルス感染症の影響などから販売関連の経費が減少しましたが、一方で精力的に研究開発を
進めた結果、前年同期に比べ ４千９百万円の増加となりました。 これらの結果、 営業利益は３億５百万円 （前年同
期比 53.8％減 )、 経常利益は２億９千７百万円 （ 前年同期比55.１％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１
億９千４百万円 （ 前年同期比57.６％減 ）となりました。
なお、当社グループでは2019年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を策定
致しました。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照くだ
さい。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、自動車のエンジン開発関連のお客様で使用される燃焼解析装置が、好調に推移しております。
しかしながら、東アジアにおける急速な景気減速から、生産ラインで使用されます回転計測機器や寸法計測機器で
受注が減少しました。加えて、主にお客様の研究開発用途として使用されます音響・振動関連商品で、特に高額案
件が減少した影響によりまして、受注高は 10億５千万円 （ 前年同期比12.9％減 ）、売上高は 11億２千４百万円 （ 前
年同期比23.9％減 ）となりました。また、セグメント損益は研究開発費の増加などの影響を受けまして、 ４千１百
万円のセグメント損失 （ 前年同期は３億１千６百万円のセグメント利益 ）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験機及びサービス」は、当セグメントの主要なお客様であります自動車業界におきまして、「CASE」に
代表されるモビリティ革命に対応するため、車両電動化を始めとした、関連設備への投資機運が高まっておりま
す。一方で、CO2削減へ向けた世界的な取り組みに対して、エンジン領域においても見直しの傾向が出てまいりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の蔓延による生産や、販売への影響など、先行きが見通しにくい状
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況となっており、これらの結果、受注高は 17億６千３百万円 （ 前年同期比29.4％減 ）となりました。売上高は、 前
連結会計年度からの受注残高の増加を受けまして、 27億４千万円 （ 前年同期比2.4％増 ）となり、 セグメント利益は
３ 億４千７百万円 （前年同期比0.8％増）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は３千７百万円 （ 前年同期比4.7％減 ）、 営業損失は０百万円 （ 前年同期は４百万円の営業利益 ）
となりました。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は１百万円 （ 前年同期比36.7％減 ）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 213億８千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ６億６千１
百万円減少 しました。主な内訳は、売掛金の減少、投資有価証券の評価による減少であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 65億４千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億９千５
百万円減少 しました。主な内訳は、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、前受金の増加、短期借入金の返済に
よる減少、長期借入金の一部返済による減少であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 148億３千８百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ２億６千６百
万円減少 となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の評価
による、その他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払による減少であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ６千７百万円増加 ( 3.5％ )
し、 20億３千５百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11億１千１百万円の収入 となりました。主な内訳は、税金等調整前四半
期純利益２億９千７百万円、賞与引当金の増加額 ２億２千４百万円 、売上債権の減少額４億９千５百万円でありま
す。
前年同四半期と比較すると、 10億５千９百万円の収入の増加 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ２億３千４百万円の支出 となりました。主な内訳は、有形固定資産の取
得による支出 ２億２千１百万円 、無形固定資産の取得による支出 ５百万円 であります。
前年同四半期と比較すると、 １億２千１百万円 の支出の増加( 108.4％ )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億８千９百万円の支出 となりました。主な内訳は、短期借入金の減少
額 ５億円 、長期借入金の返済による支出 １億７千８百万円 、配当金の支払額 １億１千万円 であります。
前年同四半期と比較すると ４億７千７百万円の支出の増加 ( 153.4％ )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億８千万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
1,032,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,433 同上
11,143,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
24,200
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,433 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
1,032,500 ― 1,032,500 8.46
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 1,032,500 ― 1,032,500 8.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,967 2,035
受取手形及び売掛金 3,828 3,499
商品及び製品 524 491
仕掛品 1,424 1,401
原材料及び貯蔵品 585 584
その他 115 173
－ △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 8,445 8,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,909 3,852
土地 5,917 5,917
940 950
その他（純額）
有形固定資産合計 10,768 10,719
無形固定資産 590 530
投資その他の資産
投資有価証券 1,236 869
繰延税金資産 655 727
348 355
その他
投資その他の資産合計 2,240 1,951
固定資産合計 13,598 13,202
資産合計 22,043 21,382
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 730 719
短期借入金 2,000 1,500
1年内返済予定の長期借入金 414 414
未払法人税等 55 173
賞与引当金 59 283
1,050 1,113
その他
流動負債合計 4,310 4,204
固定負債
長期借入金 442 264
退職給付に係る負債 1,992 1,994
192 80
その他
固定負債合計 2,628 2,338
負債合計 6,938 6,543
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,807 6,879
△ 937 △ 898
自己株式
株主資本合計 14,804 14,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170 △ 152
為替換算調整勘定 △ 29 △ 46
△ 48 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91 △ 245
新株予約権 114 85
非支配株主持分 94 82
純資産合計 15,104 14,838
負債純資産合計 22,043 21,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,157 3,866
2,028 2,045
売上原価
売上総利益 2,128 1,821
販売費及び一般管理費 1,466 1,516
営業利益 662 305
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
賃貸収入 11 6
3 3
その他
営業外収益合計 15 10
営業外費用
支払利息 2 3
売上割引 7 5
支払手数料 1 5
賃貸収入原価 3 2
1 2
その他
営業外費用合計 15 19
経常利益 661 297
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 661 297
法人税、住民税及び事業税
246 138
△ 52 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 193 107
四半期純利益 467 189
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △ ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 457 194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 467 189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 △ 323
為替換算調整勘定 8 △ 24
2 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 41 △ 344
四半期包括利益 508 △ 154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 497 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △ 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 661 297
減価償却費 187 185
賞与引当金の増減額（△は減少） 208 224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 6
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 2 3
固定資産除却損 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 854 495
たな卸資産の増減額（△は増加） 356 55
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41 △ 9
未払消費税等の増減額（△は減少） 17 152
△ 224 △ 276
その他
小計 321 1,139
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 267 △ 24
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 51 1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 221
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 15 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 178
自己株式の純増減額（△は増加） － 0
配当金の支払額 △ 132 △ 110
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311 △ 789
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 368 67
現金及び現金同等物の期首残高 2,138 1,967
※1 1,769 ※1 2,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し
ております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントライン総額 1,500 百万円 2,000 百万円
借入金実行残高 1,500 百万円 1,000 百万円
差引額 － 百万円 1,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,769 百万円 2,035 百万円
現金及び現金同等物 1,769 百万円 2,035 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月29日
普通株式 133 12.00 2018年12月31日 2019年２月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株式
300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間における自己株式は、1,034,136
株、９億３千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 111 10.00 2019年12月31日 2020年２月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
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四半期報告書
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,478 2,675 4,154 2 4,157 － 4,157
セグメント間の内部
－ － － 36 36 △ 36 －
売上高又は振替高
計 1,478 2,675 4,154 39 4,193 △ 36 4,157
セグメント利益 316 344 661 ▶ 666 △ ▶ 662
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,124 2,740 3,864 1 3,866 － 3,866
セグメント間の内部
－ － － 35 35 △ 35 －
売上高又は振替高
計 1,124 2,740 3,864 37 3,902 △ 35 3,866
セグメント利益又は損失(△) △ 41 347 306 △ 0 306 △ 0 305
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 41円01銭 17円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
457 194
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
457 194
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,165 11,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 40円65銭 17円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 97 166
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年１月29日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額 111百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年２月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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