キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 石 塚 巧
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 21,594 18,985 89,158
経常利益 (百万円) 2,176 1,580 8,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,732 1,230 6,116
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,873 936 7,014
純資産額 (百万円) 91,807 96,076 95,348
総資産額 (百万円) 114,558 115,557 115,237
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.44 30.12 149.82
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.9 81.0 81.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2020年第１四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され
ており、急速に減速しています。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の自粛が広く要
請されており、厳しい状況となっています。当社グループにおきましても、部品納入に遅延が発生し、一部で生産
が滞りました。
このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全社を挙げた拡販活動や生産性向上活動を推し進
め、業績の向上と収益性の改善を図ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は189億85百万円
（前年同期比12.1％減）、連結経常利益は15億80百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は12億30百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シー
イー・サット・ワン）」の実証実験を現在も順調に進めているほか、部品の内製化率を格段に高めた超小型人工衛
星の２号機となる「CE-SAT-IB（シーイー・サット・ワンビー）」の打上げを５月中旬以降に行う予定となってお
り、現在その準備を進めております。
また、当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ
射場の建設を進めており、2021年度中の小型ロケット打上げサービス開始を目指しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ市場は、スマートフォンのカメラ機能の充実によ
り厳しい状況が続いています。当期もシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について積極的に受注
活動を展開しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延や販売先の在庫調整により、売
上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、米国・中国間の貿易摩
擦を巡る緊張等の影響により全世界的に厳しい販売状況が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
で販売先であるキヤノングループの海外子会社が一部操業停止となったことにより、売上は減少しました。な
お、ベトナム子会社において生産を行っている複合機向けのリーダーユニット・キーユニットは引き続き受注が
堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は100億37百万円（前年同期比17.8％減）、営業利益は14億54百万円（前
年同期比26.7％減）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、欧州やアジアで販売が落ち込んだもの
の、米国ではEコマースチャネルでの販売、政府向けや選挙システム向けのビジネスが好調なことにより、売上は
堅調に推移しました。ハンディターミナル関係では、キャッシュレス決済が可能なモバイル決済端末「CA-P1」や
ハンディターミナル本体の販売が前年を上回り、売上は増加しました。レーザープリンター関係では、他社製品
の受託生産を新たに複数進めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による部品納入の遅延により一部機
種で生産が滞り、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は64億31百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億57百万円（前年
同期比14.2％増）となりました。
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（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「ＳＭＬ」、学校向け教
務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（ＣＲＭ）等の受注活動を積極的に
展開しましたが、売上は減少しました。環境機器事業は、「2019年度グッドデザイン賞」ならびに「グッドデザ
イン・ベスト100」を受賞した歯科用ミリングマシン「MD-500」を１月に発売し、販売は堅調に進んでおります
が、小型電動射出成形機・業務用生ごみ処理機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。精密機器事業で
扱っている医療関連機器では、薬剤分包機の販売が昨年を下回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株
式会社では、世界的に高まりつつある小型人工衛星打上げの需要に応えるべく、2021年度中の小型ロケット打上
げサービス開始を目指し、準備を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は25億16百万円（前年同期比6.8％減）、１億17百万円の営業損失となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,155億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億19百万円増加し
ました。流動資産は759億６百万円となり、２億46百万円増加しました。固定資産は396億50百万円となり、72百
万円増加しました。うち有形固定資産は336億９百万円となり、76百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は194億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少しまし
た。流動負債は164億42百万円となり、２億65百万円減少しました。固定負債は30億38百万円となり、１億42百万
円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は960億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円増加しま
した。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,017百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（市場第一部） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
1,372,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 406,932 同上
40,693,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
140,940
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 406,932 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,372,400 ― 1,372,400 3.2
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,372,400 ― 1,372,400 3.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第82期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,282 25,448
受取手形及び売掛金 23,140 21,046
リース投資資産 654 637
商品及び製品 1,270 1,801
仕掛品 4,216 4,675
原材料及び貯蔵品 177 107
短期貸付金 23,000 20,000
その他 1,918 2,189
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 75,660 75,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,755 10,605
機械装置及び運搬具（純額） 3,003 3,080
工具、器具及び備品（純額） 3,001 3,199
土地 15,907 15,919
リース資産（純額） 15 14
1,003 790
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,686 33,609
無形固定資産 1,696 1,679
投資その他の資産
投資有価証券 1,895 1,690
繰延税金資産 1,550 1,922
その他 748 748
△0 △0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,194 4,361
固定資産合計 39,577 39,650
資産合計 115,237 115,557
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,637 10,431
電子記録債務 563 531
リース債務 212 223
未払費用 1,335 998
未払法人税等 1,081 842
賞与引当金 488 1,446
役員賞与引当金 26 3
受注損失引当金 23 19
2,335 1,946
その他
流動負債合計 16,707 16,442
固定負債
役員退職慰労引当金 221 204
退職給付に係る負債 2,480 2,386
繰延税金負債 24 21
455 425
その他
固定負債合計 3,181 3,038
負債合計 19,889 19,481
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,602
利益剰余金 83,185 82,782
△2,547 △2,546
自己株式
株主資本合計 95,210 94,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 352 89
為替換算調整勘定 337 294
△1,718 △1,612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,028 △1,229
非支配株主持分 1,166 2,497
純資産合計 95,348 96,076
負債純資産合計 115,237 115,557
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,594 18,985
16,940 14,791
売上原価
売上総利益 4,653 4,193
販売費及び一般管理費 2,476 2,580
営業利益 2,176 1,613
営業外収益
受取利息及び配当金 13 13
助成金収入 13 0
15 14
その他
営業外収益合計 42 29
営業外費用
為替差損 40 60
1 1
その他
営業外費用合計 42 61
経常利益 2,176 1,580
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除売却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 2,177 1,580
法人税、住民税及び事業税
856 753
△367 △309
法人税等調整額
法人税等合計 489 444
四半期純利益 1,688 1,136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △43 △93
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,732 1,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,688 1,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48 △263
為替換算調整勘定 0 △43
136 106
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 185 △200
四半期包括利益 1,873 936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,917 1,030
非支配株主に係る四半期包括利益 △43 △94
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) 17百万円 従業員の借入金(住宅資金) 16百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 598百万円 628百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 1,632 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 1,633 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
12,206 6,688 18,895 2,698 21,594 ― 21,594
売上高
セグメント間の
内部売上高
83 207 290 98 389 △389 ―
又は振替高
計 12,290 6,895 19,186 2,796 21,983 △389 21,594
セグメント利益
1,983 663 2,646 112 2,759 △582 2,176
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
10,037 6,431 16,468 2,516 18,985 ― 18,985
売上高
セグメント間の
内部売上高
117 172 290 71 361 △361 ―
又は振替高
計 10,155 6,604 16,759 2,587 19,347 △361 18,985
セグメント利益
1,454 757 2,211 △117 2,093 △480 1,613
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円44銭 30円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,732 1,230
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,732 1,230
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,815,128 40,834,105
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月12日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年5月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年3月25日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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