株式会社ティア 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ティア(E05585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ティア
【英訳名】 TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨安 徳久
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】 052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 辻 耕平
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】 052-918-8254
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 辻 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
(百万円) 6,692 6,671 12,779
売上高
(百万円) 984 745 1,151
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 671 504 791
純利益
(百万円) 671 504 791
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,933 9,311 8,940
純資産額
(百万円) 13,730 13,510 13,301
総資産額
（円） 31.25 22.53 36.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 65.1 68.9 67.2
(百万円) 831 922 1,177
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 316 △ 249 △ 1,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,129 △ 391 715
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,770 3,250 2,968
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
16.25 10.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響
については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済や自然災害の影響がみら
れたのに加え、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みにより、力強さを欠いております。また、２月以
降、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界経済の減速につながる懸念材料が出てきており、先行きに対
する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されており
ますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直
近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」
「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、
直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指す
べく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定
し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古
屋市内に「ティア幸心」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア押上」を開設いたしました。フ
ランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」を開設し、これにより直営70店舗、フランチャイズ49店舗
の合計119店舗となりました。売上原価におきましては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増
加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、店舗数増加に伴う広告宣伝費等が増加いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は66億71百万円（前年同期比0.3％減）となり、売上原
価率は前年同期と比べ0.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％増となりました。これに
より、営業利益は７億49百万円（同24.0％減）、経常利益では７億45百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は５億４百万円（同24.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベン
トや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受
けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきま
しては、既存店の件数が減少したものの、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比3.6％増の5,862
件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は概ね横這いとなったものの、祭壇売上や
供花売上の単価が低下し、前年同期比3.6％減となりました。この結果、売上高は64億59百万円（同0.2％
減）、営業利益は12億44百万円（同12.9％減）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ３店舗増加し、ロ
イヤリティ収入が増加したのに加え、下期に開設予定のＦＣ会館の加盟料売上を計上する一方、ＦＣ会館
向けの物品売上が減少いたしました。この結果、売上高は２億12百万円（同2.2％減）、営業利益は53百万
円（同26.9％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は38億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億81百万円増加したことによるものであります。固定資産
は96億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が
26百万円、無形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、135億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は21億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増
加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億２百万円減少したものの、未払法人税等が99
百万円、短期借入金が80百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億38百万円となり、前連結
会計年度末に比べ２億15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億19百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は93億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億71百
万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億４百万円及び剰余金の配当１億34
百万円があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べて２億81百万円増加し、32億50百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億22百万円（ 前年同期比10.9 ％増）となりました。これは主に法人税等の
支払額１億49百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が７億45百万円であったことや減価償却費２
億89百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億49百万円（同21.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出２億57百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億91百万円（前年同期は11億29百万円の獲得）となりました。これは主に
短期借入れによる収入３億円があったものの、長期借入金の返済による支出３億21百万円があったことや短期
借入金の返済による支出２億19百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
ティア 愛知県 2020年 2020年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭ホール 70 42 増資資金
清須古城 清須市 ２月 ４月 件数の増加
（注）２
当社
ティア 愛知県 2020年 2020年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭ホール 70 51 増資資金
岡崎上地 岡崎市 ２月 ４月 件数の増加
（注）２
当社
葬祭ホール
2020年 2020年 葬儀施行
愛知県内 葬祭事業 葬祭ホール 280 － 増資資金
４店舗
６月 ９月 件数の増加
（注）３
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 事業所名、着手及び完了予定年月を変更しております。
３． 投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月を変更しております。
なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社 葬祭ホール５店舗」としておりま
したが、「ティア岡崎上地」を別掲したことにより４店舗としております。
②重要な改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
ティア 名古屋市 2020年 2020年
葬祭事業 葬祭ホール 95 20 増資資金 （注）３
相生山 天白区 ４月 ６月
（注）２
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の着手を変更しております。
３．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,800,000
計 72,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月８日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,406,100 22,406,100 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
22,406,100 22,406,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年２月14日
1,300 22,406,100 0 1,873 0 1,506
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 594円
資本組入額 297円
割当先 当社の執行役員 １名
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
名古屋市中区新栄2-2-7 7,792,000 34.77
株式会社夢現
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,003,300 8.94
株式会社（信託口）
名古屋市中村区名駅1-2-4 1,280,000 5.71
名古屋鉄道株式会社
931,300 4.15
冨安 徳久 名古屋市西区
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. ROUTE DE TREVES, L-2633
A. 1300002 SENNINGERBERG,
585,700 2.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南2-15-１品川インターシ
ティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 517,000 2.30
会社（信託口）
名古屋市北区黒川本通3-35-1 344,500 1.53
ティア社員持株会
264,000 1.17
深谷 志郎 名古屋市中村区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 222,200 0.99
株式会社（信託口５）
名古屋市中村区稲上町1-73 183,200 0.81
花重美装株式会社
－ 14,123,200 63.03
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,003,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 517,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 222,200株
２ ．2016 年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2016年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-11-1
保有株券等の数 株式 1,459,200株
株券等保有割合 7.24％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,400,400 224,004 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
22,406,100 － －
発行済株式総数
－ 224,004 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が 70株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市北区黒川本
1,400 － 1,400 0.00
株式会社ティア
通3-35-1
－ 1,400 － 1,400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,968 3,250
現金及び預金
410 404
売掛金
49 51
商品
49 59
貯蔵品
156 130
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
3,629 3,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,088 5,980
1,516 1,516
土地
604 705
その他（純額）
有形固定資産合計 8,209 8,202
無形固定資産 95 74
投資その他の資産
921 898
差入保証金
446 444
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,366 1,340
投資その他の資産合計
9,671 9,617
固定資産合計
13,301 13,510
資産合計
負債の部
流動負債
323 331
買掛金
83 164
短期借入金
598 496
1年内返済予定の長期借入金
192 291
未払法人税等
159 183
賞与引当金
750 693
その他
2,107 2,160
流動負債合計
固定負債
1,230 1,011
長期借入金
606 614
資産除去債務
416 412
その他
2,253 2,038
固定負債合計
4,360 4,198
負債合計
純資産の部
株主資本
1,872 1,873
資本金
資本剰余金 1,506 1,506
5,561 5,931
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
8,940 9,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
8,940 9,311
純資産合計
13,301 13,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,692 6,671
売上高
3,914 3,944
売上原価
2,778 2,727
売上総利益
※ 1,791 ※ 1,977
販売費及び一般管理費
986 749
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
22 0
受取保険金
5 5
広告料収入
3 ▶
その他
34 13
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
20 0
株式交付費
－ 3
和解金
0 0
その他
37 18
営業外費用合計
984 745
経常利益
984 745
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 292 251
19 △ 10
法人税等調整額
312 240
法人税等合計
671 504
四半期純利益
671 504
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
671 504
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
その他の包括利益合計
671 504
四半期包括利益
（内訳）
671 504
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
984 745
税金等調整前四半期純利益
278 289
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 24
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
16 13
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 25 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12 △ 12
仕入債務の増減額（△は減少） 16 7
△ 152 15
その他
1,106 1,084
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 15 △ 12
利息の支払額
△ 259 △ 149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 831 922
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 317 △ 257
有形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 17
無形固定資産の取得による支出
△ 20 △ 11
差入保証金の差入による支出
40 37
差入保証金の回収による収入
△ 1 △ 0
その他
△ 316 △ 249
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300 300
短期借入れによる収入
△ 270 △ 219
短期借入金の返済による支出
225 －
長期借入れによる収入
△ 366 △ 321
長期借入金の返済による支出
1,356 －
株式の発行による収入
△ 14 △ 15
リース債務の返済による支出
△ 101 △ 134
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
1,129 △ 391
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,644 281
2,125 2,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,770 ※ 3,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ティア(E05585)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
保井 正純 21百万円 13百万円
なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度96百万円、当第２
四半期連結会計期間94百万円）が担保に供されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 593 百万円 665 百万円
450 454
広告宣伝費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
80 100
賞与引当金繰入額
7 8
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,770百万円 3,250百万円
現金及び現金同等物 3,770 3,250
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月８日 2018年 2018年
普通株式 101百万 円 ５円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月５日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年５月９日 2019年 2019年
普通株式 112百万 円 ５円 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月３日
３．株主資本の金額の著しい変動
2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百
万円増加しております。また、2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しております。
さらに、2019年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の監査役に対する譲渡制限付株式報酬として
2019年２月15日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,872百万円、資本剰余金が1,506百万円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月８日 2019年 2019年
普通株式 134百万 円 ６円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年５月７日 2020年 2020年
普通株式 224百万 円 10円 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月１日
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
２月14日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,873百万円、資本剰余金が1,506百万円と
なっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フランチャイズ
（注)１ 計上額
葬祭事業 計
事業
（注)２
売上高
6,475 217 6,692 － 6,692
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
6,475 217 6,692 △ 0 6,692
計
1,428 41 1,470 △ 483 986
セグメント利益
（注)１．セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フランチャイズ
（注)１ 計上額
葬祭事業 計
事業
（注)２
売上高
6,459 212 6,671 － 6,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
6,459 212 6,671 △ 0 6,671
計
1,244 53 1,297 △ 547 749
セグメント利益
（注)１．セグメント利益の調整額△547百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 31円25銭 22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
671 504
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
671 504
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,505,786 22,403,663
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………224百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月8日
株式会社ティア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 家元 清文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 坂部 彰彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ティアの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年1月1日から2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の
2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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