株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エムティーアイ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 13,932,620 12,946,703 27,112,593
経常利益 (千円) 1,577,575 1,310,123 3,134,277
親会社株主に帰属する
(千円) 860,875 1,246,066 1,508,212
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 536,566 934,174 1,611,743
純資産額 (千円) 21,059,455 22,857,670 21,794,328
総資産額 (千円) 26,722,780 31,845,105 27,479,393
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.74 22.80 27.59
潜在株式調整後
(円) 15.73 22.80 27.56
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 71.6 64.0 72.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,517,799 966,087 4,007,306
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,143,993 △ 3,886,975 △ 3,613,220
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,681,716 3,179,813 1,532,934
現金及び現金同等物の
(千円) 13,557,050 12,677,611 12,421,560
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.81 18.57
(注) 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、第1四半期連結会計期間において、株式会社ポケット・クエリーズの株式を追加取得したことにより、
新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。また、当第2四半期連結会計期間において、
クラウドキャスト株式会社の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めてい
ます。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
重要事象等は存在していません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経
営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略していま
す。
① 経営成績の状況
当社グループの当四半期における事業環境は、大手携帯キャリアに通信料金と端末代金の分離を義務付けられた
こと(通端分離)等により、スマートフォン有料会員の入会は低調に推移しました。一方、音楽、動画、書籍・コ
ミック総合サービスサイト『music.jp』の動画品揃えを強化することを通じた顧客単価の向上に引き続き取り組み
ました。
売上高については、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けの効果により2020年3月末のスマートフォン有料
会員数は391万人(2019年9月末比1万人減)となり、全体有料会員数は481万人(同2万人増)と横ばいとなりま
したが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少した結果、12,946百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
売上総利益については、売上高の減収を主因に9,414百万円(同9.6%減)となりました。
営業利益については、通端分離等の影響により携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の入会が低調に推
移し、前年同期と比べて広告宣伝費が減少したため販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益
を主因に1,446百万円(同11.5%減)となりました。
経常利益については、営業利益の減益に加え、株式会社ポケット・クエリーズの持分法適用関連会社化後に減損
処理に伴うのれん一括償却を行ったことを主因に持分法による投資損失を計上したため、1,310百万円(同17.0%
減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、クラウドキャスト株式会社を連結子会社化したことに伴う段階
取得に係る差益および投資有価証券売却益による特別利益602百万円を計上したことを主因に1,246百万円(同
44.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結 会計期間末の資産合計は31,845百万円となり、2019年9月末対比4,365百万円の増加となりまし
た。
資産の部については、流動資産では主に受取手形及び売掛金が増加したことにより908百万円増加し、固定資産で
は音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けに伴いのれん、顧客関連資産が増加したことにより3,457百万円の増加
となりました。
負債の部については、流動負債では未払法人税等が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金の増加により
161百万円増加し、固定負債では主に長期借入金の増加により3,140百万円の増加となりました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、非支配株主持分の増加や親会社株主に帰属する四半期
純利益として1,246百万円を計上したことにより1,063百万円の増加となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は12,677百万円となり、2019年9月末対比256百万円の
増加となりました。当第2四半期におけるキャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費等により966百万円の資金
流入(前年同期は2,517百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出や無形固定資産の取得による支出等により3,886百万
円の資金流出(前年同期は1,143百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により3,179百万円の資金流入(前年同期は
1,681百万円の資金流入)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
1.銀行借入
当社は、2020年2月3日開催の取締役会決議に基づき、各借入先との間で金銭貸借契約書を締結しました。
(1) 借入先、借入額、契約日
株式会社三井住友銀行 10億円 2020年3月25日
株式会社三菱UFJ銀行 10億円 2020年3月31日
株式会社りそな銀行 10億円 2020年3月27日
株式会社みずほ銀行 5億円 2020年3月25日
(2) 借入期間
2020年3月31日から2028年3月31日までの8年間
(3) 利率
変動金利
2.クラウドキャスト株式会社の株式の追加取得(子会社化)
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、クラウドキャスト株式会社が実施する第三者割当増資を引
き受けることを決議し、同日付で投資契約兼株主間契約書を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月13日)
( 2020年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,139,000 61,139,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 61,139,000 61,139,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2020年2月3日
当社取締役 4
当社従業員 156
付与対象者の区分および人数(名)
当社子会社取締役 2
新株予約権の数(個)※ 4,351
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 435,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 756
2022年3月1日~
新株予約権の行使期間※
2025年9月30日
発行価額 756
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 378
発行価額及び資本組入額(円)※
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(ア)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、
当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役
または従業員のいずれかの地位を有することを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他
新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限り
でない。
(イ)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相
続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当
該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅す
新株予約権の行使の条件※ るものとする。
(ウ)新株予約権者は、その割当数の一部または全部を
行使することができる。ただし、新株予約権の1個未
満の行使はできないものとする。
(エ)新株予約権者が当社、当社の子会社または当社の
関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地
位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新
株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をす
ることができる。この場合においては、当該新株予約
権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡するには、取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限
る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をす
る場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を交付する旨およびその比率を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約および株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
※ 新株予約権証券の発行時(2020年2月20日)における内容を記載しています。
(注) 1 本新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は行使価額を調整する。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
3 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(本新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円
未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において会社が保有する
自己株式数は含まない。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
4 当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額を調整する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年1月1日~
― 61,139,000 ― 5,135,680 ― 4,940,749
2020年3月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(株)
式数の割合
(%)
前 多 俊 宏 東京都世田谷区 11,856,400 21.63
株式会社ケイ・エム・シー 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 10,096,000 18.42
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 7,262,800 13.25
式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 5,774,700 10.54
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,740,100 3.18
銀行株式会社(信託口)
株式会社メディパルホールディ
東京都中央区八重洲2丁目7番15号 1,150,000 2.10
ングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,035,700 1.89
株式会社(信託口)
株式会社デジマース 東京都品川区東五反田3丁目20番14号 702,400 1.28
株式会社昭文社 東京都千代田区麹町3丁目1番地 672,000 1.23
THE BANK OF NEW
240 GREENWICH STREET,
YORK MELLON 140
NEW YORK,NY 10286, U.
451,600 0.82
040(常任代理人 株式会社み
S.A(港区港南2丁目15番地1号 品川イ
ンターシティA棟)
ずほ銀行決済営業部)
計 ― 40,741,700 74.34
(注) 1 上記のほか、自己株式6,333,134株があります。
2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での所有株式数を記載しています。
3 株式会社昭文社(2020年3月31日現在当社が25.07%株式を所有)が所有している上記株式については、
会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
4 株式会社昭文社は、2020年4月1日に株式会社昭文社ホールディングスに商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
6,333,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 541,284
54,128,400
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 61,139,000 ― ―
総株主の議決権 ― 541,284 ―
(注) 1 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新宿区西新宿3丁目20番2号 6,333,100 ― 6,333,100 10.36
株式会社エムティーアイ
(相互保有株式)
東京都千代田区麹町3丁目1
672,000 ― 672,000 1.09
番地
株式会社昭文社
計 ― 7,005,100 ― 7,005,100 11.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,421,560 12,677,611
受取手形及び売掛金 4,667,149 5,328,207
その他 1,427,990 1,418,649
△ 47,613 △ 47,062
貸倒引当金
流動資産合計 18,469,087 19,377,405
固定資産
有形固定資産 258,250 222,012
無形固定資産
ソフトウエア 1,870,772 2,040,936
のれん 153,609 1,439,583
顧客関連資産 - 1,967,100
37,736 51,454
その他
無形固定資産合計 2,062,119 5,499,074
投資その他の資産
投資有価証券 4,977,219 4,639,793
敷金及び保証金 511,987 513,041
繰延税金資産 1,133,820 1,528,759
その他 92,734 90,843
△ 25,824 △ 25,824
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,689,936 6,746,612
固定資産合計 9,010,306 12,467,700
資産合計 27,479,393 31,845,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,308,159 1,290,495
短期借入金 2,000 -
1年内返済予定の長期借入金 14,280 451,780
未払金 1,150,276 1,105,781
未払法人税等 730,600 615,435
ポイント引当金 143,377 132,013
966,371 881,138
その他
流動負債合計 4,315,064 4,476,644
固定負債
長期借入金 52,100 3,137,460
退職給付に係る負債 1,306,642 1,366,071
負ののれん 4,069 -
その他 7,188 7,258
固定負債合計 1,370,000 4,510,790
負債合計 5,685,065 8,987,434
純資産の部
株主資本
資本金 5,135,680 5,135,680
資本剰余金 6,706,846 6,620,973
利益剰余金 10,989,009 11,880,751
△ 3,233,136 △ 3,239,827
自己株式
株主資本合計 19,598,399 20,397,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 271,565 △ 11,591
為替換算調整勘定 △ 8,332 △ 12,049
5,335 8,476
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 268,568 △ 15,163
新株予約権
343,187 364,975
1,584,173 2,110,281
非支配株主持分
純資産合計 21,794,328 22,857,670
負債純資産合計 27,479,393 31,845,105
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 13,932,620 12,946,703
3,515,976 3,531,919
売上原価
売上総利益 10,416,643 9,414,784
※1 8,781,257 ※1 7,968,122
販売費及び一般管理費
営業利益 1,635,386 1,446,661
営業外収益
受取利息 86 82
受取配当金 58,948 10,130
負ののれん償却額 4,558 4,069
15,701 18,721
その他
営業外収益合計 79,295 33,004
営業外費用
支払利息 12 298
持分法による投資損失 123,631 154,275
為替差損 390 9,363
13,071 5,604
その他
営業外費用合計 137,105 169,542
経常利益 1,577,575 1,310,123
特別利益
段階取得に係る差益 - 272,326
75,859 330,464
投資有価証券売却益
特別利益合計 75,859 602,791
特別損失
のれん償却額 74,569 -
減損損失 60,827 25,302
固定資産除却損 9,808 55,942
59,019 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 204,225 81,244
税金等調整前四半期純利益 1,449,210 1,831,670
法人税、住民税及び事業税
532,781 566,219
法人税等調整額 49,222 47,545
法人税等合計 582,003 613,764
四半期純利益 867,207 1,217,906
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,332 △ 28,160
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 860,875 1,246,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 867,207 1,217,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 326,081 △ 257,966
為替換算調整勘定 △ 3,737 △ 4,042
退職給付に係る調整額 △ 21 3,141
△ 800 △ 24,864
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 330,641 △ 283,731
四半期包括利益 536,566 934,174
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 530,302 962,334
非支配株主に係る四半期包括利益 6,263 △ 28,160
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,449,210 1,831,670
減価償却費 715,613 795,962
減損損失 60,827 25,302
のれん償却額 129,705 89,148
ポイント引当金の増減額(△は減少) 21,642 △ 11,363
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 59,098 59,429
受取利息及び受取配当金 △ 59,035 △ 10,213
支払利息 12 298
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 272,326
賞与引当金の増減額(△は減少) - 2,139
固定資産除却損 9,808 55,942
投資有価証券評価損益(△は益) 59,019 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 75,859 △ 330,464
売上債権の増減額(△は増加) 202,501 △ 661,052
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,340 △ 17,462
未払金の増減額(△は減少) 34,717 △ 46,252
△ 61,291 △ 60,962
その他
小計 2,521,631 1,449,794
利息及び配当金の受取額
59,035 10,213
利息の支払額 △ 12 △ 298
△ 62,854 △ 493,622
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,517,799 966,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,983 △ 39,375
有形固定資産の売却による収入 202 -
無形固定資産の取得による支出 △ 757,435 △ 765,162
投資有価証券の取得による支出 △ 276,702 △ 52,879
投資有価証券の売却による収入 80,000 626,346
関係会社株式の取得による支出 △ 25,000 △ 370,507
事業譲受による支出 △ 112,596 △ 3,242,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
- △ 39,382
による支出
△ 11,477 △ 3,420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,143,993 △ 3,886,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 2,000
長期借入金の返済による支出 - △ 7,140
長期借入れによる収入 - 3,500,000
株式の発行による収入 4,186 -
非支配株主からの払込みによる収入 2,115,000 350,000
配当金の支払額 △ 437,466 △ 438,446
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 222,600
による支出
△ 3 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,681,716 3,179,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,694 △ 2,873
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,052,826 256,051
現金及び現金同等物の期首残高 10,504,223 12,421,560
※1 13,557,050 ※1 12,677,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったクラウドキャスト株式会社の株式を追加取
得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社ポケット・クエリーズの株式を追加取得したことにより新たに関
連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
広告宣伝費 1,486,039 千円 490,724 千円
給料及び手当 2,293,672 千円 2,366,570 千円
支払手数料 1,725,300 千円 1,674,403 千円
外注費 464,930 千円 624,628 千円
減価償却費 676,554 千円 757,483 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 13,557,050千円 12,677,611千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 13,557,050千円 12,677,611千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月22日
普通株式 437,446 8 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 437,539 8 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社カラダメディカは、2018年11月9日に株式会社メディパルホールディング
スを割当先とする第三者割当増資を実施し、総額2,115,000千円の払い込みを受けました。 この結果、当第2
四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,064,261千円増加し、新株の発行による2,601千円の増加と合わ
せて、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,887,550千円となっています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月21日
普通株式 438,446 8 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月30日
普通株式 438,446 8 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日 )
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信(サイト運営)およびそれに関連したサービスの単一セグメ
ントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、携帯電話向けのコンテンツ配信(サイト運営)およびそれに関連したサービスの単一セグメ
ントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2019年12月1日を企業結合日とした『TSUTAYA ミュージコ♪』等の音楽配信事業の譲り受けについて、第1
四半期 連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しており
ます。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
1.配分額の見直しの内容
のれん(暫定額) 3,203,711 千円
流動負債 1,637 千円
流動資産 △13,750 千円
顧客関連資産 △2,106,000 千円
繰延税金資産 △977,267 千円
繰延税金負債 644,857 千円
のれん(確定額) 753,188 千円
2.のれん及び顧客資産の償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社であるクラウドキャスト株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化致
しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:クラウドキャスト株式会社
事業の内容:経費精算クラウドサービス「Staple」をはじめとする法人キャッシュ レスソリューションの
開発・提供・コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
クラウドキャストは、経費精算クラウドサービス「Staple」や法人プリペイドカード「Stapleカード」
をはじめとする法人キャッシュレスソリューションの開発・提供を行っています。当社は同社との協業関
係をさらに強化し、同社ソリューションを大企業向けに導入促進していくことを目的に、同社の第三者割
当増資を引き受けることにより同社株式を追加取得致しました。
(3)企業結合日
2020年2月28日
(4)企業結合の法的形式
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第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 22.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 29.20%
取得後の議決権比率 52.01%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益
に反映されております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 270,000千円
追加取得の対価 現金 720,000千円
取得原価 990,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 272,326千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
621,933千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
15円74銭 22円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 860,875 1,246,066
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
860,875 1,246,066
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,686,347 54,647,554
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円73銭 22円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(数) 56,354 391
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
-
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第25期(2019年10月1日から2020年9月30日まで)中間配当について、2020年4月30日開催の取締役会において、
2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 438,446千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 広 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年1月1日から
2020年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2020年3月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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