ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2020年5月15日
【提出日】
第61期第1四半期（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 168,611 183,788 714,233
売上高
（百万円） 20,939 27,910 69,538
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 12,701 19,215 46,116
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 19,192 △1,292 52,458
四半期（当期）包括利益
（百万円） 447,309 466,079 473,073
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 814,721 837,072 864,003
資産合計
基本的1株当たり
（円） 21.30 32.19 77.53
四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり
（円） 21.13 32.12 77.05
四半期（当期）利益
（％） 54.9 55.7 54.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 6,129 44,250 84,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △17,396 △12,797 △69,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △16,765 △11,718 △23,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 108,705 144,588 128,787
（期末）残高
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に つきまして
は記載しておりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、世
界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大が続き、未だ終息の兆しが見えないなか、海外にお
きましては、主要参入国である中国では、消費者の外出や移動の制限による消費の低迷、人手不足による一時的
な工場の操業度低下、またインドネシアやタイなどにおきましても景気減速懸念が続いていますが、消費者の備
蓄意識の高まりにより、生理用品やベビー用紙おむつ等の生活必需品が一時的に店頭で品薄状態となりました。
このような状況下でも当社グループは生産体制の強化と各国の市場環境や消費者ニーズに合わせたパーソナルケ
ア関連商品の販売活動を強化し、持続的な成長を実現いたしました。
国内におきましても、同様にCOVID-19流行の影響によりマスクやアルコールウェットティッシュ等、感染症対
策商品の特需、また海外と同様に消費者の備蓄意識の高まりもあり、生産体制の強化と高付加価値パーソナルケ
ア関連商品の需要喚起の継続により、成長を実現いたしました。
前年値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努めた
ことにより、売上原価率の低下を実現し、またその他の経費の増加を抑制しました結果、コア営業利益率も上昇
いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよ
うな、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形
技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人
らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりまし た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高183,788百万円（前年同四半期比9.0％増）、コア営業利
益30,281百万円（前年同四半期比50.7％増）、税引前四半期利益27,910百万円（前年同四半期比33.3％増）、四
半期利益21,228百万円（前年同四半期比41.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,215百万円（前年
同四半期比51.3％増）となりました 。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ベビーケア関連商品
海外におきましては、普及率がまだ低いインドでは、パンツ型ベビー用紙おむつで販売エリアを拡大した結果、
引き続き高い成長を実現いたしました。
政情不安がある中東では、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出は安定的に推移し、また同国内におきまし
ても販売チャネルの拡大と積極的な販売活動で市場シェアNo.1 を獲得しました。
※
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、
COVID-19の影響はありましたが、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、COVID-19関連による需要の前倒しによる特需の発生により、売上拡大を実現いたしまし
た。
※ 2019年ユニ・チャーム㈱調べ
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●フェミニンケア関連商品
海外におきましては、中国で、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を
頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。COVID-19の影響を受け、一時的
な人手不足による工場の操業度の低下や物流の制限などにより、品薄状態が発生しましたが、売上拡大を実現いた
しました。
国内におきましては、有職女性の増加や、健康意識や安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合
した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズ等、高付加価値商品の販売を促進し市場シェアが伸長
したことに加え、COVID-19関連による需要の前倒しによる特需の発生により、売上拡大を実現いたしました。
●ヘルスケア関連商品
海外におきましては、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地域で
も高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア地域に普
及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場におきまして優位なポジションを築き、
『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加
速に向けた取り組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常
生活動作に合わせた幅広い商品ラインアップの拡充により市場シェアを伸長させ、引き続き安定的な成長を実現し
ました。
また、COVID-19発生後、消費者の感染症対策の意識が高まったことにより、マスクの『超立体』、『超快適』両
ブランドも好調で、売上拡大を実現いたしました。
●クリーン ＆フレッシュ関連商品
COVID-19関連による消費者の除菌ニーズの高まりにより、アルコールウェットティッシュを中心としてウェット
ティッシュ全品が好調で、売上拡大を実現いたしました。
この結果、パーソナルケアの売上高は160,599百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は27,243百万円（前年同四半期比50.3％増）となりました 。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売し、消費者の
満足度向上に努め、頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品を新発売す
るなど、シェアを伸長 させました。
※
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に
推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国特有の
Dollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化して販売チャネルを拡大しました。また、積極的な販売活動
とCOVID-19関連による消費者の備蓄意識の高まりで需要の前倒しも発生し、高い成長を実現いたしました。
※ 2019年ユニ・チャーム㈱調べ
この結果、ペットケアの売上高は21,320百万円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）
は2,881百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました 。
③その他
不織布・ 吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました 。
この結果、その他の売上高は1,868百万円（前年同四半期比27.4％増）、セグメント利益（コア営業利益）は157
百万円（前年同四半期はセグメント利益（コア営業利益）△9百万円）となりました 。
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（2）財政状態の 状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における 資産合計 は837,072百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。主
な増加は、現金及び現金同等物15,800百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権18,422百万円、有形固定
資産9,855百万円、 棚卸資産5,979 百万円、 無形資産4,662 百万円によるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間 末における負債合計は 303,635 百万円（前連結会計年度比 5.4 ％減）となりました。主
な減少は、仕入債務及びその他の債務12,135百万円、 社債及び借入金4,691 百万円によるものです 。
（資本）
当第1四半期連結会計期間 末における資本合計は533,437百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。主
な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,215百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等
のその他の資本の構成要素20,732百万円、親会社の所有者への配当金の支払い8,347百万円によるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は 55.7 ％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フローは 44,250 百万円のプラス（前年同四半期比38,122百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・
フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより12,797百万円のマイナス（前年同四半期比 4,600
百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより11,718
百万円のマイナス（前年同四半期比 5,046 百万円のプラス）となりました。その結果、現金及び現金同等物の当第
1四半期連結会計期間末残高は 144,588 百万円と前連結会計年度末に比べ15,800百万円増加しております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません 。
（6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,857 百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年5月15日）
（2020年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（市場第一部）
株であります。
620,834,319 620,834,319 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年1月1日～
18,591
－ 620,834,319 － 15,993 －
2020年3月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
24,604,900
普通株式
式
完全議決権株式（その他） 596,141,700 5,961,417
普通株式 同上
87,719 －
単元未満株式 普通株式 同上
620,834,319 － －
発行済株式総数
－ 5,961,417 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 24,604,900 － 24,604,900 3.96
町下分182番地
－ 24,604,900 － 24,604,900 3.96
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2020年1月1日～2020年3月
31日）及び当第1四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
128,787 144,588
現金及び現金同等物
121,784 103,362
売上債権及びその他の債権
65,240 59,261
棚卸資産
9 86,418 85,933
その他の金融資産
24,891 21,782
その他の流動資産
流動資産合計 427,120 414,926
非流動資産
284,105 274,250
有形固定資産
94,162 89,500
無形資産
13,141 12,360
繰延税金資産
939 931
持分法で会計処理されている投資
9 42,342 43,027
その他の金融資産
2,193 2,078
その他の非流動資産
436,882 422,146
非流動資産合計
864,003 837,072
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
150,007 137,872
仕入債務及びその他の債務
9 10,264 5,703
社債及び借入金
7,041 7,415
未払法人所得税
9 5,998 6,299
その他の金融負債
43,557 41,265
その他の流動負債
流動負債合計 216,868 198,553
非流動負債
9 27,601 27,472
社債及び借入金
20,682 19,329
繰延税金負債
10,173 10,211
退職給付に係る負債
9 40,500 42,794
その他の金融負債
5,279 5,276
その他の非流動負債
104,234 105,082
非流動負債合計
負債合計 321,102 303,635
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
14,960 15,196
資本剰余金
513,066 523,942
利益剰余金
10 △58,769 △56,142
自己株式
△12,177 △32,909
11
その他の資本の構成要素
473,073 466,079
親会社の所有者に帰属する持分合計
69,827 67,358
非支配持分
資本合計 542,900 533,437
864,003 837,072
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,6 168,611 183,788
売上高
△107,687 △111,444
売上原価
売上総利益 60,924 72,344
7 △40,826 △42,063
販売費及び一般管理費
1,013 447
その他の収益
△299 △699
その他の費用
1,270 1,091
金融収益
△1,144 △3,210
金融費用
税引前四半期利益 20,939 27,910
△5,966 △6,682
法人所得税費用
四半期利益 14,973 21,228
四半期利益の帰属
12,701 19,215
親会社の所有者
2,273 2,014
非支配持分
14,973 21,228
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 21.30 32.19
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 21.13 32.12
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 60,924 72,344
△40,826 △42,063
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
20,099 30,281
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,973 21,228
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
824 △1,215
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
△7 △0
る再測定
小計 817 △1,216
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△18 56
変動
6,311 △23,439
在外営業活動体の為替換算差額
6,293 △23,383
小計
7,110 △24,599
その他の包括利益（税引後）合計額
四半期包括利益合計額 22,083 △3,370
四半期包括利益合計額の帰属
19,192 △1,292
親会社の所有者
2,891 △2,078
非支配持分
四半期包括利益合計額 22,083 △3,370
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,058 480,457 △52,776 △15,276 441,456 62,214 503,670
2019年1月1日残高
会計方針の変更によ
－ － △530 － － △530 △23 △554
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,993 13,058 479,927 △52,776 △15,276 440,926 62,190 503,116
した2019年1月1日残高
－ － 12,701 － － 12,701 2,273 14,973
四半期利益
－ － － － 6,491 6,491 619 7,110
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 12,701 － 6,491 19,192 2,891 22,083
10 － － － △5,829 － △5,829 － △5,829
自己株式の取得
転換社債型新株予約権
10 － 28 － 167 △15 181 － 181
付社債の転換
12 － － △7,160 － － △7,160 △280 △7,440
配当金
非支配持分との資本取
－ － － － － － 253 253
引
その他の資本の構成要
－ － 862 － △862 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 28 △6,298 △5,662 △876 △12,809 △27 △12,836
合計
15,993 13,086 486,329 △58,438 △9,661 447,309 65,055 512,364
2019年3月31日残高
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当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,960 513,066 △58,769 △12,177 473,073 69,827 542,900
2020年1月1日残高
－ － 19,215 － － 19,215 2,014 21,228
四半期利益
－ － － － △20,507 △20,507 △4,091 △24,599
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 19,215 － △20,507 △1,292 △2,078 △3,370
－ － － △0 － △0 － △0
自己株式の取得
転換社債型新株予約権
10 － 243 － 2,627 △217 2,653 － 2,653
付社債の転換
12 － － △8,347 － － △8,347 △489 △8,837
配当金
非支配持分との資本取
－ △7 － － － △7 98 90
引
その他の資本の構成要
－ － 8 － △8 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 236 △8,339 2,627 △225 △5,701 △392 △6,093
合計
15,993 15,196 523,942 △56,142 △32,909 466,079 67,358 533,437
2020年3月31日残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,939 27,910
税引前四半期利益
9,728 9,280
減価償却費及び償却費
△826 △1,091
受取利息及び受取配当金
492 314
支払利息
為替差損益（△は益） 535 1,031
固定資産除売却損益（△は益） 11 19
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
7,354 12,115
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 216 3,514
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△14,648 △7,077
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △7,948 966
△463 771
その他
15,390 47,753
小計
1,062 1,070
利息及び配当金の受取額
△479 △341
利息の支払額
1,873 －
保険金の受取額
△11,717 △4,231
法人所得税等の支払額
6,129 44,250
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,700 △7,895
定期預金の預入による支出
14,433 4,132
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△11,500 △7,789
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
699 747
入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ △1,000
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△2 △3,001
する資本性金融資産の取得による支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ 2,000
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
3,729 6
する資本性金融資産の売却及び償還による
収入
△55 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,396 △12,797
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,871 △1,255
△391 △267
長期借入金の返済による支出
△1,226 △1,290
リース負債の返済による支出
10 △5,829 △0
自己株式の取得による支出
△7,167 △8,349
親会社の所有者への配当金支払額
△280 △556
非支配持分への配当金支払額
△16,765 △11,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,672 △3,935
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,360 15,800
135,065 128,787
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 108,705 144,588
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア等の
製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北
アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で
生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年5月14日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリー
ン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペッ
トトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売
をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております。
(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
148,468 18,676 1,467 168,611 － 168,611
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 7 7 △7 －
148,468 18,676 1,473 168,618 △7 168,611
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 18,125 1,983 △9 20,099 － 20,099
1,013
その他の収益
△299
その他の費用
1,270
金融収益
△1,144
金融費用
税引前四半期利益 20,939
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（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
160,599 21,320 1,868 183,788 － 183,788
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 13 13 △13 －
160,599 21,320 1,882 183,801 △13 183,788
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 27,243 2,881 157 30,281 － 30,281
447
その他の収益
△699
その他の費用
1,091
金融収益
△3,210
金融費用
税引前四半期利益 27,910
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります 。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
パーソナルケア
日本 42,492 51,059
中国 23,243 23,123
アジア 60,798 64,880
その他 21,936 21,537
小計 148,468 160,599
ペットケア（注）1
18,676 21,320
その他 （注）2
1,467 1,868
合計 168,611 183,788
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
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7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
販売運賃諸掛 11,751 11,911
販売促進費 5,144 5,010
広告宣伝費 4,393 4,944
従業員給付費用 9,261 9,641
減価償却費及び償却費 2,606 2,683
研究開発費 1,700 1,857
その他 5,972 6,017
合計 40,826 42,063
8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
12,701 19,215
普通株式の加重平均株式数（千株）
596,293 596,839
基本的1株当たり四半期利益（円）
21.30 32.19
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
12,701 19,215
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
11 1
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
12,711 19,216
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
596,293 596,839
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
5,216 844
式増加数（千株）
新株予約権 の行使による普通株式増加数（千株） － 637
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
601,509 598,319
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
21.13 32.12
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
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9．金融商品
金融商品の公正価値
(1） 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している 金融資産及び金融負債 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 3,000 3,000
デリバティブ資産 － 55 － 55
その他 － 123 － 123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 29,046 － 1,343 30,389
その他 － － 23 23
合計 29,046 178 4,367 33,590
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 700 － 700
合計 － 700 － 700
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（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間（2020年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 2,000 2,000
デリバティブ資産 － 679 － 679
その他 － 119 － 119
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 30,287 － 1,351 31,638
その他 － － 23 23
合計 30,287 798 3,375 34,459
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,697 － 1,697
合計 － 1,697 － 1,697
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎と
したパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は 、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値 は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式 は、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりで ありま す。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 8,413 4,367
利得または損失 合計 △3 8
純損益（注）1 1 0
その他の包括利益（注）2 △5 8
－ 1,000
購入
－ △2,000
売却・決済
8,410 3,375
期末残高
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
(2） 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超
の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
1,001 998 1,001 997
債券
＜金融負債＞
37,866 37,869 33,175 33,155
社債及び借入金
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値
のレベルはレベル3であります。
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四半期報告書
公正価値の算定方法は以下のとおりで ありま す。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格か
ら、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカ
ル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似し
た負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定
が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,635,100株
(3)株式の取得価額の総額 5,828百万円
(4)取得した期間 2019年2月15日～2019年3月31日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分
を74,719株実施いたしました。
この結果、自己株式が167百万円減少、資本剰余金が28百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を
1,100,039株実施いたしました。
この結果、自己株式が2,627百万円減少、資本剰余金が243百万円増加しております 。
11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,410
7,627
資本性金融資産の公正価値変動
25
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 △3
△21,105 △40,430
在外営業活動体の為替換算差額
1,304 1,086
新株予約権
△12,177 △32,909
合計
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12．配当
前第1四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月25日
7,160 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月6日
取締役会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
8,347 14.0
普通株式 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
(2）基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第60期（2019年1月1日～2019年12月31日）の期末配当につきましては、2020年2月21日開催の取締役会において、
2019年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
①配当金の総額 8,347百万円
②1株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年3月5日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の 責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人 の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人 が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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