スバル興業株式会社 有価証券報告書 第106期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月28日
【事業年度】 第106期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 スバル興業株式会社
【英訳名】 Subaru Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 泉治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
【電話番号】 東京(03)3213-2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松丸 光成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
【電話番号】 東京(03)3213-2861
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松丸 光成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 20,279,369 20,255,625 23,339,446 25,164,357 27,211,572
売上高
(千円) 1,892,883 2,201,030 3,187,037 2,883,371 4,129,757
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,229,724 1,462,906 2,094,475 1,820,150 3,177,466
利益
(千円) 1,251,906 1,487,512 2,130,452 1,842,937 3,177,180
包括利益
(千円) 18,250,277 19,314,360 21,097,717 22,234,726 24,916,345
純資産額
(千円) 21,889,112 22,535,809 25,754,977 26,815,291 30,554,566
総資産額
(円) 683.77 7,332.32 8,018.38 8,615.72 9,662.31
1株当たり純資産額
(円) 47.13 564.07 814.18 707.92 1,236.20
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 81.4 83.7 80.1 82.6 81.3
自己資本比率
(%) 7.1 8.0 10.6 8.5 13.5
自己資本利益率
(倍) 8.91 9.34 8.77 7.59 7.70
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,043,886 1,692,543 2,879,430 2,174,397 3,543,468
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 562,731 △ 1,089,377 △ 1,266,592 △ 940,442 △ 6,200
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 274,998 △ 423,038 △ 349,747 △ 708,897 △ 501,352
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 5,435,054 5,615,182 6,878,272 7,402,749 10,438,522
高
427 411 543 555 619
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 394 ) ( 442 ) ( 419 ) ( 355 ) ( 322 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第104期に株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことに伴い、道路関連事業において
従業員数が119名増加しております。
4 2017年8月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等についていは、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
2/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 14,102,811 13,940,034 15,907,314 16,173,356 17,781,570
売上高
(千円) 1,500,107 1,557,910 2,441,529 2,228,588 3,003,792
経常利益
(千円) 1,043,984 1,084,573 1,674,719 1,509,681 2,490,679
当期純利益
(千円) 1,331,000 1,331,000 1,331,000 1,331,000 1,331,000
資本金
(株) 26,620,000 26,620,000 2,662,000 2,662,000 2,662,000
発行済株式総数
(千円) 15,349,322 16,017,392 17,350,085 18,351,550 20,346,009
純資産額
(千円) 17,970,150 18,354,274 20,465,576 21,402,163 24,331,619
総資産額
(円) 588.94 6,224.82 6,746.96 7,138.78 7,917.55
1株当たり純資産額
(円) 11.00 13.00 146.25 190.00 340.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当
(円) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
額)
(円) 40.01 418.19 651.01 587.17 969.00
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 85.4 87.3 84.8 85.7 83.6
自己資本比率
(%) 7.0 6.9 10.0 8.5 12.9
自己資本利益率
(倍) 10.50 12.60 10.97 9.15 9.82
株価収益率
(%) 27.5 31.1 27.6 32.4 35.1
配当性向
205 199 203 219 227
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 23 ) ( 22 ) ( 18 ) ( 12 )
(%) 97.3 124.4 170.7 135.0 236.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX)
653
(円) 458 563 7,450 11,280
最高株価
[8,500]
444
(円) 356 357 5,000 5,230
最低株価
[5,610]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第102期の1株当たり配当額11円には、特別配当2円50銭及び創立70周年記念配当1円が含まれておりま
す。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 2017年8月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しております。第103期の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第104期の1株当たり配当146.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額142.50円の合計となります。2017年
8月1日付で、普通株式10株を1株に株式併合しておりますので、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額
(株式併合を考慮した場合の中間配当額は37.50円)、期末配当額142.50円は株式併合後の配当額となりま
す。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は180円となります。)
6 株主総利回りについては、第101期の期末に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり配当額及び事業年度
末日の株価を基に算定しております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8 第104期の株価については、株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、 [ ]内に株式併合後の最高株
価及び最低株価を記載しております。
3/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2【沿革】
大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年2月資本金18万円を
もって東京都麹町区内幸町二丁目1番地にスバル興業株式会社を設立。
1946年9月 東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館(1966年10月閉館)。
1946年12月 洋画封切劇場として丸の内オリオン座(1956年9月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として
丸の内スバル座(1953年9月閉館)を順次開館して会社の基礎を固める。
1946年11月 本店を東京都中央区銀座六丁目4番地に移転。
1948年2月 大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。
1949年5月 東京証券取引所に上場(1963年10月市場第二部へ移行)。
1950年2月 本店を東京都千代田区有楽町一丁目3番地に移転。
1950年7月 喫茶、物販事業へ進出。
1956年12月 東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(1973年12月閉館)を開館(現:吉祥寺
スバルビル・1978年6月竣工(5,004.08㎡))。
1960年8月 大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。
1961年4月 外食事業へ進出。
1963年12月 首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年1月:回数通行券の販売終了に伴
い業務終了)
1964年6月 (旧)株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。
1966年4月 東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。
1968年9月 ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(1976年7月閉鎖し駐車場に転用、現:盛岡駅前立
体駐車場・2005年12月竣工)、大阪スバルボウル(1973年2月閉鎖)、東住吉スバルボウル(1973年
11月閉鎖)及び柏スバルボウル(1973年12月閉鎖)を順次開設。
1968年11月 本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番1号(現在地)に移転。
1970年5月 阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年1月:回数通行券の販売終了に伴
い業務終了)
1974年8月 (旧)株式会社東京ハイウエイを合併。
1974年8月 大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町3番21号(現在地)に移転。
1975年12月 東名高速道路の維持管理を主たる業務とする(現)株式会社東京ハイウエイを設立。
1980年4月 東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。(2019年3月売却)
1985年7月 東京証券取引所の市場第一部に指定。
2005年6月 高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
2008年4月 東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。
2009年7月 東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工。
2012年4月 太陽光発電事業を開始。(現在、兵庫県姫路市内に3発電所が稼働中)
2017年8月 橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を
取得し、同社およびその子会社である株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・
アールズを連結子会社化。
2019年10月 有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。
4/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっておりま
す。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、
記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
(道路関連事業)
当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その
一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービ
ス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイ
クリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱
アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うこと
があります。
子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負
うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。
当社は、太陽光発電事業を行っております。
(レジャー事業)
当社は、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の
販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。
当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。
(不動産事業)
当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。
子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。
当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っ
ております。
なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社および㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引
はありません。
5/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又
主要な事業
は出資金
名称 住所
の内容 当社役員
所有割合 被所有割合
(百万円) 営業上の 設備の
の兼任 資金援助
(%) (%) 取引 賃貸借
(名)
(親会社)
映画の製作・配
東宝㈱ 東京都千代田 給・興行、演劇 53.53 映画の配給
10,355 - 1 あり -
(注)2,3 区 の製作・興行、 (1.14) 商品の仕入
不動産の賃貸他
(連結子会社)
東京都武蔵野 当社の業務
㈱ビルメン総業 40 不動産事業 100.00 - 5 - 土地の賃借
市 委託
スバルラインサポー 東京都千代田 当社の業務
10 レジャー事業 100.00 - ▶ - -
ト㈱ 区 委託
当社の業務
㈱トーハイクリーン 東京都中央区 10 道路関連事業 100.00 - 委託・同社 ▶ - -
の業務請負
当社の商品
㈱東京ハイウエイ
東京都千代田
86 道路関連事業 100.00 - 販売・同社 ▶ - -
(注)4 区
の業務指導
当社の業務
大阪府大阪市
京阪道路サービス㈱ 10 道路関連事業 100.00 - 委託・同社 ▶ - -
北区
の業務請負
当社の業務
兵庫県神戸市
㈱協立道路サービス 40 道路関連事業 100.00 - 委託・同社 2 - -
東灘区
の業務請負
当社の商品
ハイウエイ開発㈱ 東京都千代田
100 道路関連事業 100.00 - 販売・同社 ▶ あり -
(注)4 区
の業務指導
当社の業務
宮城県仙台市
㈱北日本ハイウエイ 道路関連事業 委託・同社
20 84.13 - 3 - -
宮城野区
の業務請負
㈱アイ・エス・エ
東京都目黒区 10 道路関連事業 100.00 - - 3 - -
ス グループ本社
当社の業務
㈱アイ・エス・エス 100.00
東京都港区 道路関連事業 委託同社の
10 - 2 - -
(注)2 (100.00)
業務指導
㈱アイ・エス・エ
100.00
ス・アールズ(注) 同上 10 道路関連事業 - - 2 - -
(100.00)
2
(注)1 子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社の
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
ハイウエイ開発㈱
項目 ㈱東京ハイウエイ
(1)売上高(千円) 4,360,210 3,176,993
(2)経常利益(千円) 489,538 281,553
(3)当期純利益(千円) 314,144 173,951
(4)純資産額(千円) 2,699,222 1,179,069
(5)総資産額(千円) 3,272,227 1,638,474
7/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年1月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
549 ( 218 )
道路関連事業
43 ( 100 )
レジャー事業
7 ( 3 )
不動産事業
全社(共通) 20 ( 1 )
619 ( 322 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託105名を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
227 ( 12 ) 45.1 13.4 6,758,829
従業員数(名)
セグメントの名称
175 ( 10 )
道路関連事業
30 ( 1 )
レジャー事業
2
不動産事業
全社(共通) 20 ( 1 )
227 ( 12 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数には、嘱託51名を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託を含
んでおりません。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、従業員組合があります。なお、提出会社及び連結子会社とも労使関係は安定しており、特記すべ
き事項はありません。
8/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路事業、レジャー事業、不動産事業の経営を
行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営を通して豊かな生活を
提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標等
① 経営戦略
<道路関連事業>
・受注拡大および労働環境の整備に向けた体制の強化を図る
・維持管理業務の確実な受注に努める
・大規模更新・修繕事業の受注に努める
・環境製品の技術開発をはじめ、環境対策事業の推進に努める
<レジャー事業>
(飲食事業)
・衛生管理の徹底と接客サービスの向上に努める
・既存飲食店運営の強化および効率化に努める
・新規飲食店の出店に努める
・的確な商品提案による物品販売のシェア拡大に努める
(マリーナ事業)
・新規管理マリーナの受託を目指す
<不動産事業>
・所有物件の計画的補修工事
・新たな不動産の取得
② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの中期目標値とし
て、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果はあるものの、製造業を中心に弱さが増してお
り、さらに新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響や通商問題を巡る海外経済の動向、金融資本市場の
変動等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループは、企業価値の向上に資するため、新たな3か年計画である≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022
≫を昨年5月に策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。
(道路関連事業)
当社グループの主力事業である道路関連事業は、道路・橋梁等の既存構造物の老朽化・長寿命化対策により、東
京オリンピック・パラリンピック終了後も維持・補修分野においては引き続き需要の継続性が見込まれるうえ、
2025年大阪万博開催に向け、当社グループの強みが活かせる事業の拡大も期待されます。一方で、労働人口の減少
に伴う人手不足への対応は喫緊の課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは働き方改革を推進するうえで、人材の配置を効果的に行うとともに、外
国人技術者の採用をはじめ、建設技能者の積極的な確保・育成に努めてまいります。また、近年頻発している自然
災害への迅速な対応に向け、施工体制の強化を図ってまいります。
営業面においては、当社の経験や実績を最大限に活用し、道路維持管理業務の継続的な受注に加え、大規模更
新・修繕工事における施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。
さらに、環境に配慮した資機材等を積極的に使用するとともに、自社製品を利用した濁水処理環境システム等をは
じめ、環境対策事業の推進に取り組んでまいります。
9/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(レジャー事業)
飲食事業は、食の安全・安心を第一とした衛生管理の徹底を行い、店舗運営の効率化や受動喫煙の防止策等を講
じ、お客様にとって快適な店舗づくりに努めてまいります。また、立地条件や出店コストを鑑みた新規店舗の出店
を目指してまいります。物品販売では、顧客ニーズに合わせた商品の多様化を図り、販路拡大に向けて、高速道路
や観光施設における売店等への営業力を強化してまいります。
マリーナ事業は、イベント開催等による顧客サービスの充実を図り、高水準で稼働している年間契約の船舶係留
数の維持に努めてまいります。また、SNS等を活用したPR活動を積極的に行い、船舶所有者以外の施設利用者
の増加を図り、魅力あるマリーナづくりに努めるとともに、新規マリーナの運営受託を目指してまいります。
(不動産事業)
不動産事業は、所有物件の計画的な修繕を実施し、テナントの満足度を高めるとともに、付加価値の向上を図
り、安定的な収益が確保できる新規物件の取得を目指してまいります。
セグメント別は以上となりますが、上記戦略に加え、適切な資本政策とコーポレートガバナンスの充実を図り、
M&A等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。
10/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)公共工事への依存
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上
回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制
当社グループの主力事業である道路関連事業は、建設業法やこれら関連法律の規制を受けており、法律の改正や
法的規制の新設により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の信用リスク
当社グループが民間から工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安
に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)保有資産の価格変動
当社グループは土地、株式等を保有しており、今後時価が著しく下落した場合には減損の対象となり業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスク
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的
混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が
発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
すが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続
くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性
や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とす
る新たな3か年計画≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫を策定し、売上高280億円、営業利益35億円の目標
に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は 272億1千1百万円
(前期比 8.1%増 )、 営業利益は40億9千万円 (前期比 33.6%増 )、 経常利益は41億2千9百万円 (前期比
43.2%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、 31億7
千7百万円 (前期比 74.6%増 )となりました。
なお、経営の効率化を図る目的で、期中11月に当社連結子会社京阪道路サービス㈱を存続会社とし、同連結子
会社㈱関西トーハイ事業を吸収合併したことにより、当連結会計年度末の連結子会社数は11社となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(道路関連事業)
道路関連事業は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費および資機材価格の上昇、慢性的な建設技能者の
不足や企業間における受注競争の激化等により、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況
のなか、当社グループは、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図るとともに、既存工事
の増工や追加受注に繋げるべく積極的な技術提案を行いました。また、安全管理に重点を置き、高速道路のリ
ニューアル工事や緊急性の高い災害復旧工事等の維持補修工事において、原価管理の徹底によるコストの削減や
業務の効率化に努めました結果、売上高は 239億3千1百万円 (前期比 9.9%増 )、 セグメント利益は45億3千1
百万円 (前期比 38.3%増 )となりました。
11/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(レジャー事業)
映画興行事業は、通常興行として期中に邦画14作品、洋画3作品の計17作品を上映し、「ある町の高い煙突」
「愛がなんだ」「みとりし」等が人気を博しました。また、期中10月の『有楽町スバル座』閉館に際し、「スバ
ル座の輝き~メモリアル上映~」と題した特別興行を行い、「イージー・ライダー」「ローマの休日」等、映画
史を飾った45作品を上映し、多くの映画ファンに見守られながら同事業73年の歴史に幕を下ろしました。同館の
閉館に伴い、映画興行事業が終了したことにより、売上高は前期を下回りました。
飲食事業は、人件費の上昇や原材料価格の高止まりが続くなか、大型台風が相次ぐ等の天候不順や消費税率引
上げ等の影響により、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店では、顧客サー
ビスの充実や収益性の向上を目的とした既存店舗の改装を図り、物品販売では、販路拡大に向けた積極的な営業
活動を実施し、炭酸飲料水等の販売が好調に推移しましたが、飲食店舗減少の影響もあり、売上高は前期を下回
りました。
マリーナ事業は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が高水準に推移し
たことに加え、船舶修繕業務や「イーノの森」内のバーベキューステーション等が好調に稼働しましたが、台風
の影響により、マリンイベントが中止になる等、施設利用者が減少したこともあり、売上高は前期並みとなりま
した。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は 26億4千万円 (前期比 4.2%減 )となり、 セグメント利益は1億3
千7百万円 (前期比 3.2%減 )となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件が堅調に稼働し、売上高は 6億3千9百万円
(前期比 1.6%増 )となりましたが、『新木場倉庫』等において改修工事を実施した影響もあり、 セグメント利
益は3億3百万円 (前期比 12.5%減 )となりました。
なお、期中7月に静岡県御殿場市内に、同8月に岡山県倉敷市内にそれぞれ事業用地を取得し、賃貸を開始し
ております。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、土地の取得等により前連結会計年
度末に比べ 37億3千9百万円増 の 305億5千4百万円 となりました。
負債は、未払消費税等、未払法人税等、未成工事受入金の増加等により前連結会計年度末に比べ 10億5千7百
万円増 の 56億3千8百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ 26億8千1百万円増 の 249億1千6百万円 とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ 30億3千5百万円
増加 し、 104億3千8百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は、35億4千3百万円 (前年同期比 13億6千9百万円 増)となりました。これは主
に売上債権の増加 6億7千5百万円 、法人税等の支払額 10億7千4百万円 等により資金の減少があったものの、
税金等調整前当期純利益47億8百万円 、減価償却費 5億9千7百万円 等により資金が増加したことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は、6百万円 (前年同期は 9億4千万円の資金減 )となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出 13億3千6百万円 、有形固定資産の売却による収入 11億3百万円 、保険積立金の積み
立てによる支出 7千1百万円 、保険積立金の解約による収入 2億8百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は、5億1百万円 (前年同期は 7億8百万円の資金減 )となりました。これは主に
配当金の支払いによるものであります。
12/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記
載しておりません。
1.受注高及び受注残高
当連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)
区分
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
21,940,702 4.2 4,834,449 △29.2
道路関連事業
(注)1 当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。
2 受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上実績
当連結会計年度
(自 2019年2月1日
至 2020年1月31日)
区分
売上高(千円) 前年同期比(%)
23,931,931 9.9
道路関連事業
2,640,124 △4.2
レジャー事業
639,516 1.6
不動産事業
27,211,572 8.1
合計
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
売上高(千円) 割合(%)
相手先
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式
2,917,027 11.6
会社
2,509,613 10.0
阪神高速技術株式会社
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
売上高(千円) 割合(%)
相手先
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式
3,021,595 11.1
会社
4,054,956 14.9
阪神高速技術株式会社
13/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のと
おりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のと
おりであります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の
出店及びM&A投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は 1,374 百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の
購入、レジャー事業におけるマリーナ浮桟橋更新工事、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものでありま
す。なお、これに要した資金はすべて自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
道路関連事業では作業用車両等の購入等の取得を中心とする総額 400 百万円の設備投資を実施いたしました。
(レジャー事業)
レジャー事業では『浦安マリーナ』浮桟橋更新工事等を行い、総額 235 百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
不動産事業では岡山県倉敷市所在事業用土地の取得等を行い、総額 713 百万円の設備投資を実施いたしました。
重要な設備の売却等
当社は、賃貸等不動産として所有しておりました不動産セグメントの銀座スバルビル(東京都中央区所在)を、
2019年3月5日に譲渡いたしました。
15/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年1月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 機械装置 土地 (人)
建物 その他 合計
及び運搬具 〔面積㎡〕
東京 46,667 1,077,637
22,166 1,005,940 2,861 14
道路関連事業 作業用車両等
(東京都大田区) (3,364) 〔2,512〕 (3,364)
多摩
25,712 54,095 52,223 1,001 133,032 17
道路関連事業 作業用車両等
(東京都府中市) 〔1,476〕
仙台
6,831 16,800 49,123 1,672 74,428 16
(宮城県仙台市宮城野
道路関連事業 作業用車両等
〔810〕
区)
大阪
25,720 1,259 190,422 204 217,606 14
(大阪府大阪市鶴見 道路関連事業 作業用車両等
〔1,239〕
(1,658) (1,658)
区)
西宮
31,075 800 233,337 0 265,213 6
道路関連事業 作業用車両等
(兵庫県西宮市) 〔2,086〕
神戸
0 11,721 - 1,748 13,470 29
(兵庫県神戸市東灘 道路関連事業 作業用車両等
区)
阪神
100,843 42 280,384 300 381,571 5
道路関連事業 作業用車両等
(兵庫県西宮市) 〔2,867〕
名古屋
15,020 143,187 109,947 3,336 271,492 12
(愛知県名古屋市港 道路関連事業 作業用車両等
〔694〕
区)
太陽光発電所 5,806 681,805 - 469 688,081 1
道路関連事業 太陽光発電設備等
(兵庫県姫路市) (45,371)
青山ドトール 15,666 19,878
- - 4,211 -
レジャー事業 電気設備等
(東京都港区) (14,907) (14,907)
大手町ドトール
13,767 - - 1,224 14,991 -
レジャー事業 電気設備等
(東京都千代田区)
(10,480) (10,480)
大宮ドトール
31,907 - - 4,350 36,257 -
(埼玉県さいたま市大 レジャー事業 電気設備等
(23,370) (23,370)
宮区)
エトナマーレ 55,598 64,032
5,414 - 3,019 -
レジャー事業 電気設備等
(神奈川県横浜市) (32,107) (32,107)
夢の島マリーナ
13,011 20,556 - 22,416 55,984 20
レジャー事業 事業用船舶等
(東京都江東区)
(240,000) (240,000)
浦安マリーナ 211,677 223,436 - 12,233 447,347 7
レジャー事業 事業用建物等
(千葉県浦安市) (51,357) (51,357)
吉祥寺スバルビル 509,563 - 91,597 1,484 602,645 1
不動産事業 賃貸用建物
(東京都武蔵野市) 〔817〕
盛岡パーキング 349,977 - 73,120 68 423,166 -
不動産事業 賃貸駐車場
(岩手県盛岡市) 〔130〕
新木場倉庫 667,358 0 950,168 - 1,617,526 -
不動産事業 賃貸用倉庫
(東京都江東区) 〔3,790〕
船橋駐車場他 14,606 - 1,421,891 366 1,436,864 -
不動産事業 賃貸駐車場他
(千葉県船橋市他) (1,009) 〔13,738〕 (1,009)
本社 3,444 29,525
6,753 - 19,326 20
全社 内装設備等
(東京都千代田区) (66,227) (66,227)
16/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(2 )国内子会社
2020年1月31日現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
名称 設備の内容
(所在地) 機械装置 土地 (人)
(会社名) 建物 その他 合計
及び運搬具 〔面積㎡〕
道路関連事業
御殿場 0 37,911 29,031 898 67,841 16
(㈱東京ハイウエ 作業用車両等
(静岡県御殿場市) 〔985〕
イ)
道路関連事業
小田原 2,705 19,209 21,777 1,439 45,131 8
(㈱東京ハイウエ 作業用車両等
(神奈川県小田原市) 〔102〕
イ)
道路関連事業
南大阪 205,479 19,541 270,575 8,859 504,456 24
(ハイウエイ開発 作業用車両等
(大阪府藤井寺市) 〔2,301〕
㈱)
(3)在外子会社
該当事項はありません。
(注)1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、リース資産であります。
3 建物欄の(外書)は、賃借中の事務所等であり、その年間賃借料を表示しております。
4 土地の一部を賃借しており、その年間賃借料は13,051千円であります。なお、賃借している土地の面積
は(外書)しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月31日) (2020年4月28日) 取引業協会名
・完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
2,662,000 2,662,000
普通株式
(市場第一部)
社における標準となる株式
・単元株式数 100株
2,662,000 2,662,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月1日(注) △23,958,000 2,662,000 - 1,331,000 - 1,057,028
(注) 2017年8月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。
18/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 16 28 67 52 2 3,744 3,909 -
所有株式数
- 2,120 327 14,172 2,976 ▶ 6,738 26,337 28,300
(単元)
所有株式数の割合
- 8.05 1.24 53.81 11.30 0.02 25.58 100 -
(%)
(注)1 上記「その他の法人」の中に6単元の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
2 自己株式92,266株は「個人その他」に922単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
1,360 52.95
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
88 3.45
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
84 3.26
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株 (東京都中央区日本橋1丁目4番1号 日本
式会社) 橋一丁目三井ビルディング)
GOLDMAN,SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
60 2.33
(常任代理人 ゴールドマン・サックス (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木
証券株式会社) ヒルズ森タワー)
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
32 1.26
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
MUFG証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL
CANADA COURT,UPLAND ROAD,ST PETER PORT
ISLANDS) LIMITED - REGISTERED
GUERNSEY, GY1 3BQ, CHANNEL ISLANDS 28 1.08
CUSTODY
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
25 0.97
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口5)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 23 0.91
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区6丁目27番30号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
22 0.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
17 0.67
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口2)
- 1,742 67.80
計
(注)1 当社は自己株式92千株(3.47%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
19/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
92,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,541,500 25,415 -
普通株式
28,300 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
2,662,000 - -
発行済株式総数
- 25,415 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
3 普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
92,200 - 92,200 3.47
一丁目10番1号
スバル興業株式会社
- 92,200 - 92,200 3.47
計
20/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
952 6,983
当事業年度における取得自己株式
74 622
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
92,266 - 92,340 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
21/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、財務体質の強化に努め、将来の資金需要に備えた内部留保を勘案しつつ、安定した配当を行うことを基本
方針としておりますが、業績動向を踏まえた株主の皆様への適切な利益還元も経営の重要な課題と認識しておりま
す。
配当政策といたしましては、1株当たりの基本配当額をベースにし、業績が予想や目標をさらに上回って推移した
場合には、業績連動分として追加配当も検討していく方針とし、株主の皆様に対する利益還元の充実を図っておりま
す。
当社は、剰余金の配当を年2回(中間、期末)行うことを基本的な方針としております。なお、会社法第454条第
5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会の決議であります。
事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり290円00銭(普通配当50円00銭、
特別配当240円00銭)といたしました。なお、中間配当金として1株当たり50円00銭をお支払いいたしましたので、
当期の年間配当金は1株当たり340円00銭となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年9月5日
128,522 50.00
取締役会決議
2020年4月28日
745,222 290.00
定時株主総会決議
22/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の選解任および報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきまし
ては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役3名が、年12回の開催予定の監査等委員会を
構成し、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社
外取締役1名を含む取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名と、上記の監査等委員である社外取締役
3名を含む計14名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監
督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の
重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定および社外取締役による監
督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形
態を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行ってお
ります。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規
定により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。
ロ リスク管理体制整備の状況
当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、
「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアン
ス経営の取組みを推進しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および社外取締役全員と、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度
額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行
うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
23/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
なお、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は下記のとおり
であります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役の定数は18名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は4名以内とし、その
過半数は社外取締役と定めております。
ホ 取締役の選任および解任の株主総会の決議要件
当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨
を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
ヘ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において免除す
ることができるものと定めております。
24/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1977年4月 当社入社
1998年4月 当社取締役
2002年9月 当社道路(現:道路関連)事業本部長
2003年4月 当社常務取締役
代表取締役 2004年4月 当社代表取締役社長
小林 憲治 1955年1月17日 生 (注)3 12
取締役会長 2004年4月 当社管理本部長
2008年2月 当社道路関連事業本部長
2010年4月 当社レジャー事業本部長兼不動産経営
担当
2018年4月
当社代表取締役会長(現任)
1983年4月 当社入社
2012年3月 当社関西支社技術部部長
2012年4月 当社取締役
代表取締役 2012年4月 当社関西支社技術部長
永田 泉治 1960年2月20日 生 (注)3 10
取締役社長 2014年6月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理
部長
2016年4月 当社常務取締役
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
1998年4月 当社管理本部総務部長兼社長室長
1999年4月 当社取締役
2002年9月 当社道路(現:道路関連)事業本部関
西支社長
2010年4月 当社常務取締役
2012年4月 当社代表取締役常務取締役
2012年7月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理
専務取締役
管理本部長 松丸 光成 1955年2月27日 生 部長 (注)3 10
兼同本部経理担当 2014年4月 当社代表取締役専務取締役
2014年6月 当社管理本部長兼レジャー事業本部長
兼同本部興行部長兼不動産経営部長
2018年4月 当社専務取締役(現任)
2019年4月 当社管理本部長兼同本部総務担当兼同
本部経理担当
2019年5月 当社管理本部長兼同本部経理担当(現
任)
1980年4月 当社入社
2010年4月 当社取締役
2010年4月 当社関西支社管理部長
常務取締役
2012年7月 当社関西支社長兼同支社総務部長兼同
関西支社長 堀内 信之 1957年7月12日 生
(注)3 10
支社管理部長
兼同支社管理部長
2018年4月
当社常務取締役(現任)
2019年4月 当社関西支社長兼同支社管理部長(現
任)
1978年4月 東宝(株)入社
2003年4月 同社労政部長
2008年5月 同社取締役
常務取締役 2009年6月 同社人事労政部長
石塚 泰 1955年7月15日 生 (注)3 3
管理本部総務担当 2014年5月 同社人事・総務担当
2017年4月 当社取締役
2019年5月 当社常務取締役管理本部総務担当(現
任)
25/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年4月 当社入社
2010年4月 当社関西支社名古屋支店長
2012年3月 当社関西支社技術部部長兼同支社名古
取締役
屋支店長
道路関連事業本部長 今沢 宏之 1962年7月31日 生 (注)3 7
2012年4月
当社取締役(現任)
兼同本部管理部長
2014年4月 当社関西支社技術部長
2018年4月 当社道路関連事業本部長兼同本部管理
部長(現任)
1982年4月 当社入社
2009年11月 当社社長室長
2012年4月 当社管理本部総務部長
取締役
2017年4月 当社取締役(現任)
レジャー事業本部長
2019年4月 当社レジャー事業本部長兼同本部興行
兼同本部飲食事業部長 竹島 美喜 1959年10月24日 生 (注)3 5
部長兼同本部飲食事業部長兼同本部マ
兼同本部マリーナ事業部長
リーナ事業部長兼不動産経営担当
兼不動産経営担当
2020年1月 当社レジャー事業本部長兼同本部飲食
事業部長兼同本部マリーナ事業部長兼
不動産経営担当(現任)
1993年4月 当社入社
取締役
上野 俊明 1969年1月21日 生 2017年4月 当社管理本部総務部部長 (注)3 3
管理本部総務部長
2019年4月
当社取締役管理本部総務部長(現任)
1994年5月 当社入社
2013年7月 当社関西支社名古屋支店名古屋事業所
取締役
関西支社名古屋支店部長 大西 政樹 1967年11月21日 生 長(現任) (注)3 -
兼同支社同支店名古屋事業所長 2018年4月 当社関西支社名古屋支店部長(現任)
2020年4月 当社取締役(現任)
1988年4月 東宝(株)入社
2005年4月 同社グループ経営企画(現:経営企
画)部長
2008年5月 同社取締役
2012年4月 東宝(株)経営企画担当兼経営企画部
長
2014年4月 当社取締役(現任)
取締役 太古 伸幸 1965年12月4日 生 (注)3 1
2014年5月 東宝(株)常務取締役
2017年5月
同社専務取締役(現任)
2018年4月 オーエス(株)社外取締役(監査等委
員)(現任)
2019年5月 東宝(株)経営企画担当兼人事担当兼
総務担当兼不動産経営管掌(現任)
1978年4月 外務省入省
1996年7月 同省中近東アフリカ局中近東第二課長
1998年1月 同省中近東アフリカ局中近東第一課長
1998年8月 同省北米局日米安全保障条約課長
2000年9月 同省在中華人民共和国日本国大使館公
使
2004年1月 同省在イラク日本国大使館公使
2004年7月 同省大臣官房参事官兼中東アフリカ局
取締役 宮家 邦彦 1953年10月12日 生 (注)3 -
参事官兼内閣事務官
2005年8月 (株)外交政策研究所 代表取締役
(現任)
2006年4月 立命館大学客員教授(現任)
2009年4月 キヤノングローバル戦略研究所研究主
幹(現任)
2014年4月 当社社外取締役(現任)
26/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年4月 東宝不動産(株)入社
2007年7月 同社管理本部経理部長
2010年5月 同社取締役
2012年4月 当社社外監査役
取締役
遠藤 信英 1959年1月4日 生 2012年5月 東宝不動産(株)取締役経理担当兼経
(注)4 1
(常勤監査等委員)
理部長
2016年4月 当社社外常勤監査役
2017年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2006年6月 東京製鐵(株)社外監査役
2014年4月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師
取締役
2015年6月 東京製鐵(株)社外取締役(監査等委
(監査等委員) 野元 三夏 1969年7月11日 生 (注)4 -
員)(現任)
(弁護士登録名:原澤 三夏)
2016年4月 当社社外監査役
2017年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1974年9月
京南倉庫(株)代表取締役(現任)
1998年4月 学校法人甲南学園常任理事
2000年5月 (一社)関西経済同友会常任幹事(現
任)
2004年5月 (公社)日本港湾協会理事(現任)
2005年2月 国土交通省 社会資本整備審議会委員
2005年3月 同省 交通政策審議委員
2005年8月 金融庁 金融行政アドバイザリー(現
取締役
任)
上村 多恵子 1953年7月6日 生 (注)4 -
(監査等委員) 2010年9月 日本高速道路保有・債務返済機構 高
架下利用審議会委員
2013年3月 (公財)日本道路交通情報センター理
事(現任)
2013年10月 内閣府 民間資金等活用事業推進委員
会委員(現任)
2015年6月 (一社)建設コンサルタンツ協会理事
2019年4月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
計
62
(注)1 所有株式数については、百株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役宮家邦彦、遠藤信英、野元三夏、上村多恵子の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であ
ります。
3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 遠藤信英
委員 野元三夏、上村多恵子
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
(百株)
2005年10月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
神田 文浩 1973年9月26日生 2005年10月 大西昭一郎法律事務所 入所 -
2016年1月 はるにれ法律事務所開設 現在に至る
27/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を4名選任しております。
社外取締役の宮家邦彦氏は株式会社外交政策研究所代表取締役および一般財団法人キヤノングローバル戦略研
究所研究主幹を務めております。また、同氏は、長く外務省に勤務し多くの重職を歴任され、その幅広い活動に
よる高い見識および豊富な経験を活かして、当社の経営判断に独立した立場からの適切な助言が期待できるた
め、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、
当社と同氏の間に特別な利害関係はございません。
常勤の監査等委員である社外取締役の遠藤信英氏は2016年4月まで、当社の特定関係事業者(親会社)である
東宝不動産株式会社(※)の業務執行者でありました。同氏は、東宝不動産株式会社の取締役として、また、経
理業務の専門家としての経験から、当社経営全般に対する十分な監査を期待できるため、監査等委員である社外
取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
(※)東宝不動産株式会社は、当社発行済株式総数の50.05%を保有する親会社でありましたが、2015年7月24
日付にて、その全株式を東宝株式会社に現物配当したことにより、当社の親会社でなくなりました。なお同社
は、2017年3月1日付で東宝株式会社が吸収合併したことにより解散しております。
監査等委員である社外取締役の野元三夏氏は弁護士ならびに他の事業法人の社外取締役であり、弁護士として
の専門的な知識や経験に基づく独立・公正な立場からの意見が期待できるため、監査等委員である社外取締役と
して選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の上村多恵子氏は京南倉庫株式会社代表取締役を務めており、国や行政の諮問委
員や経済団体等の役員を多数歴任される等、その高い見識と豊富な経験に基づく独立・公正な立場からの意見が
期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。なお、当社と同氏との間に
特別な利害関係はございません。
また、当社は社外取締役を任命するための独立性に関する基準は下記のとおりであり、社外取締役である宮家
邦彦氏、遠藤信英氏、野元三夏氏、上村多恵子氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取
引所に届け出ております。
(社外取締役の独立基準)
当社は、社外取締役が以下の基準のいずれかに当てはまる場合には、独立性を有しないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注)1またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注)2またはその業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注)3を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注)4(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近1年において次の(1)~(3)のいずれかに該当していた者
(1)前1.~4.のいずれかに該当する者
(2)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(3)当社の兄弟会社の業務執行者
6.前1.~5.に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引
関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基
づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)3 「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が過去3年間の平均で年間1,000万円を超える場合
をいう。
(注)4 「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。ま
た、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、内部監査室、会計監査人からの監査報告や内部統
制の業務状況等の報告を受け、適宜情報交換を行っております。
28/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員1名、非常勤の監査等委員2名の3名で構成
され、3名は社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議へ出席し、重要書類の閲覧
等により取締役の職務執行における監査・監督を行っております。なお、常勤の社外監査等委員1名が財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会および会計監査人による法定監査に加
え、内部監査室の担当者2名が内部監査実施計画に基づき、監査等委員会と連携しつつ、コンプライアンスおよ
びリスクマネジメントを含めた経営活動全般にわたる内部統制状況について、各部・各事業所および当社子会社
の内部監査を実施してまいります。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査室と監査等委員会が適宜情
報交換を行っているほか、監査等委員会は会計監査人から定期的に監査実施状況等の報告を受けております。ま
た、会計監査人は監査等委員会にヒアリングを行い、情報の共有や意見交換により効率的な監査を実施してまい
ります。
なお、会計監査人の内部統制監査の実施にあたり、内部監査室は必要に応じて内部統制文書の改訂および社内
で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
川島 繁雄
佐瀬 剛
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他7名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題ないこと、監査計画並び
に監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人と
してふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認め
られる場合には会計監査人を解任し、または再任しない方針であります。
ホ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の 職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや
監査体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、これまでの監査実
績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
36,000 - 47,368 3,000
提出会社
- - - -
連結子会社
36,000 - 47,368 3,000
計
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言業務であります。
29/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に
対 する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- -
提出会社 - -
- -
連結子会社 - 1,500
- -
計 - 1,500
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよ
う監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、ならびに当
事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積もりの妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
30/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額については、取締役会からの委任のもと、常務取締
役以上で構成する経営会議において、一定の社内基準をもとに、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考
慮したうえで、監査等委員の意見を踏まえて決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬額に
ついては、監査等委員会の決議により決定しております。なお、当社の取締役は、短期的な利益のみにとらわるこ
となく健全な企業家精神をもって経営にあたっており、取締役の報酬は、中長期的な視点で決定しておりますの
で、現時点において自社株報酬を導入する必要はないと考えております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)
180,793 153,473 - 27,320 - 11
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
4,400 4,400 - - - 1
(社外取締役を除く。)
30,990 27,090 - 3,900 - ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。
31/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目
的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社
は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する関する取締役等における
検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、事業の安定性や取引先との強化等を総合的に勘案し、最小
限の範囲において政策保有株式を保有する方針であります。個別の保有株式の保有の意義や経済合理性の検
証につきましては、毎年、取締役会において検証しており、保有の必要性・合理性が認められない場合は縮
減を図るものとしております。
政策保有する上場株式については、定期的にその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に判断した
上で保有の適否を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 210,600
非上場株式
3 26,173
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
32/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当該株式については、同社との取引関係
36,190 36,190
の維持・強化のため保有しており、保有
㈱三菱UFJフィナ
目的のほか、配当利回り等の経済合理性 無
ンシャル・グループ
の観点を踏まえて、保有の適否を定期的
20,574 21,120
に検証しております。
当該株式については、同社との取引関係
943 943
の維持・強化のため保有しており、保有
㈱三井住友フィナン
目的のほか、配当利回り等の経済合理性 無
シャルグループ
の観点を踏まえて、保有の適否を定期的
3,662 3,814
に検証しております。
当該株式については、同社との取引関係
11,920 11,920
の維持・強化のため保有しており、保有
㈱みずほフィナン
目的のほか、配当利回り等の経済合理性 無
シャルグループ
の観点を踏まえて、保有の適否を定期的
1,937 2,138
に検証しております。
(注)上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
33/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備しております。また、会計基
準等の変更等について的確に対応するために専門誌の購読、監査法人及び専門情報を有する各種団体の行うセミナー
等に参加しております。
34/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
7,419,797 10,455,571
現金及び預金
5,195,817 5,871,482
受取手形及び売掛金
70,556 70,347
商品
888,790 836,226
未成工事支出金
110,804 229,236
原材料及び貯蔵品
1,200,000 1,200,600
短期貸付金
101,024 100,889
その他
△ 52,029 △ 60,022
貸倒引当金
14,934,761 18,704,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,560,110 2,587,168
機械装置及び運搬具(純額) 1,558,861 1,523,702
4,745,096 5,009,544
土地
リース資産(純額) 7,907 4,753
150,862 149,295
その他(純額)
※1 9,022,838 ※1 9,274,463
有形固定資産合計
無形固定資産
627,761 553,907
のれん
66,128 67,562
その他
693,890 621,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※3 299,610 ※2 , ※3 298,702
投資有価証券
135,735 159,769
繰延税金資産
850,740 751,302
差入保証金
742,307 607,286
保険積立金
368,501 367,000
その他
△ 233,094 △ 229,760
貸倒引当金
2,163,801 1,954,302
投資その他の資産合計
11,880,530 11,850,236
固定資産合計
資産合計 26,815,291 30,554,566
35/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,774,315 1,776,042
支払手形及び買掛金
5,652 4,921
リース債務
554,699 1,052,739
未払法人税等
99,873 128,852
賞与引当金
28,760 20,070
役員賞与引当金
1,029,263 1,567,951
その他
3,492,564 4,550,577
流動負債合計
固定負債
13,764 8,843
リース債務
12,823 9,378
繰延税金負債
271,346 269,802
退職給付に係る負債
261,954 237,764
資産除去債務
528,111 561,854
その他
1,088,001 1,087,643
固定負債合計
4,580,565 5,638,221
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,000 1,331,000
資本金
1,273,811 1,273,811
資本剰余金
19,881,673 22,570,721
利益剰余金
△ 343,519 △ 350,503
自己株式
22,142,965 24,825,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,350 4,532
その他有価証券評価差額金
5,350 4,532
その他の包括利益累計額合計
86,410 86,784
非支配株主持分
22,234,726 24,916,345
純資産合計
26,815,291 30,554,566
負債純資産合計
36/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
25,164,357 27,211,572
売上高
20,292,321 21,120,750
営業費用
4,872,036 6,090,822
売上総利益
※1 1,809,138 ※1 2,000,224
一般管理費
3,062,897 4,090,597
営業利益
営業外収益
1,674 1,660
受取利息
7,883 5,279
受取配当金
4,101 3,859
固定資産売却益
1,365 17,934
受取保険金
5,178 -
受取補償金
23,939 17,346
その他
44,142 46,080
営業外収益合計
営業外費用
611 137
為替差損
217,020 1,944
貸倒引当金繰入額
6,037 4,839
その他
223,669 6,920
営業外費用合計
2,883,371 4,129,757
経常利益
特別利益
※2 2,752 ※2 609,751
固定資産売却益
21,342 2,640
保険解約返戻金
47,863 -
投資有価証券売却益
71,958 612,391
特別利益合計
特別損失
※3 30,822
-
固定資産売却損
※4 15,528 ※4 2,599
減損損失
15,473 -
固定資産処分損
31,001 33,422
特別損失合計
2,924,328 4,708,727
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,084,440 1,558,088
△ 10,961 △ 27,359
法人税等調整額
1,073,478 1,530,728
法人税等合計
1,850,850 3,177,998
当期純利益
30,700 532
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,820,150 3,177,466
37/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1,850,850 3,177,998
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,912 △ 817
その他有価証券評価差額金
※ △ 7,912 ※ △ 817
その他の包括利益合計
1,842,937 3,177,180
包括利益
(内訳)
1,812,237 3,176,648
親会社株主に係る包括利益
30,700 532
非支配株主に係る包括利益
38/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,331,000 1,057,028 18,556,524 △ 338,217 20,606,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,001 △ 495,001
親会社株主に帰属する当期
1,820,150 1,820,150
純利益
自己株式の取得
△ 5,302 △ 5,302
非支配株主との取引に係る
216,782 216,782
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 216,782 1,325,149 △ 5,302 1,536,629
当期末残高 1,331,000 1,273,811 19,881,673 △ 343,519 22,142,965
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 13,262 13,262 478,119 21,097,717
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,001
親会社株主に帰属する当期
1,820,150
純利益
自己株式の取得 △ 5,302
非支配株主との取引に係る
△ 419,828 △ 203,046
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 7,912 △ 7,912 28,120 20,207
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,912 △ 7,912 △ 391,708 1,137,008
当期末残高 5,350 5,350 86,410 22,234,726
39/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,331,000 1,273,811 19,881,673 △ 343,519 22,142,965
当期変動額
剰余金の配当
△ 488,418 △ 488,418
親会社株主に帰属する当期
3,177,466 3,177,466
純利益
自己株式の取得 △ 6,983 △ 6,983
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,689,047 △ 6,983 2,682,063
当期末残高 1,331,000 1,273,811 22,570,721 △ 350,503 24,825,029
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,350 5,350 86,410 22,234,726
当期変動額
剰余金の配当
△ 488,418
親会社株主に帰属する当期
3,177,466
純利益
自己株式の取得 △ 6,983
株主資本以外の項目の当期
△ 817 △ 817 373 △ 444
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 817 △ 817 373 2,681,619
当期末残高 4,532 4,532 86,784 24,916,345
40/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,924,328 4,708,727
税金等調整前当期純利益
548,024 597,226
減価償却費
15,528 2,599
減損損失
73,854 73,854
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 231,027 7,992
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,779 28,979
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 14,760 △ 8,690
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,800 △ 4,369
固定資産処分損益(△は益) 15,473 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 6,854 △ 581,718
投資有価証券売却損益(△は益) △ 47,863 -
△ 9,557 △ 6,939
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 611 137
△ 21,342 △ 2,640
保険解約返戻金
売上債権の増減額(△は増加) △ 64,152 △ 675,665
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 262,240 △ 65,657
仕入債務の増減額(△は減少) 53,372 1,733
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 140,590 203,923
99,912 331,968
その他
3,457,869 4,611,460
小計
9,520 6,939
利息及び配当金の受取額
△ 1,292,993 △ 1,074,932
法人税等の支払額
2,174,397 3,543,468
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,047 △ 12,048
定期預金の預入による支出
12,046 12,047
定期預金の払戻による収入
△ 190,600 -
投資有価証券の取得による支出
54,000 -
投資有価証券の売却による収入
△ 794,796 △ 1,336,172
有形固定資産の取得による支出
10,528 1,103,590
有形固定資産の売却による収入
△ 5,000 △ 600
貸付けによる支出
999 99
貸付金の回収による収入
△ 48,472 △ 71,323
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入 58,081 208,933
△ 25,181 89,273
その他
△ 940,442 △ 6,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5,302 △ 6,983
△ 493,808 △ 488,556
配当金の支払額
△ 2,580 △ 158
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 203,046 -
よる支出
△ 4,160 △ 5,652
その他
△ 708,897 △ 501,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 580 △ 143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 524,476 3,035,772
6,878,272 7,402,749
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,402,749 ※ 10,438,522
現金及び現金同等物の期末残高
41/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
㈱東京ハイウエイ
ハイウエイ開発㈱
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社関西トーハイ事業は当社の連結子会社である京阪
道路サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 -社
(2)持分法を適用した関連会社の数 -社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
持分法を適用しなかった理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用
から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
42/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(2 )重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、
その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物 定額法
附属設備及び構築物
その他の資産 定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定
は、簡便法によっております。
(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(8 )連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
43/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が93,600千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が78,269千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が15,331千円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、「資産合計」と「負債合計」は、それ
ぞれ15,331千円減少しております。
44/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,081,619 千円 6,277,318 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資有
42,000千円 42,000千円
価証券(株式)
※3 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
投資有価証券 10,082千円 10,074千円
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
人件費 1,082,733 千円 1,143,864 千円
賞与引当金繰入額 16,276 千円 17,382 千円
役員賞与引当金繰入額 28,760 千円 19,070 千円
退職給付費用 44,365 千円 38,732 千円
貸倒引当金繰入額 14,117 千円 2,715 千円
地代家賃 130,856 千円 129,918 千円
のれんの償却額 73,854 千円 73,854 千円
減価償却費 19,868 千円 31,626 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物及び構築物 2,752千円 -千円
土地 - 609,751千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物及び構築物 -千円 21,964千円
土地 -千円 8,857千円
45/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
※4 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
金額(千円)
場所 用途 種類
14,988
建物及び構築物
埼玉県上尾市 事業用資産
319
その他
219
東京都千代田区 事業用資産 その他
15,528
合計
資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産について
は、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(15,528千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
金額(千円)
場所 用途 種類
2,599
長野県北佐久郡軽井沢町 事業用資産 土地
2,599
合計
資産のグルーピングは、内部管理上採用している事業区分を基礎として行っております。上記の事業用資産について
は、収益性の低下により回収可能性が認められなくなったものであり、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(2,599千円)として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,659千円 △937千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△9,659千円 △937千円
1,746千円 119千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,912千円 △817千円
その他の包括利益合計 △7,912千円 △817千円
46/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,662,000 - - 2,662,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,457 857 - 91,314
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 857株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年4月26日
366,444 142.50
普通株式 2018年1月31日 2018年4月27日
定時株主総会
2018年9月6日
128,556 50.00
普通株式 2018年7月31日 2018年10月15日
取締役会
(注) 2018年4月26日定時株主総会による1株当たり配当額については、特別配当105円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年4月25日
359,896 140.00
普通株式 利益剰余金 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については、特別配当90円が含まれております。
47/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,662,000 - - 2,662,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 91,314 952 - 92,266
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 952株
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年4月25日
359,896 140.00
普通株式 2019年1月31日 2019年4月26日
定時株主総会
2019年9月5日
128,522 50.00
普通株式 2019年7月31日 2019年10月15日
取締役会
(注) 2019年4月25日定時株主総会による1株当たり配当額については、特別配当90円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
745,222 290.00
普通株式 利益剰余金 2020年1月31日 2020年4月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については、特別配当240円が含まれております。
48/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 7,419,797千円 10,455,571千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △17,047千円 △17,048千円
現金及び現金同等物 7,402,749千円 10,438,522千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主としてレジャー事業におけるセキュリティシステム(備品)及び駐車場機器(備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資
金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的
に把握しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
短期貸付金は、親会社である東宝株式会社に対するものであります。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスク
については、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理
しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
49/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
7,419,797 7,419,797 -
(1)現金及び預金
5,195,817
(2)受取手形及び売掛金
△52,029
貸倒引当金(※)
5,143,787 5,143,787 -
1,200,000 1,200,000 -
(3)短期貸付金
37,155 37,155 -
(4)投資有価証券
850,740 851,791 1,051
(5)差入保証金
14,651,480 14,652,531 1,051
資産計
1,774,315 1,774,315 -
(1)支払手形及び買掛金
554,699 554,699 -
(2)未払法人税等
2,329,015 2,329,015 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで
割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
50/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
10,455,571 10,455,571 -
(1)現金及び預金
5,871,482
(2)受取手形及び売掛金
△60,022
貸倒引当金(※)
5,811,459 5,811,459 -
1,200,600 1,200,600 -
(3)短期貸付金
36,247 36,247 -
(4)投資有価証券
751,302 752,535 1,232
(5)差入保証金
18,255,181 18,256,413 1,232
資産計
1,776,042 1,776,042 -
(1)支払手形及び買掛金
1,052,739 1,052,739 -
(2)未払法人税等
2,828,782 2,828,782 -
負債計
(※) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的
ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで
割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年1月31日 2020年1月31日
非上場株式(千円) 262,455 262,455
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の
「資産 (4)投資有価証券」及び当連結会計年度の「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
51/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
7,419,797 - - -
現金及び預金
5,195,817 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの(国
- - 10,000 -
債)
その他の有価証券のうち満期があるもの(そ
- - - -
の他)
12,615,614 - 10,000 -
合計
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,455,571 - - -
5,871,482 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの(国
- 10,000 - -
債)
その他の有価証券のうち満期があるもの(そ
- - - -
の他)
16,327,053 10,000 - -
合計
52/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
27,073 21,283 5,789
株式
債券
10,082 9,818 263
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
37,155 31,102 6,053
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
- - -
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
小計
37,155 31,102 6,053
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額220,455千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
53/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
26,173 21,283 4,890
株式
債券
10,074 9,848 225
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
36,247 31,131 5,115
小計
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
- - -
株式
債券
- - -
国債・地方債等
- - -
社債
- - -
その他
- - -
小計
36,247 31,131 5,115
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額220,455千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
54,000 47,863 -
株式
54,000 47,863 -
合計
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
54/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め6社が設けており、退職一時金制度は5社(うち1
社は中小企業退職金共済制度を併用)が設けております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
239,546 271,346
退職給付に係る負債の期首残高
110,993 101,428
退職給付費用
△22,244 △42,158
退職給付の支払額
△56,948 △60,813
制度への拠出額
271,346 269,802
退職給付に係る負債の期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
678,154 694,526
積立型制度の退職給付債務
△500,891 △522,694
年金資産
177,262 171,832
94,083 97,970
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
271,346 269,802
純額
271,346 269,802
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
271,346 269,802
純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 110,993千円 当連結会計年度 101,428千円
55/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税 21,582千円 41,664千円
賞与引当金 32,212千円 41,624千円
退職給付に係る負債 88,589千円 88,817千円
役員退職未払金 95,793千円 93,712千円
貸倒引当金 93,937千円 95,136千円
会員権評価損 36,607千円 36,607千円
固定資産未実現利益 48,406千円 48,406千円
減損損失 308,273千円 181,168千円
155,801千円 135,528千円
その他
繰延税金資産小計
881,205千円 762,665千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△526,943千円 △475,403千円
引当額(注)
繰延税金資産合計
354,262千円 287,262千円
△218,526千円 △127,492千円
繰延税金負債と相殺
繰延税金資産の純額 135,735千円 159,769千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 122,988千円 30,744千円
土地簿価連結修正額 37,287千円 37,287千円
71,074千円 68,838千円
その他
繰延税金負債合計
231,350千円 136,870千円
△218,526千円 △127,492千円
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債の純額 12,823千円 9,378千円
(注)評価性引当額が51,540千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴っ
て、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによる
ものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.6% 1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0% 0.6%
住民税均等割等
0.8% 0.5%
のれんの償却額
2.3% △1.1%
評価性引当額
0.1% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7% 32.5%
56/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
期首残高 250,972千円 261,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,862千円 4,631千円
時の経過による調整額 1,899千円 1,831千円
資産除去債務の履行による減少額 △15,780千円 △30,652千円
期末残高 261,954千円 237,764千円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル(土地を含
む。)や賃貸商業施設等を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
3,828,202 4,014,149
期首残高
連結貸借対照表計上額
185,947 87,623
期中増減額
(千円)
4,014,149 4,101,772
期末残高
期末時価(千円) 7,067,750 7,007,921
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、千葉県松戸市所在事業用地購入(190,509千円)、吉祥
寺スバルビル非常用発電機更新工事等(50,551千円)であり、主な減少額は、減価償却費(79,980千円)で
あります。当連結会計年度の主な増加額は、岡山県倉敷市所在事業用地購入(671,323千円)であり、主な減
少額は、銀座スバルビル(東京都中央区)売却(396,119千円)、千葉県松戸市所在事業用資産売却
(105,159千円)、減価償却費(79,776千円)であります。
3 期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
賃貸収益(千円) 601,376 610,349
賃貸費用(千円) 237,234 284,382
賃貸等不動産
差額(千円) 364,141 325,967
その他損益(千円) - 582,268
(注)1 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(諸税公課、減価償却費等)であります。
2 その他損益の主なものは、銀座スバルビル固定資産売却損益であります。
57/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメント
としております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行って
おります。
「レジャー事業」は、映画興行、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。
なお、映画興行事業は、スバル座の閉館に伴い、2019年10月20日をもちまして事業を終了しております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
売上高
21,779,878 2,755,206 629,272 25,164,357 - 25,164,357
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 718,354 55,789 774,143 △ 774,143 -
上高又は振替高
21,779,878 3,473,560 685,062 25,938,501 △ 774,143 25,164,357
計
3,275,752 141,689 347,161 3,764,603 △ 701,705 3,062,897
セグメント利益
15,475,244 1,624,066 4,552,834 21,652,146 5,163,145 26,815,291
セグメント資産
その他の項目
374,276 80,285 84,235 538,797 9,226 548,024
減価償却費
- 15,528 - 15,528 - 15,528
減損損失
73,854 - - 73,854 - 73,854
のれんの償却額
627,761 - - 627,761 - 627,761
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形
471,991 141,354 243,894 857,241 13,736 870,977
固定資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△701,705千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,163,145千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
58/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
道路関連事業 レジャー事業 不動産事業 計
売上高
23,931,931 2,640,124 639,516 27,211,572 - 27,211,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 681,454 52,461 733,916 △ 733,916 -
上高又は振替高
23,931,931 3,321,578 691,978 27,945,488 △ 733,916 27,211,572
計
4,531,895 137,104 303,716 4,972,716 △ 882,118 4,090,597
セグメント利益
17,366,870 1,900,321 4,597,201 23,864,392 6,690,174 30,554,566
セグメント資産
その他の項目
400,974 98,075 86,727 585,776 11,449 597,226
減価償却費
- - 2,599 2,599 - 2,599
減損損失
73,854 - - 73,854 - 73,854
のれんの償却額
553,907 - - 553,907 - 553,907
のれんの未償却残高
有形固定資産及び無形
400,658 235,532 713,590 1,349,781 24,965 1,374,746
固定資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△882,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,690,174千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
59/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名
2,917,027
道路関連事業
株式会社
2,509,613
阪神高速技術株式会社 道路関連事業
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
4,054,956
阪神高速技術株式会社 道路関連事業
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名
3,021,595
道路関連事業
株式会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
60/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
議決権等
資本金
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
映画の製作・
- - 短期貸付金 1,000,000
(被所有)
配給・興行、
東京都 資金の貸付
直接 53.55
親会社 東宝㈱ 10,355,847 演劇の製作・
千代田区 役員の兼任
興行、不動産
間接 1.14
利息の受取 609 - -
の賃貸他
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
割合(%)
映画の製作・
- - 短期貸付金 1,000,000
(被所有)
配給・興行、
東京都 資金の貸付
直接 53.53
親会社 東宝㈱ 10,355,847 演劇の製作・
千代田区 役員の兼任
興行、不動産
間接 1.14
利息の受取 691 - -
の賃貸他
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
映画の製作・
- - 短期貸付金 200,000
(被所有)
配給・興行、
東京都
直接 53.55
親会社 東宝㈱ 10,355,847 演劇の製作・ 資金の貸付
千代田区
興行、不動産
間接 1.14
利息の受取
121 - -
の賃貸他
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
議決権等
会社等の 資本金
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
割合(%)
映画の製作・
- - 短期貸付金 200,000
(被所有)
配給・興行、
東京都
直接 53.53
親会社 東宝㈱ 10,355,847 演劇の製作・ 資金の貸付
千代田区
興行、不動産
間接 1.14
利息の受取 138 - -
の賃貸他
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
61/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東宝株式会社(東京証券取引所、福岡証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 8,615.72円 9,662.31 円
1株当たり当期純利益 707.92円 1,236.20 円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
項目
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,820,150 3,177,466
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,820,150 3,177,466
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,571,114 2,570,354
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って発令された緊急事態宣言により、レジャー事業において、飲食店の営
業休止や時間短縮、マリーナでのイベントの中止などの対応を行っており、翌連結会計年度以降の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすことが想定されております。しかしながら、感染拡大による消
費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌連結会計年度以降の影響額を提出日現在にお
いて客観的に見積もることは困難であります。
62/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
- - - -
短期借入金
- - - -
1年以内に返済予定の長期借入金
5,652 4,921 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,764 8,843 -
2023年11月4日
- - - -
その他有利子負債
19,417 13,764 - -
合計
(注)1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
区分
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務(千円) 3,387 3,048 2,407 -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
27,541 599 - 28,141
建設リサイクル費用
不動産賃貸借契約に伴う原状
234,412 5,863 30,652 209,623
回復義務
261,954 6,463 30,652 237,764
合計
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 7,707,117 14,087,771 19,880,524 27,211,572
売上高
(千円) 2,273,654 3,312,900 3,917,337 4,708,727
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,549,803 2,243,651 2,656,936 3,177,466
期)純利益
(円) 602.89 872.82 1,033.63 1,236.20
1株当たり四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 602.89 269.92 160.79 202.54
1株当たり四半期純利益
63/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
4,586,067 6,997,525
現金及び預金
26,954 40,882
受取手形
※2 3,373,614 ※2 3,904,982
売掛金
33,369 31,704
商品
55,133 164,220
原材料及び貯蔵品
849,044 721,143
未成工事支出金
※2 74,240 ※2 76,305
前払費用
※2 1,060,000 ※2 1,060,000
短期貸付金
※2 27,862 ※2 26,272
その他
△ 46,166 △ 58,547
貸倒引当金
10,040,119 12,964,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,107,292 1,974,505
建物
49,996 216,010
構築物
1,057,360 971,742
機械及び装置
7,058 4,967
船舶
346,110 400,164
車両運搬具
84,579 91,617
工具、器具及び備品
4,297,707 4,535,723
土地
3,968 1,802
リース資産
7,954,073 8,196,534
有形固定資産合計
無形固定資産
194,037 194,037
借地権
29,346 28,199
ソフトウエア
10,300 10,300
電話加入権
233,683 232,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 247,755 ※1 246,847
投資有価証券
1,756,470 1,756,470
関係会社株式
※2 67,149 ※2 7,049
長期貸付金
長期前払費用 8,162 7,309
52,710 71,403
繰延税金資産
※2 677,800 ※2 554,891
差入保証金
380,210 309,906
その他
△ 15,973 △ 15,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,174,285 2,938,057
11,362,043 11,367,129
固定資産合計
21,402,163 24,331,619
資産合計
64/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,294,873 ※2 1,290,134
買掛金
2,338 1,607
リース債務
245,798 367,660
未払金
※2 77,935 ※2 121,721
未払費用
337,303 798,798
未払法人税等
※2 374,759 ※2 711,070
前受金
23,782 27,366
預り金
47,000 58,000
賞与引当金
22,163 -
預り保証金
2,425,955 3,376,360
流動負債合計
固定負債
1,946 339
リース債務
29,227 26,848
長期未払金
※2 238,272 ※2 257,514
長期預り保証金
100,519 96,024
退職給付引当金
254,690 228,521
資産除去債務
624,656 609,248
固定負債合計
3,050,612 3,985,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,331,000 1,331,000
資本金
資本剰余金
1,057,028 1,057,028
資本準備金
1,057,028 1,057,028
資本剰余金合計
利益剰余金
332,750 332,750
利益準備金
その他利益剰余金
278,933 69,728
固定資産圧縮積立金
4,415,500 4,415,500
別途積立金
11,274,507 13,485,973
繰越利益剰余金
16,301,691 18,303,952
利益剰余金合計
△ 343,519 △ 350,503
自己株式
18,346,200 20,341,477
株主資本合計
評価・換算差額等
5,350 4,532
その他有価証券評価差額金
5,350 4,532
評価・換算差額等合計
18,351,550 20,346,009
純資産合計
21,402,163 24,331,619
負債純資産合計
65/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
※2 16,173,356 ※2 17,781,570
売上高
※2 12,866,481 ※2 13,497,078
営業費用
3,306,875 4,284,491
売上総利益
※1 , ※2 1,133,426 ※1 , ※2 1,349,177
一般管理費
営業利益 2,173,448 2,935,313
営業外収益
※2 33,470 ※2 37,410
受取利息及び配当金
23,917 33,923
その他
57,387 71,333
営業外収益合計
営業外費用
2,247 2,854
その他
2,247 2,854
営業外費用合計
2,228,588 3,003,792
経常利益
特別利益
※3 2,752 ※3 609,751
固定資産売却益
19,190 660
保険解約返戻金
特別利益合計 21,943 610,411
特別損失
※4 30,822
-
固定資産売却損
15,528 -
減損損失
15,473 -
固定資産処分損
31,001 30,822
特別損失合計
2,219,531 3,583,381
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 710,000 1,111,275
△ 149 △ 18,573
法人税等調整額
709,850 1,092,702
法人税等合計
1,509,681 2,490,679
当期純利益
66/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【営業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
1 道路関連事業
1,020,485 1,252,152
材料費
5,327,805 5,510,694
外注費
350,036 443,765
委託費
1,241,659 1,355,667
人件費
1,376,768 1,493,390
9,316,753 72.4 10,055,670 74.5
経費
2 レジャー事業
1,391,652 1,334,933
材料費
728,542 717,318
委託費
225,972 228,752
人件費
930,178 839,652
3,276,345 25.5 3,120,656 23.1
経費
3 不動産事業
34,334 32,080
委託費
239,047 273,382 288,671 320,752
2.1 2.4
経費
12,866,481 100.0 13,497,078 100.0
営業費用合計
67/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,331,000 1,057,028 1,057,028 332,750 279,331 4,415,500 10,259,430 15,287,011
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,001 △ 495,001
固定資産圧縮積立金の
△ 397 397 -
取崩
当期純利益 1,509,681 1,509,681
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 397 - 1,015,077 1,014,680
当期末残高
1,331,000 1,057,028 1,057,028 332,750 278,933 4,415,500 11,274,507 16,301,691
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 338,217 17,336,822 13,262 13,262 17,350,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,001 △ 495,001
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 1,509,681 1,509,681
自己株式の取得 △ 5,302 △ 5,302 △ 5,302
株主資本以外の項目の
△ 7,912 △ 7,912 △ 7,912
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 5,302 1,009,377 △ 7,912 △ 7,912 1,001,465
当期末残高 △ 343,519 18,346,200 5,350 5,350 18,351,550
68/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,331,000 1,057,028 1,057,028 332,750 278,933 4,415,500 11,274,507 16,301,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 488,418 △ 488,418
固定資産圧縮積立金の
△ 209,205 209,205 -
取崩
当期純利益 2,490,679 2,490,679
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 209,205 - 2,211,465 2,002,260
当期末残高 1,331,000 1,057,028 1,057,028 332,750 69,728 4,415,500 13,485,973 18,303,952
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 343,519 18,346,200 5,350 5,350 18,351,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 488,418 △ 488,418
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
当期純利益 2,490,679 2,490,679
自己株式の取得
△ 6,983 △ 6,983 △ 6,983
株主資本以外の項目の
△ 817 △ 817 △ 817
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,983 1,995,276 △ 817 △ 817 1,994,458
当期末残高
△ 350,503 20,341,477 4,532 4,532 20,346,009
69/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、
その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物 定額法
附属設備及び構築物
その他の資産 定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
70/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
4 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その
他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末
における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が48,958千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が48,958千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※1 このうち担保に供しているのは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
投資有価証券 10,082千円 10,074千円
上記資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
短期金銭債権 1,283,392千円 1,238,895千円
長期金銭債権 65,000千円 5,000千円
短期金銭債務 92,369千円 149,733千円
長期金銭債務 1,090千円 1,090千円
(損益計算書関係)
※1 一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
役員報酬 208,738 千円 218,583 千円
給料・手当・賞与 339,733 千円 392,023 千円
賞与引当金繰入額 12,032 千円 13,456 千円
退職給付費用 41,816 千円 40,263 千円
福利費 108,752 千円 96,899 千円
貸倒引当金繰入額 12,373 千円 12,227 千円
地代家賃 118,808 千円 117,988 千円
減価償却費 14,101 千円 26,157 千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,338,092千円 1,222,078千円
仕入高 839,159千円 847,671千円
営業取引以外の取引による取引高 28,454千円 31,839千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
71/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物 2,752千円 -千円
土地 -千円 609,751千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物及び構築物 -千円 21,964千円
土地 -千円 8,857千円
72/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
区分 2019年1月31日 2020年1月31日
子会社株式(千円) 1,756,470 1,756,470
関連会社株式(千円) - -
1,756,470 1,756,470
計
(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,656千円 18,364千円
賞与引当金 14,382千円 17,748千円
退職給付引当金 31,619千円 30,244千円
役員退職未払金 8,082千円 7,354千円
貸倒引当金 19,015千円 22,756千円
会員権評価損 22,159千円 22,159千円
減価償却超過額 12,761千円 333千円
減損損失 307,598千円 179,619千円
資産除去債務 77,935千円 69,927千円
関係会社株式 125,502千円 125,502千円
58,855千円 62,869千円
その他
繰延税金資産小計
680,569千円 556,880千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△476,426千円 △428,555千円
引当額
繰延税金資産合計
204,142千円 128,325千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 122,988千円 30,744千円
資産除去債務に対応する除去費用 27,770千円 25,623千円
673千円 553千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 151,432千円 56,922千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純
52,710千円 71,403千円
額
(注)評価性引当額が47,871千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴っ
て、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによる
ものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って発令された緊急事態宣言により、レジャー事業において、飲食店の営
業休止や時間短縮、マリーナでのイベントの中止などの対応を行っており、 翌事業年度以降 の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼすことが想定されております。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束
する時期を見通すことは難しく、翌事業年度以降の影響額を提出日現在において客観的に見積もることは困難であ
ります。
73/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
2,107,292 57,456 45,351 144,891 1,974,505 1,879,748
有形固定資産 建物
49,996 181,186 418 14,753 216,010 123,162
構築物
1,057,360 13,344 1 98,960 971,742 548,760
機械及び装置
7,058 1,891 0 3,983 4,967 105,095
船舶
346,110 207,705 3,614 150,037 400,164 2,057,794
車両運搬具
工具、器具及び備
84,579 42,459 89 35,331 91,617 228,825
品
4,297,707 707,544 469,528 - 4,535,723 -
土地
3,968 - - 2,165 1,802 15,840
リース資産
- 693,253 693,253 - - -
建設仮勘定
7,954,073 1,904,841 1,212,256 450,123 8,196,534 4,959,227
計
194,037 - - - 194,037 -
無形固定資産 借地権
29,346 6,951 46 8,052 28,199 17,935
ソフトウエア
10,300 - - - 10,300 -
電話加入権
233,683 6,951 46 8,052 232,536 17,935
計
(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
構築物 浦安マリーナ浮桟橋更新工事 181,186千円
車両運搬具 作業用車両他代替 207,705千円
土地 岡山県倉敷市所在事業用地 671,323千円
2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
土地 銀座スバルビル売却 362,188千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
62,140 19,554 7,326 74,368
貸倒引当金
47,000 58,000 47,000 58,000
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
74/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日および7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。https://subaru-kougyou.jp/
優待基準日:毎年1月末日現在の株主。
優待内容:TOHOシネマズギフトカードの贈呈。
継続保有期間3年以上の株主には、追加特典あり。
※継続保有期間3年とは、基準日において同一の株主番号で連続して4回以上株主
名簿に記載または記録されていること。
株主に対する特典
保有株式数 継続保有期間3年未満 継続保有期間3年以上
100株 2,000円分 3,000円分
200株 3,000円分 4,000円分
300株以上 4,000円分 5,000円分
優待品の発送は、基準年度の4月下旬頃。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
75/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)2019年5月7日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第105期(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)2019年5月7日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第106期第1四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月14日関東財務局長に提出
第106期第2四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月13日関東財務局長に提出
第106期第3四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月13日関東財務局長に提出
(4)確認書の訂正確認書
2019年12月13日関東財務局長に提出
76/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年4月28日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川島 繁雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスバル興業株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバ
ル興業株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
78/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スバル興業株式会社の2020年
1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スバル興業株式会社が2020年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/80
EDINET提出書類
スバル興業株式会社(E04599)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年4月28日
スバル興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川島 繁雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスバル興業株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スバル興
業株式会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
80/80