株式会社ディー・ディー・エス 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 三吉野 健滋
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 214,472 192,562 1,164,019
売上高
経常損失(△) （千円） △ 63,314 △ 127,243 △ 266,754
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 60,242 △ 129,867 23,180
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 54,187 △ 105,857 36,908
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,446,592 1,477,223 1,583,081
純資産額
（千円） 1,738,442 1,792,569 1,998,476
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 1.45 △ 3.11 0.56
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 0.56
（当期）純利益
（％） 79.4 81.8 78.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期及び第26期第１四半期潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注
視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、
サプライチェーンの寸断により輸出企業や、サービス業を中心に大幅に悪化しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、在宅勤務のためのテレワークが一気に広まり、セ
キュリティの重要性も高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も一気に広まってきており、利用者サイ
ドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきておりま
す。
製品面においては、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス（Windows・
iPad・Chromebook）にいち早く対応しました。さらにキーボード操作やアルファベット入力が難しい低学年の生徒に
有効なQRコード対応も行い、教育委員会をはじめ多くの文教関係者よりお問い合わせをいただいております。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他
社との連携を推進し、販売パートナーの獲得を継続しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症により、
大規模な展示会や販売パートナーによる展示会などはほとんど中止されました。当社はテレビ・電話会議システムに
よるお客様との打ち合わせや、テレマーケティング活動を増強し従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っ
ており、新型コロナウイルス感染症による影響は現状では軽微です。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心としたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数
多く受注し、新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞により若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計
画通りに推移しました。また、UBFシリーズも十分な在庫を確保しており、機会損失も発生しておりません。 しかし
ながら、大型案件受注による前年度売上には及びませんでした。
マガタマ・FIDO事業については、iOS版SafariのFIDO2対応が未だリリースされておらず、サービスインには至って
おりませんので売上には貢献できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでお
り、年度内のサービス化に向け進めております。
アルゴリズム事業については、スマホベンダーとセンサメーカーでの組み込みテストが順調に進んでいます。計画
通りに量産受注出来るようセンサメーカーの支援を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、4月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を行っております。しか
しながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起
きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しま
せん。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えておりますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する
必要があり、名古屋・東京で分散しておりますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できませ
ん。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は192百万円（前年同期214百万円）となりました。損益面においては、
販売費及び一般管理費は昨年同期比で５百万円減、営業損失79百万円(前年同期は営業損失56百万円）、 子会社に対
する貸付金、その他にかかる為替差損47百万円を営業外費用に計上したことにより 経常損失127百万円（前年同期は
経常損失63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失129百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失60百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（29百万円の減少）、未収入金の減少
（250百万円の減少）等により前連結会計年度末に比べて254百万円（16.3％）減少し1,309百万円となりました。こ
の主な内訳は、現金及び預金194百万円、売掛金632百万円、製品150百万円であります。
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（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として投資その他の資産の増加（51百万円の増加）により前連結
会計年度末に比べて48百万円(11.2％）増加し、483百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無
形固定資産21百万円、投資その他の資産184百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は54百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成さ
れております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の減少（29百万円の減少）により前連結会計年度末
に比べて122百万円（39.1％）減少し、190百万円となりました。この主な内訳は、前受収益98百万円、賞与引当金
18百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として、長期前受収益の増加（22百万円の増加）により、前連結
会計年度末に比べて22百万円（21.7％）増加し、124百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益94百万
円、退職給付に係る負債29百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益
剰余金の減少（129百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて105百万円（6.7％）減少し、1,477百万円と
なりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めて
おります。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
さまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断され
るべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的
等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利
な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として適切でないと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行株数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,790,300 41,790,300
普通株式
（マザーズ）
100株
41,790,300 41,790,300 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による
株式の増加は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
763,842 － 763,842
－ 41,790,300 －
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 41,786,100 417,861
普通株式 あり、単元株式数は100株で
あります。
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
41,790,300 － －
発行済株式総数
－ 417,861 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
224,061 194,685
現金及び預金
757,005 632,516
売掛金
50,075 152,683
電子記録債権
127,191 150,086
製品
209,000 209,000
短期貸付金
193,926 193,926
役員に対する短期貸付金
250,901 126
未収入金
67,652 103,444
その他
△ 315,942 △ 327,294
貸倒引当金
1,563,872 1,309,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,083 275,083
土地
2,355 2,046
その他（純額）
277,438 277,129
有形固定資産合計
無形固定資産
24,782 21,993
ソフトウエア
24,782 21,993
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,271 54,905
投資有価証券
32,922 32,922
関係会社株式
83,407 124,745
その他
△ 39,217 △ 28,301
貸倒引当金
132,382 184,271
投資その他の資産合計
434,603 483,394
固定資産合計
1,998,476 1,792,569
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
44,668 15,333
買掛金
10,940 3,344
未払法人税等
4,612 18,937
賞与引当金
127,360 98,179
前受収益
125,380 54,853
その他
312,962 190,649
流動負債合計
固定負債
72,552 94,671
長期前受収益
29,709 29,969
退職給付に係る負債
170 55
繰延税金負債
102,432 124,696
固定負債合計
415,394 315,345
負債合計
純資産の部
株主資本
763,842 763,842
資本金
763,842 763,842
資本剰余金
183,163 53,295
利益剰余金
1,710,847 1,580,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 179
その他有価証券評価差額金
△ 139,419 △ 115,157
為替換算調整勘定
△ 138,988 △ 114,977
その他の包括利益累計額合計
11,222 11,222
新株予約権
1,583,081 1,477,223
純資産合計
1,998,476 1,792,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 214,472 192,562
87,378 93,302
売上原価
127,093 99,259
売上総利益
183,798 178,790
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 56,704 △ 79,530
営業外収益
28 19
受取利息
0 0
雑収入
28 19
営業外収益合計
営業外費用
6,089 47,197
為替差損
548 535
その他
6,638 47,733
営業外費用合計
経常損失（△） △ 63,314 △ 127,243
特別利益
5,942 －
新株予約権戻入益
5,942 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 57,371 △ 127,243
4,780 481
法人税、住民税及び事業税
－ 2,141
過年度法人税等
△ 1,910 －
法人税等調整額
2,870 2,623
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 60,242 △ 129,867
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 60,242 △ 129,867
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 60,242 △ 129,867
その他の包括利益
△ 3 △ 251
その他有価証券評価差額金
6,058 24,261
為替換算調整勘定
6,054 24,010
その他の包括利益合計
△ 54,187 △ 105,857
四半期包括利益
（内訳）
△ 54,187 △ 105,857
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 5,316千円 5,022千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円45銭 △3円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△60,242 △129,867
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△60,242 △129,867
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,471,155 41,790,300
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月６日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
樹神 祐也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020
年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2020年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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