日本エス・エイチ・エル株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本エス・エイチ・エル株式会社
【英訳名】 SHL-JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奈 良 学
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 直 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央五丁目38番16号
【電話番号】 03（5385）8781
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中 村 直 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,536,256 1,639,452 2,914,215
経常利益 (千円) 762,932 859,594 1,230,381
四半期(当期)純利益 (千円) 526,805 586,501 840,940
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 643,461 656,030 656,030
発行済株式総数 (株) 6,110,958 6,141,158 6,141,158
純資産額 (千円) 4,618,864 5,129,480 4,761,279
総資産額 (千円) 5,423,425 6,031,401 5,539,876
１株当たり四半期(当期)
(円) 88.47 97.91 140.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 88.16 ― 140.60
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 34.00 36.00 71.00
自己資本比率 (％) 85.1 85.0 85.9
営業活動による
(千円) 172,728 132,691 1,020,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,925 △ 23,346 △ 25,511
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 200,682 △ 221,627 △ 380,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,079,446 3,619,137 3,731,419
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 86.90 89.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移について
は記載しておりません。
２ 第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の影響等により、来春の新規学卒者等に対する多くの企
業の採用選考計画が延期されております。また、外出自粛等が経済活動に重大な影響を及ぼしており、企業の景況感
の悪化から中長期の採用計画は見直しとなる可能性があります。更に、卒業及び新学期の時期変更が話題に上がって
おり、時期変更となった場合、新卒採用の選考時期に影響を及ぼす可能性があります。今後の企業の採用選考計画は
不透明な状況にあり、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響を今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上
高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を
設けておりますが、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス
の形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）の売上高は1,639百万円（前年同期比6.7％
増）となり、同103百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高994百万円（同13.4％
増）、コンサルティング売上高600百万円（同3.0％減）、トレーニング売上高44百万円（同10.6％増）でありま
す。
プロダクト売上高は前年同期比117百万円増加しました。これは、総合適性Webテストの「GAB」の販売が好調で
あったことが主な要因であります。一方、コンサルティング売上高は同18百万円減少しました。主な要因は、各種
分析案件の受注が低調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因
として同４百万円増加しました。
増収の背景としましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選考活動に関す
る自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったこともあり、当初は
前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし現状は、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態
宣言により、企業の採用選考計画の延期が余儀なくされております。このような複雑な要因により、増収ではあっ
たものの増収幅は小幅に留まったと考えております。
当第２四半期累計期間の営業利益は859百万円（前年同期比12.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は
612百万円（同5.4％増）となり同31百万円増加しましたが、増収に加えて、売上原価が167百万円（同13.4％減）と
なり同25百万円減少したことにより、営業利益は同97百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加
は、ロイヤルティの増加が主な要因であり、売上原価の減少は、製造経費及び製品マスター償却の減少が主な要因
であります。
当第２四半期累計期間の経常利益は859百万円（前年同期比12.7％増）となりました。これは、営業外収益、営業
外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同96百万円の増益となりました。
当第２四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が発生しておりませんので、経常利益と
同額の859百万円（前年同期比12.7％増）となり同96百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第２四半期累計期間の四半期純利益は586百万円（前年同期比11.3％増）と
なり、同59百万円の増益となりました。
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<参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
対前年同期
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 増減率
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
876 57.1 994 60.7 13.4
プロダクト
コンサルティング 618 40.3 600 36.6 △3.0
トレーニング 40 2.6 44 2.7 10.6
合計 1,536 100.0 1,639 100.0 6.7
<参考２：四半期会計期間別の売上高＞
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年９月 期 299 987 986 431 2,704
2019年９月 期 345 1,190 938 439 2,914
2020年９月 期 405 1,233 ― ― ―
（注）当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変
動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向に
あります。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は491百万円増加
し6,031百万円となりました。主な要因は、流動資産において納税や配当等の支払のため現金及び預金が112百万円
減少する一方、当第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）の売上高が、前第４四半期会計
期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）の売上高と比較し増加したことにより、売掛金が586百万円増加し
たことによります。
負債合計は123百万円増加し901百万円となりました。これは主に、流動負債において、支払により未払金が66百
万円減少したものの、買掛金が44百万円、未払費用が37百万円、未払法人税等が56百万円増加したためであり、買
掛金、未払費用の増加につきましては、前第４四半期会計期間より当第２四半期会計期間の総製造費用、販売費及
び一般管理費が増加したことが主な要因であります。
純資産合計は368百万円増加し5,129百万円となりました。これは、剰余金の配当を221百万円計上しましたが、四
半期純利益を586百万円計上したことにより、利益剰余金が364百万円増加したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,619百万円（前事業年度末比
3.0％減）となり、前事業年度末比112百万円減少しました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの
状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は132百万円（前年同期比40百万円減少）となりました。主な収入要因は、税引前
四半期純利益859百万円、仕入債務の増加額44百万円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額586百万円、法
人税等の支払額218百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は23百万円（前年同期比14百万円増加）となりました。主な収入・支出要因は、
定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は221百万円（前年同期比20百万円増加）となりました。これはすべて、配当金の
支払によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 )
(2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
普通株式 6,141,158 6,141,158
す。
（スタンダード）
計 6,141,158 6,141,158 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 6,141,158 ― 656,030 ― 395,493
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1 1,800,000 30.04
清 水 義 子 静岡県熱海市 800,000 13.35
清 水 達 哉 神奈川県横浜市都筑区 250,000 4.17
清 水 直 哉 東京都品川区 200,000 3.33
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
WILLIAM MABEY 200,000 3.33
(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
TRUDY MABEY
200,000 3.33
(常任代理人 大和証券株式会社）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
152,300 2.54
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
行）
東京都千代田区丸の内2丁目7-1
BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOCK FUND
100,000 1.66
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
行）
堀 眞 彰 東京都港区 94,000 1.56
日本エス・エイチ・エル従業員持株会 東京都中野区中央5丁目38-16 71,800 1.19
計 － 3,868,100 64.57
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式150,972株があります。
２ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)おいて、エフエムアール エル
エルシー(FMR LLC)が2020年４月30日時点で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
443,108 7.22
シー（FMR LLC)
トン、サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 150,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,969,800
完全議決権株式(その他) 59,698 ―
普通株式 20,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,141,158 ― ―
総株主の議決権 ― 59,698 ―
(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央五丁目
日本エス・エイチ・エル 150,900 ― 150,900 2.46
38番16号
株式会社
計 ― 150,900 ― 150,900 2.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,131,419 4,019,137
売掛金 267,766 854,727
商品及び製品 20,191 28,738
仕掛品 1,839 2,085
原材料及び貯蔵品 306 475
13,765 12,280
その他
流動資産合計 4,435,289 4,917,444
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,387 13,860
24,406 22,567
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 38,793 36,427
無形固定資産
ソフトウエア 9,795 15,917
ソフトウエア仮勘定 9,267 13,927
製品マスター 9,285 10,604
製品マスター仮勘定 9,285 7,195
2,585 2,585
その他
無形固定資産合計 40,219 50,230
投資その他の資産
投資有価証券 810,613 813,810
214,961 213,488
その他
投資その他の資産合計 1,025,574 1,027,298
固定資産合計 1,104,586 1,113,956
資産合計 5,539,876 6,031,401
負債の部
流動負債
買掛金 11,028 55,790
未払金 68,295 2,211
未払費用 110,658 148,239
未払法人税等 236,009 292,512
49,589 83,639
その他
流動負債合計 475,582 582,394
固定負債
退職給付引当金 171,096 180,193
役員退職慰労引当金 111,535 118,922
20,382 20,411
その他
固定負債合計 303,014 319,527
負債合計 778,597 901,921
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 656,030 656,030
資本剰余金 395,493 395,493
利益剰余金 3,993,372 4,358,237
△ 300,698 △ 300,698
自己株式
株主資本合計 4,744,197 5,109,061
評価・換算差額等
17,081 20,418
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,081 20,418
純資産合計 4,761,279 5,129,480
負債純資産合計 5,539,876 6,031,401
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 1,536,256 ※1 1,639,452
売上高
193,154 167,195
売上原価
売上総利益 1,343,102 1,472,256
※2 ， ※3 580,732 ※2 ， ※3 612,309
販売費及び一般管理費
営業利益 762,369 859,947
営業外収益
受取利息 40 57
受取配当金 920 -
297 216
その他
営業外収益合計 1,258 273
営業外費用
為替差損 0 0
支払手数料 635 626
59 -
その他
営業外費用合計 694 626
経常利益 762,932 859,594
税引前四半期純利益 762,932 859,594
法人税等 236,127 273,093
四半期純利益 526,805 586,501
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 762,932 859,594
減価償却費 21,080 14,447
受取利息及び受取配当金 △ 960 △ 57
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,229 9,097
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,233 7,386
売上債権の増減額（△は増加） △ 532,962 △ 586,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,227 △ 8,961
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,944 1,509
仕入債務の増減額（△は減少） 50,293 44,761
46,383 10,486
その他
小計 366,946 351,304
利息及び配当金の受取額
950 33
△ 195,168 △ 218,646
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 172,728 132,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
定期預金の払戻による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,104 △ 6,789
無形固定資産の取得による支出 △ 6,881 △ 17,477
敷金の回収による収入 140 -
920 920
投資有価証券の分配金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,925 △ 23,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 8,077 -
自己株式の取得による支出 △ 165 -
△ 208,594 △ 221,627
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,682 △ 221,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,880 △ 112,281
現金及び現金同等物の期首残高 3,116,327 3,731,419
※1 3,079,446 ※1 3,619,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。
(四半期損益計算書関係)
は、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ロイヤルティ
83,498 千円 112,695 千円
給料手当 157,288 〃 161,072 〃
退職給付費用
11,126 〃 9,622 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,233 〃 7,386 〃
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せん。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 348 千円 2,247 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,179,446 千円 4,019,137 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 〃 △400,000 〃
現金及び現金同等物 3,079,446 千円 3,619,137 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月22日
普通株式 208,232 35.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 202,640 34.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 221,636 37.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 215,646 36.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
88円47銭 97円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 526,805 586,501
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (千円) 526,805 586,501
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,954,379 5,990,186
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
88円16銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 (株) 21,047 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第34期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）の中間配当につきましては、2020年４月28日開催の取締役会
において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 配当金の総額 215,646千円
② １株当たりの金額 36円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
寺 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイ
チ・エル株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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