株式会社オプトホールディング 四半期報告書 第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトホールディング(E05374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社オプトホールディング
【英訳名】 OPT Holding,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03－5745－3611
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 加藤 毅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番
【電話番号】 03－5745－3611
【事務連絡者氏名】 グループ執行役員 グループCFO 加藤 毅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 21,555 23,405 89,953
売上高
（百万円） 449 527 2,833
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 242 682 1,928
四半期（当期）純利益
（百万円） 7,358 △ 3,474 4,746
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,147 29,465 32,601
純資産額
（百万円） 64,866 56,289 61,132
総資産額
（円） 10.60 29.96 84.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 10.59 29.94 84.18
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 46.8 42.3 44.5
自己資本比率
（百万円） △ 131 △ 702 1,405
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 373 262 △ 35
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 527 636 △ 520
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 18,562 20,583 20,398
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりになります。
（シナジー投資事業）
当第１四半期連結会計期間 において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロ
モーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長
を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目
標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、急激な悪化が見込まれておりますが、当社グループに
おいては販売管理費の抑制を中心として既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将
来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門
組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行う
ジョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサル
ティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、ビジネスモデ
ルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、 当社グループの当第１四半期連結 累計 期間における業績は、売上高
23,405 百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益 4,021 百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益 473 百万円（前年
同期比16.4％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 682 百万円（前年同期比181.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケ
ティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサ
ブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、2020年３月以降に新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う一部顧客の広告予算減少の影響を受けましたが、既存顧客の広告予算増加や地方中小領域を中心とした
新規顧客の獲得等により、売上高23,077百万円（前年同期比13.7％増）、売上総利益3,962百万円（前年同期比
11.1％増）と拡大し、大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益1,181百万円（前年同
期比38.0％増） と改善しました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関
連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、
オプトベンチャーズ２号ファンド、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第１四半期連結 累計 期間における業績は、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易
事業の停滞や前年度に営業投資有価証券売却益を計上していたため、売上高329百万円（前年同期比73.9％減）、売
上総利益61百万円（前年同期比90.1％減）、セグメント損失136百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）とな
りましたが、保有する株式会社ジモティー株式の一部を2020年２月７日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時
に売却したことにより、496百万円の特別利益を計上しております。
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＜株式会社オプトホールディング（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が一時的に増加した結果、
HD管理部門の当第１四半期連結 累計 期間における販売費及び一般管理費は、574百万円（前年同期は538百万円）と
なりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当 第１四半期連結会計期間末 における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて 4,842百万円 減少し、 56,289 百万
円となりました。
流動資産は 50,904 百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,377百万円減少しております。これは主に、営業投
資有価証券が4,188百万円減少したことによるものであります。
固定資産は 5,385 百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少しております。これは主に、関連会社
株式が252百万円減少したこと及び無形固定資産が232百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当 第１四半期連結会計期間末 における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し、 26,824 百万円
となりました。
流動負債は 18,064 百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円減少しております。これは主に、買掛金
が401百万円減少したこと、賞与引当金が338百万円減少したこと及び未払法人税等が255百万円減少したことによる
ものであります。
固定負債は 8,759 百万円となり、前連結会計年度末に比べて631百万円減少しております。これは主に、長期借入
金が600百万円増加したものの、繰延税金負債が1,212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当 第１四半期連結会計期間末 における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円減少し、 29,465 百万
円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,260百万円減少したことによるも
のであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
185百万円増加し、20,583百万円となりました。これは投資活動及び財務活動により獲得した資金が、営業活動によ
り使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は702百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を 1,083 百万円計上したものの、営業投資有価証券の増減額が851百万円
発生していること及び仕入債務が 401 百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は262百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が 197 百万円及び無形固定資産の取得による支出が 192 百万円発生し
たものの、投資有価証券の売却による収入が 603 百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は636百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が652百万円、長期借入金の返済による支出が401百万円及び配当金の支
払が387百万円発生したものの、非支配株主からの払込による収入が1,260百万円及び長期借入れによる収入が1,000
百万円発生したことによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,630,400
計 86,630,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
23,817,700 23,817,700
普通株式
（市場第一部）
であります。
計 23,817,700 23,817,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 23,817,700 － 8,212 － 3,423
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,386,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,428,000 224,280 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
23,817,700 － －
発行済株式総数
－ 224,280 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社オプト
1,386,000 － 1,386,000 5.82
東京都千代田区四番町６番
ホールディング
－ 1,386,000 － 1,386,000 5.82
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
20,398 20,583
現金及び預金
13,681 13,691
受取手形及び売掛金
19,524 15,336
営業投資有価証券
27 9
たな卸資産
1,678 1,304
その他
△ 28 △ 20
貸倒引当金
55,281 50,904
流動資産合計
固定資産
272 282
有形固定資産
無形固定資産
－ 235
のれん
1,614 1,147
その他
1,614 1,382
無形固定資産合計
投資その他の資産
625 372
関連会社株式
2,038 2,177
投資有価証券
875 880
敷金及び保証金
471 303
その他
△ 47 △ 13
貸倒引当金
3,963 3,721
投資その他の資産合計
5,850 5,385
固定資産合計
61,132 56,289
資産合計
負債の部
流動負債
13,154 12,753
買掛金
2,307 2,305
1年内返済予定の長期借入金
408 152
未払法人税等
547 208
賞与引当金
2,722 2,644
その他
19,140 18,064
流動負債合計
固定負債
6,431 7,031
長期借入金
2,834 1,622
繰延税金負債
115 96
資産除去債務
9 9
その他
9,390 8,759
固定負債合計
28,531 26,824
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,212 8,212
資本金
3,924 3,924
資本剰余金
6,936 7,488
利益剰余金
△ 698 △ 1,350
自己株式
18,375 18,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,593 5,333
その他有価証券評価差額金
225 205
為替換算調整勘定
8,819 5,538
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 0 0
5,405 5,651
非支配株主持分
32,601 29,465
純資産合計
負債純資産合計 61,132 56,289
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,555 23,405
17,376 19,383
売上原価
4,178 4,021
売上総利益
3,771 3,548
販売費及び一般管理費
406 473
営業利益
営業外収益
16 24
持分法による投資利益
9 32
投資事業組合運用益
30 5
その他
56 62
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
6 3
その他
13 8
営業外費用合計
449 527
経常利益
特別利益
－ 18
固定資産売却益
－ 41
持分変動利益
－ 497
投資有価証券売却益
－ 557
特別利益合計
特別損失
10 －
固定資産除却損
0 0
その他
11 0
特別損失合計
438 1,083
税金等調整前四半期純利益
207 350
法人税等
231 733
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 11 50
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
242 682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
231 733
四半期純利益
その他の包括利益
7,140 △ 4,186
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 20
為替換算調整勘定
△ 3 －
持分法適用会社に対する持分相当額
7,126 △ 4,207
その他の包括利益合計
7,358 △ 3,474
四半期包括利益
（内訳）
7,369 △ 2,598
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 △ 875
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
438 1,083
税金等調整前四半期純利益
128 116
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 484 △ 341
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
6 5
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 24
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9 △ 32
持分変動損益（△は益） － △ 41
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 497
10 －
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 682 △ 10
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 31 △ 851
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 460 △ 401
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 255 889
102 △ 265
その他
373 △ 378
小計
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 5 △ ▶
利息の支払額
△ 501 △ 321
法人税等の支払額
－ 1
法人税等の還付額
△ 131 △ 702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ 28
有形固定資産の取得による支出
△ 172 △ 192
無形固定資産の取得による支出
△ 67 △ 197
投資有価証券の取得による支出
51 603
投資有価証券の売却による収入
34 78
投資有価証券の払戻による収入
△ 177 －
事業譲渡による支出
△ 51 △ 5
敷金及び保証金の差入による支出
7 0
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入 9 ▶
1 －
その他
△ 373 262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
△ 250 △ 401
長期借入金の返済による支出
206 1,260
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 47
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出 － △ 652
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 47
加）
△ 12 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
△ 431 △ 387
配当金の支払額
△ 40 △ 86
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 527 636
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,035 185
19,598 20,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,562 ※ 20,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間 において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 18,595百万円 20,583 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △32百万円 －百万円
現金及び現金同等物 18,562百万円 20,583 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月７日
普通株式 435 19.0 2018年12月31日 2019 年３月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月12日
普通株式 389 17.0 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式468,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が652百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において
自己株式が1,350百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング
シナジー投資事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
20,298 1,256 21,555 － 21,555
売上高
セグメント間の
0 3 3 △ 3 －
内部売上高又は
振替高
20,298 1,260 21,558 △ 3 21,555
計
855 86 941 △ 535 406
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△538百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
マーケティング
シナジー投資事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
23,077 327 23,405 － 23,405
売上高
セグメント間の
△ 0 2 2 △ 2 －
内部売上高又は
振替高
23,077 329 23,407 △ 2 23,405
計
セグメント利益又
1,181 △ 136 1,044 △ 571 473
は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△571百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△574百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 10円60銭 29円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
242 682
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242 682
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,899,995 22,787,457
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円59銭 29円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△ 0 △ 0
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
( △ 0 ) ( △ 0 )
調整額）（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………389百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日
（注） 2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社 オプトホールディング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ホールディングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトホールディング及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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