マルホ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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マルホ株式会社(E30772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 マルホ株式会社
【英訳名】 Maruho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 幸一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中津一丁目５番22号
【電話番号】 06-6371-8876（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 北川 誠
【縦覧に供する場所】 マルホ株式会社東京支店
（東京都新宿区西新宿六丁目22番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（百万円） 46,736 46,633 89,171
売上高
（百万円） 8,168 7,065 12,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,144 5,788 12,737
（当期）純利益
（百万円） 50 5,631 10,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 109,698 126,772 120,217
純資産額
（百万円） 145,104 150,804 142,908
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 149.57 756.66 1,664.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.6 83.4 84.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,526 7,029 11,573
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △4,260 △3,457 △11,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △353 348 △10,245
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 39,452 35,897 31,911
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △245.76 394.93
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（医薬品事業）
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、Follicle Pharma Ltd.を持分法適用の範囲に含めており
ます。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ローマン工業の発行済株式の65％を取得したことに伴い、同社は
当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（その他の事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMaruho Medical, Inc.が Valeris Medical, Inc.
の全株式を取得したことに伴い、同社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同四半
期連結会計期間中に、Maruho Medical, Inc.を存続会社とする吸収合併によりValeris Medical, Inc.は消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は466億33百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。また、利益面に
つきましては、営業利益は80億73百万円（同0.1％増）、経常利益は70億65百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は57億88百万円（同405.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・医薬品事業
乾癬治療注射剤のヒト型抗ヒトIL-17Aモノクローナル抗体製剤「コセンティクス」は、継続的に学術情報を提供
することで、売上が増加しました。尋常性ざ瘡治療外用剤「ベピオ」は疾患啓発活動を積極的に行うことで、売上
が増加しました。血行促進・皮膚保湿外用剤「ヒルドイド」は、後発医薬品の影響もあり、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 424億24百万円 （前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は 87億73百
万円 （同4.2％増）となりました。
・その他の事業
マルホ発條工業株式会社等のばね・医療機器部品・機械事業により、 売上高は 42億17百万円 （前年同四半期比
2.4％減）、セグメント損失は ６億99百万円 （前年同期は３億50百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産の部
当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億96百万円増加し、1,508億４百万円
となりました。その内訳は、流動資産の増加82億99百万円及び固定資産の減少４億２百万円であります。
（流動資産 ）
当四半期連結会計期間末における流動資産は、913億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億99百万円
増加しました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加57億30百万円、現金及び預金の増加46億85百万円及び
未収還付法人税等の減少23億29百万円によるものであります。
（固定資産）
当四半期連結会計期間末における固定資産は、594億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円
減少しました。主な内容は、のれんの増加14億22百万円、販売権の減少11億91百万円及び建物及び構築物の減
少５億71百万円によるものであります。
② 負債の部
当四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、240億31百万円とな
りました。その内訳は、流動負債の増加12億87百万円及び固定負債の増加52百万円によるものであります。
（流動負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は、216億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億87百万円
増加しました。主な内容は、未払法人税等の増加28億73百万円、その他流動負債の増加９億81百万円及び未払
金の減少24億17百万円によるものであります。
（固定負債）
当四半期連結会計期間末における固定負債は、24億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加
しました。主な内容は、役員退職慰労引当金の増加１億80百万円及び長期借入金の減少２億14百万円によるも
のであります。
③ 純資産の部
当四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65億55百万円増加し、1,267億72百万円
となりました。主な内容は、利益剰余金の増加56億55百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、83.4％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、358億97百万円（前連結会計年度末比12.5％
増）となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、70億29百万円（前年同四半期比360.5％増）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益85億50百万円、減価償却費32億77百万円及び売上債権の増加額55億48百万円に
よるものであります。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、34億57百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。これ
は、主に有形固定資産の取得による支出18億49百万円、投資有価証券の取得による支出17億10百万円、連結範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出11億１百万円及び投資有価証券の売却による収入23億79百万円によるもの
であります。
財務活動により獲得したキャッシュ・フローは、３億48百万円（前年同四半期は３億53百万円の使用）となりま
した。これは、主に短期借入れによる収入14億円、短期借入金の返済による支出７億円及び長期借入金の返済によ
る支出１億96百万円によるものであります。
（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は69億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日）
取引業協会名
7,650,720 (注)１、２
普通株式 同左 非上場
7,650,720 － －
計 同左
（注） １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 7,650,720 － 382 － －
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人マルホ・高木皮膚科学
2,296 30.01
大阪市北区中津一丁目５番22号
振興財団
2,202 28.78
マルホグループ社員持株会 大阪市北区中津一丁目５番22号
マルホグループ役員・執行役員持株
1,546 20.21
大阪市北区中津一丁目５番22号
会
765 10.00
高木 幸一 兵庫県宝塚市
230 3.01
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
230 3.01
日清ファルマ株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
69 0.91
高木 泰子 兵庫県宝塚市
58 0.77
高木 英一 米国カリフォルニア州
58 0.77
高木 啓雄 埼玉県秩父市
51 0.67
杉田 淳 京都市北区
－ 7,507 98.13
計
（注） 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,650,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,650,720 －
単元未満株式 － － －
7,650,720
発行済株式総数 － －
7,650,720
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 （株）
（株） （株） の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員 杉田 淳 2020年１月１日
事業／管理統括
取締役常務執行役員 取締役執行役員
武田 雅弘 2020年１月１日
経営企画／管理／CMC統括 CMC統括
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
33,011 37,697
現金及び預金
26,773 32,504
受取手形及び売掛金
※１ 19,240 ※１ 19,961
たな卸資産
2,332 2
未収還付法人税等
1,740 1,231
その他
83,097 91,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,796 34,929
建物及び構築物
△16,417 △18,122
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,378 16,806
機械装置及び運搬具 23,974 24,990
△17,358 △18,861
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,616 6,128
工具、器具及び備品 9,057 9,420
△7,855 △8,316
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,201 1,103
土地 1,856 2,042
1,136 1,160
建設仮勘定
28,189 27,241
有形固定資産合計
無形固定資産
1,457 1,307
ソフトウエア
1,326 2,748
のれん
6,001 4,809
販売権
1,510 1,606
その他
10,295 10,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,695 8,490
投資有価証券
1,190 1,364
退職給付に係る資産
9,755 10,041
繰延税金資産
1,684 1,796
その他
21,325 21,693
投資その他の資産合計
59,810 59,407
固定資産合計
142,908 150,804
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,055 5,094
支払手形及び買掛金
500 1,200
短期借入金
397 393
1年内返済予定の長期借入金
7,682 5,264
未払金
176 3,050
未払法人税等
3,608 3,431
賞与引当金
9 2
返品調整引当金
1,408 708
事業構造改善引当金
1,490 2,472
その他
20,329 21,617
流動負債合計
固定負債
1,196 981
長期借入金
21 25
繰延税金負債
827 1,008
役員退職慰労引当金
185 187
資産除去債務
130 211
その他
2,361 2,414
固定負債合計
22,691 24,031
負債合計
純資産の部
株主資本
382 382
資本金
4,251 4,251
資本剰余金
115,671 121,326
利益剰余金
120,305 125,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128 △188
その他有価証券評価差額金
△1 3
繰延ヘッジ損益
△215 △60
為替換算調整勘定
△88 △246
その他の包括利益累計額合計
0 1,058
非支配株主持分
120,217 126,772
純資産合計
142,908 150,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
46,736 46,633
売上高
15,557 16,278
売上原価
31,178 30,355
売上総利益
6 －
返品調整引当金繰入額
－ 7
返品調整引当金戻入額
31,172 30,362
差引売上総利益
※１ 23,104 ※１ 22,288
販売費及び一般管理費
8,068 8,073
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
72 5
受取配当金
－ 16
受取手数料
9 －
受取保険金
52 25
受取補償金
－ 26
還付加算金
87 －
為替差益
53 35
その他
285 118
営業外収益合計
営業外費用
35 7
支払利息
6 4
支払手数料
－ 104
為替差損
143 1,006
持分法による投資損失
0 4
その他
186 1,127
営業外費用合計
8,168 7,065
経常利益
特別利益
20 1,516
投資有価証券売却益
10 －
持分変動利益
－ 8
事業構造改善引当金戻入額
30 1,524
特別利益合計
特別損失
72 18
固定資産除売却損
134 －
投資有価証券評価損
3,507 －
関係会社株式売却損
139 20
事業構造改善費用
※２ 3,012
－
事業構造改善引当金繰入額
6,867 39
特別損失合計
1,331 8,550
税金等調整前四半期純利益
187 2,761
法人税等
1,144 5,788
四半期純利益
1,144 5,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,144 5,788
四半期純利益
その他の包括利益
163 △317
その他有価証券評価差額金
△115 4
繰延ヘッジ損益
△1,141 154
為替換算調整勘定
△1,093 △157
その他の包括利益合計
50 5,631
四半期包括利益
（内訳）
50 5,631
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,331 8,550
税金等調整前四半期純利益
3,812 3,277
減価償却費
151 194
のれん償却額
持分変動損益（△は益） △10 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △285 △189
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 3,012 △700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 18
△81 △14
受取利息及び受取配当金
35 7
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 143 1,006
関係会社株式売却損益（△は益） 3,507 －
投資有価証券売却損益（△は益） △20 △1,516
投資有価証券評価損益（△は益） 134 －
固定資産除売却損益（△は益） 69 18
売上債権の増減額（△は増加） △6,553 △5,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,414 △203
仕入債務の増減額（△は減少） 1,899 △54
その他の流動資産の増減額（△は増加） 613 529
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,074 △400
△1,126 △125
その他
3,161 4,850
小計
利息及び配当金の受取額 83 12
△33 △6
利息の支払額
△1,684 2,173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,526 7,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△807 △1,849
有形固定資産の取得による支出
△806 △819
無形固定資産の取得による支出
△0 △1,710
投資有価証券の取得による支出
－ 2,379
投資有価証券の売却による収入
△108 △303
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,101
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△2,521 －
支出
△16 △53
その他
△4,260 △3,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,400
短期借入れによる収入
－ △700
短期借入金の返済による支出
△196 △196
長期借入金の返済による支出
△133 △133
配当金の支払額
△23 △20
その他
△353 348
財務活動によるキャッシュ・フロー
△26 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,114 3,985
現金及び現金同等物の期首残高 42,116 31,911
449 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 39,452 ※１ 35,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1） 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ローマン工業の発行済株式の65％の株式取得に伴い、同社は
当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるMaruho Medical, Inc.が Valeris Medical, Inc.の全株式を取得したことに伴い、
同社は当社の子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、同四半期連結会計期間中に、Maruho
Medical, Inc.を存続会社とする吸収合併によりValeris Medical, Inc.は消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
（2） 持分法適用 の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、 Follicle Pharma Ltd.を 持分法適用の範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
商品及び製品 12,379 百万円 11,367 百万円
3,252 4,215
仕掛品
3,608 4,378
原材料及び貯蔵品
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、２取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
－ －
借入実行残高
差引額 10,000 10,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 3,492 百万円 3,092 百万円
1,576 1,422
賞与引当金繰入額
28 31
役員退職慰労引当金繰入額
180 139
退職給付費用
5,375 6,947
研究開発費
※２ 事業構造改善引当金繰入額
米国事業の構造改善に伴い今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善引当
金繰入額として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 40,512百万円 37,697百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,060 △1,800
現金及び現金同等物 39,452 35,897
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総
決 議 株式の種類 額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 133 17.50 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総
決 議 株式の種類 額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 133 17.50 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
42,421 4,314 46,736 － 46,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 6 6 △6 －
又は振替高
42,421 4,321 46,742 △6 46,736
計
セグメント利益又は損失
8,418 △350 8,068 － 8,068
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部
品・機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
医薬品
（注）２
売上高
42,424 4,208 46,633 － 46,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 8 8 △8 －
又は振替高
42,424 4,217 46,641 △8 46,633
計
セグメント利益又は損失
8,773 △699 8,073 － 8,073
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ばね・医療機器部
品・機械事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において Valeris Medical, Inc.の全株式を取得したことに伴い、 「その
他」セグメントにおいて1,608百万円 のれんが増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配
分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社ローマン工業の買収）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ローマン工業
事業の内容 医薬品等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ローマン工業は医薬品（原薬）の製造に豊富なノウハウを有しております。同社を子会社化する
ことによって、安定的な原薬の供給元の確保を図るためであります。
(3) 企業結合日
2020年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
65％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,365百万円
取得原価 1,365百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間においては、暫定的な会計処理を行っております。
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（Valeris Medical, Inc.の買収）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、株式取得の相手会社の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Valeris Medical, Inc.
株式取得の相手会社の名称 Maruho Medical Acquisition Company, Inc.
事業の内容 医療機器の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Valeris Medical, Inc.は米国で事業を展開し、医療機器の製造及び販売に豊富な知見とノウハウを有し
ております。同社を子会社化することによって、グループ総合力の向上と企業価値の拡大を図るためであり
ます。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」方式による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Valeris Medical, Inc.
なお、2020年１月31日（米国時間）をもって当社の連結子会社であるMaruho Medical, Inc.に吸収合併し
ております。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年２月１日から2020年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金（未払金を含む）
取得の対価 17,000千米ドル
取得原価 17,000 千米ドル
４ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、取得対価は今後変動する可能性があります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時
に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしておりま
す。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,608百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であり
ます。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 149.57円 756.66円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,144 5,788
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,144 5,788
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,650 7,650
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
マルホ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井上 嘉之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
目細 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルホ株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルホ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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