積水ハウス株式会社 有価証券報告書 第69期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月24日
第69期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
【事業年度】
【会社名】 積水ハウス株式会社
Sekisui House, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番88号
06(6440)3111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 菊 地 正 宏
東京都港区赤坂四丁目15番1号
【最寄りの連絡場所】
03(5575)1700番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部長 吉 田 篤 史
【縦覧に供する場所】 積水ハウス株式会社IR部 ※
(東京都港区赤坂四丁目15番1号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都渋谷区代々木二丁目1番1号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目7番5号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町1番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番1号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目1番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませ
んが、株主等の便宜のために備置しています。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(百万円) 1,858,879 2,026,931 2,159,363 2,160,316 2,415,186
売上高
(百万円) 160,589 190,989 203,678 195,190 213,905
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 84,302 121,853 133,224 128,582 141,256
純利益
(百万円) 51,594 112,606 147,222 46,691 148,588
包括利益
(百万円) 1,068,428 1,118,264 1,208,121 1,196,923 1,306,850
純資産額
(百万円) 2,029,794 2,184,895 2,419,012 2,413,035 2,634,748
総資産額
(円) 1,508.81 1,598.90 1,731.60 1,718.82 1,852.62
1株当たり純資産額
(円) 120.16 175.48 193.06 186.53 205.79
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 119.41 175.22 192.82 186.29 205.57
当期純利益
(%) 52.11 50.50 49.40 49.02 48.06
自己資本比率
(%) 7.93 11.28 11.59 10.82 11.54
自己資本利益率
(倍) 15.60 10.42 10.35 8.72 11.47
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 45,884 115,820 165,355 125,088 363,766
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 76,166 △ 107,397 △ 76,150 △ 70,184 △ 65,229
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 32,084 5,511 30,154 △ 31,030 △ 148,160
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 192,338 204,701 324,693 342,898 583,297
残高
(人) 23,089 23,299 24,391 24,775 27,397
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等を含んでいません。
2 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(百万円) 1,148,631 1,180,901 1,169,671 1,172,519 1,202,918
売上高
(百万円) 116,519 109,430 124,643 117,264 103,978
経常利益
(百万円) 67,421 75,610 86,359 79,710 66,181
当期純利益
(百万円) 202,591 202,591 202,591 202,591 202,591
資本金
(株) 709,683,466 709,683,466 690,683,466 690,683,466 690,683,466
発行済株式総数
(百万円) 778,932 804,118 852,599 859,499 867,282
純資産額
(百万円) 1,475,735 1,558,172 1,656,052 1,594,268 1,580,475
総資産額
(円) 1,109.98 1,163.95 1,234.05 1,247.50 1,267.72
1株当たり純資産額
(円) 54.00 64.00 77.00 79.00 81.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( 27.00 ) ( 32.00 ) ( 37.00 ) ( 39.00 ) ( 40.00 )
(円) 96.07 108.86 125.11 115.60 96.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 95.48 108.70 124.96 115.45 96.29
当期純利益
(%) 52.74 51.56 51.44 53.86 54.84
自己資本比率
(%) 8.70 9.56 10.43 9.32 7.67
自己資本利益率
(倍) 19.51 16.80 15.97 14.07 24.49
株価収益率
(%) 56.21 58.79 61.55 68.34 84.03
配当性向
(人) 13,855 14,041 14,482 14,616 14,801
従業員数
(%) 126.3 127.6 143.7 124.5 178.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
(円) 2,162.5 2,057.5 2,219.5 2,027 2,475
最高株価
(円) 1,472 1,552 1,752 1,530 1,583
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等を含んでいません。
2 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
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2【沿革】
当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2
丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更
のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後も
そのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容
は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。
1960年8月 プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
1961年7月 滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)
1963年10月 社名を積水ハウス株式会社と商号変更
1969年5月 株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併
1970年8月 株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場
茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
1971年6月 東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1972年8月 株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
1973年8月 山口市に山口工場を設置、操業を開始
1975年6月 本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居
表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転
1976年3月 積和不動産株式会社を設立
1977年2月 積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年8月 積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年10月 静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
1981年2月 積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1982年8月 中国積和不動産株式会社を設立
1983年8月 東北積和不動産株式会社を設立
1985年7月 兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
1993年5月 本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転
1995年8月 積水ハウス木造株式会社を吸収合併
1997年8月 宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
2000年8月 東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式
会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産
中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へ
と変更
2001年2月 積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰
株式会社を吸収合併
2001年3月 スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始
2005年2月 積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会
社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化
積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
2005年5月 積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)
2008年12月 SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立
2010年3月 積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメン
ト株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
2010年5月 NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立
2011年1月 積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
2011年12月 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
2013年8月 積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
2014年2月 積水ハウス投資顧問株式会社を設立
2014年11月 積和グランドマスト株式会社を設立
2016年8月 積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日
本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社
の3社に分割
2017年3月 WOOD SIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化
積水ハウス信託株式会社を設立
2018年5月
積水ハウス投資顧問株式会社が積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併、積水ハウス・ア
セットマネジメント株式会社に商号変更
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2019年10月 鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
2020年2月 積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動
産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部
株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社
は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、そ
れぞれ商号変更
積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社276社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、
施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。
当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。
なお、次の9事業はセグメント情報の区分と同一です。
また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。
(1) 戸建住宅事業
戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。
(2) 賃貸住宅事業
賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。
(3) リフォーム事業
住宅の増改築等を行っています。
(4) 不動産フィー事業
不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。
(5) 分譲住宅事業
住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。
(6) マンション事業
マンションの分譲を行っています。
(7) 都市再開発事業
オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。
(8) 国際事業
海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っていま
す。
(9) その他
エクステリア事業等を行っています。
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〔事業系統図〕
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円) の内容
営業上の取引
(%)
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
東京都 分譲住宅事業 当社顧客の不動産の賃貸借、
有 無 有
積和不動産㈱ (※2) 1,758 100.0
渋谷区 不動産フィー事業 管理委託及び不動産の売買他
積和不動産関東㈱ 東京都 分譲住宅事業
480 100.0 有 無 同上 有
渋谷区 不動産フィー事業
(※2)
積和不動産関西㈱ 大阪市 分譲住宅事業
5,829 100.0 有 有 同上 有
(※2) 北区 不動産フィー事業
積和不動産中部㈱ 名古屋市 分譲住宅事業
1,368 100.0 有 無 同上 有
中村区 不動産フィー事業
(※2)
積和不動産中国㈱ 広島市 分譲住宅事業
379 100.0 有 無 同上 有
(※2) 中区 不動産フィー事業
積和不動産九州㈱ 福岡市 分譲住宅事業
263 100.0 有 無 同上 有
博多区 不動産フィー事業
(※2)
積和不動産東北㈱ 仙台市 分譲住宅事業
200 100.0 有 無 同上 有
(※2) 青葉区 不動産フィー事業
東京都
積和グランドマスト㈱ 400 不動産フィー事業 100.0 有 有 同上 有
渋谷区
積水ハウスリフォーム 東京都
100 リフォーム事業 100.0 有 無 リフォーム工事の請負 有
東日本㈱ 新宿区
積水ハウスリフォーム 大阪市
100 リフォーム事業 100.0 無 無 同上 有
北区
中日本㈱
積水ハウスリフォーム 広島市
100 リフォーム事業 100.0 有 無 同上 有
西日本㈱ 安佐南区
積水ハウスフィナンシャ 大阪市
100 その他 100.0 有 無 ─ 有
北区
ルサービス㈱
積水ハウス梅田 大阪市
100 その他 100.0 有 無 不動産の管理委託 有
オペレーション㈱ 北区
積水ハウス・アセット 東京都
400 不動産フィー事業 100.0 有 無 ─ 有
マネジメント㈱ 港区
東京都 当社顧客に対する不動産の管
積水ハウス信託㈱ 450 不動産フィー事業 95.0 有 無 無
渋谷区 理型信託
鳳ホールディングス㈱ 大阪市
100 その他 67.1 有 無 建築・土木工事等の請負 有
(※3) 中央区
豪州
SEKISUI HOUSE
ニューサウ 百万AUD
AUSTRALIA HOLDINGS PTY 国際事業 100.0 有 無 ─ 無
スウェール
1,087
LIMITED (※1)
ズ州
米国
SEKISUI HOUSE US
百万USD
ヴァージニ 国際事業 100.0 有 無 ─ 無
HOLDINGS, LLC (※1) 1,398
ア州
NORTH AMERICA
米国
百万USD 100.0
ヴァージニ 国際事業 有 無 無
SEKISUI HOUSE, LLC ─
1,233 (100.0)
ア州
(※1)
米国
SH RESIDENTIAL
百万USD 100.0
カリフォル 国際事業 有 無 無
─
HOLDINGS, LLC (※1) 475 (100.0)
ニア州
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関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の 資金 設備の
(百万円) の内容
営業上の取引
(%)
兼任等 援助 賃貸借
WOODSIDE HOMES
米国 百万USD 100.0
COMPANY, LLC 国際事業 有 無 ─ 無
ユタ州
201 (100.0)
(※1)
積水置業(瀋陽)有限公 中国遼寧省 百万USD
国際事業 100.0 有 無 ─ 無
瀋陽市
司(※1) 219
積水好施置業(瀋陽)有 百万元
中国遼寧省
国際事業 100.0 有 無 ─ 無
瀋陽市
限公司(※1) 1,568
積水好施新型建材(瀋 中国遼寧省 百万USD
国際事業 有 無 無
100.0 ─
瀋陽市
陽)有限公司 105
積水置業(無錫)有限公
中国江蘇省 百万USD
国際事業 100.0 有 無 ─ 無
司(※1) 無錫市
265
積水常成(蘇州)房地産 中国江蘇省 百万USD
国際事業 有 無 無
100.0 ─
開発有限公司(※1) 蘇州市 276
積水常承(蘇州)房地産
中国江蘇省 百万USD
国際事業 100.0 有 無 ─ 無
開発有限公司(※1) 蘇州市
340
積水置業(太倉)有限公 中国江蘇省 百万USD
国際事業 有 無 無
99.9 ─
司(※1) 太倉市 258
その他248社
(持分法適用関連会社)
大阪市
アルメタックス㈱ 住宅建材製品の製
有 無 建築資材の売買 有
2,160 36.35
北区
造及び販売
(※4)
日本パワーファスニング 大阪市 住宅建材製品の製
2,550 23.92 無 無 同上 有
北区 造及び販売
㈱(※4)
その他31社
(注)1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 ※1 特定子会社に該当します。
4 ※2 2020 年 2 月 1 日付で、積和不動産㈱は積和不動産関東㈱と合併し、積水ハウス不動産東京㈱となりま
した。また、積和不動産関西㈱は積水ハウス不動産関西㈱に、積和不動産中部は積水ハウス不動産中部
㈱に、積和不動産中国㈱は積水ハウス不動産中国四国㈱に、積和不動産九州㈱は積水ハウス不動産九州
㈱に、積和不動産東北㈱は積水ハウス不動産東北㈱に、それぞれ商号変更しました。
5 ※3 鳳ホールディングス㈱は、2019年10月1日付で連結子会社となりました。詳細については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」を参照して下さ
い。
6 ※4 有価証券報告書提出会社です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
戸建住宅事業
16,054
賃貸住宅事業
分譲住宅事業
2,585
リフォーム事業
2,852
不動産フィー事業
212
マンション事業
66
都市再開発事業
1,179
国際事業
2,865
その他
全社(共通) 1,584
27,397
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない
ため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。
5 従業員数が前連結会計年度末と比べて増加していますが、主に鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化
したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
14,801 42.8 16.5 8,021,888
従業員数(人)
セグメントの名称
戸建住宅事業
賃貸住宅事業 13,230
分譲住宅事業
189
マンション事業
66
都市再開発事業
40
国際事業
全社(共通) 1,276
14,801
合計
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(注)1 従業員数は、就業人員数です。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していない
ため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。
(3)労働組合の状況
当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として
最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に
「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並
びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務
の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。
また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの
基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入
れつつ、業績拡大に邁進する所存です。
(2)目標とする経営指標
当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効
率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10%、ROE10%
以上を安定的に確保することを目標とします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第4次中期経営計画(2017年
度~2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジ
ネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。このたび、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長
を図るため、グローバルビジョン「わが家を世界一幸せな場所にする」を掲げるとともに、2023年1月期を最終年度
とする第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定しました。
新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・
ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住
宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホ
テルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向け
さらなる推進を図ります。
各ビジネスモデルの事業戦略は下記の通りです。
請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)
戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グ
リーンファースト ゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する
中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデ
ル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が
融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウス ノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により
商品価格帯を広げます。
賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによ
る、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(3・4階建仕様)
を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行
い事業領域の拡大に努めます。さらに、「道の駅PJ」の積極的な展開で地方創生に貢献します。
ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)
リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハ
ウスリフォーム3社による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせた
フレキシブルな空間リフォームを推進します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産6社による資
産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めます。
不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統
一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進します。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ること
で物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストッ
ク事業や不動産仲介事業の強化を図ります。
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開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)
資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ります。戦略的な土地仕入れの強化を行うとともに、
投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めます。
分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウス ノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となっ
た仕入れの推進を行います。
マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマン
ション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めます。
都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き
続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによ
りパイプラインの構築を図ります。
国際ビジネス(国際事業)
国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファ
ミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行います。また、米国、豪州、そし
て昨年新たに進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を展開しま
す。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合させること
で、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の我が国経済は、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コ
ロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明感が増しています。また、国内においては消費税率引上げ後の消費者
マインドの動向が住宅市場に与える影響に留意が必要な状況です。
このような事業環境の中、当社は創業60周年を迎えるにあたり、次の30年を見据えたグローバルビジョン「わが家
を世界一幸せな場所にする」を掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業へ
の進化を目指すこととしました。また、新たな第5次中期経営計画(2020年度~2022年度)を策定し、2020年度から
の3ヵ年は基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと事業を推進します。
請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求を図るとともに、戸建住宅では商品価格帯を広げ価格帯
に沿った商品開発を強化・推進します。賃貸住宅では、引き続きS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底
を行うとともに、CRE・PRE分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、オリジナルβ構法の強みを活かした
多用途展開や、連結子会社化した株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。ストック型ビジネスでは提案型・環
境型リフォームの積極展開と積水ハウス不動産各社による賃貸・仲介事業の強化を図ります。開発型ビジネスでは資
産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保します。国際ビジネス
では、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していく新たなステージを迎えることで持続的な成長に向けた体制づく
りを図ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可
能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。なお、これらについては、提出日現在において判断
したものです。
(1)事業環境の変化について
当社グループは、住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連
政策ないしは税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向が
あり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)気候変動について
気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等の異常気象の発生により損害を被った自社保有設備・販売
用不動産・施工中建物等の修復に加え、お客様が所有する建物の点検や応急処置などの初動活動や支援活動により
多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
脱炭素社会への事業転換に対する移行リスクとしては、炭素税の導入や温暖化に伴う木材調達価格、電炉によ
る鉄製品の価格上昇により原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)原材料、資材等の調達について
調達先において、異常気象による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)により調達が困難になった場合や、
当社の主要構造部材である鉄鋼、木材や石油等の急激な価格高騰や為替相場の変動などの局面等で仕入価格が上昇
した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等によ
る減損又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5)品質管理及び品質保証について
当社グループは品質に万全を期すとともに、主要な住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点
検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が
生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(6)法的規制等について
当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等に基づく許認可を受け、建築、土地に関する
法令のほか、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っています。今後、これらの
法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは法令違反が生じた場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(7)海外事業について
当社グループは、米国・豪州・中国・英国・アジア諸国・アフリカ諸国にて住宅事業等を展開しています。各国
における法律や規制、税制の動向、為替相場の変動等、社会・経済情勢の予期しない変化が、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(8)個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には特に配慮し、
対策を進め事業活動を行っていますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)退職給付債務について
当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更されたり、期待運用収益率に基づく見積もり計算が実際の
結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(10)情報セキュリティについて
コンピュータウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏えいや改ざん、システム
停止等が生じるリスクがあり、このような事態が発生した場合、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等
からの信頼失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)買収防衛策について
当社は、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動を否定
するものではありません。
しかし、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はも
とより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企
業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮し
て各々対応について判断するものとします。
現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を
確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としては、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視する
とともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措
置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該
買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合に
は、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開
買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。
(12)人材確保について
当社グループの事業運営には、建築工事請負、不動産売買等に関連して法律上要求される国家資格を始めとする
各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技
能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できな
い場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13)代表訴訟について
提出日現在、当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主
より2018年5月以降、順次、当社代表取締役4名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する
監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額
の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。
これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対
して明確に反論する必要があると判断し、2018年10月以降、順次、代表取締役側に補助参加しています。これによ
り、本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。
(14)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、集合形式の会議、研修、出張、懇親
会等の開催を原則禁止し、在宅勤務推進等の安全対策を施しています。また、現場見学会やバス見学会・セミナー
なども原則禁止とし、WEB会議や電話折衝を中心にお客様からのご相談や接客を行っています。海外においても在
宅勤務や時短での出社を推進し、適宜、各国の状況に合わせた対応を行っています。
提出日現在、引渡し建物に設置する設備の納品遅れやお客様との面談に制限が出ており、今後の経過によって
は、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う」)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は製造業を中心に弱含みが見られるものの、設備投資の増加
や、雇用環境の改善等により、緩やかに回復しました。
国内の住宅市場においては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は増加したものの、金融機関の融資厳格
化等により賃貸住宅の着工が大きく減少し、新設住宅着工戸数は減少しました。また、受注環境については、消費
増税や自然災害の影響等により、前年を下回る傾向が続きました。
当社はこのような状況の中、第4次中期経営計画(2017年度~2019年度)の最終年度として、基本方針
「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の下、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグルー
プ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。「健康」「つ
ながり」「学び」で人生100年時代の幸せをアシストする「プラットフォームハウス」の開発を継続するととも
に、「家が健康をつくりだす」というコンセプトを具現化する、世界初となる在宅時急性疾患早期対応ネットワー
ク「HED-Net」を構築しました。また、マサチューセッツ工科大学(MIT)の医工学研究所と在宅健康モニタリング
について長期にわたる共同研究を開始しました。このほか、地方創生事業「TripBase 道の駅プロジェクト」につ
いての取組みを継続し、ファーストステージとして2020年秋以降に6府県15ヵ所で開業するロードサイド型ホテル
の建設にも着手しました。
また、事業領域の拡大とブランド力強化のためグループ組織の改革に取り組みました。10月には鳳ホールディン
グス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社とし、株式会社鴻池組との連携強化と事業シナジーの創
出により、さらなる成長に結び付けていくこととしました。さらに、新会社「積水ハウス ノイエ株式会社」を設
立し、セカンドブランドの販売体制を強化することで、戸建住宅事業の拡大を図ることとしました。また、積和不
動産各社を積水ハウス不動産各社へ商号を変更しました。積水ハウスブランドに統一することにより、グループ一
体となった事業推進の強化及び成長スピードの加速を目指します。
このほか、重要な経営課題の1つであるESG(環境・社会・ガバナンス)についても、ESG経営のリーディングカ
ンパニーを目指し、これに取り組みました。
当連結会計年度における連結受注高は2,480,066百万円(前期比13.9%増)、連結売上高は2,415,186百万円
(前期比11.8%増)となりました。
利益については、連結営業利益は205,256百万円(前期比8.5%増)、連結経常利益は213,905百万円(前期比
9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は141,256百万円(前期比9.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業では、「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた、家族の心地よい距離
感を保つ大空間リビング「ファミリー スイート」の販売を推進し、足元では約半数のお客様に採用いただきまし
た。さらに、都会の暮らしの新提案として、プライバシーの確保と自然を感じる生活を実現する鉄骨3・4階建て
都市型戸建住宅「REGNUM COURT」を発売しました。また、快適な暮らしを維持しながら省エネと創エネによりエネ
ルギー収支ゼロを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」の販売を推進
し、2020年度目標80%を上回る採用率で進捗しました。しかしながら、受注は前期比で減少しました。
当セグメントの売上高は 390,995 百万円(前期比 9.2 %増)、営業利益は 45,942 百万円(前期比 8.7 %増)となり
ました。
(賃貸住宅事業)
賃貸住宅事業では、都市部中心のエリアマーケティングを徹底するとともに、良質な物件供給等の長期安定経
営につながる魅力的な賃貸住宅提案を行い、3・4階建て賃貸住宅を中心に受注拡大を図りました。また、多様な
建築ニーズへの対応を図り、店舗併用住宅やホテル、保育園、医療施設といった用途への提案力を強化したことに
より、非住宅分野の販売が順調に推移しました。さらに、集合住宅では難しいとされてきたZEHの推進も図りまし
た。このような取組みにより、受注は前期比で増加しました。
当セグメントの 売上高は 410,622 百万円(前期比 1.3 %減)、営業利益は 48,938 百万円(前期比 2.9 %減)となり
ました。
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(リフォーム事業)
リフォーム事業では、引き続きメンテナンス型リフォームから生活提案を行う提案型リフォームや省エネリノ
ベーション等の環境型リフォームへのシフトを推進し、販売体制の強化を図りました。9月には既存住宅にもファ
ミリースイートのコンセプトを取り入れた「ファミリースイート リノベーション」を発売しました。また、LDKエ
リアの断熱改修+快適設備によるグリーンファースト リノベーション「いどころ暖熱」等の大型リフォーム提案
を推進した結果、受注は前期比で増加しました。
また、賃貸住宅「シャーメゾン」のオーナー様に、賃料水準や入居率の維持・向上といった長期安定経営に寄
与するリフォーム提案を積極的に推進しました。
当セグメントの 売上高は152,729百万円(前期比8.0%増)、営業利益は23,535百万円(前期比11.5%増)とな
りました。
(不動産フィー事業)
不動産フィー事業では、積和不動産(現 積水ハウス不動産)各社による賃貸住宅「シャーメゾン」の一括借り
上げ及び管理受託戸数が堅調に増加するとともに、ホテルライク仕様等、高品質な賃貸住宅への入居ニーズを捉え
ることで高水準な入居率を維持しました。また、不動産売買の仲介事業強化を図りました。
当セグメントの 売上高は534,876百万円(前期比4.1%増)、営業利益は41,054百万円(前期比4.2%増)となり
ました。
(分譲住宅事業)
分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な土地の仕入れを行うとともに、イベントの開催等に
より販売の促進に努めました。また、年月を経るにしたがって魅力や価値が増す「経年美化」の思想を取り入れ、
個々の庭や外構だけでなく「まちなみ」も一体的に計画・提案していく取り組みや、コミュニティ形成のサポート
活動を通じて、次世代に受け継がれる質の高いまちづくりを推進しました。
当セグメントの 売上高は 151,268 百万円(前期比 1.6 %増)、営業利益は 12,259 百万円(前期比 10.6 %増)となり
ました。
(マンション事業)
マンション事業では、引続きエリア戦略の徹底と戸建住宅で培った住まいづくりのノウハウを活かしたブラン
ド戦略を推進しました。また、平成31年度超高層ZEH‐M実証事業として採択された「(仮称)グランドメゾン上町
1丁目タワー」(大阪市中央区)を着工しました。販売では、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB
RESIDENCE」(大阪市北区)、「グランドメゾン久屋大通」(名古屋市東区)等の販売が引続き好調に推移しまし
た。引渡しについては、「グランドメゾン品川シーサイドの杜」(東京都品川区)、「グランドメゾン上町台ザ・
タワー」(大阪市中央区)等が計画通りの進捗となりました。
当セグメントの 売上高は103,984 百万円(前期比 16.1 %増)、営業利益は 10,134 百万円(前期比 56.4 %増)とな
りました。
(都市再開発事業)
都市再開発事業では、当社が開発したオフィス・商業ビル、賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保
有賃貸物件の入居率が堅調に推移しました。また、積水ハウス・リート投資法人に「赤坂ガーデンシティ」(持分
の一部)等のオフィスビルや「プライムメゾン本郷」をはじめとする賃貸住宅を売却しました。
当セグメントの 売上高は 131,920百 万円(前期比 23.9 %減)、営業利益は 17,045 百万円(前期比 57.8 %減)とな
りました。
(国際事業)
米国では、賃貸住宅開発事業において「Union Denver」(デンバー)、「Sofia」「The Griffin」「The
Grace」(ともにロサンゼルス)等、計7物件の売却を行い、宅地開発事業及びWoodside Homes Company,LLCによ
る住宅販売事業についても堅調に推移しました。また、中国では、蘇州市及び太倉市のマンション販売が好調に推
移しているほか、オーストラリアでは、「Central Park」(シドニー)の商業施設の持分を売却しました。
また、Homes England及びUrban Splash社とパートナーシップを組み、英国の住宅市場へ参入することとしまし
た。
当セグメントの 売上高は 389,866 百万円(前期比 58.5 %増)、営業利益は 44,551 百万円(前期比 172.6 %増)とな
りました。
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<その他>
エクステリア事業では、住宅と外構との一体提案の強化に努め、地域の気候風土に調和する在来種などを庭づ
くりに活かす、積水ハウス独自の生態系に配慮した「5本の樹」計画を中心に、戸建住宅、賃貸住宅及びマンショ
ンにおいても、独自の庭づくり・外構の提案を積極的に行いました。なお、連結子会社化した鳳ホールディングス
株式会社の10月1日以降の収益を含めています。
当セグメントの 売上高は 148,922 百万円(前期比 103.9 %増)、営業利益は4,229百万円となりました。
なお、当社のESGに関する具体的な取り組みは次のとおりです。
世界的なSRI(社会的責任投資)評価会社である「RobecoSAM(ロベコサム)社」によるサステナビリティ評価
「SAM Sustainability Award 2019」の住宅建設部門で「Silver Class」に選定されました。
環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事
業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。これら先駆的な取り組みと積極的
な情報開示の結果、環境分野で世界的に権威のある環境非営利団体CDPより最高評価である「気候変動Aリスト」
に2年連続で選定されました。また、12月には、非金融企業において国内初となる具体的な財務的影響を示した
「TCFDレポート2019」を発行し、気候変動リスク対策と企業の持続的成長戦略等を開示しました。
社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の全てが取得している「男性社員
1カ月以上の育児休業(イクメン休業)」や「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度の新設」等、従業員がい
きいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。
ガバナンス面では、2018年をガバナンス改革元年と位置付け、2年間で「取締役会運営の透明化・活性化」「女
性社外役員の登用」等の14項目に及ぶ具体的施策を着実に実行しました。また、取締役の任期短縮及び相談役制度
の廃止の方針決定、第三者機関による取締役会の実効性評価の実施、役員報酬制度の抜本的な見直しの検討等、
コーポレートガバナンス体制の一層の強化に取り組んでいます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により363,766百万円
増加し、投資活動により 65,229 百万円、財務活動により 148,160 百万円それぞれ減少し、また、連結の範囲の変更
に伴う現金及び現金同等物の増加額93,981百万円を加えた結果、前連結会計年度末と比較して 240,399 百万円増加
となり、当連結会計年度末の資金残高は 583,297 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は 363,766 百万円(前期比238,678百万円資金増)となりました。税金等調整前
当期純利益を211,383百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は 65,229 百万円(前期比 4,954 百万円資金増)となりました。賃貸用不動産
等、有形固定資産の取得による支出が 66,622 百万円(前期比12,745百万円資金減)あったこと等により、資金の
減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は148,160百万円(前期比 117,129 百万円資金減)となりました。配当金の支払
額が55,077百万円(前期比545百万円資金減)あったこと等により、資金の減少となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため
「生産実績」は記載していません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(%) 金額(百万円) 前期比(%)
戸建住宅事業 346,293 △10.5 184,302 △19.5
賃貸住宅事業 435,513 2.5 432,294 6.1
リフォーム事業 149,716 0.9 27,976 △9.7
不動産フィー事業 534,876 4.1 - -
分譲住宅事業 143,300 △8.3 41,513 △16.1
△25.7
マンション事業 73,692 △14.2 87,762
都市再開発事業 160,645 9.6 30,613 -
国際事業 500,886 110.9 222,324 99.7
報告セグメント計 2,344,926 11.7 1,026,787 8.3
その他 135,140 74.5 381,661 699.8
合計 2,480,066 13.9 1,408,448 41.4
(注)金額には消費税等を含んでいません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
戸建住宅事業 390,995 9.2
賃貸住宅事業 410,622 △1.3
リフォーム事業 152,729 8.0
不動産フィー事業 534,876 4.1
分譲住宅事業 151,268 1.6
マンション事業 103,984 16.1
都市再開発事業 131,920 △23.9
国際事業 389,866 58.5
報告セグメント計 2,266,264 8.6
その他 148,922 103.9
合計 2,415,186 11.8
(注)1 金額には消費税等を含んでいません。
2 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省
略しました。
※ 第3四半期連結会計期間末に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会社について、同社の数値を各指標の
「その他」に含めて表示しています。
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(参考)提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。
次期繰越高
(百万円)
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高
期別 事業別の名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高
第68期
住宅請負事業 669,749 958,722 1,628,471 917,810 710,660
自 2018年
2月1日
不動産事業 154,069 233,587 387,656 254,709 132,947
至 2019年
合計 823,818 1,192,309 2,016,128 1,172,519 843,608
1月31日
第69期
住宅請負事業
710,660 930,531 1,641,192 946,189 695,003
自 2019年
2月1日 不動産事業 132,947 253,826 386,774 256,728 130,045
至 2020年
合計 843,608 1,184,358 2,027,967 1,202,918 825,048
1月31日
(注)1 金額には消費税等を含んでいません。
2 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を
「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。
3 損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示して
います。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 経営成績
当連結会計年度の連結売上高は、請負型ビジネス及び米国事業を中心とした国際ビジネスの伸長、ストック型
ビジネスの安定的な事業拡大、また、第3四半期連結会計期間末に連結子会社化した鳳ホールディングス株式会
社の売上高を計上した結果、 前期比254,870百万円増加の2,415,186百万円(前期比11.8%増)となりました。
連結営業利益は、 物件売却が進捗した国際ビジネスの増益や、請負型ビジネス及びストック型ビジネスの増収
効果が寄与し、 前期比16,033百万円増加の205,256百万円(前期比8.5%増)となりました。
連結経常利益は、連結営業利益及び持分法投資利益の増加等により、前期比18,715百万円増加の213,905百万
円(前期比9.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、鳳ホールディングス株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差
益等の特別利益や、減損損失等の特別損失の計上等により、前期比12,674百万円増加の141,256百万円(前期比
9.9%増)となりました。
(参考)連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。
売上高 営業利益
2019年1月期 2020年1月期 2019年1月期 2020年1月期
前期比(%) 前期比(%)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
357,944 390,995 9.2 42,255 45,942 8.7
戸 建 住 宅 事 業
請
416,062 410,622 △1.3 50,376 48,938 △2.9
負 賃 貸 住 宅 事 業
型
774,006 801,618 3.6 92,632 94,881 2.4
小 計
ス
141,416 152,729 8.0 21,109 23,535 11.5
リ フ ォ ー ム 事 業
ト
514,035 534,876 4.1 39,407 41,054 4.2
ッ 不動産フィー事業
ク
655,452 687,606 4.9 60,516 64,589 6.7
小 計
型
148,880 151,268 1.6 11,088 12,259 10.6
分 譲 住 宅 事 業
開
89,581 103,984 16.1 6,478 10,134 56.4
マ ン シ ョ ン 事 業
発
173,391 131,920 △23.9 40,403 17,045 △57.8
都 市 再 開 発 事 業
型
411,853 387,173
小 計 △6.0 57,970 39,439 △32.0
245,953 389,866 58.5 16,340 44,551 172.6
国 際 事 業
73,050 148,922 103.9 △44 4,229 -
そ の 他
- - - △38,192 △42,434 -
消 去 又 は 全 社
2,160,316 2,415,186 11.8 189,223 205,256 8.5
連 結
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② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して9.2%増の 2,634,748 百万円となりまし
た。流動資産は、主に鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化したことによる完成工事未収入金や現金預金
の増加等により、 1,816,005 百万円と増加(前期比 15.7 %増)しました。固定資産は、有形固定資産の減少等に
より、 818,742 百万円と減少(前期比 3.0 %減)しました。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して9.2%増の 1,327,897 百万円となりました。流動負債は、未成工事受
入金や鳳ホールディングス株式会社を連結子会社化したことによる仕入債務の増加等により、 821,866 百万円と
増加(前期比5.2%増)しました。固定負債は、借入金の増加等により、 506,030 百万円と増加(前期比 16.4 %
増)しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 を141,256 百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により
1,306,850 百万円と増加(前期比 9.2 %増)しました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー の分析については 、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(たな卸資産を含む)の取得・開発をはじめ
とする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペー
パー)により調達し、 投資資金等については、主に社債、短期借入金、長期借入金により調達しています。資金
調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及
び調達コストの低減を図るほか、D/Eレシオ0.45倍以下及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)1年以下を中
期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸
越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の指標及 び2020年度の
業績目標(連結売上高25,850億円、連結営業利益2,060億円、連結経常利益2,050億円、親会社株主に帰属する当
期純利益1,370億円)です。
当連結会計年度においては、2019年度の業績目標(連結売上高23,670億円、連結営業利益2,050億円、連結経
常利益2,080億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390億円)に対し、連結売上高は24,151億円、連結営業利
益は2,052億円、連結経常利益は2,139億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,412億円と目標を上回る結果
となりました。また、ROAは8.8%、ROEは11.5%となり、ROEは目標とする10%以上を維持しています。引き続
き、目標数値の達成を目指します。
4【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する契約(提出会社)
① 相手方 積水化学工業株式会社
② 契約の内容 上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。
③ 期間 1990年8月1日より3年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に3年継続し、以後
この例による。
④ 対価 上記会社に対し一定の対価を支払う。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、住宅総合企業として、イノベーションを通じて多様化・高度化する
市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住ま
いの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、
廃棄物リサイクルをはじめとする技術開発等を推進しています。
また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、1年間の一
次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及に注力していま
す。
加えて、創業60周年を迎えるにあたり、次の30年「 NEXT SEKISUI HOUSE 」を見据えたグローバルビジョン『わ
が家を世界一幸せな場所にする 』を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案するグロー
バル企業への進化を目指します。具体的には、「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストー
ルすることで、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォームハウス構
想」に基づき、当連結会計年度においては 、 「健康」、特に家で発症する可能性が高い「急性疾患」に早期対応す
るサービスの開発に重点的に取り組み、世界初の在宅時急性疾患早期対応ネットワーク「 HED-Net 」を構築しまし
た。
その他、連結子会社化した鳳ホールディングス㈱の子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」
「生産性向上」「地球環境問題」「ICT技術」などに対応するための応用研究開発を進め、事業への展開を図ってい
ます。
当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は 7,313 百万円です。なお、当社
グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そ
のため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。
(イ)商品開発
・「幸せ」研究と先進技術により新しいリビングのあり方を提案し、家族の幸せを実現する大空間リビング「ファミ
リー スイート」に、新たに広い軒下空間を中間領域として取り込むことでより「くつろぎ」のある家族の暮らし
方を提案するバリエーションを加えました。
・敷地条件に応じて閉じる「壁」と開く「壁」を巧みにデザインする設計と、通し柱が要らず各階の設計自由度が高
い「フレキシブルβシステム」の先進技術によって、都会での暮らしに求められるプライバシーと、日常に自然を
感じる生活を実現する鉄骨3・4階建て、都市型戸建住宅「REGNUM COURT(レグヌム コート)」を発売しまし
た。
・当社の2019年度の新築戸建住宅ZEH比率が87%となり、2020年度当社目標の80%を前倒しで達成しました(目標・実
績ともに北海道を除く)。2013年から供給を開始した当社のZEH「グリーンファースト ゼロ」の累積普及棟数は
51,793棟(2020年3月末現在)となりました。また、ZEH対応が難しいとされてきた集合住宅においても、2019年
度に58棟のZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・マンション)、447戸のZEH住戸を供給し、累計103棟、691戸とな
りました。
(ロ)技術開発
・当社独自の防犯コンセプト「快適防犯(便利で使い易く守る)」を反映した、人感センサーによる自動閉鎖機構を
搭載した、採光・通風時でも安心して使える「ブラインドシャッターⅡ(見張り)」を開発し発売しました。
・ 外部からの視線を遮りながらも光と風を最大限に取り込む「木調横ルーバー手摺」を開発しました。ヴァーチャル
リアリティ技術を用いた快適性の検証やシミュレーションによる通風確認を行い、子どもがよじ登れない工夫をこ
らしたことなどが評価され、「キッズデザイン賞」を受賞しました。
・ 健康面・快適な居住性能の更なる追及のため、より高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室
での実験や、北海道岩見沢に検証棟を建設し、実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。
・ 千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減
による健康効果に関して、実大実験住宅を用いた被験者実験などの検証を継続しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は73,255百万円です。
提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲
住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度 増減比率
セグメントの名称
金額(百万円) (%)
3,209 △14.0
戸建住宅事業
614 △48.5
賃貸住宅事業
41 92.0
リフォーム事業
1,397 0.2
不動産フィー事業
725 △8.1
分譲住宅事業
23 △10.0
マンション事業
60,155 31.9
都市再開発事業
1,975 114.3
国際事業
350 99.8
その他
68,493 27.2
計
全社(共通) 4,761 △1.2
73,255 24.8
合計
(注)金額には消費税等を含んでいません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2020年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地) セグメントの 土地 従業員数
建物 機械装 工具、
及び 名称 (人)
リース
及び 置及び 器具及 合計
設備の内容 資産
面積
構築物 運搬具 び備品
金額
(千㎡)
本社
全社(共通)
梅田スカイビル ※1 27
13,423 19 21,769 92 - 35,311 998
都市再開発事業
(大阪市北区)
戸建住宅事業
866
工場 ※2
賃貸住宅事業 6,080 4,590 9,786 149 34 20,640 1,006
(69)
(5ヶ所)
分譲住宅事業
総合住宅研究所
全社(共通) 2,196 0 28 2,083 34 - 4,315 64
(京都府木津川市)
賃貸等不動産 ※3 132
都市再開発事業 49,457 462 194,152 422 - 244,494 66
(17)
(145ヶ所)
※1 梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。
※2 工場の内訳は以下のとおりです。
2020年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称 (人)
リース
及び 置及び 器具及 合計
資産
面積
構築物 運搬具 び備品
金額
(千㎡)
戸建住宅事業
219
関東工場
1,526 1,489 2,832 46 5,894 324
賃貸住宅事業 -
(40)
(茨城県古河市)
分譲住宅事業
戸建住宅事業
232
山口工場
712 939 2,150 21 3,823 240
賃貸住宅事業 -
(山口県山口市) (4)
分譲住宅事業
戸建住宅事業
246
静岡工場
1,384 1,403 2,734 32 31 5,585 315
賃貸住宅事業
(2)
(静岡県掛川市)
分譲住宅事業
戸建住宅事業
59
兵庫工場
578 136 1,032 28 3 1,779 45
賃貸住宅事業
(3)
(兵庫県加東市)
分譲住宅事業
東北工場 戸建住宅事業
107
1,879 620 1,036 20 3,557 82
(宮城県加美郡色麻 賃貸住宅事業 -
(19)
町) 分譲住宅事業
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※3 従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。
なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。
2020年1月31日現在
帳簿価額
設備の内容 セグメントの名称 数量
(百万円)
賃貸用集合住宅 都市再開発事業 29ヶ所 56,855
賃貸用オフィス、商業ビル等 都市再開発事業 26ヶ所 185,459
(2)国内子会社
2020年1月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
土地
セグメン
建物 機械装 工具、
会社名 設備の内容 (人)
リース
トの名称
及び 置及び 器具及 合計
※
資産
面積
構築物 運搬具 び備品
金額
(千㎡)
賃貸等
47
都市再開
積和不動産㈱ 不動産
27,850 219 10,665 202 - 38,937 614
発事業 (51)
(71ヶ所)
賃貸等
積和不動産 都市再開 29
不動産
12,898 29 5,726 60 - 18,715 531
中部㈱ 発事業 (148)
(124ヶ所)
賃貸等
積和不動産 都市再開 27
不動産
14,693 127 2,767 18 155 17,762 579
関西㈱ 発事業 (49)
(71ヶ所)
賃貸等
積和不動産 都市再開 17
不動産
10,202 83 1,824 5 - 12,114 261
中国㈱ 発事業 (110)
(85ヶ所)
※ 各会社の従業員数を記載しています。
(注)1 建設仮勘定の残高を含めていません。
2 土地の面積欄の( )内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。
3 借地権の帳簿価額は、次のとおりです。
提出会社 積水ハウス㈱ 賃貸等不動産 1,608百万円
国内子会社 積和不動産㈱ 賃貸等不動産 412百万円
4 上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものが
あります。
2020年1月31日現在
リース料(年額) リース契約残高
名称 数量 契約期間
(百万円) (百万円)
業務用車輌 5,439台 5~ 7 年 2,035 5,342
5 上記金額には、消費税等を含んでいません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却
等の計画はありません。
(1)新設
予算額 既支払額
セグメントの 完了
会社名 設備の内容等 資金調達方法 着手年月
(百万円) (百万円)
名称 予定年月
ホテル等賃貸等 自己資金及び借
積水ハウス㈱ 69,827 -
都市再開発事業 2020年2月 2021年1月
不動産 入金等
(2)改修等(提出会社)
予算額 既支払額
セグメントの 完了
事業所名 設備の内容等 資金調達方法 着手年月
(百万円) (百万円)
名称 予定年月
戸建住宅事業
工場の設備の増
8,818 60
関東工場 賃貸住宅事業 自己資金 2019年1月 2022年12月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
2,212 13
山口工場 賃貸住宅事業 自己資金 2019年11月 2025年10月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
3,447 0
静岡工場 賃貸住宅事業 自己資金 2019年2月 2023年5月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
1,541 49
兵庫工場 賃貸住宅事業 自己資金 2019年8月 2022年9月
強及び合理化
分譲住宅事業
戸建住宅事業
工場の設備の増
616 193
東北工場 賃貸住宅事業 自己資金 2018年8月 2023年4月
強及び合理化
分譲住宅事業
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2020年1月31日) (2020年4月24日) 認可金融商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は
690,683,466 684,683,466 名古屋(市場第一部)
普通株式
100株です。
各証券取引所
計 690,683,466 684,683,466 ― ―
(注) 2020年3月5日開催の取締役会決議に基づき、同年4月24日に自己株式6,000,000株を消却し、発行済株式数が
6,000,000株減少しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
(第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2006年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 27
新株予約権の数(個)※ 6(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,000
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2006年4月28日から
新株予約権の行使期間※
2026年4月27日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、新
株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割または併合を行う場合には、分割または併合の比率に応じ比
例的に調整するものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割等の条件等を勘案の上、合理的な範囲
で付与株式数を調整するものとします。
2 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
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3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合に
おける執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開
始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株
予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2025年4月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2025年4月28日から2026年4月27日まで
② 当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない
合併契約書の議案、当社は完全子会社となる株式交換または株式移転で完全親会社となる会社が本新株
予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
(3)1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
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(第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2007年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 26
新株予約権の数(個)※ 7(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,000
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2007年6月8日から
新株予約権の行使期間※
2027年6月7日まで
発行価格 1,572
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 786
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、当社が当
社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社
株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の
日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整します。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2026年6月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年6月8日から2027年6月7日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4)1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
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4 組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の
効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株
式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残
存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新
株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8)新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定します。
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(第3回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2008年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個)※ 22[21](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,000[21,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2008年6月7日から
新株予約権の行使期間※
2028年6月6日まで
発行価格 877
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 439
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2027年6月6日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年6月7日から2028年6月6日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4)1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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(第4回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2009年5月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 30
新株予約権の数(個)※ 27(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,000
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2009年6月10日から
新株予約権の行使期間※
2029年6月9日まで
発行価格 682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 341
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2028年6月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年6月10日から2029年6月9日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4)1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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(第5回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2010年5月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 30
新株予約権の数(個)※ 49[44](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 49,000[44,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2010年6月17日から
新株予約権の行使期間※
2030年6月16日まで
発行価格 718
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 359
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
① 新株予約権者が2029年6月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年6月17日から2030年6月16日まで
② 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4)1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5)その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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有価証券報告書
(第6回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2011年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 28
新株予約権の数(個)※ 64[62](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 64,000[62,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2011年6月15日から
新株予約権の行使期間※
2031年6月14日まで
発行価格 593
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 297
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2030年6月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年6月15日から2031年6月14日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
33/146
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
(第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2012年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 33
新株予約権の数(個)※ 97[90](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 97,000[90,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2012年6月14日から
新株予約権の行使期間※
2032年6月13日まで
発行価格 496
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 248
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2031年6月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年6月14日から2032年6月13日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
34/146
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有価証券報告書
(第8回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2013年5月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個)※ 44[41](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 44,000[41,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2013年6月14日から
新株予約権の行使期間※
2033年6月13日まで
発行価格 1,072
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 536
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2032年6月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年6月14日から2033年6月13日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
(第9回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2014年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 34
新株予約権の数(個)※ 82[77](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 82,000[77,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2014年6月14日から
新株予約権の行使期間※
2034年6月13日まで
発行価格 975
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 488
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2033年6月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年6月14日から2034年6月13日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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積水ハウス株式会社(E00143)
有価証券報告書
(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2015年5月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 34
新株予約権の数(個)※ 53[48](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 53,000[48,000]
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2015年6月13日から
新株予約権の行使期間※
2035年6月12日まで
発行価格 1,508
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 754
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年3月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2034年6月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年6月13日から2035年6月12日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2016年5月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 35
新株予約権の数(個)※ 55(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 55,000
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2016年6月15日から
新株予約権の行使期間※
2036年6月14日まで
発行価格 1,357
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 679
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2035年6月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年6月15日から2036年6月14日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2017年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 35
新株予約権の数(個)※ 53(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 53,000
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2017年6月15日から
新株予約権の行使期間※
2037年6月14日まで
発行価格 1,416
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 708
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2036年6月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年6月15日から2037年6月14日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
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(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))
決議年月日 2018年5月17日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個)※ 65(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65,000
(株)※
1株当たり 1 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年6月15日から
新株予約権の行使期間※
2038年6月14日まで
発行価格 1,284
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 642
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 当事業年度末日(2020年1月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2020年3月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
(注)1 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)1と同一です。
2 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)2と同一です。
3 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社
が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記4に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期
間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が2037年6月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年6月15日から2038年6月14日まで
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決
議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとしま
す。
(4) 1個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約
書」に定めるものとします。
4 (第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)4と同一です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年2月1日~
9,837 709,683 4,875 202,591 4,875 258,344
2016年1月31日(注)1
2017年4月28日(注)2 △19,000 690,683 - 202,591 - 258,344
(注)1 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
2 自己株式の消却による減少です。
3 2020年3月5日開催の取締役会決議に基づき、同年4月24日に自己株式6,000千株を消却し、発行済株式総
数が6,000千株減少しています。
(5)【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 金融商 外国法人等
況
その他
地方公共 金融機関 品取引 個人その他 計
(株)
の法人
団体 業者 個人以外 個人
株主数(人) - 183 39 995 877 60 82,426 84,580 -
所有株式数
- 2,763,290 427,345 637,374 2,096,715 614 975,673 6,901,011 582,366
(単元)
所有株式数の
- 40.04 6.19 9.24 30.38 0.01 14.14 100 -
割合(%)
(注)1 自己株式 7,037,973株が、「個人その他」欄に70,379単元、「単元未満株式の状況」欄に73株それぞれ含ま
れています。
2 ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞ
れ含まれています。
3 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。
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(6)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 63,568 9.30
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 37,394 5.47
(信託口)
大阪市北区西天満2丁目4-4 37,168 5.44
積水化学工業株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 16,806 2.46
SMBC日興証券株式会社
大阪市北区大淀中1丁目1-88 16,347 2.39
積水ハウス育資会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 13,913 2.04
(信託口5)
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 13,624 1.99
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 12,929 1.89
(信託口7)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY E14 5NT,UK 12,310 1.80
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 12,158 1.78
第一生命保険株式会社
― 236,222 34.55
計
(注)1 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 52,914千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 23,260千株
2 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
3 野村證券株式会社から2019年10月18日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2019年10月15
日現在で34,873千株(5.05%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2020年1月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の
内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
野村證券株式会社 △295 △0.04
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
2,999 0.43
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 32,169 4.66
4 株式会社みずほ銀行から2019年11月22日付で提出された大量保有報告書により、2019年11月15日現在で
36,234千株(5.25%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2020年1月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次
のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
株式会社みずほ銀行 2,000 0.29
みずほ証券株式会社 3,070 0.44
31,163 4.51
アセットマネジメントOne株式会社
5 三井住友信託銀行株式会社から2020年1月9日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2019
年12月31日現在で36,413千株(5.27%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2020年1
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月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該
報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 22,153 3.21
14,260 2.06
日興アセットマネジメント株式会社
6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2020年1月10日付で提出された大量保有報告書(変更報
告書)により、2019年12月30日現在で50,730千株(7.34%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されて
いますが、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、2020年1月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 13,624 1.97
三菱UFJ信託銀行株式会社 29,932 4.33
三菱UFJ国際投信株式会社 7,173 1.04
7 ブラックロック・ジャパン株式会社から2020年2月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2020年1月31日現在で42,534千株(6.16%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、
2020年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。な
お、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 12,779 1.85
ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド
954 0.14
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
700 0.10
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
3,300
0.48
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
11,112
1.61
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エ
11, 081
1.60
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッ
2,606
0.38
ド(BlackRock Investment Management(UK)Limited)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
7,037,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
548,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 682,514,700 6,825,147 -
普通株式
582,366 - -
単元未満株式 普通株式
690,683,466 - -
発行済株式総数
- 6,825,147 -
総株主の議決権
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満
株式」欄に41株それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 大阪市北区大淀中
7,037,900 - 7,037,900 1.02
1丁目1-88
積水ハウス株式会社
(相互保有株式) 大阪市北区大淀中
548,500 - 548,500 0.08
1丁目1-30
アルメタックス株式会社
- 7,586,400 - 7,586,400 1.10
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び同法第155条第7号の規定に基づく普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年9月5日)での決議状況
5,000,000 10,000,000,000
(取得期間 2019年9月6日~2020年1月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 5,000,000 9,995,000,000
― 5,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
― 0.05
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
― ―
当期間における取得自己株式
―
提出日現在の未行使割合(%) 0.05
(注)1 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。
2 自己株式の取得方法は、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N-NET3)による買付けです。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年3月5日)での決議状況
7,000,000 15,000,000,000
(取得期間 2020年3月6日~2021年1月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
794,200 1,382,181,850
当期間における取得自己株式
88.7
提出日現在の未行使割合(%) 90.8
(注)1 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。
2 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。
3 「当期間における取得自己株式」欄には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによ
る株式数は含まていません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,622 17,090,372
当期間における取得自己株式 962 2,160,542
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
(新株予約権の権利行使に基づき移転
255,000 447,172,282 28,000 53,548,151
を行った取得自己株式)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株
65,500 112,577,694 - -
式の処分)
(単元未満株式の買増請求に基づき売
90 188,415 73 150,564
り渡した取得自己株式)
保有自己株式数 7,037,973 - 7,805,062 -
(注)1 「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
2 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日まで
の取引等は含めていません。
3【配当政策】
10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化
を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40%以上とし、継続的な配当成長を目指します。
また、当社定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配
当の回数については中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末
配当については株主総会が決定機関です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
27,544 40
2019年9月5日 取締役会決議
28,029 41
2020年4月23日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・コーポレートガバナンスとは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら
持続的に企業価値を向上させるために必要な企業統治の仕組みの総体であり、当社グループは、「人間愛」を根
本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念
に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けて、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に
取り組んでいます。
・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社 コーポレート
ガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。
URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html
① 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由
・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2020年4月24日現在)です。
・当社は、監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制
を導入しています。
・提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
機関 構成員
議長 :取締役副会長 稲垣 士郎
阿部 俊則、仲井 嘉浩、内田 隆、涌井 史郎 (※1) 、吉丸 由紀子 (※1) 、
取締役会
北沢 利文 (※1) 、田中 聡 (※1) 、西田 勲平、堀内 容介、三浦 敏治、
石井 徹
議長 :常任監査役 岩田 晴幸
山田 寿夫、小林 敬 (※2) 、槇村 久子 (※2) 、鶴田 龍一 (※2) 、
監査役会
和田 頼知 (※2)
委員長:社外取締役 吉丸 由紀子
人事・報酬諮問委員会
阿部 俊則、仲井 嘉浩、涌井 史郎 (※1) 、田中 聡 (※1)
委員長:取締役副社長 内田 隆
三浦 敏治、廣田 耕平、皆川 修、小井 孝員、吉本 継蔵、中山 一、
リスク管理委員会
大川 延明、河村 直樹
(※1)社外取締役
(※2)社外監査役
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<取締役会>
取締役会は、社外取締役4名(男性3名・女性1名)を含む取締役12名で構成し、原則月1回開催してい
ます。
中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を
行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保
のための体制整備等をその責務としています。
また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、提出
日現在、取締役会議長は副会長(稲垣 士郎)が、招集権者は社長(仲井 嘉浩)が務めています。
構成については、 実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、社外取締役は3名以上かつ取締
役会における独立社外取締役比率が1/3以上となるように置くものとします。また、当社の業務に精通し
知見を有する者、財務会計及び法令遵守等に知見・専門性を有する者等を、ジェンダーを含む多様性と適正
人数を両立する形で構成するものとします。
<監査役会>
監査役会は、社外監査役4名(男性3名・女性1名)を含む監査役6名で構成しています。監査計画を策
定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な部場所長及び子会社取締役等に対し、担当業務に
おけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施していま
す。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会
合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置
しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令
が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。
< 人事・報酬諮問委員会>
取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に
関し、取締役会に意見を述べます。
委員の過半数は、社外取締役とすることとし 、提出日現在の構成は代表取締役2名、社外取締役3名であ
り、委員長は社外取締役(吉丸 由紀子氏)が務めています。
<リスク管理委員会>
取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用状況における実効性の確保を目的
として、リスク管理体制の整備に関し、取締役会に意見を述べます。
委員長は副社長(内田 隆)が務め、①労働法制対応、②建築法令遵守、③事業所ガバナンス、④セキュ
リティ、⑤国際事業、⑥グループ会社等の課題に関して主管部署のモニタリング等を実施し、各部門におけ
るリスク管理体制の整備状況を把握し、検証を行っています。
<CSR委員会>
企業を取り巻く全てのステークホルダーの要請に誠実に応えるCSR経営を遂行し、企業の社会的責任を
果していくための重要方針を審議、立案及び推進することを目的として設置しています。
社内取締役及び一部の執行役員、社外委員で構成しています。
<経営会議>
重要な投資案件、グループ全体の経営方針及び経営戦略・経営計画の策定等の重要案件について、取締役
会の決議または稟議決裁に先立ち、経営方針・経営戦略との整合性等の観点から活発な意見交換を行う審議
機関を設けることにより、重要な業務執行の適正な意思決定に資することを目的として設置しています。
社内取締役及び常勤監査役を出席者とし、社外取締役または社外監査役は、希望する場合、出席すること
ができます。
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(ロ)内部統制システム、リスク管理体制等の整備の状況
・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて
決議し、その体制を整備、運用しています。
<内部統制システム構築の基本方針>
1)当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針
ならびに企業倫理要項を定める。
ⅱ 研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵
守の徹底を図る。
ⅲ 当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
ⅳ 当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事
及び報酬等の決定にあたっては、半数以上を社外役員で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重
し、その公正性と透明性を確保する。
ⅴ 社外の有識者も委員に加わったCSR委員会は、CSRの推進を行う。
2)当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取
締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。
a 株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録
b 当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)
c その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書
3)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
ⅰ 当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関
であるリスク管理委員会を通じて監督する。
ⅱ 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制につい
て、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。
4)当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の
業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。
ⅱ 重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議におい
て活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。
ⅲ 稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。
ⅳ 職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。
5)当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布し、その周知・遵守を図る。
ⅱ 研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。
ⅲ 当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。
ⅳ 当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社
内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。
6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社関連企業部は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社
専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。
ⅱ 当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する
報告を行う。
ⅲ 当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。
7)当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関す
る事項
ⅰ 当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。
ⅱ 監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。
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ⅲ 監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばない
こととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。
8)当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する
職務の執行状況を随時報告する。
ⅱ 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を
発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。
ⅲ 当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、
内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。
ⅳ 当社及び当社子会社は、前2号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を
理由として不利な取り扱いを行わない。
ⅴ 当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の
監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。
9)当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要
でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。
10)その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に
行われるよう相互に協力する。
ⅱ 当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に
協力する。
<運用状況の概要>
1)コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み
ⅰ 企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社
子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。
ⅱ 当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンス及びリスク管理に関する研修を定期的に実施
しています。
ⅲ リスク管理委員会は、各部門におけるリスク管理体制の整備状況を把握・検証するとともに、重点課題に
ついて議論を行っています。当事業年度においては、リスク管理委員会を11回開催し、その活動内容につ
いて取締役会に報告しました。
ⅳ 社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループ企業倫理ヘルプライン
及び積水ハウスグループ取引先企業倫理ヘルプラインを設置しています。
2)職務の執行の効率性の確保に関する取り組み
ⅰ 当社は業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るべく、執行役員制を導入しています。
ⅱ 取締役会は原則月1回開催し、当事業年度においては、取締役会を12回開催しました。
ⅲ 重要案件については、取締役会決議または稟議決裁に先立ち、経営会議において、活発な意見交換を行
い、適正な意思決定を図っています。当事業年度においては、経営会議を10回開催しました。
3)当社グループの業務の適正性の確保に関する取り組み
ⅰ 当社関連企業部は、各子会社の業務執行状況について、随時または定期的に報告を求めるほか、業務基準
の整備等を進めています。
ⅱ 当社各部門が各担当業務に応じて子会社の業務を指導、監督するほか、一部の子会社については、当社か
ら取締役、監査役を派遣し、業務執行を監督、監査を行っています。
4)監査役監査の実施
ⅰ 監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社
取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査
を必要に応じて実施しています。
ⅱ 監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持
ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
ⅲ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(提出日現在7名、うち兼任者3名)し、監査役会
の事務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。
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② 当社定款における定めの概要
・取締役の員数を3名以上と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票に
よらないものと定めています。
・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。
・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年7月31日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨を定めています。
・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
2003年2月 当社東北営業本部長就任
2004年4月 当社執行役員就任
2005年2月 東京営業本部長委嘱
2005年5月 当社常務執行役員就任
2006年2月 首都圏本部長兼東京営業本部長委嘱
代表取締役会長 阿部 俊則 1951年10月27日 生 (注)3 61
2006年4月 当社取締役就任
2007年5月 当社専務執行役員就任
首都圏担当
経営企画部長委嘱
2007年8月 首都圏・ストック事業担当
2008年4月 当社代表取締役社長兼COO就任
2018年2月 当社代表取締役会長就任、現在に至る。
1973年4月 当社入社
1998年4月 当社財務部長就任
2002年4月 当社執行役員就任
2004年4月 当社常務執行役員就任
経理・情報システム担当
2004年4月 当社取締役就任
2006年4月 当社専務執行役員就任
経理財務・情報システム担当
2007年8月 経理財務・情報システム・監査担当
2008年4月 経理財務・情報システム・監査・TKC事
業・法人営業担当
代表取締役
2009年2月 経理財務・IT業務・監査・TKC事業・
副会長 稲垣 士郎 1950年6月25日 生 (注)3 36
法人営業担当
IR部門管掌
2010年5月 経理財務・IT業務・監査担当
2011年5月
当社取締役副社長就任 、 当社副社長執行役
員就任
2011年12月 積水ハウスフィナンシャルサービス株式会
社代表取締役社長就任、現在に至る。
2012年4月 経営企画・経理財務・IT業務・監査担当
2012年4月 当社CFO就任
2016年4月 経営企画・経理財務・監査管掌、IT業務
担当
2018年2月 当社代表取締役副会長就任、現在に至る。
2018年4月 IR部門管掌、現在に至る。
1988年4月 当社入社
2012年2月 当社経営企画部長就任
2014年4月 当社執行役員就任、経営企画部長委嘱
代表取締役社長 仲井 嘉浩 1965年4月30日 生 2016年4月 当社常務執行役員就任、経営企画・経理財 (注)3 21
務担当
2016年4月 当社取締役就任
2018年2月 当社代表取締役社長就任、現在に至る。
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1976年4月 当社入社
2002年4月 当社経理部長就任
2004年4月 当社執行役員就任
2006年4月 当社常務執行役員就任
経理財務部長委嘱
2006年4月 当社取締役就任
2009年2月 関連企業担当
代表取締役
2010年5月 埼玉営業本部長委嘱
副社長 内田 隆 1951年4月19日 生 (注)3 30
2012年2月 人事部長委嘱
管理部門管掌
2012年5月 関連企業担当
2014年4月 当社専務執行役員就任
2018年2月 人事・関連企業担当
2018年4月 当社取締役副社長就任、当社副社長執行役
員就任
管理部門管掌、現在に至る。
2018年4月 当社代表取締役副社長就任、現在に至る。
1972年1月 株式会社石勝エクステリア設立
代表取締役社長就任
2002年6月 同社相談役就任、現在に至る。
2008年6月 積水樹脂株式会社取締役就任、現在に至
る。
取締役 涌井 史郎 1945年11月22日 生 (注)3 5
2010年4月 東京都市大学教授(現、特別教授)就任、
現在に至る。
2014年4月 当社取締役就任、現在に至る。
2019年6月 東急不動産㈱取締役就任、現在に至る。
2004年10月 日産自動車株式会社ダイバーシティディベ
ロップメントオフィス室長就任
2008年4月 株式会社ニフコ入社
取締役 吉丸由紀子 1960年2月1日 生 2011年6月 同社執行役員就任
(注)3 5
2018年4月 当社取締役就任、現在に至る。
2019年6月 三井化学株式会社取締役就任、現在に至
る。
1977年4月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年7月 東京海上メディカルサービス株式会社取締
役就任
2008年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常
務取締役就任
2009年6月 同社専務取締役就任
2010年6月 同社取締役社長就任
2010年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
就任
2014年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社
取締役 北沢 利文 1953年11月18日 生 (注)3 -
長就任
2014年6月 東京海上ホールディングス株式会社副社長
執行役員就任
2016年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
就任
2016年6月 東京海上ホールディングス株式会社取締役
就任
2019年4月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副会
長就任、現在に至る。
2020年4月 当社取締役就任、現在に至る。
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1981年4月 三井物産株式会社入社
2004年4月 同社IR部長就任
2007年4月 同社経営企画部長就任
2010年7月 同社コンシューマーサービス事業副本部長
就任
2011年4月 同社執行役員、コンシューマーサービス事
業本部長就任
2013年4月 同社常務執行役員就任
取締役 田中 聡 1958年2月27日 生 2015年4月 同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長 (注)3 -
兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就
任
2017年4月 同社副社長執行役員、CAO、CIO、C
PO就任
2017年6月 同社代表取締役副社長執行役員就任
2019年6月 同社顧問就任、現在に至る。
2020年3月 株式会社クラレ取締役就任、現在に至る。
2020年4月 当社取締役就任、現在に至る。
1976年4月 当社入社
2010年2月 当社関西シャーメゾン事業本部長就任
2012年4月 当社執行役員就任
2012年8月 西日本シャーメゾン事業本部長委嘱
取締役 2014年4月 当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業
専務執行役員 (西日本)担当
西田 勲平 1954年2月11日 生 (注)3 12
仲介賃貸 2014年4月 当社取締役就任、現在に至る。
事業本部長 2018年4月 当社専務執行役員就任、現在に至る。
西日本建築事業本部長委嘱
2019年2月 西日本建築事業担当、仲介賃貸事業本部長
委嘱
2020年2月 仲介賃貸事業本部長委嘱、現在に至る。
1980年4月 当社入社
2010年2月 当社東京シャーメゾン事業本部長就任
2012年4月 当社執行役員就任
2014年4月 当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業
(東日本)担当
2016年4月 当社取締役就任、現在に至る。
取締役
2017年12月 東京シャーメゾン事業本部長兼マンション
専務執行役員 堀内 容介 1956年9月25日 生
(注)3 14
事業本部長委嘱
IR部門・業務推進部門担当
2018年4月 当社専務執行役員就任、現在に至る。
業務推進部門担当、東日本建築事業本部長
委嘱
2018年8月 業務推進部門・東日本建築事業担当
2020年2月 IR部門・業務推進部門担当、現在に至
る。
1979年4月 当社入社
2014年4月 当社執行役員就任、開発部長委嘱
2016年4月 当社常務執行役員就任
2016年4月 技術本部長兼開発部長委嘱
取締役
2018年2月 技術本部長委嘱
専務執行役員 三浦 敏治 1955年10月16日 生 (注)3 11
2018年4月 技術部門担当
技術部門・生産調達部門担当
2018年4月 当社取締役就任、現在に至る。
2020年2月 技術部門・生産調達部門担当、現在に至
る。
2020年4月 当社専務執行役員就任、現在に至る。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1990年4月 当社入社
2012年5月 当社開発事業部長就任
2014年4月 当社執行役員就任、開発事業部長委嘱
取締役
2016年4月 当社常務執行役員就任
専務執行役員
2019年2月 開発事業担当、国際事業部長委嘱
石井 徹 1966年11月3日 生 (注)3 8
開発事業・マンション事業・
2020年2月 開発事業・マンション事業担当、国際事業
国際事業担当
部長委嘱
2020年4月 当社専務執行役員就任、開発事業・マン
ション事業・国際事業担当、現在に至る。
2020年4月 当社取締役就任、現在に至る。
1975年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員就任、資材部長委嘱
常任監査役 岩田 晴幸 1951年12月14日 生 (注)5 13
2016年4月 当社常務執行役員就任
2018年4月 当社常任監査役就任、現在に至る。
1974年4月 当社入社
2010年4月 当社執行役員就任、CS推進本部長委嘱
常任監査役 山田 寿夫 1950年11月4日 生 (注)5 13
2011年2月 CS推進部長(組織改編)委嘱
2018年4月 当社常任監査役就任、現在に至る。
1976年4月 検事任官
2004年1月 奈良地方検察庁検事正就任
2004年12月 最高検察庁検事就任
2005年9月 前橋地方検察庁検事正就任
2007年6月 大阪高等検察庁次席検事就任
監査役 小林 敬 1951年3月23日 生 2008年7月 最高検察庁公安部長就任
(注)4 -
2010年1月 大阪地方検察庁検事正就任
2011年2月 弁護士登録、現在に至る。
2017年4月 当社監査役就任、現在に至る。
2017年6月 山陽特殊製鋼株式会社取締役就任、現在に
至る。
1993年4月 奈良文化女子短期大学教授就任
1996年4月 奈良県立商科大学教授就任
2000年4月 京都女子大学教授就任
2011年6月 関西電力株式会社監査役就任
2013年4月 京都女子大学宗教・文化研究所客員研究員
就任、現在に至る。
監査役 槇村 久子 1947年8月27日 生 (注)5 6
2017年4月 関西大学客員教授就任
2018年4月 当社監査役就任、現在に至る。
2019年6月 関西電力株式会社取締役就任、現在に至
る。
2019年10月 関西大学社会安全学部社会安全研究セン
ター客員研究員就任、現在に至る。
2000年10月 パナソニック株式会社財務・IRグループ
IR室長就任
2007年4月 同社国際渉外グループ部長就任
2011年1月 同社監査役室長就任
2014年11月 同社顧問就任
監査役 鶴田 龍一 1954年11月24日 生 2015年5月 株式会社瑞光監査役就任
(注)5 -
2018年4月 当社監査役就任、現在に至る。
2018年4月 CGコンサルティング代表就任、現在に至
る。
2019年1月 事業構想大学院大学特命講師就任、現在に
至る。
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1978年4月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法
人トーマツ)入所
1996年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
監査役 和田 頼知 1955年10月23日 生 (注)6 -
トーマツ)パートナー就任
2019年6月 株式会社日本触媒 社外監査役就任、現在
に至る。
2020年4月 当社監査役就任、現在に至る。
計 241
(注)1 取締役 涌井史郎氏、同 吉丸由紀子氏、同 北沢利文氏及び同 田中聡氏は、社外取締役です。
2 監査役 小林敬氏、同 槇村久子氏、同 鶴田龍一氏及び同 和田頼知氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 監査役 小林敬氏の任期は、2017年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
5 監査役 岩田晴幸氏、同 山田寿夫氏、同 槇村久子氏及び同 鶴田龍一氏の任期は、2018年1月期に係る
定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 和田頼知氏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
7 「所有株式数」欄には、2020年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。
8 当社は、経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激
しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため、執行役員制を導入しています。なお、
上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が18名おり、その地位、氏名及び職名は次のとお
りです。
執行役員の地位 氏名 職名
常務執行役員 廣 田 耕 平 経営企画担当
常務執行役員 芦 田 登 中国四国営業本部長
常務執行役員 佐 藤 博 之 生産調達本部長
常務執行役員 石 田 建 一 環境推進担当
常務執行役員 内 山 和 哉 渉外部長
常務執行役員 皆 川 修 関連企業担当、監査部長
常務執行役員 上 條 英 之 経理財務担当
執行役員 吉 﨑 道 夫 福岡マンション事業担当
執行役員 小 井 孝 員 CS推進部長
執行役員 石 井 正 義 プラットフォーム推進部長
執行役員 伊 藤 みどり ダイバーシティ推進担当
執行役員 工 藤 正 人 静岡工場長
執行役員 新 田 幸 生 西日本建築事業本部長
執行役員 豊 田 治 彦 秘書部長
執行役員 上 木 宏 平 建築事業開発部長
執行役員 吉 本 継 蔵 総務・法務担当
執行役員 辻 本 惠 勇 マンション事業本部長
執行役員 篠 崎 浩 士 東日本建築事業本部長
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② 社外役員の状況
(イ)社外取締役
当社の社外取締役は4名です。
(涌井史郎氏)
・環境関連事業等に関する豊富な知識・経験及び大学教授や他の会社の役員としての幅広い知見を、当社の経
営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(吉丸由紀子氏)
・ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の女性役員としての実績と経験を、当社のダイバーシティ推進
やガバナンス強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(北沢利文氏)
・保険分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての豊富な実績と経験を、当社の経営体
制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
(田中聡氏)
・エネルギー及びコンシューマーサービス分野における実績に基づく高い見識と、他の会社の経営者としての
豊富な実績と経験を、当社の経営体制の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。
(ロ)社外監査役
当社の社外監査役は4名です。
(小林敬氏)
・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただ
くため、社外監査役として選任しています。
(槇村久子氏)
・多彩な環境学、社会学等についての幅広い知見と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に
活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。
(鶴田龍一氏)
・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を
当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(和田頼知氏)
・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の社外監査役としての知識・経験を当社の
監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。
(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を 「積水ハウス株式会社 コー
ポレートガバナンス基本方針」にて 定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度
の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、涌井取締役、吉
丸取締役、北沢取締役、田中取締役、小林監査役、槇村監査役、鶴田監査役及び和田監査役を独立役員とし
て指定し、届け出ています。
(ニ)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
・社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、
その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額
まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結してい
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監
督において、社外取締役として期待される役割を担っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計
監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っていま
す。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布し
たうえで各常勤の監査役等より概要説明を行っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ 監査役会は、監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締
役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に
応じて実施しています。
ⅱ 監査役は内部監査部門と意見交換を密にして堅密な連携を保つとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、
各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
ⅲ 監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設置(提出日現在7名、うち兼任者3名)し、監査役会の事
務局運営や監査役の報告の徴求等監査役の職務遂行に必要な事項を補助しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部(提出日現在 43 名、海外監査室を含む)が、法令、社
内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地
監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関
係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めて
います。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)業務を執行した公認会計士
小川 佳男
市之瀬 申
神前 泰洋
(ハ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士24名、その他30名であります。
(ニ)監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監
査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針として
います。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じた
と認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任すること
を決議しました。
(ホ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が
会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署よ
り監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続きの検証
を行うこと等により総合的に評価を行っています。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 165 18 166 46
53 - 53 -
連結子会社
218 18 219 46
計
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、 サステナビリティレポート 作成支援業務 等です。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、 サステナビリティレポート 作成支援業務 等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- 2
提出会社 - 7
126 37
連結子会社 97 23
126 39
計 97 30
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格に関する税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格税制に関する税務アドバイザリー 業務 等です。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー 業務 等 です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務 等です。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査
役会の同意を得て決定しています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要
な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条
第1項に定める同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
<第69期の役員の報酬等>
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の報酬の決定方針は、委員の半数以上を独立社外取締役又は独立社外監査役とする人事・報酬諮
問委員会で審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議するものとします。
・取締役の報酬の総支給額及び個別支給額については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その意見を尊
重し、取締役会で決議するものとします。
・取締役の報酬は、次のとおり、基本報酬、短期業績連動報酬としての賞与並びに、企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした
中長期業績連動報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成します。
(基本報酬)<固定報酬>
・株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して固定
報酬として決定します。
(賞与)<短期業績連動報酬>
・各期の売上、利益等の定量的要素に加え、経営基盤強化等の定性的要素にも鑑みて、総合的な考慮のも
とに決定します(社外取締役を除く)。
(譲渡制限付株式報酬)<中長期業績連動報酬>
・一定期間の譲渡制限が付された当社普通株式を割当てるものとし、その割当株式の数は、株主総会決議
の枠内で、役位ごとに決定します(社外取締役を除く)。
・監査役の報酬等は、基本報酬のみで構成され、監査役の協議により決定されます。
② 当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
ストック 譲渡制限付
役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
取締役
953 394 11 47 500
8 名
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 - - -
2 名
(社外監査役を除く)
157 156 0 - -
社外役員 7 名
(注)1 取締役の基本報酬に係る報酬限度額は月額43百万円(1994年4月27日開催の第43回定時株主総
会決議)、監査役の基本報酬に係る報酬限度額は月額15百万円(2018年4月26日開催の第67回
定時株主総会決議)です。
2 取締役のストックオプション(株式報酬型ストックオプション)に係る報酬限度枠は、年額90
百万円及び新株予約権90個(2007年4月26日開催の第56回定時株主総会決議)です。なお、
2019年4月25日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入すること
を決議し、当該決議に伴い、既に発行済みのものを除き、取締役に対する株式報酬型ストック
オプションを廃止することとし、今後取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての
新株予約権の新たな割当ては行わないこととしました。当事業年度はストックオプションの新
たな付与を行っていませんが、過年度の付与分のうち当事業年度に費用計上した金額を記載し
ています。
3 譲渡制限付株式報酬は、2019年4月25日開催の第68回定時株主総会決議(年額90百万円及び普
通株式年90,000株を上限)に基づくものです。
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③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額等
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
ストック 譲渡制限付
総額
基本報酬 賞与
オプション 株式報酬
阿部 俊則 取締役 提出会社 72百万円 2百万円 11百万円 120百万円 205 百万円
稲垣 士郎 取締役 提出会社 60百万円 2百万円 8百万円 87百万円 158 百万円
仲井 嘉浩 取締役 提出会社 60百万円 1百万円 8百万円 87百万円 157 百万円
内田 隆 取締役 提出会社 48百万円 1百万円 5百万円 60百万円 114 百万円
④ 人事・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容
第69期は、第69期に係る取締役及び執行役員の報酬(以下「役員報酬」という。)の審議・決定の他、
第70期以降の新しい役員報酬制度について数多くの議論を重ねました。これらに関する最近の人事・報酬
諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
(イ)人事・報酬諮問委員会の回数:6回(注1)
(ロ)第69期に係る役員報酬及び第70期以降の新しい役員報酬制度に関して人事・報酬諮問委員会及び
取締役会で審議された主な内容(注2)
・第69期譲渡制限付株式報酬の割当額及び個人別割当額の決定
・第69期賞与に係る業績評価及び個人別支給額の決定
・第70期以降の新しい役員報酬制度について、報酬の基本方針、報酬構成比率・水準及びインセ
ンティブ報酬制度等(業績評価指標及び業績連動の仕組み並びに目標設定・評価等を含む)の
決定
・株式保有ガイドラインの新設
・株式報酬返還(いわゆるマルス・クローバック)条項の新設
・役員報酬制度改定に伴う各種規定の改訂及び適時開示・株主総会議案の内容の決定
(ハ)第69期の人事・報酬諮問委員会の構成
委員長:仲井嘉浩氏(代表取締役社長)
委 員:三枝輝行氏(社外取締役)、涌井史郎氏(社外取締役)、篠原祥哲氏(社外監査役)、
小林敬氏(社外監査役)、阿部俊則氏(代表取締役会長)、稲垣士郎氏(代表取締役副
会長)
(注)1 6回中5回については、客観的な立場からの専門的な情報提供を目的として、外部専門機関
(「ウイリス・タワーズワトソン」)の報酬アドバイザーが陪席しました。
2 当該審議内容には、2020年2月から2020年4月の期間に開催された人事・報酬諮問委員会及
び取締役会において審議した内容も含まれます。
<第70期以降の役員の報酬等>
取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等
( 業務執行取締役に対する報酬制度改定の概要)
当社は、ガバナンス改革の重要テーマとして「役員報酬制度の抜本的な見直し」を掲げ、人事・報酬諮
問委員会における継続的な審議を経て、業務執行取締役の報酬制度について、以下の基本方針に沿った改
定を行いました。
〔報酬の基本方針〕
〔1〕「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべて
のステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確
保し、説明責任を十分に果たすものとします。
〔2〕ESG経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな
成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に
向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。
〔3〕経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ
全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。
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本改訂の概要は以下のとおりです。
・報酬構成比率について、業務執行取締役の総報酬に占める業績連動賞与(短期業績連動)の比率を縮小
し、株式報酬(中長期業績連動)の比率を拡大することで、単年度の業績目標の達成のみならず、長期
的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう役位毎の役割・責任に
応じ適切な構成比を設定し、代表取締役については基準業績達成時の報酬構成比率(基本報酬:業績連
動賞与:株式報酬)を概ね1:1:1としました。
・報酬水準について、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ(ウイリス・タワーズワトソンの
「経営者報酬データベース」)を参考に、当社グループの業績規模を踏まえ、適切な水準に設定しまし
た。
・業績連動賞与について、客観性・透明性を確保し説明責任を十分に果たせるものとするため、連結経常
利益に役位毎に予め定める賞与係数を乗じて支給額を算定することとし、算定方法を明確にしました。
・株式報酬について、ROE及びESG経営指標の目標を予め定め、その達成度に応じて交付株式数を変動させ
る事後交付型の業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)制度を新たに導入し、導入
済みの譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)制度との2階建ての株式報酬制度とするこ
とで、株主の皆様とのより一層の価値共有や、長期的かつ持続的な企業価値の向上へ向けたインセン
ティブを強化しました。
・株主の皆様との持続的な価値共有を図るため、株式保有ガイドラインを新たに導入し、業務執行取締役
に対し、当社取締役としての在任中、役位に応じた基準金額(株式時価ベース)に相当するまで当社株
式の保有強化を促すこととし、基準到達以降は継続保有を義務付けることとしました。
・過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的として、一定の事由が生じた場合に
権利確定前の株式報酬の全額又は一部を返還させる条項(いわゆるマルス・クローバック条項)を定め
ました。
〔図表1〕基準業績時における代表取締役の報酬構成比率イメージ
※1 報酬構成比率は、役位ならびに会社業績及び業績評価指標の達成状況に応じて変動します。
基準業績時における代表取締役の報酬構成比率を記載しています。
※2 業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、概ね1:1です(基準業績時)。
※3 業績連動型株式報酬のうち50%については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。
(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要 )
業務執行取締役の報酬体系は、基本報酬(固定報酬)及びインセンティブ報酬(変動報酬)で構成
し、インセンティブ報酬(変動報酬)は「業績連動賞与(短期)」、「業績連動型株式報酬(中期)」
(新設)及び「譲渡制限付株式報酬(長期)」の3種類を組み合わせています。
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〔図表2〕業務執行取締役の報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要
報酬等の種類 業績評価指標 概要
固
基本報酬 - 役位に応じて決定した額を毎月支給します。
定
2021年1月期の連結経常利益に対して、業務執行取締役の役位別
短 に予め定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。なお、親会
業績連動賞与 連結経常利益
期 社株主に帰属する当期純利益が1,000億円未満の場合は、支給し
ないこととします。
業務執行取締役の役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準
株式ユニットを付与し、2021年1月期から2023年1月期までの連
続する3事業年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標
達成度に応じて、評価期間終了時において0%~150%の範囲内で
変
業績連動型 ROE
中 支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50%を株式にて
動
株式報酬 及び
期 交付、残りを納税目的金銭として支給します。
(PSU) ESG経営指標
ROEとESG評価指標の各評価ウエイトはROE連動部分80%:ESG経営
指標連動部分20%とし、ESG経営指標については、目標設定や評
価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬
諮問委員会における厳格なレビューを実施します。
譲渡制限付
業務執行取締役の役位別に予め定めた基準額に相当する数の当社
長
株式報酬
- 普通株式(譲渡制限付)を交付し、当社の取締役及び執行役員の
期
いずれの地位も喪失した場合に譲渡制限を解除します。
(RS)
(注)PSU:Performance Share Unitの略称。RS:Restricted Stockの略称。
〔図表3〕業績連動型株式報酬(PSU)と譲渡制限付株式報酬(RS)の交付・支給イメージ
(株式保有ガイドライン )
当社は、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指す上で、業績連動型株式報酬の一部にESG経営
指標に基づく評価を反映することに加え、株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に担保していく
ことを重要と考えています。そのため、株式保有ガイドラインを設定し、業務執行取締役に対して当社
取締役としての在任中、予め定めた基準金額(株式時価ベース)に相当するまで当社株式の保有強化を
促すこととし、基準到達以降は最低限、基準金額以上の継続保有を義務付けることとします。
なお、基準金額は、代表取締役については年間基本報酬の2倍、その他の対象取締役(社外取締役を
除く)については年間基本報酬と同額とします。
〔図表4〕代表取締役の株式保有状況(2020年3月末日時点)
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(株式報酬返還条項 )
当社は、業務執行取締役の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、一
定の事由が生じた場合に権利確定前の株式報酬の全額又は一部を返還させる条項(いわゆるマルス・ク
ローバック条項)を設定しています。
※参考:取締役を兼務しない執行役員の報酬等
当社の取締役を兼務しない執行役員の報酬等も、業務執行取締役の報酬制度に準ずるものとします。
但し、業績連動賞与(短期業績連動)については、取締役と同様の連結経常利益等に基づく評価に加
え、担当する部門の業績評価や個人業績評価の結果を反映し、個別支給額を決定します。
(注)業務執行取締役に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニッ
ト)の一部(付与される基準株式ユニット数の80%に相当するROE連動部分)については、法人税法上
の業績連動給与とすることを企図しており、その算定方法は以下のとおりです。
① 業績連動賞与
2021年1月期の連結経常利益に、当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた賞与係
数(※)を乗じ支給額を算定するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。
なお、第5次中期経営計画の収益計画として発表した2021年1月期の経常利益は2,050億円です。
(イ)支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取
締役」)を対象とします。
(ロ)総支給額の上限
1)5億4千万円、2)下表ⅰに役位別に定める個別賞与上限支給額に本有価証券報告書提
出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
(ハ)個別賞与支給額の算定方法
個別賞与支給額 = 連結経常利益 × 役位別賞与係数(下表ⅰ)
〔表ⅰ〕 役位別賞与係数及び個別賞与上限支給額
役位 役位別賞与係数 個別賞与上限支給額(千円)
0.0336%
取締役会長 101,000
0.0280%
取締役副会長 84,000
0.0308%
取締役社長 93,000
0.0224%
取締役副社長 67,000
0.0149%
取締役兼専務執行役員 45,000
※1 百万円未満の端数が生じる場合は、十万円の位で四捨五入します。
※2 2021年1月期の親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円を下回る場合には支給額をゼロ
とします。
※3 対象取締役が、業績連動賞与の支給対象期間(2020年1月期にかかる定時株主総会の日から
2021年1月期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間)の途中で退任(当社の取締役もし
くは執行役員のいずれの地位も喪失した場合)した場合、当該退任対象取締役に対する業績連
動賞与は支給しません。
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② 業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の80%に相当するROE連動部分)
当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた基準額に相当する基準株式ユニット数の
うち、80%に相当するROE連動部分としてのユニット数(以下、「基準株式ユニット数(ROE連動部
分)」)について、2021年1月期から2023年1月期までの連続する3事業年度(以下、「対象評価
期間」)におけるROEの目標達成度に応じて、評価期間終了時において0%~150%の範囲内で支給
ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50%を当社普通株式(以下、「株式」)にて交付、残
りを金銭として支給するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。
なお、第5次中期経営計画の財務戦略として、株主資本コスト(6%程度と認識)を上回る
ROE10%以上を安定的に創出することを発表しています。
(イ)支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取
締役」)を対象とします。
(ロ)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限
当社普通株式の総交付数の上限は、1)108,000株、2)下表ⅱに役位別に定める個別上限株
式数に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した数、のいずれか少ない
数を上限とします。
金銭総支給額の上限は、1)3億5,640万円、2)下表ⅱに役位別に定める個別金銭上限支給
額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額
を上限とします。
〔表ⅱ〕個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額
役位 個別株式上限交付数(株) 個別金銭上限支給額(千円)
11,700
取締役会長 39,000
9,700
取締役副会長 33,000
10,700
取締役社長 36,000
7,800
取締役副社長 26,000
3,800
取締役兼専務執行役員 13,000
(ハ)個別株式交付数及び個別金銭支給額の算定方法
対象評価期間の開始時に、下表(A)に役位別に定める基準株式ユニット数を付与し、その
80%に相当する基準株式ユニット数(ROE連動部分)について、対象評価期間における各事業年
度のROEの目標達成度に応じて、対象評価期間終了時において0%~150%の範囲内で支給ユニッ
ト数を決定し、当該支給ユニット数の50%を個別株式交付数として、残りを個別金銭支給額と
して算定します。
(A)役位毎の基準株式ユニット数(1ユニットあたり1株)
役位 基準株式ユニット数(株)
19,500
取締役会長
16,200
取締役副会長
17,800
取締役社長
13,000
取締役副社長
6,400
取締役兼専務執行役員
(B)個別株式交付数
基準株式ユニット数 × 80% × 支給割合(※1) × 50%
(C)個別金銭支給額
(基準株式ユニット数 × 80% × 支給割合(※1) - 上記(B)で算定した個別株式交
付数) × 交付時株価(※2)
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※1 支給割合は、対象評価期間における各事業年度のROE実績値の平均値(以下、「平均ROE」)を
用いた以下の算定式で計算します。ROE実績値及び平均ROEの計算において、1%未満の端数が
生じる場合には、当該端数を切り捨てます。また、支給割合の計算において1%未満の端数が
生じる場合には、小数点第1位を四捨五入します。
・平均ROEが8%未満の場合 : 0%
・平均ROEが8%以上10%未満の場合: 50% + {50% × (平均ROE - 8%)/2%}
・平均ROEが10%以上12%未満の場合:100% + {50% × (平均ROE - 10%)/2%}
・平均ROEが12%以上の場合 :150%
〔図表5〕平均ROEと支給割合
※2 交付時株価は、対象評価期間終了後における、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付に
関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引
所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値)とします。
(ニ)対象評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い
a 正当な事由による退任の場合
任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、
上記①~③の算定方法を適用するものとします。すなわち、対象評価期間終了時において、算定
式どおりに支給割合を算定し、株式の交付及び金銭の支給を行います。但し、対象評価期間にお
ける対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が1年未満の場合は、退任時点ま
での実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分の上、対象評価期間
終了時において算定式どおりに支給割合を算定します。なお、当該期間が1ヵ月に満たない場合
は1ヵ月として計算します。
b 死亡による退任の場合
死亡により退任となった場合は、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、
死亡による退任日の直後において、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り
上げ)を対象取締役の相続人に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最
初の任期開始時点より退任時点までの期間が1年未満の場合は、退任時点までの在任月数を12ヵ
月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット
数」)。当該期間が1ヵ月に満たない場合は1ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上
限は、1)4億7,520万円、2)下表(ⅲ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券
報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
基準株式ユニット数(または按分後基準株式ユニット数) × 80% × 当社株価(※)
※ 退任日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値)
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〔表ⅲ〕死亡による退任の場合の個別金銭上限支給額
役位 個別金銭上限支給額(千円)
52,000
取締役会長
43,000
取締役副会長
47,000
取締役社長
35,000
取締役副社長
17,000
取締役兼専務執行役員
c 当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員
に就任したことによる退任の場合(ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除
く)、又は懲戒処分による解任の場合
当初付与ユニット数の全部を没収するものとします。
(ホ)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ
の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、業績連動型株
式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、下記の
算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役に対して支給します。
但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が1年
未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット
数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が1ヵ月に満たない場合
は1ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、1)7億1,280万円、2)下表
(ⅳ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数
を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。
基準株式ユニット数(または按分後基準株式ユニット数) × 80% × 評価開始時から当該組織再
編等の効力発生日が属する事業年度の前事業年度までの評価に基づく支給割合 × 当社株価(※)
※ 当該組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された日の属する月の前
月の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値)
〔表ⅳ〕組織再編等が行われた場合の個別金銭上限支給額
役位 個別金銭上限支給額(千円)
78,000
取締役会長
65,000
取締役副会長
71,000
取締役社長
52,000
取締役副社長
26,000
取締役兼専務執行役員
(ヘ)その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割
(株式の無償割当を含む。)によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の分割の比率
を乗じることで、本業績連動型株式制度に基づき算定される株式交付数並びに上限交付数、及
び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整することとします。
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社外取締役の報酬等
当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み
て、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査(ウイリス・タ
ワーズワトソンの「経営者報酬データベース」)等を参考に、その職責等に応じて決定します。
監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基
本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査(ウイリス・タワーズワ
トソンの「経営者報酬データベース」)等を参考に、その職責等に応じて決定します。
報酬ガバナンス
当社の取締役及び執行役員の報酬制度の基本方針や報酬体系、インセンティブ報酬制度(業績評価指標
及び業績連動の仕組み並びに目標設定・評価等)、報酬の支給総額及び取締役個人別の報酬支給額につい
ては、当社取締役会の諮問機関としての人事・報酬諮問委員会において審議され、審議の結果を当社の取
締役会へ答申しています。当社の取締役会は、人事・報酬諮問委員会からの答申の内容を尊重し、株主総
会で決議された上限額の範囲内で、当社の取締役個人別の報酬支給額を決定します。
第70期における人事・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として過半数の社外取締役から構成され
ており、本有価証券報告書提出日現在の構成員の状況は以下のとおりです。
委員長: 吉丸由紀子氏(社外取締役)
委 員: 涌井史郎氏(社外取締役)、田中聡氏(社外取締役)、
阿部俊則氏(代表取締役会長)、仲井嘉浩氏(代表取締役社長)
人事・報酬諮問委員会の運営にあたっては、判断の独立性を確保しつつ取締役会の諮問機関としての機
能の実効性を高める観点から、外部専門機関(「ウイリス・タワーズワトソン」)の報酬アドバイザーか
らの情報収集並びに助言等を活用しつつ、経営者報酬を取り巻く近時の環境や世間動向等を十分に把握し
たうえで審議を進めます。
当社の監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、株主総会で決
議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定します。
報酬等にかかる株主総会の決議
当社の取締役及び監査役に対する報酬等の上限は、以下のとおり決議されています。
報酬等の種類 社内取締役 社外取締役 監査役
月額1,500万円以内
月額4,300万円以内
基本報酬
(第67回定時株主総会・6名)
(第43回定時株主総会・12名)
各事業年度の
業績連動賞与 連結経常利益の0.18%以内 - -
(第69回定時株主総会・8名)
「確定基準株式ユニット数上限年
業績連動型株式
270,000株×交付時株価」以内
- -
かつ年135,000株以内
報酬(PSU)
(第69回定時株主総会・8名)
年額1億8,000万円以内、
譲渡制限付株式
- -
かつ年180,000株以内
報酬(RS)
(第69回定時株主総会・8名)
(注)1 第43回定時株主総会は1994年4月27日、第67回定時株主総会は2018年4月26日、第69回定
時株主総会は2020年4月23日に開催したものです。
2 カッコ内(名)は、各報酬等の対象となる取締役又は監査役の提出日現在の員数です。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企
業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。尚、純
投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場
合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点か
ら必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取
締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証
し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めま
す。 また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部また
は一部を売却することがあります。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 2,851
非上場株式
31 69,038
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 50
非上場株式
13 3,319
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
住宅設備の主要仕入先として、今後の同
10,998,405 10,998,405
積水化学工業㈱
社との安定的な取引関係の維持・強化を 有
20,270 18,609
目的とする。
住宅設備の仕入先として、今後の同社と
1,169,500 1,169,500
ダイキン工業㈱
の安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
18,285 13,759
とする。
住宅設備の主要仕入先として、今後の同
2,671,500 2,671,500
TOTO㈱
社との安定的な取引関係の維持・強化を 有
12,088 11,260
目的とする。
主要取引金融機関として、国内外での資
5,839,520 5,839,520
金調達を中心とした金融取引や事業推進
有
㈱三菱UFJフィナ
への協力を受けており、今後の同社との
(注)1
ンシャル・グループ
安定的な取引関係の維持・強化を目的と
3,319 3,407
する。
住宅関連部材の仕入先として、今後の同
991,516 991,516
積水樹脂㈱
社との安定的な取引関係の維持・強化を 有
2,409 2,031
目的とする。
主要取引金融機関として、国内外での資
608,004 608,004
金調達を中心とした金融取引や事業推進
有
㈱三井住友フィナン
への協力を受けており、今後の同社との
(注)1
シャルグループ
安定的な取引関係の維持・強化を目的と
2,361 2,459
する。
住宅関連の物流業務における主要取引先
2,209,411 2,209,411
センコーグループ 有
として、今後の同社との安定的な取引関
ホールディングス㈱ (注)1
1,948 1,955
係の維持・強化を目的とする。
大阪市北区所在の梅田スカイビル(当社
2,000,000 2,000,000
ダイハツディーゼル
本社所在)の共同所有者であり、今後の
有
㈱
同社との安定的な取引関係の維持・強化
1,278 1,322
を目的とする。
住宅設備の仕入先として、今後の同社と
846,013 846,013
㈱ノーリツ の安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
1,155 1,280
とする。
同社のグループ会社から住宅関連部材の
470,000 470,000
㈱クボタ 仕入れがあり、今後の安定的な取引関係 有
818 805
の維持・強化を目的とする。
主要取引生命保険会社として、国内での
684,000 684,000
有
㈱T&Dホールディ 保険取引や事業推進への協力を受けてお
(注)1
ングス り、今後の同社との安定的な取引関係の
814 921
維持・強化を目的とする。
住宅設備の仕入先として、今後の同社と
322,000 322,000
タカラスタンダード
の安定的な取引関係の維持・強化を目的 有
㈱
610 503
とする。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社から顧客情報、不動産情報の提供
100,000 100,000
等、事業推進への協力を受けており、今
㈱TKC
無
後の安定的な取引関係の維持・強化を目
546 383
的とする。
住宅設備の主要仕入先として、今後の同
279,900 279,900
シャープ㈱
社との安定的な取引関係の維持・強化を 有
426 322
目的とする。
328,200 328,200
同社との安定的な取引関係の維持及び今
関西電力㈱
有
後の取引拡大を目的とする。
403 542
国内での資金調達を中心とした金融取引
533,333 533,333
有
㈱山口フィナンシャ や事業推進への協力を受けており、今後
(注)1
ルグループ の同社との安定的な取引関係の維持・強
355 590
化を目的とする。
主要取引生命保険会社として、国内での
198,000 198,000
第一生命ホールディ 有
保険取引や事業推進への協力を受けてお
ングス㈱ (注)1
り、今後の同社との安定的な取引関係の
327 348
維持・強化を目的とする。
国内での資金調達を中心とした金融取引
389,851 389,851
や事業推進への協力を受けており、今後
㈱静岡銀行 有
の同社との安定的な取引関係の維持・強
302 355
化を目的とする。
122,800 122,800
同社との安定的な取引関係の維持及び今
東京瓦斯㈱
有
後の取引拡大を目的とする。
295 351
主要取引金融機関として、国内外での資
1,449,261 1,449,261
金調達を中心とした金融取引や事業推進
有
㈱みずほフィナン
への協力を受けており、今後の同社との
(注)1
シャルグループ
安定的な取引関係の維持・強化を目的と
235 259
する。
住宅設備の主要仕入先として、今後の同
107,738 107,738
有
㈱LIXILグルー
社との安定的な取引関係の維持・強化を
(注)1
プ
197 171
目的とする。
住宅関連部材の仕入先として、今後の同
52,500 52,500
凸版印刷㈱
社との安定的な取引関係の維持・強化を 有
115 93
目的とする。
主要取引損害保険会社として、国内での
31,241 31,241
MS&ADインシュ
有
保険取引や事業推進への協力を受けてお
アランスグループ
(注)1
り、今後の同社との安定的な取引関係の
ホールディングス㈱
114 101
維持・強化を目的とする。
44,500 44,500
㈱東京放送ホール 同社との安定的な取引関係の維持及び今
無
ディングス 後の取引拡大を目的とする。
85 84
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関として、国内での資金
183,900 183,900
調達を中心とした金融取引や事業推進へ
有
㈱りそなホールディ
の協力を受けており、今後の同社との安
(注)1
ングス
定的な取引関係の維持・強化を目的とす
83 101
る。
住宅関連部材の仕入先として、今後の同
100,000 100,000
積水化成品工業㈱
社との安定的な取引関係の維持・強化を 有
78 92
目的とする。
国内での資金調達を中心とした金融取引
63,668 63,668
や事業推進への協力を受けており、今後
㈱千葉銀行 有
の同社との安定的な取引関係の維持・強
38 42
化を目的とする。
国内での資金調達を中心とした金融取引
118,731 118,731
有
㈱めぶきフィナン や事業推進への協力を受けており、今後
(注)1
シャルグループ の同社との安定的な取引関係の維持・強
29 36
化を目的とする。
国内での資金調達を中心とした金融取引
66,109 66,109
や事業推進への協力を受けており、今後
㈱群馬銀行 有
の同社との安定的な取引関係の維持・強
23 31
化を目的とする。
国内での資金決済や事業推進への協力を
5,500 5,500
㈱北國銀行 受けており、今後の同社との安定的な取 有
17 18
引関係の維持・強化を目的とする。
国内での資金調達を中心とした金融取引
1,102 1,102
や事業推進への協力を受けており、今後
㈱南都銀行 有
の同社との安定的な取引関係の維持・強
2 2
化を目的とする。
- 662,486
日本製鉄㈱ - 有
- 1,331
- 949,678
パナソニック㈱ - 無
- 1,008
- 760,000
宝ホールディングス
-
無
㈱
- 945
- 50,000
ヤマハ㈱ -
無
- 238
- 42,800
㈱三十三フィナン
-
無
シャルグループ
- 69
- 20,000
住江織物㈱ -
有
- 48
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
- 24,000
-
㈱タケエイ 無
- 17
- 4,600
阪和興業㈱ -
有
- 13
- 6,500
新東㈱ -
有
- 13
- 3,000
昭和電工㈱ -
無
- 10
- 2,000
DIC㈱ -
無
- 6
- 9,900
チヨダウーテ㈱ -
無
- 3
- 2,000
川上塗料㈱ -
有
- 2
(注)1 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
2 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
3 定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載していません。保有の合理性
は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、格付等)及び取引の重要性を踏まえ、
総合的な保有意義の検証を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しています。
なお、当連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
343,358 584,635
現金預金
42,503 133,978
受取手形・完成工事未収入金
12,168 17,934
未成工事支出金
※3 , ※5 , ※7 393,538 ※3 , ※5 , ※7 342,594
分譲建物
※3 , ※5 , ※7 579,000 ※3 , ※5 , ※7 541,524
分譲土地
※5 , ※7 94,827
106,934
未成分譲土地
※1 8,546 ※1 8,323
その他のたな卸資産
※4 , ※5 93,374
84,706
その他
△ 1,440 △ 1,186
貸倒引当金
1,569,318 1,816,005
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 , ※5 346,776 ※3 , ※5 355,787
建物及び構築物
※3 63,926 ※3 71,325
機械装置及び運搬具
※3 32,605 ※3 34,351
工具、器具及び備品
※3 , ※5 304,370 ※3 , ※5 284,769
土地
2,544 4,138
リース資産
※3 21,888
28,267
建設仮勘定
△ 241,718 △ 268,083
減価償却累計額
530,394 510,556
有形固定資産合計
無形固定資産
4,586 3,097
のれん
357 194
工業所有権
※3 4,183
5,363
借地権
※3 9,727
10,599
ソフトウエア
※3 237 ※3 197
施設利用権
288 321
電話加入権
6 68
その他
20,566 18,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 , ※5 156,959 ※2 , ※5 157,715
投資有価証券
※5 36,568
24,157
長期貸付金
382 1,502
退職給付に係る資産
37,727 31,007
繰延税金資産
※4 73,747 ※4 63,218
その他
△ 218 △ 486
貸倒引当金
292,755 289,525
投資その他の資産合計
843,717 818,742
固定資産合計
2,413,035 2,634,748
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
94,001 125,955
支払手形・工事未払金
53,427 93,594
電子記録債務
239,472 166,486
短期借入金
20,000 15,000
1年内償還予定の社債
※5 , ※7 64,303 ※5 , ※7 18,693
1年内返済予定の長期借入金
33,008 30,980
未払法人税等
156,605 241,805
未成工事受入金
25,527 27,939
賞与引当金
1,477 1,523
役員賞与引当金
2,788 3,352
完成工事補償引当金
90,706 96,535
その他
781,318 821,866
流動負債合計
固定負債
215,000 200,000
社債
※5 , ※7 94,006 ※5 , ※7 178,928
長期借入金
※5 60,701 ※5 59,164
長期預り敷金保証金
1,090 2,179
繰延税金負債
1,060 1,107
役員退職慰労引当金
49,988 49,414
退職給付に係る負債
12,946 15,236
その他
434,794 506,030
固定負債合計
1,216,112 1,327,897
負債合計
純資産の部
株主資本
202,591 202,591
資本金
251,563 258,994
資本剰余金
700,949 786,591
利益剰余金
△ 4,215 △ 13,668
自己株式
1,150,888 1,234,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,146 39,894
その他有価証券評価差額金
△ 56 △ 60
繰延ヘッジ損益
21,269 11,174
為替換算調整勘定
△ 22,440 △ 19,322
退職給付に係る調整累計額
31,919 31,686
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 803 609
13,312 40,044
非支配株主持分
1,196,923 1,306,850
純資産合計
2,413,035 2,634,748
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
2,160,316 2,415,186
売上高
※1 1,715,719 ※1 , ※5 1,937,150
売上原価
444,596 478,036
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 54,228 ※2 55,082
販売費
※2 , ※5 201,145 ※2 , ※5 217,697
一般管理費
255,373 272,780
販売費及び一般管理費合計
189,223 205,256
営業利益
営業外収益
2,103 3,694
受取利息
1,924 2,093
受取配当金
- 716
為替差益
7,750 10,483
持分法による投資利益
3,267 3,612
その他
15,046 20,601
営業外収益合計
営業外費用
4,722 4,915
支払利息
553 -
為替差損
3,802 7,036
その他
9,078 11,952
営業外費用合計
195,190 213,905
経常利益
特別利益
- 8,598
段階取得に係る差益
181 3,640
関係会社株式売却益
3,094 718
投資有価証券売却益
3,275 12,956
特別利益合計
特別損失
※3 9,392 ※3 13,552
減損損失
※4 1,606 ※4 1,492
固定資産除売却損
72 434
投資有価証券売却損
2 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,074 15,479
187,392 211,383
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,300 60,197
6,473 2,656
法人税等調整額
57,774 62,853
法人税等合計
129,618 148,529
当期純利益
1,035 7,273
非支配株主に帰属する当期純利益
128,582 141,256
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
129,618 148,529
当期純利益
その他の包括利益
△ 15,001 7,382
その他有価証券評価差額金
△ 28,303 △ 10,152
為替換算調整勘定
△ 38,655 3,278
退職給付に係る調整額
△ 965 △ 450
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 82,926 ※1 58
その他の包括利益合計
46,691 148,588
包括利益
(内訳)
45,694 141,023
親会社株主に係る包括利益
997 7,564
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
202,591 251,563 626,961 △ 948 1,080,167
会計方針の変更による累積的
- - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
202,591 251,563 626,961 △ 948 1,080,167
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 54,532 - △ 54,532
親会社株主に帰属する当期純
- - 128,582 - 128,582
利益
自己株式の取得
- - - △ 3,376 △ 3,376
自己株式の処分 - - △ 61 109 47
連結子会社株式の取得による
- - - - -
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
- - - - -
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
- - - - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - 73,988 △ 3,267 70,721
当期末残高
202,591 251,563 700,949 △ 4,215 1,150,888
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
繰延ヘッジ 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
48,033 △ 68 50,677 16,166 114,807 761 12,384 1,208,121
会計方針の変更による累積的
- - - - - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
48,033 △ 68 50,677 16,166 114,807 761 12,384 1,208,121
首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 54,532
親会社株主に帰属する当期純
- - - - - - - 128,582
利益
自己株式の取得
- - - - - - - △ 3,376
自己株式の処分 - - - - - - - 47
連結子会社株式の取得による
- - - - - - - -
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
- - - - - - - -
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 14,886 12 △ 29,407 △ 38,606 △ 82,888 41 927 △ 81,919
動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,886 12 △ 29,407 △ 38,606 △ 82,888 41 927 △ 11,197
当期末残高
33,146 △ 56 21,269 △ 22,440 31,919 803 13,312 1,196,923
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 202,591 251,563 700,949 △ 4,215 1,150,888
会計方針の変更による累積的
- - △ 304 - △ 304
影響額
会計方針の変更を反映した当期
202,591 251,563 700,645 △ 4,215 1,150,584
首残高
当期変動額
剰余金の配当
- - △ 55,077 - △ 55,077
親会社株主に帰属する当期純
- - 141,256 - 141,256
利益
自己株式の取得 - - - △ 10,012 △ 10,012
自己株式の処分
- - △ 232 559 327
連結子会社株式の取得による
- 308 - - 308
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
- 7,122 - - 7,122
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
- - - - -
動額(純額)
当期変動額合計 - 7,430 85,946 △ 9,452 83,925
当期末残高 202,591 258,994 786,591 △ 13,668 1,234,509
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 33,146 △ 56 21,269 △ 22,440 31,919 803 13,312 1,196,923
会計方針の変更による累積的
- - - - - - - △ 304
影響額
会計方針の変更を反映した当期
33,146 △ 56 21,269 △ 22,440 31,919 803 13,312 1,196,619
首残高
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 55,077
親会社株主に帰属する当期純
- - - - - - - 141,256
利益
自己株式の取得 - - - - - - - △ 10,012
自己株式の処分
- - - - - - - 327
連結子会社株式の取得による
- - - - - - - 308
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
- - - - - - - 7,122
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
6,747 △ ▶ △ 10,095 3,118 △ 233 △ 193 26,732 26,306
動額(純額)
当期変動額合計 6,747 △ ▶ △ 10,095 3,118 △ 233 △ 193 26,732 110,231
当期末残高 39,894 △ 60 11,174 △ 19,322 31,686 609 40,044 1,306,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,392 211,383
税金等調整前当期純利益
22,155 21,518
減価償却費
9,392 13,552
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,410 550
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 3,383 △ 1,567
△ 4,027 △ 5,788
受取利息及び受取配当金
4,722 4,915
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 7,750 △ 10,483
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 8,598
投資有価証券売却損益(△は益) △ 3,021 △ 283
投資有価証券評価損益(△は益) 2 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 181 △ 3,640
売上債権の増減額(△は増加) 3,158 △ 18,176
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,850 161,677
仕入債務の増減額(△は減少) △ 29,518 △ 13,523
未成工事受入金の増減額(△は減少) 14,817 71,973
△ 15,864 6,083
その他
173,334 429,592
小計
利息及び配当金の受取額 8,769 8,794
△ 6,522 △ 6,440
利息の支払額
△ 50,492 △ 68,180
法人税等の支払額
125,088 363,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
589 -
有価証券の償還による収入
△ 53,877 △ 66,622
有形固定資産の取得による支出
4,467 413
有形固定資産の売却による収入
△ 5,966 △ 10,644
投資有価証券の取得による支出
5,831 8,627
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 219 △ 955
貸付けによる支出
1,431 6,927
貸付金の回収による収入
△ 22,441 △ 2,974
その他
△ 70,184 △ 65,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 44,221 △ 70,523
48,689 88,130
長期借入れによる収入
△ 50,806 △ 62,354
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 20,000
△ 54,532 △ 55,077
配当金の支払額
△ 3,374 △ 10,012
自己株式の取得による支出
- △ 7,930
子会社の自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,709
よる支出
△ 227 △ 8,683
その他
△ 31,030 △ 148,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,668 △ 3,959
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,205 146,417
現金及び現金同等物の期首残高 324,693 342,898
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 93,981
-
額(△は減少)
※1 342,898 ※1 583,297
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 276 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
新規設立や連結範囲の変更により 13 社増加しています。また、 1 社が合併により減少しています。
主要な非連結子会社の名称
株式会社ジオダイナミック他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 33 社(いずれも関連会社)
主要な持分法適用会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略していま
す。
持分出資により2社増加しています。また、2社が連結範囲の変更又は清算により減少しています。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社及び関連会社 株式会社ジオダイナミック他5社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会
社としなかった会社等の名称
株式会社思永コミュニティサービス他1社
(関連会社としなかった理由)
上記会社の議決権の 100分の20以上、100分の50以下 を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼして
いないと認められることから、関連会社から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、3社の決算日は3月31日です。また、決算日が5月31日、11月30日の連結子会社がそれ
ぞれ1社あります。連結財務諸表作成にあたっては、1月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用してい
ます。
SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED 他224社の決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあ
たっては、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、また、鳳ホールディングス株式会社他4社の決算日は9
月30日で、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用し、連結決
算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
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(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっていま
す。
半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未
成分譲土地については個別法によっています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上して
います。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に
係る補修費等の実績を基準として計上しています。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上
しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理
することとしています。また、過去勤務費用については、5年から14年による定額法により按分した額を発
生した連結会計年度より費用処理することとしています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
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(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
には、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① 外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。
② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取
引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の
範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80%から125%の範囲内にあることを検証しています。ただし、為
替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間
で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計
年度に一括償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしてい
ます。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等につい
ては、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消
費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。
(ロ)支払利息の取得原価への算入
在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を
取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土
地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ7,485百万円、9,672百万円、672百万円です。なお、前連結会計
年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それ
ぞれ9,174百万円、8,018百万円、733百万円です。
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(会計方針の変更)
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5
月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、当連結会計年度より適用しています。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下
「IFRS第16号」という。)を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識していま
す。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
「 収益認識に関する会計基準」 等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年2月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更していま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が24,806百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24,788百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が18百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が18百万
円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載していません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 「その他のたな卸資産」の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
半製品 4,522 百万円 3,965 百万円
864 882
仕掛品
3,159 3,475
原材料及び貯蔵品
8,546 8,323
計
※2 関連会社に係る資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
投資有価証券 66,317百万円 41,906百万円
※3 保有目的の変更
前連結会計年度(2019年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産463百万円を「建物及び構築
物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた
投資不動産43,046百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当連結会計年度(2020年1月31日)
前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産1,090百万円を「建物及び構築
物」及び「土地」等に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上してい
た投資不動産75,622百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
※4 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
その他(流動資産) - 百万円 294百万円
その他(投資その他の資産) 7,743 8,401
計 7,743 8,696
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
分譲建物 22,756百万円 26,611百万円
84,386 52,873
分譲土地
- 794
未成分譲土地
- 0
その他(流動資産) (注)
建物及び構築物 478 2,080
土地 2,649 6,077
投資有価証券(注)
321 1,562
長期貸付金(注) -
3
110,591 90,003
計
(注) その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
保証債務 88百万円 40百万円
13,986 7,693
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 27,228 39,171
長期預り敷金保証金 1,136 1,037
6 偶発債務
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(1)取引先の金融機関からの借入に対する物上保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
㈱ウエストプラザ長野 88百万円 40百万円
(2) 取引先の 金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
103,207百万円( 3,503 件) 115,069百万円( 3,639 件)
住宅ローン利用による住宅購入者等
- 31,161
関係会社
㈱ウエストプラザ長野 129 107
(3)取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
1社 - 百万円 442百万円
※7 ノンリコース債務
(1)ノンリコース債務 は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
1年内返済予定の長期借入金 13,986 百万円 6,368百万円
27,228 28,227
長期借入金
41,214 34,596
計
(2)ノンリコース債務に対応する資産 は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
分譲建物 22,756百万円 26,611百万円
84,340 52,828
分譲土地
未成分譲土地 - 794
107,097 80,233
計
なお、上記の金額は、「※5 担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。
8 コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結して
います。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
コミットメントラインの総額 467,940百万円 440,837百万円
借入実行残高 208,747 165,740
差引額 259,192 275,096
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
11,982 百万円 10,295 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
広告宣伝費 25,119 百万円 24,803 百万円
29,042 30,160
販売促進費
65 118
貸倒引当金繰入額
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
従業員給料手当及び賞与 92,690 百万円 96,375 百万円
14,551 15,552
賞与引当金繰入額
1,475 1,350
役員賞与引当金繰入額
△ 1,485 5,622
退職給付費用
208 215
役員退職慰労引当金繰入額
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
場所 主な用途 種類
名古屋市中村区他 賃貸用不動産等 建物、土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、 減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 1,071
機械装置及び運搬具 415
土地 7,874
その他 31
計 9,392
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
場所 主な用途 種類
中国遼寧省瀋陽市他 賃貸用不動産等 建物、土地等
当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業
単位で資産をグループ化し、 減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(減損損失の内訳)
種類 金額(百万円)
建物及び構築物 9,841
機械装置及び運搬具 47
土地 2,212
その他 1,451
計 13,552
なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準
に準ずる方法等により評価しています。
※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物及び構築物 776百万円 1,153百万円
機械装置及び運搬具 165 8
土地 77 118
その他 587 211
計 1,606 1,492
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
6,041 百万円 7,313 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △18,295百万円 10,951百万円
組替調整額 △3,021 △283
税効果調整前
△21,317 10,667
税効果額 6,316 △3,284
その他有価証券評価差額金
△15,001 7,382
為替換算調整勘定:
当期発生額 △28,169 △9,598
組替調整額 △133 △966
税効果調整前
△28,303 △10,565
税効果額 - 412
為替換算調整勘定
△28,303 △10,152
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △43,873 4,529
組替調整額 △11,746 163
税効果調整前
△55,620 4,693
税効果額 16,964 △1,414
退職給付に係る調整額
△38,655 3,278
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △985 △323
組替調整額 19 △126
持分法適用会社に対する持分相当額
△965 △450
その他の包括利益合計
△82,926 58
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 690,683,466 - - 690,683,466
合計 690,683,466 - - 690,683,466
自己株式
2,007,885
普通株式(注) 586,249 62,173 2,531,961
2,007,885
合計 586,249 62,173 2,531,961
(注)変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく
2,000,000株
自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 6,873株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分 1,012株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡による減少 173株
ストック・オプションの行使による減少 62,000株
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 - - - - - 803
ての新株予約権
合計 - - - - 803
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018 年4月26日
普通株式 27,611 40.00 2018 年1月31日 2018 年4月27日
定時株主総会
2018 年9月6日
普通株式 26,921 39.00 2018 年7月31日 2018年9月28日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019 年4月25日
普通株式 27,533 利益剰余金 40.00 2019 年1月31日 2019 年4月26日
定時株主総会
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当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 690,683,466 - - 690,683,466
合計 690,683,466 - - 690,683,466
自己株式
5,010,699
普通株式(注) 2,531,961 320,590 7,222,070
合計 2,531,961 5,010,699 320,590 7,222,070
(注)変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりです。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自
5,000,000株
己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 8,222株
譲渡制限付株式の取得による増加 2,400株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分 77株
減少数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の売渡による減少 90株
ストック・オプションの行使による減少 255,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 65,500株
2.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
提出会社 - - - - - 609
ての新株予約権
合計 - - - - 609
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019 年4月25日
普通株式 27,533 40.00 2019 年1月31日 2019 年4月26日
定時株主総会
2019 年9月5日
普通株式 27,544 40.00 2019 年7月31日 2019年9月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020 年4月23日
普通株式 28,029 利益剰余金 41.00 2020 年1月31日 2020 年4月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金預金勘定 343,358百万円 584,635百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △460 △1,337
現金及び現金同等物 342,898 583,297
※ 2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
前連結会計年度まで当社の持分法適用関連会社であった鳳ホールディングス株式会社について、当社が所有する
優先株式を普通株式に転換することにより、議決権の過半数を取得したため、連結の範囲に含めています。連結
開始時の資産および負債の金額は以下のとおりです。
流動資産 (注)
187,268百万円
固定資産 42,154
資産合計 229,422
流動負債 117,827
固定負債 19,876
負債合計 137,703
(注)現金及び現金同等物が93,981百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結範囲の変更
に伴う現金 及び現金同等物の増減額」として表示しています。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に業務用車輛、業務用サーバ等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
1年内 10,617 5,732
1年超 51,857 57,248
合計 62,474 62,981
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(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
リース料債権部分 8,694 11,490
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △2,369 △3,975
リース投資資産 6,325 7,515
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
200
リース債権 200 200 200 200 3,948
リース投資資産 318 325 325 326 327 7,070
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
211
リース債権 224 225 212 211 4,163
リース投資資産 439 439 440 440 440 9,288
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
10,501 5,241
1年内
1年超 23,243 25,927
合計 33,744 31,168
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
流動資産 4,165 4,011
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(2)リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
流動負債 187 187
固定負債 4,180 3,993
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入
による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的
な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券、譲渡性預金及び組合出資金等であり、発行体の
信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については変動金
利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引で
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」
をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、当社経理財務部(現 経理部及び財務部)、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門
が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収
懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあ
たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。
②市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握していま
す。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社経理財務部(現 財務部)及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を
作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメ
ントライン・社債発行枠の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結
子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金預金 343,358 343,358 -
(2)受取手形・完成工事未収入金 42,503
△402
貸倒引当金 (※1)
42,101 42,101 -
(3)有価証券及び投資有価証券
1,686
①子会社株式及び関連会社株式 3,213 △1,526
②その他有価証券 80,823 80,823 -
資産 計 469,496 467,969 △1,526
(1)支払手形・工事未払金 94,001 94,001 -
(2)電子記録債務 53,427 53,427 -
(3)短期借入金 239,472 239,472 -
(4)社債 235,000 236,429 1,429
(5)長期借入金 158,310 157,844 △466
負債 計 780,211 781,174 962
デリバティブ取引 - - -
(※1)受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。
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当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)現金預金 584,635 584,635 -
(2)受取手形・完成工事未収入金 133,978
△462
貸倒引当金 (※1)
133,515 133,515 -
(3)有価証券及び投資有価証券
1,800
①子会社株式及び関連会社株式 2,869 △1,069
②その他有価証券 105,148 105,148 -
資産 計 826,169 825,100 △1,069
(1)支払手形・工事未払金 125,955 125,955 -
(2)電子記録債務 93,594 93,594 -
(3)短期借入金 166,486 166,486 -
(4)社債 215,000 216,327 1,327
(5)長期借入金 197,621 198,538 917
負債 計 798,657 800,902 2,245
デリバティブ取引 (※2) 8 8 -
(※1)受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照
して下さい。
負 債
(1)支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)社債
社債の時価は市場価格に基づき算定しています。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」の注記を参照して下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
62,191 38,395
非上場株式
7,710 8,651
特定目的会社に対する出資金
999 999
優先出資証券
匿名組合出資金 1,472 784
投資事業有限責任組合出資金 429 744
非上場債券 120 120
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 343,358 - - -
受取手形・完成工事未収入金 42,408 48 47 -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - 120
合 計 385,767 48 47 120
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
584,635
現金預金 - - -
受取手形・完成工事未収入金 127,983 3,765 350 1,877
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - - - 120
合 計 712,619 3,765 350 1,997
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(注4)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 239,472 - - - - -
社債 20,000 15,000 30,000 - 30,000 140,000
64,303 20,358 16,794
長期借入金 46,669 8,702 1,482
323,776 46,794 46,669 38,702 141,482
合計 35,358
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
短期借入金 166,486
-
社債 15,000 30,000 30,000 - 140,000
18,693 67,625 43,616
長期借入金 55,115 7,768 4,802
200,179 43,616 85,115 7,768 144,802
合計 97,625
(注5)社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年
内返済予定の長期借入金を含めています。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
株式 74,622 28,552 46,069
が取得原価を超える
小計 74,622 28,552 46,069
もの
連結貸借対照表計上額
株式 6,201 6,671 △470
が取得原価を超えない
小計 6,201 6,671 △470
もの
合計 80,823 35,223 45,599
当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額
株式 99,516 37,937 61,579
が取得原価を超える
小計 99,516 37,937 61,579
もの
連結貸借対照表計上額
株式 5,631 6,146 △ 514
が取得原価を超えない
△514
小計 5,631 6,146
もの
合計 105,148 44,083 61,065
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5,279 3,094 72
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 3,369 718 434
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
958 - 12 12
米ドル
ユーロ 228 27 △3 △3
1,186 27 8 8
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
退職給付債務の期首残高 269,100百万円 304,623百万円
12,222
勤務費用 10,406
2,453
利息費用 3,756
数理計算上の差異の発生額 29,093 4,513
退職給付の支払額 △7,734 △8,661
連結の範囲の変更に伴う増減 - 11,221
退職給付債務の期末残高 304,623 326,372
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
年金資産の期首残高 262,321百万円 255,017百万円
期待運用収益 6,528 6,349
数理計算上の差異の発生額 △14,779 8,993
事業主からの拠出額 7,854 8, 181
退職給付の支払額 △6,907 △7,342
連結の範囲の変更に伴う増減 - 7,261
年金資産の期末残高 255,017 278,4 60
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 280,571百万円 297,970百万円
年金資産 △255,017 △278,460
25,554 19,509
非積立型制度の退職給付債務 24,051 28,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,606 47,911
退職給付に係る負債 49,988 49,414
△1,502
退職給付に係る資産 △382
47,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 49,606
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
勤務費用(注)1 10,406百万円 12,222百万円
利息費用 3,756 2,453
期待運用収益 △6,528 △6,349
数理計算上の差異の費用処理額 △6,060 4,923
過去勤務費用の費用処理額 △5,685 △4,760
その他(注)2 524 666
確定給付制度に係る退職給付費用 △3,587 9,155
(注)1 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
2 その他は、主に割増退職金の支払額です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
過去勤務費用 △5,685百万円 △4,760百万円
数理計算上の差異 △49,934 9,397
合 計 △55,620 4, 637
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
未認識過去勤務費用 4,724百万円 56 百万円
未認識数理計算上の差異 △37,228 △27,844
合 計 △32,503 △27,787
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
債券 31% 41%
株式 24 22
一般勘定 14 14
クレジット ▶ 10
プライベートエクイティ 1 3
現金及び預金 2 3
その他 24 7
合 計 100 100
(注)前連結会計年度において、区分掲記していました「ヘッジファンド」は、重要性が低下したため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他」に含
めて表示していました「クレジット」及び「プライベートエクイティ」は、重要性が増したため、当連
結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替えを行っています。この結果、前連結会計年度において「ヘッジファンド」に表示していた18%及
び、「その他」に表示していた11%は、「クレジット」4%、「プライベートエクイティ」1%、「その
他」24%として組替えています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
割引率 0.8% 主として 0.8%
長期期待運用収益率 2.5% 主として 2.5%
予想昇給率 4.5% 主として 4.5%
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109百万円、当連結会計年度147百万円です。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上原価 2 0
販売費及び一般管理費 86 18
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年4月27日 2007年5月17日 2008年5月15日 2009年5月21日
付与対象者の区分 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び
及び人数 執行役員 27名 執行役員 26名 執行役員 32名 執行役員 30名
株式の種類
普通株式 48,000株 普通株式 55,000株 普通株式 108,000株 普通株式 106,000株
及び付与数
付与日 2006年4月27日 2007年6月7日 2008年6月6日 2009年6月9日
権利確定条件 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2006年4月28日から 2007年6月8日から 2008年6月7日から 2009年6月10日から
権利行使期間
2026年4月27日まで 2027年6月7日まで 2028年6月6日まで 2029年6月9日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年5月20日 2011年5月19日 2012年5月17日 2013年5月16日
付与対象者の区分 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び
及び人数 執行役員 30名 執行役員 28名 執行役員 33名 執行役員 32名
株式の種類
普通株式 105,000株 普通株式 130,000株 普通株式 147,000株
普通株式 68,000株
及び付与数
付与日 2010年6月16日 2011年6月14日 2012年6月13日 2013年6月13日
権利確定条件 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2010年6月17日から 2011年6月15日から 2012年6月14日から 2013年6月14日から
権利行使期間
2030年6月16日まで 2031年6月14日まで 2032年6月13日まで 2033年6月13日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年5月15日 2015年5月21日 2016年5月19日 2017年5月18日
付与対象者の区分 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び 当社取締役及び
及び人数 執行役員 34名 執行役員 34名 執行役員 35名 執行役員 35名
株式の種類
普通株式 100,000株
普通株式 63,000株 普通株式 66,000株 普通株式 64,000株
及び付与数
付与日 2014年6月13日 2015年6月12日 2016年6月14日 2017年6月14日
権利確定条件 (注)1 (注)1 (注)1 (注)1
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2014年6月14日から 2015年6月13日から 2016年6月15日から 2017年6月15日から
権利行使期間
2034年6月13日まで 2035年6月12日まで 2036年6月14日まで 2037年6月14日まで
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年5月17日
付与対象者の区分 当社取締役及び
及び人数 執行役員 32名
株式の種類
普通株式 69,000株
及び付与数
付与日 2018年6月14日
権利確定条件 (注)1
対象勤務期間 定めはありません。
2018年6月15日から
権利行使期間
2038年6月14日まで
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年4月27日 2007年5月17日 2008年5月15日 2009年5月21日 2010年5月20日
権利確定前
期首(株) 6,000 7,000 23,000 26,000 37,000
― ― ― ― ―
付与(株)
― ― ― ― ―
失効(株)
― ― ―
権利確定(株) 2,000 2,000
未確定残(株) 6,000 7,000 21,000 26,000 35,000
権利確定後
期首(株) 11,000 12,000 29,000 26,000 42,000
― ― ― 2,000
権利確定(株) 2,000
30,000
権利行使(株) 11,000 12,000 30,000 25,000
― ― ― ― ―
失効(株)
未行使残(株) ― ― 1,000 1,000 14,000
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年5月19日 2012年5月17日 2013年5月16日 2014年5月15日 2015年5月21日
権利確定前
期首(株) 48,000 73,000 35,000 69,000 41,000
― ― ― ― ―
付与(株)
失効(株) ― ― ― ― ―
1,000
権利確定(株) 3,000 3,000 2,000 3,000
未確定残(株) 45,000 70,000 33,000 66,000 40,000
権利確定後
31,000 22,000
期首(株) 52,000 62,000 28,000
1,000
権利確定(株) 3,000 3,000 2,000 3,000
10,000
権利行使(株) 36,000 38,000 19,000 18,000
― ― ― ― ―
失効(株)
未行使残(株) 19,000 27,000 11,000 16,000 13,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年5月19日 2017年5月18日 2018年5月17日
権利確定前
期首(株) 50,000 47,000 69,000
― ― ―
付与(株)
― ― ―
失効(株)
権利確定(株) 3,000 2,000 4,000
未確定残(株) 47,000 45,000 65,000
権利確定後
―
期首(株) 16,000 17,000
権利確定(株) 3,000 2,000 4,000
権利行使(株) 11,000 11,000 4,000
― ― ―
失効(株)
―
未行使残(株) 8,000 8,000
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年4月27日 2007年5月17日 2008年5月15日 2009年5月21日 2010年5月20日
権利行使価格(円) 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
行使時平均株価(円) 1,753円 1,757円 1,817円 1,808円 1,961円
付与日における公正な
(注)2
1,571円 876円 681円 717円
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年5月19日 2012年5月17日 2013年5月16日 2014年5月15日 2015年5月21日
権利行使価格(円) 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
行使時平均株価(円) 1,993円 1,934円 1,882 円 1,856円 1,755円
付与日における公正な
592円 495円 1,071円 974円 1,507円
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年5月19日 2017年5月18日 2018年5月17日
権利行使価格(円) 1株当たり1円 1株当たり1円 1株当たり1円
行使時平均株価(円) 1,761円 1,763円 1,790円
付与日における公正な
1,356円 1,415円 1,283円
評価単価(円)
(注)1 権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容 」に記載しています。
2 会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載していません。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 15,437百万円 13,739百万円
16,275 13,223
販売用不動産評価損
減損損失累計額 8,825 9,533
7,943 8,705
賞与引当金
3,970 7,377
税務上の繰越欠損金
4,577 5,007
固定資産未実現利益
2,003 1,992
未払事業税
1,550 1,435
投資有価証券評価損
1,170 1,194
未払社会保険料
10,982 17,141
その他
72,736 79,350
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△7,037
-
(注)2
△14,804
-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△16,451 △21,842
評価性引当額(注)1
繰延税金資産合計 56,284 57,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,839 △17,593
△6,807 △11,086
その他
繰延税金負債合計 △19,646 △28,679
36,637 28,828
繰延税金資産と繰延税金負債の純額
(注)1 評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
2,050
577 1,188 1,177 1,131 1,252 7,377
欠損金 ※
評価性引当額 △542 △1,188 △1,177 △1,131 △1,252 △1,745 △7,037
繰延税金資産 34 - - - - 305 339
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法 負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5 以 定実効税率の100分の5 以
下であるため注記を省略 下であるため注記を省略
しています。 しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 鳳ホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社(株式会社鴻池組の発行済株式全てを所有する持株会社)
なお、株式会社鴻池組の事業の内容は以下のとおりです。
建設工事の企画・測量・設計・監理・請負及びコンサルティングに関する事業等
(2)企業結合を行った主な理由
2015年11月の業務提携開始以降、当社の持つ“住”に関する経営資源と、株式会社鴻池組が持つ“建
築・土木”に関する経営資源を融合させ、様々な取り組みによるシナジー効果を創出してきた中、両社の
協業関係を深化・拡大させるため、より強固な関係性を構築することが必要と判断し、同社を連結子会社
化しました。
(3)企業結合日
2019年10月1日(みなし取得日9月30日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社の優先株式を普通株式に転換することによる議決権比率の変動
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 40.82%
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.02%
取得後の議決権比率 51.84%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が所有する優先株式を普通株式へ転換することにより、議決権の過半数を取得したことによるもの
です。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日~2019年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 30,450百万円
企業結合直前に所有していた優先株式の企業結合日における時価 17,067百万円
取得原価 47,517百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 8,598百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 187,268百万円
固定資産 42,154
資産合計 229,422
流動負債 117,827
固定負債 19,876
負債合計 137,703
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 189,674百万円
営業利益 13,577
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
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共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 鳳ホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社(株式会社鴻池組の発行済株式全てを所有する持株会社)
なお、株式会社鴻池組の事業の内容は以下のとおりです。
建設工事の企画・測量・設計・監理・請負及びコンサルティングに関する事業等
(2)企業結合日
2019年11月29日、2019年12月4日、2019年12月27日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社による自己株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません
(5)その他取引の概要に関する事項
資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 9,030百万円
取得原価 9,030百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
非支配株主からの株式取得及び連結子会社による自己株式の取得
(2)非支配株主との取引によって増加した 資本剰余金の金額
7,527百万円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の
金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
期首残高 2,723百万円 2,747百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 154 1,158
時の経過による調整額 17 19
△226
資産除去債務の履行による減少額 △14 8
期末残高 2,747 3,698
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有していま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,450百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)、減損損失は8,969百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は6,417百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損
失は12,811百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 468,213 443,736
△37,666
期中増減額 △ 24,476
期末残高 443,736 406,069
期末時価 547,839 518,348
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(43,086百万円)であり、主な減少額はたな
卸資産との振替(42,528百万円)、減価償却(9,431百万円)及び減損損失(8,969百万円)です。当連結会
計年度の主な増加額は不動産取得(58,058百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(75,157百万
円)、減損損失(12,811百万円)及び減価償却(8,568百万円)です。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件に
ついては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、住環境創造企業として総合的な住宅事業を展開しており、経営資源の最適化により持続的な
成長を図るため、事業領域を設定し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。
したがって、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事
業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしてい
ます。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
戸建住宅事業 :戸建住宅の設計、施工及び請負
賃貸住宅事業 :賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負
リフォーム事業 :住宅の増改築等
不動産フィー事業:不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業 :住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負
マンション事業 :マンションの分譲
都市再開発事業 :オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業 :海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の
開発、分譲
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
357,944 416,062 141,416 514,035 148,880 89,581 173,391
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- 3,217 178 3,207 - - 105
売上高又は振替高
357,944 419,279 141,594 517,243 148,880 89,581 173,497
計
セグメント利益又は
42,255 50,376 21,109 39,407 11,088 6,478 40,403
セグメント損失(△)
57,414 47,309 16,847 138,015 141,446 173,102 539,327
セグメント資産
その他の項目
3,899 2,463 116 756 1,108 14 8,419
減価償却費
有形固定資産及び
3,734 1,193 21 1,394 788 25 45,603
無形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
国際事業 計
売上高
245,953 2,087,265 73,050 2,160,316 - 2,160,316
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- 6,708 5,799 12,507 △ 12,507 -
売上高又は振替高
245,953 2,093,974 78,850 2,172,824 △ 12,507 2,160,316
計
セグメント利益又は
16,340 227,459 △ 44 227,415 △ 38,192 189,223
セグメント損失(△)
943,695 2,057,159 15,172 2,072,331 340,703 2,413,035
セグメント資産
その他の項目
1,848 18,628 769 19,397 2,757 22,155
減価償却費
有形固定資産及び
921 53,683 175 53,858 4,821 58,680
無形固定資産の増加額
(注)1 その他は、主にエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,192百万円には、セグメント間取引消去△
3,114百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△35,077百万円が含まれています。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額340,703百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等で
す。
(3) 減価償却費の調整額2,757百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,821百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
報 告 セ グ メ ン ト
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業
売上高
390,995 410,622 152,729 534,876 151,268 103,984 131,920
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- 3,884 306 3,058 - - 141
売上高又は振替高
390,995 414,507 153,036 537,935 151,268 103,984 132,061
計
45,942 48,938 23,535 41,054 12,259 10,134 17,045
セグメント利益
58,049 41,173 17,948 125,341 133,647 143,006 518,532
セグメント資産
その他の項目
3,727 2,131 141 704 980 10 7,645
減価償却費
有形固定資産及び
3,209 614 41 1,397 725 23 60,155
無形固定資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
(注1) (注2)
(注3)
国際事業 計
売上高
389,866 2,266,264 148,922 2,415,186 - 2,415,186
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- 7,391 6,534 13,926 △ 13,926 -
売上高又は振替高
389,866 2,273,656 155,457 2,429,113 △ 13,926 2,415,186
計
44,551 243,461 4,229 247,690 △ 42,434 205,256
セグメント利益
990,247 2,027,946 232,491 2,260,438 374,309 2,634,748
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,242 17,583 1,077 18,660 2,858 21,518
有形固定資産及び
1,975 68,142 350 68,493 4,761 73,255
無形固定資産の増加額
(注)1 その他は、主に鳳ホールディングス株式会社の事業及びエクステリア事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△42,434百万円には、セグメント間取引消去△2,961百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△39,472百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
(2) セグメント資産の調整額374,309百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等で
す。
(3) 減価償却費の調整額2,858百万円は、全社資産に係る償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,761百万円は、本社設備等の設備投資額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日 本 アメリカ その他の地域 合 計
1,914,363 166,670 79,283 2,160,316
(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日 本 アメリカ その他の地域 合 計
2,022,711 309,136 83,339 2,415,186
(注)売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増した
ため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他の地域」に表示していた245,953百万円は、「アメリカ」
166,670百万円、「その他の地域」79,283百万円として組み替えています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発 全社
国際事業 その他 合計
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業 ・消去
減損損失 - - - - - - 8,969 318 104 - 9,392
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発 全社
国際事業 その他 合計
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業 ・消去
減損損失
604 - - - 157 - 1,519 11,225 45 - 13,552
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発 全社
国際事業 その他 合計
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業 ・消去
当期償却額 - - - - - - - 1,466 - - 1,466
当期末残高 - - - - - - - 4,586 - - 4,586
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション 都市再開発 全社
国際事業 その他 合計
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業 事業 ・消去
当期償却額
- - - - - - - 1,427 - - 1,427
当期末残高
- - - - - - - 3,097 - - 3,097
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社
和田勇 (被所有) マンションの マンションの
役員 ― ― 元取締役 150 ― ―
(※1) 直接 0.04% 販売 販売
相談役
(注)1 取引金額には消費税等は含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。
3 ※1 2018年4月26日をもって、和田勇氏は取締役相談役を退任しており、上記は、在任期間中の取引
を記載しています。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
当社
(被所有) マンションの マンションの
役員 阿部俊則 ― ― 代表取締役 57 ― ―
販売 販売
直接 0.00%
会長
役員の近親 阿部俊則の マンションの マンションの
― ― ― ― 72 ― ―
者 近親者 販売 販売
役員の近親 阿部俊則の マンションの マンションの
― ― ― ― 71 ― ―
者 近親者 販売 販売
役員の近親 西田勲平の近
者が議決権 親者が議決権
住宅建築の請 住宅建築の請
の過半数を の過半数を所 ― ― ― ― 136 ― ―
負 負
所有してい 有している会
る会社 社
(注)1 取引金額には消費税等は含まれていません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、一般的取引条件と同様に決定しています。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 1,718円82銭 1,852円62銭
1株当たり当期純利益 186円53銭 205円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 186円29銭 205円57銭
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(百万円) 1,196,923 1,306,850
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係
14,115 40,654
る純資産額との差額(百万円)
(うち、新株予約権) (803) (609)
(うち、非支配株主持分) (13,312) (40,044)
普通株式に係る純資産額(百万円) 1,182,808 1,266,195
普通株式の発行済株式数(千株) 690,683 690,683
普通株式の自己株式数(千株) 2,531 7,222
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
688,151 683,461
株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
128,582 141,256
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
128,582 141,256
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 689,337 686,401
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権 894 741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2020年3月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
(2) 消却の方法
利益剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
当社普通株式
(4) 消却する株式の総数
6,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.87%)
(5) 消却日
2020年4月24日
(6) 消却後の発行済株式総数
684,683,466株
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
7,000,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
15,000百万円(上限)
(5) 取得期間
2020年3月6日~2021年1月31日
(6) 取得方法
市場買付け(名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」(N-NET3)を含む)
2.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
794,200株
(3) 株式の取得価額の総額
1,382百万円
(4) 取得期間
2020年3月6日~2020年3月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
20,000
第16回無担保社債 2014年 2019年
― 0.18
積水ハウス㈱ 無担保
(社債間限定同順位特約付) 12月3日 (20,000) 12月20日
第18回無担保社債 2015年 15,000 2020年
積水ハウス㈱ 15,000 0.22 無担保
(社債間限定同順位特約付) 4月20日 (15,000) 4月20日
第19回無担保社債 2016年 2021年
30,000 30,000
積水ハウス㈱ 0.04 無担保
(社債間限定同順位特約付) 7月14日 7月20日
第20回無担保社債 2016年 2023年
30,000 30,000
積水ハウス㈱ 0.11 無担保
(社債間限定同順位特約付) 7月14日 7月20日
第21回無担保社債 2016年 2026年
20,000 20,000
積水ハウス㈱ 0.20 無担保
(社債間限定同順位特約付) 7月14日 7月17日
第1回利払繰延条項・期限前 2077年
2017年 0.81
120,000 120,000
積水ハウス㈱ 償還条項付無担保社債 無担保 8月18日
8月18日 (※1)
(劣後特約付) (※2)
235,000 215,000
―
合計 ― ― ─ ―
(20,000) (15,000)
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額です。
2 ※1 2017年8月18日の翌日から2022年8月18日までは固定利率、2022年8月18日の翌日以降は変動利率
です(2022年8月19日に金利のステップアップが発生)。
※2 2022年8月18日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。
3 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 30,000 ― 30,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 239,472 166,486 2.86 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 50,317 12,324 2.92 ―
1年以内に返済予定のノンリコース長
13,986 6,368 2.14 ―
期借入金
1年以内に返済予定のリース債務 477 833 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも
66,778 150,700 2.07 2021年~2033年
のを除く)
ノンリコース長期借入金(1年以内に
27,228 28,227 1.94 2021年~2023年
返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のも
6,250 6,949 ― 2021年~2049年
のを除く)
合計 404,510 371,891 ― ―
(注)1 平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間
の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 54,672 43,616 39,841 7,768
ノンリコース長期
12,952 ― 15,274 ―
借入金
リース債務 776 749 705 472
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 477,156 1,207,835 1,735,228 2,415,186
税金等調整前四半期(当期)
34,653 115,720 172,128 211,383
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
23,653 77,444 117,467 141,256
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
34.37 112.53 170.91 205.79
純利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
34.37 78.15 58.35 34.81
(円)
(注) 第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第4四半期連結会計
期間において確定していますが、第3四半期の関連する数値への影響はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
162,045 242,252
現金預金
236 92
受取手形
- 100
電子記録債権
31,276 33,340
完成工事未収入金
2,229 2,744
不動産事業未収入金
2,418 2,360
未成工事支出金
※2 62,501 ※2 47,216
分譲建物
※2 183,631 ※2 170,506
分譲土地
37,043 26,224
未成分譲土地
3,163 3,029
半製品
2,058 2,043
原材料
864 882
仕掛品
貯蔵品 856 1,072
297 483
前渡金
7,147 6,688
前払費用
2,010 491
短期貸付金
15,745 13,745
未収入金
13,632 4,069
その他
△ 1,075 △ 826
貸倒引当金
526,085 556,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 208,005 ※2 197,801
建物
△ 110,078 △ 110,907
減価償却累計額
建物(純額) 97,927 86,894
※2 13,518 ※2 13,658
構築物
△ 10,358 △ 10,439
減価償却累計額
構築物(純額) 3,160 3,218
※2 59,674 ※2 59,266
機械及び装置
△ 52,064 △ 53,132
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 7,610 6,133
車両運搬具 582 564
△ 502 △ 498
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 80 65
※2 23,758 ※2 23,543
工具、器具及び備品
△ 21,101 △ 21,204
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,657 2,338
※2 , ※4 267,649 ※2 , ※4 236,262
土地
1,192 1,811
リース資産
△ 466 △ 632
減価償却累計額
リース資産(純額) 726 1,179
※2 11,942
22,695
建設仮勘定
391,754 358,788
有形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
無形固定資産
16 12
工業所有権
1,608 1,608
借地権
※2 8,862
9,542
ソフトウエア
リース資産 - 49
※2 46
64
施設利用権
111 111
電話加入権
10,664 11,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 88,038 ※4 94,418
投資有価証券
479,560 462,751
関係会社株式
9,009 10,453
その他の関係会社有価証券
1,743 1,475
長期貸付金
4,026 3,199
従業員に対する長期貸付金
24,329 41,637
関係会社長期貸付金
17,568 20,216
敷金及び保証金
754 624
長期前払費用
3,082 4,663
前払年金費用
12,560 7,631
繰延税金資産
※3 28,248 ※3 11,143
その他
△ 3,157 △ 4,421
貸倒引当金
665,764 653,796
投資その他の資産合計
1,068,183 1,023,956
固定資産合計
1,594,268 1,580,475
資産合計
負債の部
流動負債
9,371 8,041
支払手形
53,427 53,493
電子記録債務
19,758 18,020
買掛金
46,085 41,525
工事未払金
1,950 -
短期借入金
20,000 15,000
1年内償還予定の社債
50,000 -
1年内返済予定の長期借入金
193 351
リース債務
1,844 1,929
未払金
10,847 11,289
未払費用
16,795 14,630
未払法人税等
12,227 9,689
未払消費税等
68,497 68,148
未成工事受入金
15,445 11,618
前受金
※1 133,863 ※1 172,774
預り金
17,491 18,451
賞与引当金
460 500
役員賞与引当金
完成工事補償引当金 2,535 2,643
695 737
資産除去債務
273 1,130
その他
481,763 449,974
流動負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
固定負債
215,000 200,000
社債
- 25,000
長期借入金
591 1,000
リース債務
※4 15,572 ※4 13,769
長期預り敷金保証金
259 327
長期未払金
19,936 19,973
退職給付引当金
946 840
資産除去債務
701 2,307
その他
253,006 263,218
固定負債合計
734,769 713,193
負債合計
純資産の部
株主資本
202,591 202,591
資本金
資本剰余金
258,344 258,344
資本準備金
258,344 258,344
資本剰余金合計
利益剰余金
23,128 23,128
利益準備金
その他利益剰余金
18,000 18,000
配当準備積立金
341 170
特別償却準備金
240,800 270,800
別途積立金
86,756 67,798
繰越利益剰余金
369,026 379,897
利益剰余金合計
△ 4,035 △ 13,487
自己株式
825,926 827,346
株主資本合計
評価・換算差額等
32,769 39,326
その他有価証券評価差額金
32,769 39,326
評価・換算差額等合計
803 609
新株予約権
859,499 867,282
純資産合計
1,594,268 1,580,475
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
917,810 946,189
完成工事高
※2 718,217 ※2 742,201
完成工事原価
199,593 203,988
完成工事総利益
不動産事業売上高 254,709 256,728
※2 207,203 ※2 221,080
不動産事業売上原価
47,506 35,648
不動産事業総利益
売上高合計 1,172,519 1,202,918
925,420 963,281
売上原価合計
247,099 239,636
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,196 17,105
広告宣伝費
11,840 11,945
販売促進費
12,353 12,689
取扱手数料
貸倒引当金繰入額 1,973 1,123
632 668
役員報酬
44,812 45,117
従業員給料手当
9,445 9,729
従業員賞与
9,254 9,751
賞与引当金繰入額
460 500
役員賞与引当金繰入額
△ 1,792 3,871
退職給付費用
9,270 9,522
法定福利費
3,427 3,814
福利厚生費
5,563 5,559
旅費及び交通費
3,266 3,279
賃借料
883 839
光熱費
6,118 6,072
減価償却費
1,588 1,725
消耗品費
794 504
試験研究費
638 771
調査費
140 211
保険料
6,712 7,200
租税公課
1,054 921
通信費
1,299 1,211
交際費
※1 180 ※1 180
商標使用料
10,063 10,389
雑費
※2 156,177 ※2 164,705
販売費及び一般管理費合計
90,922 74,930
営業利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業外収益
※3 3,385 ※3 3,114
受取利息
※3 25,610 ※3 29,216
受取配当金
- 1,973
為替差益
3,170 3,347
その他
32,166 37,652
営業外収益合計
営業外費用
651 106
支払利息
1,128 1,124
社債利息
535 1,772
関係会社事業損失
- 1,085
土地点検保全費用
669 310
固定資産圧縮損
298 -
為替差損
2,541 4,206
その他
5,823 8,604
営業外費用合計
117,264 103,978
経常利益
特別利益
219 4,557
関係会社株式売却益
3,110 718
投資有価証券売却益
3,329 5,276
特別利益合計
特別損失
270 17,210
関係会社株式評価損
7,642 1,768
減損損失
※4 1,311 ※4 1,311
固定資産除売却損
72 434
投資有価証券売却損
1,725 -
その他の関係会社有価証券評価損
2 -
投資有価証券評価損
11,025 20,725
特別損失合計
109,569 88,528
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,917 20,339
7,942 2,008
法人税等調整額
29,859 22,347
法人税等合計
79,710 66,181
当期純利益
127/146
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(イ)【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
増減
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
167,436 23.3 172,187 23.2 4,751
Ⅰ 材料費
452,004 62.9 464,352 62.6 12,348
Ⅱ 外注費
98,777 13.8 105,661 14.2 6,884
Ⅲ 経費
23,091 23,701 609
運搬費
51,401 57,015 5,614
人件費
24,284 24,944 659
諸口
718,217 100.0 742,201 100.0 23,983
合計
(ロ)【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
増減
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費 59,987 42.1 41,259 34.8 △18,728
Ⅱ 土地造成工事費 4,452 3.1 4,776 4.0 323
Ⅲ 建築材料費 3,287 2.3 2,460 2.1 △826
Ⅳ 建築工事外注費 45,157 31.7 44,784 37.7 △373
Ⅴ 経費 29,471 20.8 25,387 21.4 △4,083
受入高合計 142,357 100.0 118,669 100.0 △23,687
他勘定振替高 ※1 35,722 63,180 27,458
期首分譲建物たな卸高 76,493 62,501
期首分譲土地たな卸高 200,901 183,631
期首未成分譲土地
34,905 37,043
たな卸高
期末分譲建物たな卸高 62,501 47,216
期末分譲土地たな卸高 183,631 170,506
期末未成分譲土地
37,043 26,224
たな卸高
差引不動産事業売上原価 207,203 221,080 13,877
(注)※1 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替35,722百万円です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替63,180百万円です。
原価計算の方法
(1)完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2)不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別原
価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高
202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 511 210,800 91,469 343,909
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 54,532 △ 54,532
特別償却準備金の取崩 - - - - - △ 170 - 170 -
別途積立金の積立 - - - - - - 30,000 △ 30,000 -
当期純利益 - - - - - - - 79,710 79,710
自己株式の取得 - - - - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - - - △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期
- - - - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 170 30,000 △ 4,713 25,116
当期末残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 341 240,800 86,756 369,026
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
株主資本 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 769 804,075 47,761 47,761 761 852,599
当期変動額
剰余金の配当 - △ 54,532 - - - △ 54,532
特別償却準備金の取崩 - - - - - -
別途積立金の積立 - - - - - -
当期純利益 - 79,710 - - - 79,710
自己株式の取得
△ 3,374 △ 3,374 - - - △ 3,374
自己株式の処分
109 47 - - - 47
株主資本以外の項目の当期
- - △ 14,992 △ 14,992 41 △ 14,950
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,265 21,850 △ 14,992 △ 14,992 41 6,900
当期末残高 △ 4,035 825,926 32,769 32,769 803 859,499
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 配当準備 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 準備金 金 剰余金
当期首残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 341 240,800 86,756 369,026
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △ 55,077 △ 55,077
特別償却準備金の取崩 - - - - - △ 170 - 170 -
別途積立金の積立 - - - - - - 30,000 △ 30,000 -
当期純利益 - - - - - - - 66,181 66,181
自己株式の取得
- - - - - - - - -
自己株式の処分
- - - - - - - △ 232 △ 232
株主資本以外の項目の当期
- - - - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 170 30,000 △ 18,957 10,871
当期末残高 202,591 258,344 258,344 23,128 18,000 170 270,800 67,798 379,897
株主資本 評価・換算差額等
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
権 計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 4,035 825,926 32,769 32,769 803 859,499
当期変動額
剰余金の配当 - △ 55,077 - - - △ 55,077
特別償却準備金の取崩
- - - - - -
別途積立金の積立
- - - - - -
当期純利益 - 66,181 - - - 66,181
自己株式の取得 △ 10,012 △ 10,012 - - - △ 10,012
自己株式の処分 559 327 - - - 327
株主資本以外の項目の当期
- - 6,557 6,557 △ 193 6,363
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,452 1,419 6,557 6,557 △ 193 7,783
当期末残高 △ 13,487 827,346 39,326 39,326 609 867,282
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地
個別法に基づく原価法
(ロ)半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定す
る方法と同一の基準によっています。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっていま
す。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しています。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上していま
す。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ニ)完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係
る補修費等の実績を基準として計上しています。
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(ホ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することと
しています。また、過去勤務費用については、5年による定額法により按分した額を発生した事業年度よ
り費用処理することとしています。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
8.ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件
を満たしている場合には、振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段と
しています。
(ハ)ヘッジ方針
為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取
引高の範囲内に限定しています。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されている
ため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理と異なっています。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年
度の期間費用としています。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社事業損失」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,076百万円は、
「関係会社事業損失」535百万円、「その他」2,541百万円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用による変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,152百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,591百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,560百万円として
表示しており、変更前と比べて総資産が6,591百万円減少しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
預り金 118,484百万円 159,167百万円
※2 保有目的の変更
前事業年度(2019年1月31日)
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産35,722百万円を「分譲建物」及び「分譲土
地」に振替えました。
当事業年度(2020年1月31日)
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産63,180百万円を「分譲建物」及び「分譲土
地」に振替えました。
※3 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
その他(投資その他の資産) 6,630百万円 7,070百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
土地 2,457百万円 2,178百万円
投資有価証券(注) 321 321
2,778 2,499
計
(注)投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
長期預り敷金保証金 930百万円 831百万円
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5 偶発債務
取引先 の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
102,576百万円( 3,444件) 114,244百万円( 3,584件)
住宅ローン利用による住宅購入者等
278,379 245,077
関係会社
380,955 359,321
計
6 コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
コミットメントラインの総額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 50,000 50,000
(損益計算書関係)
※1 商標使用料
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
積水化学工業㈱との間に締結した標章使用許諾に関する
同左
契約に基づき同社へ支払うべきものを計上しています。
※2 一般管理費及び当期製造費用には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
237,433百万円 239,826百万円
※3 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
受取利息 2,722百万円 2,450百万円
受取配当金 23,697 27,360
※4 固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物 553百万円 1,031百万円
構築物 21 31
機械及び装置 162 8
工具、器具及び備品 20 22
土地 77 117
99
その他 475
計 1,311 1,311
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2019年1月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,427 1,686 258
当事業年度(2020年1月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 1,427 1,800 372
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸
借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
子会社株式 458,711 446,5 73
19,420 14,750
関連会社株式
9,009 10,453
その他の関係会社有価証券
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損 2,678百万円 8,110百万円
販売用不動産評価損 10,873 7,104
賞与引当金 5,334 5,627
退職給付引当金 6,237 4,826
減損損失累計額 6,424 4,431
貸倒引当金 1,290 1,600
投資有価証券評価損 1,547 1,427
未払事業税 1,102 1,059
未払社会保険料 778 827
2,838 3,566
その他
繰延税金資産小計
39,105 38,581
△12,341 △14,838
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,764 23,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12,839 △15,760
△1,363 △350
その他
繰延税金負債合計 △14,203 △16,111
繰延税金資産と繰延税金負債の純額 12,560 7,631
(注) 評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、
スケジューリング不能と判断したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
0.6 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.6 △9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.5
住民税均等割等
2.6 2.8
評価性引当額の増減額
△0.4 △0.3
その他
27.3 25.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による 企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2020年3月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
(2) 消却の方法
利益剰余金からの減額
(3) 消却する株式の種類
当社普通株式
(4) 消却する株式の総数
6,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.87%)
(5) 消却日
2020年4月24日
(6) 消却後の発行済株式総数
684,683,466株
(自己株式の取得)
当社は、2020年3月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
7,000,000株(上限)
(4) 株式の取得価額の総額
15,000百万円(上限)
(5) 取得期間
2020年3月6日~2021年1月31日
(6) 取得方法
市場買付け(名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」(N-NET3)を含む)
2.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
794,200株
(3) 株式の取得価額の総額
1,382百万円
(4) 取得期間
2020年3月6日~2020年3月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
積水化学工業㈱ 10,998,405 20,270
ダイキン工業㈱ 1,169,500 18,285
TOTO㈱
2,671,500 12,088
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,839,520 3,319
積水樹脂㈱
991,516 2,409
㈱三井住友フィナンシャルグループ 608,004 2,361
センコーグループホールディングス㈱
2,209,411 1,948
ダイハツディーゼル㈱
2,000,000 1,278
㈱ノーリツ 846,013 1,155
㈱クボタ 470,000 818
その他47銘柄 5,631,099 7,955
計 33,434,968 71,890
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
社債(1銘柄) 120 120
120 120
計
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
200,750
積水ハウス・リート投資法人投資証券 18,669
特定目的会社優先出資証券(1銘柄) 27,068 1,353
農林中央金庫優先出資証券 1,115,540 999
匿名組合出資金(1銘柄) - 641
投資事業有限責任組合出資金(3銘柄) - 744
22,408
計 1,343,358
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
208,005 13,505 197,801 7,486
建物 23,708 110,907 86,894
(127)
構築物 13,518 592 453 13,658 10,439 299 3,218
(0)
59,674
機械及び装置 613 1,021 59,266 53,132 1,858 6,133
車両運搬具 582 26 44 564 498 38 65
(1)
21,204 960 2,338
23,543
工具、器具及び備品 23,758 758 973
土地 267,649 17,766 49,153 236,262 ― ― 236,262
(1,638)
リース資産 1,192 727 107 1,811 632 269 1,179
建設仮勘定 11,942 25,440 14,687 22,695 ― ― 22,695
586,324 59,430 90,151 555,603 196,814 10,913 358,788
有形固定資産計
(1,768)
無形固定資産
工業所有権 ― ― ― 117 105 3 12
借地権 ― ― ― 1,608 ― ― 1,608
ソフトウエア ― ― ― 43,703 34,160 3,153 9,542
リース資産 ― ― ― 148 98 7 49
施設利用権 ― ― ― 164 118 6 46
電話加入権 ― ― ― 111 ― ― 111
34,483 11,370
無形固定資産計 ― ― ― 45,853 3,171
649 319
長期前払費用 1,571 288 585 1,274 624
(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりです。
東京都港区 建設仮勘定 7,196百万円 (賃貸用不動産)
(賃貸用不動産)
大阪市中央区 建設仮勘定 6,664百万円
(賃貸用不動産)
東京都港区 土地 5,058百万円
2 当期減少額(たな卸資産への振替を含む)の主なものは次のとおりです。
東京都港区 土地 20,391百万円 建物 5,086百万円 (賃貸用不動産)
名古屋市中村区 土地 14,990百万円 (賃貸用不動産)
名古屋市中区 土地 6,147百万円 建物 5,352百万円 (賃貸用不動産)
3 無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しました。
4 「当期減少額」欄の( )内は内数で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,232 1,243 108 120 5,247
賞与引当金 17,491 18,451 17,491 - 18,451
役員賞与引当金 460 500 460 - 500
完成工事補償引当金 2,535 2,643 2,535 - 2,643
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額です。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
剰余金の配当の基準日 1月31日、7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡 (注)1、2
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。
電子公告のURL http://www.sekisuihouse.co.jp/company/koukoku.html
株主優待贈呈制度を導入しています。 (注)3
また、株主優待ポイント制度を導入していましたが、2014年1月31日付の株主に対す
株主に対する特典
る同年4月30日付のポイントの付与をもって廃止しました。また、全ての株主優待ポ
イントについて、2019年4月30日をもって有効期限が到来し、失効しました。
(注)1 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利
2 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年6月9日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行が直接取り扱います。
3 株主優待贈呈制度は、1,000株以上の当社株式を決算期末現在保有する株主を対象として「魚沼産コシヒカ
リ」を贈呈する制度で、その概要は以下のとおりです。
(1)対象者
毎年1月31日(期末)の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の当社株式を保有する株主としま
す。
(2)優待の内容
毎年10月下旬から11月初旬にかけて、上記(1)の株主に対し、1名当たり5kgの「魚沼産コシヒカリ」
(新米)を贈呈します。なお、収穫状況等により、贈呈時期の変更あるいは魚沼産以外のコシヒカリ(新
米)等への変更をさせていただく場合があります。
(3)実施日
2008年1月31日の株主名簿に記載又は記録された株主から対象として実施します。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年2月1日 2019年4月26日
及びその添付書類 (第68期) 至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年2月1日 2019年4月26日
及びその添付書類 (第68期) 至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2019年4月26日
第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 2020年4月24日
第9号の2(株主総会の議決権行使結果)に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
四半期報告書及び確認書
(4) 事業年度 自 2019年2月1日 2019年6月14日
(第69期第1四半期) 至 2019年4月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年5月1日 2019年9月13日
(第69期第2四半期) 至 2019年7月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年8月1日 2019年12月13日
(第69期第3四半期) 至 2019年10月31日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書 事業年度 自 2018年5月1日 2019年4月26日
及び確認書 (第68期第2四半期) 至 2018年7月31日 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2019年9月6日 2019年10月4日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年10月1日 2019年11月7日
至 2019年10月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年11月1日 2019年12月10日
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年12月1日 2020年1月8日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年1月1日 2020年2月7日
至 2020年1月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年3月6日 2020年4月6日
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書及びその添付書類(株券、社債券等) 2019年7月10日
関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書 2019年4月26日
関東財務局長に提出。
2020年4月24日
関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 2019年5月16日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年4月23日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 佳 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 前 泰 洋 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、積水ハウス
株式会社の2020年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、積水ハウス株式会社が2020年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年4月23日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 佳 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 前 泰 洋 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの第69期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、積水ハウス株式会社の2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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