六甲バター株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月13日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 宏和
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル)
六甲バター株式会社大阪支店
(大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル)
六甲バター株式会社名古屋支店
(名古屋市中区大須四丁目1番70号 TANAKA名古屋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
3月31日 3月31日 12月31日
(百万円) 12,850 12,779 53,947
売上高
(百万円) 958 324 2,181
経常利益
(百万円) 621 193 980
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 2,843 2,843 2,843
資本金
(株) 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数
(百万円) 26,855 26,890 27,204
純資産額
(百万円) 54,047 55,810 57,523
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 31.92 9.92 50.31
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 49.7 48.2 47.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社のみであるため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社にも異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響は現時点において軽微であります。しかしながら、
今後の事業に対する影響につきましては注視していく必要があるものと考えております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格の急落に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症
拡大の影響から生産の停滞やインバウンド需要の減少および各種イベントの開催中止などにより経済活動が制約
されたことで、国内消費は大幅に減少いたしました。さらに、政府の緊急経済対策が見込まれる一方で、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の収束の兆しが見えないことから、先行きは後退懸念が一段と高まる状況となりまし
た。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、不要不急の外出自粛による外食向け需要
や休校による給食向け需要が大幅に減少する一方で、内食需要の高まりによる簡便調理品などが伸長いたしまし
た。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、食品メーカーとして最も重要な食の安全・安心の確保を
最重点とし、品質管理体制の強化、基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働、販
売の促進、新製品の開発、経費の削減に引き続き努めました。今春の新製品としては、チーズ部門において
「FAUCHON カマンベール&ブラックペッパー入りチーズ」、「FAUCHON パルメザン&トリュフオイル入りチー
ズ」、「チーズデザートブルーベリー6P」、ナッツ部門において「食塩無添加アーモンド」、「食塩無添加
ミックスナッツ」を発売いたしました。その結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のと
おりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が782百万円、商品及び製品が598百万円増加した一方で、売
掛金が1,834百万円、未収消費税等が1,559百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,713百万円減
少し、55,810百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、買掛金が435百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、設備関係
電子記録債務が816百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,399百万円減少し、28,919百万円とな
りました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことにより、前事業年度
末と比較し313百万円減少し、26,890百万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.3%か
ら48.2%となりました。
b.経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は12,779百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し70百万円減少いたしま
した。これは主に、家庭用チーズ製品とチョコレートの販売が伸長した一方で、業務用チーズ製品の販売が大幅
に減少したことによります。
経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し634百万円減少し、324百万円となりました。これは
主に、神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
四半期純利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し428百万円減少し、193百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は41 百万円 であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入によ
り調達しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年5月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
- 21,452,125 - 2,843,203 - 800,000
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
い当社における標準とな
普通株式 1,968,100
る株式
完全議決権株式(その他) 19,461,900 194,619
普通株式 同上
22,125 - -
単元未満株式 普通株式
21,452,125 - -
発行済株式総数
- 194,619 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区坂口
1,968,100 - 1,968,100 9.17
通一丁目3番13号
六甲バター株式会社
- 1,968,100 - 1,968,100 9.17
計
(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が(議決権の
数20個)あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,762,780 6,545,356
現金及び預金
222,983 189,449
電子記録債権
12,712,818 10,877,988
売掛金
2,419,347 3,017,480
商品及び製品
137,967 151,350
仕掛品
1,630,604 2,101,576
原材料
55,985 112,348
前払費用
104,270 112,347
未収入金
1,559,945 -
未収消費税等
1,949 1,880
短期貸付金
54,929 77,283
その他
△ 2,600 △ 1,600
貸倒引当金
24,660,982 23,185,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,638,463 17,628,896
建物
△ 4,254,337 △ 4,467,053
減価償却累計額
建物(純額) 13,384,126 13,161,843
構築物 892,424 891,283
△ 399,490 △ 413,909
減価償却累計額
構築物(純額) 492,933 477,373
機械及び装置 21,064,134 21,111,250
△ 11,683,176 △ 12,163,291
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 9,380,957 8,947,959
車両運搬具 109,882 109,882
△ 95,153 △ 96,530
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,729 13,352
工具、器具及び備品 780,247 784,833
△ 593,236 △ 607,162
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 187,010 177,671
3,710,268 3,710,268
土地
687,794 834,036
建設仮勘定
27,857,821 27,322,504
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
3,699 18,169
商標権
10,026 9,850
諸施設利用権
ソフトウエア 239,501 221,822
- 8,478
ソフトウエア仮勘定
264,319 269,413
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
1,349,613 1,205,062
投資有価証券
1,326,310 1,326,310
関係会社株式
2,595 2,324
従業員に対する長期貸付金
7,647 7,647
破産更生債権等
22,795 19,168
長期前払費用
長期未収入金 400,000 400,000
962,619 964,813
前払年金費用
568,790 1,006,096
繰延税金資産
122,749 124,280
その他
△ 22,948 △ 22,948
貸倒引当金
4,740,173 5,032,755
投資その他の資産合計
32,862,314 32,624,673
固定資産合計
57,523,297 55,810,136
資産合計
負債の部
流動負債
84,416 78,833
電子記録債務
4,527,941 4,963,297
買掛金
※1 , ※2 17,000,000 ※1 , ※2 16,000,000
短期借入金
1,451 1,451
リース債務
1,231,661 1,055,750
未払金
125,294 489,882
未払法人税等
- 83,355
未払消費税等
4,922,164 4,720,692
未払費用
149,066 77,502
預り金
843,938 27,559
設備関係電子記録債務
6,400 -
株主優待引当金
40,000 -
役員賞与引当金
1,862 8,581
その他
28,934,196 27,506,908
流動負債合計
固定負債
1,824 1,461
リース債務
1,111,347 1,139,739
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
13,910 13,910
その他
1,384,659 1,412,688
固定負債合計
30,318,855 28,919,596
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
411,592 404,835
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
3,992,703 3,803,081
繰越利益剰余金
23,504,295 23,307,917
利益剰余金合計
△ 2,316,068 △ 2,316,068
自己株式
26,554,290 26,357,913
株主資本合計
評価・換算差額等
650,522 542,418
その他有価証券評価差額金
△ 371 △ 9,792
繰延ヘッジ損益
650,150 532,626
評価・換算差額等合計
27,204,441 26,890,540
純資産合計
57,523,297 55,810,136
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
12,850,631 12,779,776
売上高
7,141,741 7,544,903
売上原価
5,708,890 5,234,872
売上総利益
4,744,973 4,826,008
販売費及び一般管理費
963,917 408,863
営業利益
営業外収益
1,505 237
受取利息
209 243
受取配当金
2,185 -
為替差益
6,150 6,150
収入賃貸料
1,873 1,283
資材売却益
- 5,941
還付加算金
3,207 1,674
その他
15,131 15,531
営業外収益合計
営業外費用
4,942 9,888
支払利息
- 5,974
為替差損
834 834
賃貸資産費用
- 62,103
遊休資産費用
14,018 17,926
関係会社支援費用
495 3,224
その他
20,289 99,951
営業外費用合計
958,759 324,444
経常利益
特別損失
2,623 7,514
固定資産廃棄損
1,827 16,134
減損損失
45,161 41,376
工場移転費用
49,612 65,024
特別損失合計
909,146 259,419
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 745,000 462,000
△ 457,695 △ 395,882
法人税等調整額
287,304 66,117
法人税等合計
621,842 193,302
四半期純利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、神戸工場への設備の移転に伴い、当第1四半期会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更し
ております。この変更は、稲美工場の建物、構築物等について、将来の使用計画等を総合的に勘案した耐用年数
に変更するものであります。
この結果、当第1四半期累計期間の減価償却費は52百万円増加し、営業利益は10百万円減少し、経常利益及び
税引前四半期純利益は52百万円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 7,000,000 6,000,000
差引額 2,000,000 3,000,000
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
※2 当社は、神戸工場建設のため取引銀行4行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
10,000,000千円 10,000,000千円
タームローン契約の総額
10,000,000 10,000,000
借入実行残高
- -
差引額
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 182,744千円 774,858千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年3月28日
普通株式 487,104 25.0 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び創立70周年記念配当5円であります。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年3月26日
普通株式 389,679 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
前第1四半期累計期間、当第1四半期累計期間ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連
会社のみであるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2020
年1月1日 至 2020年3月31日)
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 31円92銭 9円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 621,842 193,302
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 621,842 193,302
普通株式の期中平均株式数(株) 19,484,158 19,483,999
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第97期事業年度の第1四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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