ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 25,753 16,860 99,169
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,103 △1,732 2,941
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 727 △1,836 1,763
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 904 △2,520 1,403
純資産額 (百万円) 37,252 34,499 37,752
総資産額 (百万円) 119,450 110,486 114,715
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.84 △62.69 60.20
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.59 30.60 32.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしつつあり 、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期における事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界的に出入国や国内移動が制限され
る中、企業の事業活動が停滞する状況が続いており、世界経済は急速に減速しております。
当社は2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、そのビジョン「お客様とJUKI製
品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業」の下、“5つの変革※”を軸とした構造改
革、すなわち ①管理間接業務のスリム化などによるコスト構造改革、②高収益分野の営業力強化などの事業領域拡
大による付加価値の極大化、③ミドルマーケット開拓強化などのボーダレスによる顧客基盤強化に取り組んでまい
りました。
しかしながら、当社を取り巻く環境は、中国、ベトナム、日本の当社工場は通常稼働が可能な状況にあるもの
の、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客様である各国各地域の縫製工場や電子部品工場等で事業を停止
し、休業状態となっている企業があるなど総じて厳しい状況となっております。その影響を受けて当社の売上も各
地域において伸び悩み、売上高は168億６千万円(前年同期比34.5％減)となりました。
利益面につきましては、コストダウンや構造改革による経費節減に努めましたが、売上減の影響および工場稼働
率の低下等により営業損益は14億７千２百万円の損失(前年同期は13億４千９百万円の利益)、経常損益は17億３千
２百万円の損失(前年同期は11億３百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は18億３千６百万円の損失
(前年同期は７億２千７百万円の利益)となりました。
このような環境に対応するため、当社は期初に掲げた構造改革を更に深掘りし、本社や国内外のグループ工場の
一斉操業停止を含む大幅な生産調整、管理（間接）部門の一時帰休、処遇も含めた人事制度改革、設備投資計画の
見直し等により、第２四半期に前年同期比約16億円の経費削減を進め、収益改善を図るとともに、専門部署の組織
化による業務オペレーションの見直し、RPA導入、在宅勤務環境の整備などで業務の効率化を図り、間接部門を含め
た生産性の更なる向上を実現してまいります。また、役員報酬（月額報酬及び賞与）につきましても一部自主返上
をしております。
（※５つの変革＝①成長力のある市場・お客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③イノベーティ
ブな技術領域の拡大、④経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間
接）業務体制の構築、⑤“持続可能な”経営の実践）
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
売上は各市場で減少し、縫製機器＆システム事業全体の売上高は106億６千２百万円(前年同期比37.6％減)と
なりました。利益面においては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の
稼働率低下の影響などにより、セグメント損益（経常損益）は９億２千２百万円の損失（前年同期は７億９千５
百万円の利益）となりました。
②産業機器＆システム事業
産業装置では中国を中心に各市場で売上が減少し、また受託加工等のグループ事業でも車載関連等の売上が伸
び悩み、産業機器＆システム事業全体の売上高は61億４千万円(前年同期比28.7％減)となりました。利益面にお
いては、コストダウンや構造改革によるコスト削減に努めましたが、売上減少や工場の稼働率低下の影響などに
より、セグメント損益（経常損益）は３億８千４百万円の損失（前年同期は６億７千９百万円の利益）となりま
した。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ42億２千９
百万円減少して1,104億８千６百万円となりました。負債は、買掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に
比べ９億７千６百万円減少して759億８千７百万円となりました。純資産は、四半期純損失や配当金支払いにより利
益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定のマイナス額が増加したことなどにより前連結会計年度末に比
べ32億５千２百万円減少して344億９千９百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は30.6％となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、12億６千２百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、縫製機器＆システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは新
型コロナウィルス感染症の影響により中国内の工場が稼働を停止にしたことによるものです。この結果、縫製機
器＆システム事業の生産実績は90億３千２百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
(市場第一部)
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
578,700
完全議決権株式(その他) 29,250,700 292,507 普通株式
単元未満株式 44,779 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 292,507 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
578,700 - 578,700 1.94
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 578,700 - 578,700 1.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,987 7,454
受取手形及び売掛金 30,461 25,299
たな卸資産 41,461 41,350
その他 2,684 2,726
△383 △495
貸倒引当金
流動資産合計 80,210 76,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,514 11,254
土地 6,362 6,322
6,278 6,401
その他（純額）
有形固定資産合計 24,154 23,978
無形固定資産
2,096 2,070
投資その他の資産
その他 9,611 9,443
△1,357 △1,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,254 8,102
固定資産合計 34,505 34,151
資産合計 114,715 110,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,120 6,103
電子記録債務 2,877 2,560
短期借入金 37,211 37,984
未払法人税等 452 348
賞与引当金 28 429
7,078 5,487
その他
流動負債合計 54,769 52,913
固定負債
長期借入金 15,400 16,399
役員退職慰労引当金 61 63
退職給付に係る負債 5,251 5,230
1,480 1,381
その他
固定負債合計 22,194 23,074
負債合計 76,963 75,987
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 2,035 2,035
利益剰余金 20,494 17,925
△607 △607
自己株式
株主資本合計 39,966 37,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468 333
為替換算調整勘定 △3,437 △3,953
40 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △2,929 △3,585
非支配株主持分 714 687
純資産合計 37,752 34,499
負債純資産合計 114,715 110,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 25,753 16,860
18,057 12,742
売上原価
売上総利益 7,695 4,117
販売費及び一般管理費 6,345 5,590
営業利益又は営業損失（△） 1,349 △1,472
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 72 61
貸倒引当金戻入益 6 2
121 142
その他
営業外収益合計 209 220
営業外費用
支払利息 204 199
為替差損 237 249
14 32
その他
営業外費用合計 456 480
経常利益又は経常損失（△） 1,103 △1,732
特別利益
4 27
固定資産売却益
特別利益合計 4 27
特別損失
固定資産除売却損 3 4
― 47
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 52
税金等調整前四半期純利益又は
1,104 △1,757
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 362 99
四半期純利益又は四半期純損失（△） 742 △1,856
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
14 △20
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
727 △1,836
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 742 △1,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33 △134
為替換算調整勘定 137 △523
△9 △5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 162 △663
四半期包括利益 904 △2,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 883 △2,492
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △27
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 699百万円 777百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 878 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 732 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,083 8,607 25,690 62 25,753 ― 25,753
セグメント間の内部
290 45 335 105 441 △441 ―
売上高又は振替高
計 17,373 8,652 26,026 168 26,194 △441 25,753
セグメント利益 795 679 1,474 13 1,487 △384 1,103
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益△379百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社
管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
計
＆システム ＆システム
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,662 6,140 16,802 57 16,860 ― 16,860
セグメント間の内部
206 23 229 105 335 △335 ―
売上高又は振替高
計 10,868 6,163 17,032 163 17,196 △335 16,860
セグメント利益
△922 △384 △1,307 19 △1,287 △445 △1,732
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△445百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社損益△500百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属
しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 24円84銭 △62円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
727 △1,836
又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
727 △1,836
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,295 29,295
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020 年５月９日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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