株式会社トーホー 有価証券報告書 第67期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社トーホー(E02665)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月22日
【事業年度】 第67期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社トーホー
【英訳名】 TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 裕之
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】 （０７８）８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 百万円 215,065 209,834 207,631 217,666 231,266
経常利益 百万円 2,429 2,894 1,749 1,753 1,518
親会社株主に帰属する
百万円 1,017 1,208 458 849 474
当期純利益
包括利益 百万円 951 1,432 938 △ 258 533
純資産額 百万円 24,468 25,043 24,953 24,471 24,613
総資産額 百万円 78,459 77,454 82,323 89,257 90,745
１株当たり純資産額 円 2,204.25 2,266.74 2,297.55 2,217.46 2,213.16
１株当たり当期
円 93.23 110.65 42.46 79.01 44.15
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 30.7 32.0 30.0 26.7 26.2
自己資本利益率 ％ 4.3 4.9 1.9 3.5 2.0
株価収益率 倍 23.5 22.6 61.6 26.2 40.8
営業活動による
百万円 2,839 4,561 2,294 3,326 2,500
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,207 △ 3,727 △ 4,069 △ 6,117 △ 754
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,704 △ 1,346 4,081 2,097 △ 2,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 6,204 5,674 7,993 7,245 6,790
の期末残高
2,146 2,211 2,248 2,599 2,752
従業員数
人
[外、平均臨時
[ 2,317 ] [ 2,346 ] [ 2,310 ] [ 2,255 ] [ 2,240 ]
雇用者数]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期、第64期及び第65期は潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。また、第66期及び第67期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．2015年８月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行いましたが、第63期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高及び営業収益 百万円 81,482 79,153 82,388 83,110 85,228
経常利益 百万円 1,130 1,273 648 761 568
当期純利益又は
百万円 2,094 154 △ 186 431 390
当期純損失(△)
資本金 百万円 5,344 5,344 5,344 5,344 5,344
(発行済株式総数) (千株) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 ) ( 11,012 )
純資産額 百万円 21,058 20,719 19,636 19,438 19,265
総資産額 百万円 61,109 61,695 65,879 69,577 70,801
１株当たり純資産額 円 1,928.86 1,897.82 1,825.44 1,807.02 1,790.91
円 30.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配
(円) ( 5.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり 円 191.87 14.17 △ 17.26 40.16 36.28
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり 円 ― ― ― － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 34.5 33.6 29.8 27.9 27.2
自己資本利益率 ％ 10.3 0.7 ― 2.2 2.0
株価収益率 倍 11.4 176.2 ― 51.5 49.6
配当性向 ％ 26.1 353.0 ― 124.5 137.8
従業員数 89 91 103 121 116
[外、平均臨時
人
[ 60 ] [ 60 ] [ 77 ] [ 68 ] [ 63 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 102.7 119.1 126.8 104.0 94.1
(比較指標：TOPIX（配
(％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
当込み）)
527
最高株価 (円) 2,612 3,100 2,683 2,272
(2,510)
427
最低株価 (円) 2,041 2,450 1,945 1,646
(1,954)
(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期、第64期、第66期及び第67期は潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。第65期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３．2015年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第63期の期首に、当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第63期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額５.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2015年８月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、
中間配当額５.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となりま
す。
５．第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2015年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合をしております。そのため、第63期の最高
及び最低株価は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載
しております。
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２ 【沿革】
1947年10月 有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953年３月 有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960年４月 食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
1963年４月 食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972年４月 神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983年１月 商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983年９月 大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985年９月 鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987年７月 キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990年５月 キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995年７月 本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996年２月 名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997年３月 東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997年７月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999年８月 本社等でＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000年10月 六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000年11月 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年４月 キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。
株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003年３月 連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結
子会社)に商号変更。
2003年８月 株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005年４月 公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農
作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。
2006年11月 「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。
2007年７月 鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008年１月 フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トー
ホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008年６月 桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008年８月 会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーストア、株式会
社トーホービジネスサービス(３社ともに現・連結子会社)を新設。
2008年11月 株式会社トーホー・仲間(現・連結子会社)を設立。
2009年６月 株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。
株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
株式会社キューサイ分析研究所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得。
2009年９月 株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009年12月 株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
2010年４月 連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬に商号変更。
2010年10月 株式会社トーホー・共栄(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年２月 株式会社Ａ．Ｉ．(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年８月 日食商事株式会社(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、現・連結子会社)の株式を取得。
連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュ
2012年２月
アンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。
河原食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年３月 株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年10月 株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年11月 株式会社小松屋食品(現株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡)の株式を取得。
2013年10月 株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013年11月 株式会社ミクリードに資本参加。
2013年12月 株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。
2014年６月 株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホー・共栄)の株式を取得。
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2014年８月 株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。
連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。
2015年４月 株式会社プレストサンケー商会(現・連結子会社)の株式を取得。
連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015年10月 株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収
合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte.Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を
2015年12月
取得。初の海外進出。
2016年２月 日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静
岡に商号変更。
2016年３月 関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
2016年７月 連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016年９月 株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取
2017年１月
得。
2017年２月 株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。
連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収
合併。
株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を
吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017年10月 株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
シンガポールのShimaya Trading Pte.Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社）、マレー
2017年11月
シアのShimaya Trading Sdn.Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得。
2018年２月 株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年８月 昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
シンガポールのFresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla
2018年10月
Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現Fresh Direct Pte Ltd)の株式を取
得。
香港にTOHO FOODS HK CO., LTD.(現・連結子会社)を設立。
2018年11月
2019年２月 株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019年３月 関東食品株式会社の株式を追加取得。
連結子会社 Shimaya Trading Pte.Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
連結子会社 Shimaya Trading Sdn.Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019年４月
TOHO Singapore Pte. Ltd. を存続会社として、 Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.及びTomo-Ya Japanese
2019年８月
Food Trading Pte.Ltd.を吸収合併。
シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFresh Direct Pte Ltdに吸収合併。
2019年９月
連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2019年12月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社１社で構成されており、主として業務
用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。
当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。
ディストリビューター事業
ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売し
ております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．
Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱プレストサンケー商会、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods
Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、
関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdがこの業務を行っております。
キャッシュアンドキャリー事業
中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、
㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡がこの業務を行っております。
食品スーパー事業
生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。
フードソリューション事業
ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装
設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業など
の業務を行っております。
当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。
会社名 主な事業内容 摘要
持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用 連結財務諸表
㈱トーホー
食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 提出会社
㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社
各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおりま
㈱トーホービジネスサービス 連結子会社
す。
外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおり
㈱アスピット 連結子会社
ます。
業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸
㈱トーホー・仲間 連結子会社
売店舗を営んでおります。
業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸
㈱トーホー・北関東 連結子会社
売店舗を営んでおります。
総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設
㈱トーホー・コンストラクション 連結子会社
計・施工業を営んでおります。
㈱トーホーファーム 農作物の生産、販売業を営んでおります。 連結子会社
㈱トーホー・共栄 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱Ａ．Ｉ． 業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。 連結子会社
外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗と卸売業を営ん
㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡 連結子会社
でおります。
河原食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱藤代商店 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱鶴ヶ屋 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
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会社名 主な事業内容 摘要
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子
㈱トーホーウイング 会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド 連結子会社
業務、庶務業務を提供しております。
㈱プレストサンケー商会 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
㈱システムズコンサルタント ソフトウェアの開発・保守を営んでおります。 連結子会社
シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を
TOHO Singapore Pte. Ltd.
連結子会社
営んでおります。
マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.
連結子会社
んでおります。
業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・
㈱エフ・エム・アイ 連結子会社
製造・販売業を営んでおります。
シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおり
Fresh Direct Pte Ltd
連結子会社
ます。
シンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んで
Bread N Better Pte Ltd
連結子会社
おります。
昭和物産㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでお
TOHO FOODS HK CO.,LTD.
連結子会社
ります。
関東食品㈱ 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社
シンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでお
Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd
連結子会社
ります。
食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の 持分法適用関
㈱キューサイ分析研究所
提供を行う業務を営んでおります。 連会社
(注) ㈱トーホーフードサービスは、2020年４月１日付で㈱プレストサンケー商会を吸収合併いたしました。
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所 役員の兼任
(百万円) 事業の内容
(％)
資金 営業上
設備の賃貸借
援助等 の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
(連結子会社)
倉庫・事業所
などの賃貸及
㈱トーホーフード
ディストリ
神戸市 資金の 商品の
び当社の建物
サービス
100 ビューター 100 1 ―
の一部を事務
東灘区 預かり 販売・仕入
事業
(注)３、４
所用として賃
貸
店舗などの賃
㈱トーホーキャッ
キャッシュ 貸及び当社の
神戸市 資金の 商品の
シュアンドキャリー
100 アンドキャ 100 1 ― 建物の一部を
東灘区 預かり 販売・仕入
リー事業 事務所用とし
(注)３、５
て賃貸
店舗の賃貸及
び当社の建物
神戸市
食品スー
㈱トーホーストア 100 92.8 1 ― 貸付 の一部を事務
―
パー事業
東灘区
所用として賃
貸
シェアード
フードソ 当社の建物の
㈱トーホービジネス 神戸市
100 リューショ 100 1 ― 貸付 サービスの 一部を事務所
サービス 東灘区
ン事業 用として賃貸
委託
営業支援
フードソ 当社の建物の
神戸市 資金の
㈱アスピット 100 リューショ 58.5 ― 1 システムの 一部を事務所
東灘区 預かり
ン事業 用として賃貸
使用料支払
ディストリ
沖縄県
㈱トーホー・仲間 10 ビューター 100 ― 1 貸付 ―
―
石垣市
事業
ディストリ
栃木県 商品の販売
㈱トーホー・北関東 50 ビューター 100 1 ― 貸付 ―
宇都宮市 ・仕入
事業
不動産の
フードソ
神戸市
㈱トーホー・コンス
80 リューショ 100 1 ― 貸付 仲介及び 事務所の賃貸
トラクション
中央区
ン事業
管理の委託
フードソ
神戸市 商品の販売
㈱トーホーファーム 10 リューショ 100 ― 2 貸付 ―
西区 ・仕入
ン事業
ディストリ
横浜市
㈱トーホー・共栄 10 ビューター 100 ― 1 貸付 商品の販売 ―
磯子区
事業
ディストリ
東京都
㈱Ａ．Ｉ． 10 ビューター 100 ― 2 ― 商品の仕入 ―
江東区
事業
キャッシュ
㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ 静岡市
15 アンドキャ 100 ― ― 貸付 商品の販売 ―
静岡 葵区
リー事業
ディストリ
川崎市 商品の販売
河原食品㈱ 10 ビューター 100 ― 2 貸付 ―
川崎区 ・仕入
事業
ディストリ
横浜市
㈱藤代商店 20 ビューター 100 ― 1 債務保証 ― ―
神奈川区
事業
ディストリ
埼玉県 資金の 商品の販売
㈱鶴ヶ屋 10 ビューター 100 ― 1 ―
戸田市 預かり ・仕入
事業
フードソ 当社の建物の
神戸市 資金の 庶務業務等
㈱トーホーウイング 30 リューショ 100 ― 1 一部を事務所
東灘区 預かり の委託
ン事業 用として賃貸
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当社との関係内容
議決権の
資本金 主要な
所有割合
名称 住所 役員の兼任
(百万円) 事業の内容
(％)
資金 営業上
設備の賃貸借
援助等 の取引
当社
当社役員
従業員
(名)
(名)
ディストリ
㈱プレストサンケー 石川県 商品の販売
10 ビューター 100 ― 1 貸付 ―
商会 金沢市 ・仕入
事業
フードソ
東京都 資金の
㈱システムズコンサ
82 リューショ 100 ― 1 ― ―
ルタント
中央区 預かり
ン事業
540千
ディストリ
TOHO Singapore
シンガ
ビューター 100 ― ― ― 商品の販売 ―
シンガポー
Pte. Ltd.
ポール
事業
ルドル
マレーシア ディストリ
TOHO Foods Malaysia
マレーシ
リンギット ビューター 100 ― ― ― ― ―
ア
Sdn. Bhd.
3 事業
フードソ
東京都 資金の
㈱エフ・エム・アイ 99 リューショ 73.2 1 1 ― ―
港区 預かり
ン事業
ディストリ
東京都
昭和物産㈱ 10 ビューター 100 ― 2 貸付 商品の販売 ―
荒川区
事業
791千 ディストリ
Fresh Direct Pte シンガ
ビューター 100 ― ― ― ― ―
シンガポー
Ltd ポール
事業
ルドル
シンガポー
ディストリ
Bread N Better
シンガ
100
ルドル
ビューター ― ― ― ― ―
Pte Ltd (100)
ポール
事業
1
ディストリ
TOHO FOODS HK
14,000千
香港 ビューター 51 ― ― ― ― ―
HKD
CO.,LTD.
事業
ディストリ
群馬県 資金の
関東食品㈱ 50 ビューター 88.8 ― 1 商品の販売 ―
高崎市 預かり
事業
Golden Ocean
100千 ディストリ
シンガ
Seafood (S) Pte シンガポー ビューター 100 ― ― ― ― ―
ポール
ルドル 事業
Ltd
(持分法適用関連会社)
フードソ
福岡市
㈱キューサイ分析研
10 リューショ 33.5 ― ― ― ― 事務所の賃貸
究所
中央区
ン事業
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当します。
４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 1,094億68百万円
(2) 経常利益 13億22百万円
(3) 当期純利益 ８億１百万円
(4) 純資産額 84億16百万円
(5) 総資産額 259億88百万円
５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1) 売上高 378億67百万円
(2) 経常利益 ５億15百万円
(3) 当期純利益 ３億35百万円
(4) 純資産額 30億39百万円
(5) 総資産額 92億23百万円
６．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
７．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。
８．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行って
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ディストリビューター事業 1,685 ( 612 )
キャッシュアンドキャリー事業 301 ( 752 )
食品スーパー事業 178 ( 720 )
フードソリューション事業 588 ( 156 )
報告セグメント計 2,752 ( 2,240 )
(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載して
おります。
２．提出会社の従業員数は、フードソリューション事業に含まれております。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
116 ( 63 ) 43.4 16.0 6,275,782
(注) １．従業員数は、就業人員であり、嘱託・パートタイマーは、外数で( )内(１日８時間勤務換算)に記載して
おります。
２．平均年間給与は、税込支給実績によるもので、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全てフードソリューション事業に含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、トーホーユニオンと称し、2020年１月31日現在の組合員数は、1,788人(他社への
出向社員含む)であります。
なお、加盟上部団体は、日本労働組合総連合会、ＵＩゼンセン同盟流通部会であります。
労働組合と当社グループとの関係は円満で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」
のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い
商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大してお
ります。
人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客
様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆ
るステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益(＝株主様の利益)を増大させ
るものと考えております。
当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性
化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高め
る経営を進めてまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つ
としております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリ
スクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から
「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。
第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期
（2020年度））では、最終年度（2021年１月期）の財務目標として、連結売上高2,350億円、連結営業利益32億
円、ＲＯＥ5.5%の達成を目指し取組んでまいりましたが、物流費の上昇や食品スーパー事業の業績改善の遅れな
どといった２年目までの進捗状況や、新型コロナウイルスの感染拡大など今後の市場環境を踏まえ、現時点にお
ける最終年度の財務目標を連結売上高2,300億円、連結営業利益11億円、ＲＯＥ0.8％に修正いたします。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年
度）～2021年１月期（2020年度））の最終年度として、「収益力向上」「グループ連携強化」「海外事業力強
化」による、更なる企業価値の向上を目指し、８つの重点施策に沿った具体的な取組みを推進してまいります。
(８つの重点施策)
１．コア事業のシェア拡大
・業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大を図ります。
・海外市場での事業基盤整備とシェア拡大を図ります。
・コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化を図ります。
２．商品力・トータルサポート力の強化
・市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化を図ります。
・顧客ニーズに沿ったコーヒー・PB商品の継続的投入、リニュ－アルを実施します。
・外食ビジネスをトータルにサポートする機能の更なる強化を図ります。
３．グループ連携強化によるシナジー発揮
・グループ連携強化によるサービス力、販売力の強化を図ります。
４．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速
・業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるＭ＆Ａ、アライアンスを継続的に進めます。
５．新たなビジネスモデルの創生・育成
・グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。
・ワンストップ型キャッシュアンドキャリー「せんどば」の育成を図ります。
６．人事・給与制度改革の継続
・組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続します。
・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。
・次代を担う人材の採用・育成強化を図ります。
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７．業革の進化と水平展開による生産性向上
・ＩＴを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上を図ります。
・生産性向上策のグループ水平展開を図ります。
８．コスト・コントロールの徹底
・あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引下げを図ります。
・費用対効果の検証を徹底します。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
(イ)品質管理及び衛生管理並びに食品表示に関して
当社グループは、食に携わる企業として、食品の品質管理及び衛生管理を徹底するとともに、法令に基づく
食品表示の徹底に努めております。しかし、万一食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応
に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ＢＳＥ(牛海綿状脳
症)や鳥インフルエンザ等のような外的要因により、食品の安全性について予期せぬ事態が発生した場合、売上
だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)プライベートブランド(ＰＢ)商品に関して
当社グループは、ＰＢ商品の開発・投入を積極的に行っております。開発にあたっては、関係法規を遵守す
るとともに安全性・表示の適正性などの基準を設けており、入念な品質管理を実施しております。しかし、万
一当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様に対する信頼の喪失・ブランドの毀損に
つながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営環境及び業界環境について
(イ)外食産業の動向に関して
当社グループのディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業における主要顧客は、外食産業
に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)取引先等の信用リスクに関して
当社グループは、売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じ
た与信枠設定を行っております。更に、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えておりま
す。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存している状況ではありませんが、大口取
引先の急激な財務状況の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、良好な関係の構築と維持を目的に一部の取引先の未公開株式を保有しておりますが、同様に財務状況
等が悪化し、評価減が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)出店・退店政策に関して
当社グループは、営業基盤の拡充を図るため、キャッシュアンドキャリー事業、食品スーパー事業におい
て、ビルド＆スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施しております。それに伴い、
出退店計画の進捗状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)子会社の業績に関して
当社グループは、当社、連結子会社27社、持分法適用会社１社により構成されており、子会社の成長を通じ
て当社グループ全体の成長を図るビジネスモデルであります。また、子会社各社の財政状態及び経営成績の状
況が当社グループ全体の財政状態及び経営成績に与える影響も大きいため、子会社の業績が変動することによ
り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)海外事業に関して
当社グループはシンガポール、マレーシア、香港の３カ国に、ディストリビューター事業を展開する子会社
を有しております。海外での事業展開において、予期し得ない法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治的また
は経済的要因の発生、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(ヘ)人材の確保に関して
当社グループの各事業では継続的な事業発展のため、全国各地において様々な媒体・手法により新卒者の定
期採用並びに中途採用、パートナー社員等の採用を積極的に行って人材確保に努めております。しかしなが
ら、日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化等により人材の確保が計画通りに遂
行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト)Ｍ＆Ａに関して
当社グループは事業拡大の一環として積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａにおいては、将来に
わたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し実施しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保
できない場合にはのれんに係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 財務上のリスクについて
(イ)為替レートの変動及び商品市況に関して
当社グループは、販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、為替レートの変動によって調達価格が
変動いたします。海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替レートの変動が当
社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
更に、為替レートだけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置の
発令等により食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(ロ)金利の変動に関して
当社グループは、金融機関から資金調達しております。一部金利スワップ取引を実施することにより金利変
動リスクの軽減を図っておりますが、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(ハ)減損会計に関して
当社グループにおいて、減損会計により対象となる資産又は資産グループに減損損失を計上する必要が生じ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)資金調達に関して
当社グループは、金融機関から事業活動に必要な資金を調達しておりますが、金融市場の環境変化、当社グ
ループの信用力の低下、当社グループの事業見通しの悪化等が生じた場合、当社グループが望む条件で適時に
資金調達ができない可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)保有株式の市場価格の下落に関して
当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。保有する株式の時価が、当
該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
(イ)個人情報の管理に関して
当社グループは、ポイントカード等の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理については、
個人情報保護方針、個人情報保護規程等を策定し、厳格に運用・管理するとともに定期的に従業員への教育を
徹底しております。しかしながら、予期せぬ事件・事故等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の低
下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)法的規制、法令遵守等に関して
当社グループの事業を遂行していくうえで、労働関係法令、食品衛生法、食品表示法等の様々な法的規制の
影響を受けております。今後、大幅な法的規制の変更が行われた場合、対応のための事業活動への制約や費用
発生により当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、その対応に
不備があった場合、社会的信用を失うダメージや損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(ハ)自然災害、天候要因等に関して
当社グループが事業を展開する地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供な
どに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要
因による消費者行動の予期せぬ変化によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ)コンピュータ基幹システムに関して
当社グループは、コンピュータ基幹システムの安全・安定な運営には十分な対策を採っておりますが、万一
自然災害、大規模停電の発生やコンピュータウイルス感染等により壊滅的な損害を被ったとき、当社グループ
の業務に遅滞が発生しますが、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ)伝染病に関して
当社グループは、コロナウイルス等の伝染病が発生した場合、外出・イベント開催の自粛等による外食機会
の減少や海外からの商品調達の遅延発生などにより、また従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や物
流・サービス提供の遅延や停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ)偶発事象に関して
予期しえない法律・規制、訴訟等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
などから緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る動向など世界経済は不確実性を増し、加えて10
月に実施された消費税率引き上げに伴う消費マインドの動向、日韓関係の冷え込みによるインバウンド需要の
減少など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
また、当社グループが属します業務用食品卸売業界におきましては、仕入価格や物流費の上昇、食品小売業
界におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争激化など、厳しい経営環境が継続いたし
ました。
このような状況の中、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」
（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））の２年目として、「収益力向上」「グループ連携
強化」「海外事業力強化」により、更なる企業価値の向上を図るべく、８つの重点施策に沿った具体的な取組
みを推進いたしました。
以上の結果、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は 2,312億66百万円 （前期比 6.2％増 ）と
なりました。一方、営業利益は物流費の上昇などにより 14億33百万円 （同 12.5％減 ）、経常利益は 15億18百万
円 （同 13.4％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した固定資産売却益の反動も
あり ４億74百万円 （同 44.1％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績については、次のとおりであります。
〈ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、当期も全国８会場で実施した総合展示商談会などを通じて、調理工程の時間短
縮・省力化につながる食材やメニュー、業務用調理機器など、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応し
た提案を強化するとともに、インバウンド需要への対応として、宿泊業態向けの朝食提案も継続して実施いた
しました。
また、外食事業者のニーズに即したプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発及び販売を強化し、売上拡大
と収益力の向上に努めました。
国内事業基盤の強化につきましては、２月に同じ神奈川県に本社を置く㈱トーホー・共栄と㈱ハマヤコーポ
レーションを合併するとともに、３月に群馬県・埼玉県で学校・病院・老健施設等の給食事業者向けに業務用
食品卸売を営む関東食品㈱（群馬県高崎市）を連結子会社化いたしました。
一方、海外事業基盤の強化につきましては、３月に海外進出３ヵ国目となる香港でTOHO FOODS HK CO.,LTD.
の営業を開始した他、８月にシンガポールで活き水産品の業務用卸売を営むGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltd
を連結子会社化いたしました。更に８月、シンガポールで日本食材等の業務用食品卸売を営む連結子会社３社
（TOHO Singapore Pte. Ltd.、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.）
を合併すると同時に、基幹システムの刷新と拠点の集約も行い、事業力の強化を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高はＭ＆Ａの寄与に加え、既存事業会社の堅調な推移もあり 1,568億63百万円
（前期比 9.6％増 ）、営業利益は物流費の上昇などが影響し、 12億40百万円 （同 13.4％減 ）となりました。
〈キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門〉
当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧
客である中小飲食店に対して、「冬のあったかフェア」「ごちそう洋食フェア」などの全店統一フェアを定期
的に開催し、業態や季節に応じた食材を提案するとともに、10月には自社工場で焙煎する「toho coffee」の全
面リニューアルを行い、販売の強化に努めました。また、11会場で開催した展示商談会では、産地直送食材や
専門食材をはじめ、品質管理サービスや調理工程の効率化につながる調理機器など、グループの機能を活かし
た課題解決提案も強化いたしました。
一方、顧客にタイムリーな販促情報等をお届けする「Ａ-プライスアプリ」につきましては、レシピコンテン
ツを追加するなど利便性の向上を図り、会員数の拡大に努めました。
事業基盤の強化につきましては、３月に鳥栖店（佐賀県鳥栖市）、６月に大村店（長崎県大村市）を出店す
るとともに、２月に中広店（広島市西区）・諫早店（長崎県諫早市）、４月に岡山店（岡山市北区）、５月に
延岡店（宮崎県延岡市）、６月に京都南店（京都市伏見区）、７月に下松店（山口県下松市）、８月に八幡西
店（北九州市八幡西区）、10月に行橋店（福岡県行橋市）、11月に八代店（熊本県八代市）の計９店舗を改装
いたしました。一方、１月に府中店（東京都府中市）を閉店いたしました。
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以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期に実施した閉店（４店舗）の影響もあり、当
事業部門の売上高は 399億75百万円 （前期比 1.5％減 ）、営業利益は閉店による減収によって売上総利益が減少
したことなどにより、 ３億91百万円 （同 18.4％減 ）となりました。
〈食品スーパー事業部門〉
当事業部門におきましては、日常消費への節約志向や業界の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境
が継続する中、地域密着型の食品スーパー「トーホーストア」として、生鮮三品、惣菜を中心に商品力の強化
を図るとともに、収益力の向上に注力いたしました。
商品面では、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培され、収穫
後、原則24時間以内に店舗に搬入された高鮮度野菜）や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実さ
せるとともに、九州や山陰などそれぞれの産地の特色を活かした食材を提供する「産地フェア」を定期開催す
るなど、差別化商品の育成を図りました。
一方、収益力の向上を図るべく、商品の改廃や発注量の適正化を図り、ロスの管理を強化するとともに、
データ入力業務の一部で自動化を進めるなど、生産性の向上にも継続して取組みました。
なお、事業基盤の強化につきましては、３月に六甲アイランド店（神戸市東灘区）を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 197億円 （前期比 5.2％減 ）となりましたが、営業損失は ３億44百万円
（前期は ３億71百万円 の営業損失）と改善いたしました。
〈フードソリューション事業部門〉
当事業部門におきましては、品質管理サービス、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工
など、「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」の販売を引き続き強化するとともに、ディストリ
ビューター事業やキャッシュアンドキャリー事業が開催する展示商談会への出展等、グループ連携強化を図
り、シナジー効果の最大化を図りました。
なお、食品衛生法等の一部改正（2020年６月施行）により、食品事業者に対し「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管
理」が制度化される中、品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービス（神戸市東灘区）は11月
に、食品安全マネジメントシステム認証（「JFS-A/B 規格」（食品製造セクター））の監査会社として認定を
受け、食品業界の安心・安全に一層貢献できる体制を構築いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は 147億27百万円 （前期比 11.1％増 ）、営業利益は １億46百万円 （同 49.8％
増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当期末の総資産は 907億45百万円 となりました。前期末に比べ 14億88百万円 の増加となりました。主に増加し
たのは、受取手形及び売掛金 11億76百万円 、リース資産 ７億22百万円 、たな卸資産 ４億66百万円 であります。
主に減少したのは、のれん ５億79百万円 、関係会社株式 ５億70百万円 であります。
(負債)
当期末の負債は前期末に比べ 13億46百万円 増加し、 661億32百万円 となりました。主に増加したのは、支払手
形及び買掛金 12億57百万円 、未払法人税等 ３億44百万円 であります。主に減少したのは、長期借入金 ６億84百
万円 であります。なお、借入金の総額は298億85百万円(前期310億26百万円)となりました。
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ １億41百万円 増加し、 246億13百万円 となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する当期純利益による増加 ４億74百万円 、非支配株主持分の増加 １億88百万円 、その他有価証券評価差額
金の増加 １億９百万円 、為替換算調整勘定の増加 28百万円 がある一方で、退職給付に係る調整累計額の減少 １
億24百万円 、配当金の支払５億37百万円(前期末１株当たり25円、中間期末１株当たり25円)によるものであり
ます。自己資本比率については当期末26.2％と前連結会計年度末の26.7％に比べ0.5ポイント低下いたしまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億円の収入 (前期 33億26百万円の収入 )となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益による 増加16億72百万円 (前期 19億83百万円 )、減価償却費 22億41百万円 (前期 19億
63百万円 )に対して、たな卸資産の 増加２億77百万円 （前年 76百万円 の増加）、その他債権の増加 ６億65百万円
（前期 １億28百万円 の減少）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ７億54百万円の支出 (前期 61億17百万円の支出 )となりました。これ
は主に、キャッシュアンドキャリー事業部門における店舗の新規出店・改装やフードソリューション事業の店
舗系システムの入替など、固定資産の取得等による支出 18億82百万円 (前期23億73百万円の支出)に対して、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ７億40百万円 (前期82百万円の収入)、固定資産の売却等に
よる収入 ６億71百万円 (前期16億85百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 22億２百万円の支出 (前期 20億97百万円の収入 )となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入 105億50百万円 (前期131億50百万円の収入)に対して、長期借入金の返済による
支出 116億91百万円 (前期101億85百万円の支出)、リース債務の返済による支出 ４億93百万円 (前期３億７百万円
の返済による支出)、配当金(前期末１株につき25円、中間期末１株につき25円)の支払による支出５億38百万円
(前期５億37百万円の支出)によるものであります。
以上の結果、当期末の連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、 ４億55百万円
減少 し、 67億90百万円 となりました。
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(4) 仕入及び販売の実績
① 仕入の実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年２月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年１月31日)
ディストリビューター事業(百万円) 148,792 108.8
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) 10,912 92.3
食品スーパー事業(百万円) 14,033 93.5
フードソリューション事業(百万円) 4,136 99.9
合計(百万円) 177,874 106.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
② 販売の実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年２月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2020年１月31日)
ディストリビューター事業(百万円) 156,863 109.6
キャッシュアンドキャリー事業(百万円) 39,975 98.5
食品スーパー事業(百万円) 19,700 94.8
フードソリューション事業(百万円) 14,727 111.1
合計(百万円) 231,266 106.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及
び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延
税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っておりま
す。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基
づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態の分析
財政状態の分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
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② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 2,312億66百万円 ( 前期比6.2％増 )となりました。不採算店舗の閉店などの影響
もありましたが、当期及び前期に実施したＭ＆Ａなどによりグループ入りした会社の寄与があり増収となり
ました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は 441億４百万円 ( 前期比5.6％増 )となりました。売上総利益率については前
期の19.2％に比べ19.1％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の 営業利益は14億33百万円 ( 前期比12.5％減 )となりました。継続的なコスト・コントロー
ル(費用対効果の検証)と業務改革に取組みましたが、主に減価償却費やＭ＆Ａ関連費用などの増加により、
営業利益率は 0.6％ と前期の 0.8％ に比べ0.2ポイント減少いたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の 経常利益は15億18百万円 ( 前期比13.4％減 )となりました。前期その他金融収益を計上し
たことによる反動もあり経常利益は前期に比べ ２億34百万円 減少いたしました。売上高経常利益率は0.7％と
前期の0.8％に比べ0.1ポイント減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の 親会社株主に帰属する当期純利益は４億74百万円 ( 前期比44.1％減 )となりました。特別
損益の主なものは、特別利益として、負ののれん発生益241百万円、受取補償金100百万円を計上いたしまし
たが、一方で特別損失として、段階取得による差損95百万円、固定資産除却損78百万円を計上いたしまし
た。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１ 経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と
商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等19億80百万円の設
備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資は事業所・店舗等への投資を計画しております。
ｂ．財務政策
当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。
設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金により、運転
資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメン
トライン契約を締結しております。
また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、最終的に事業のリスクを負
担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から
「ＲＯＥ」を中長期的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は 2,312億66百万円 ( 前期比6.2％増 )、 営業利益は14億33百万円 ( 前期比
12.5％減 )、ＲＯＥは 2.0％ (前期比1.5ポイント減)となりました。引続きこれらの指標の継続的な改善に向
け、取組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、営業基盤の拡大や販売能力の拡充を図るため、当連結会計年度における
設備投資額は、差入敷金・リース資産・ソフトウェアを含め総額 1,980 百万円であります。
その主なものは次のとおりであります。
キャッシュアンドキャリー事業部門 Ａ-プライス店舗 （新規・改装） ４億72百万円
フードソリューション 事業部門 店舗系システム入替 ３億68百万円
これらの所要資金につきましては、金融機関よりの借入金及び自己資金をもって充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント (外パート
設備の内容
(所在地) タイマー
の名称
機械装置 工具、器具
建物及び (面積㎡)
合計
等)人
構築物 及び運搬具 及び備品 土地
(120,026)
賃貸不動産他 4,238 80 43 14,418 69(41)
フードソ
10,055
本社他
リューション
(神戸市東灘区他)
事務所・工場
事業
29 366 2 - 398 47(22)
他
(注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主として国内子会社に賃貸中の設備であります。
３．連結会社以外の者からの土地等の年間賃借料は268百万円であります。
(2) 国内子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
(外パート
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
タイマー
建物及び 機械装置 (面積㎡)
工具、器具
リース資産 合計
等)人
及び備品
構築物 及び運搬具 土地
《ディストリビューター事業》
㈱トーホー 東京支店
フードサービス
他６営業所 事務所・倉庫 95 96 32 - - 224 90(48)
(関東地区)
名古屋支店
他３営業所 事務所・倉庫 36 20 13 - - 71 49(15)
(東海地区)
大阪支店
他10営業所 事務所・倉庫 50 84 48 - - 183 183(32)
(近畿地区)
山口支店
他８営業所 事務所・倉庫 16 72 12 - - 101 99(51)
(中・四国地区)
福岡支店
他18営業所 事務所・倉庫 226 214 52 - 2 496 370(195)
(九州地区)
本店他８営業所
㈱トーホー (40,971)
事務所・倉庫 982 115 46 13 2,464 240(117)
・北関東 1,306
(関東地区)
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2020年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
(外パート
事業所名
会社名 設備の内容
(所在地)
タイマー
建物及び 機械装置 (面積㎡)
工具、器具
リース資産 合計
等)人
及び備品
構築物 及び運搬具 土地
《キャッシュアンドキャリー事業》
㈱トーホー
高井戸店他８店舗
店舗設備 151 18 29 - 63 262 24(73)
キャッシュアン
(関東・東海地区)
ドキャリー
堺店他15店舗
店舗設備 177 26 31 - 81 318 41(129)
(近畿地区)
倉敷店他16店舗
店舗設備 160 21 20 - 94 297 37(128)
(中・四国地区)
中津店他44店舗
店舗設備 484 46 68 - 298 898 97(373)
(九州地区)
《食品スーパー事業》
六甲道駅前店
㈱トーホースト
店舗設備他 739 53 114 - 11 918 178(720)
他35店舗
ア
(近畿地区)
《フードソリューション事業》
㈱トーホービジ
情報システム
ネスサービス (神戸市東灘区) 0 1 151 - 348 502 93(17)
他
(注)３
㈱トーホー・コ
(20,749)
ンストラクショ (神戸市中央区他) 賃貸不動産 1,120 85 6 - 4,450 84(33)
3,237
ン
(注) １．記載の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結会社以外の者からの建物等の年間賃借料は、それぞれ以下のとおりであります。
㈱トーホーフードサービス 375百万円
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 1,378百万円
㈱トーホーストア 583百万円
㈱トーホー・コンストラクション 42百万円
３．㈱トーホービジネスサービスは上記のほか、情報システム関係の設備として無形固定資産(ソフトウェア)
８億94百万円があります。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、投資判断につ
きましては、当社において調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
セグメントの 設備の 完成後の
会社名 所在地 資金調達方法
名称 内容 増加能力
総額
既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
ディストリ
Fresh Direct
シンガポー 自己資金及び借 2020年 2020年 －
ビューター 新設移転 641 －
ル 入金 （注２）
５月 ９月
Pte Ltd
事業
㈱トーホー キャッシュ
神戸市西区 改装 自己資金及び借 2020年 －
キャッシュ アンドキャ 148 － 未定
他 ４店舗 入金 １月 （注３）
アンドキャリー リー事業
(注) １．投資予定金額には、差入敷金・リース資産を含んでおります。
２．既存営業所等の新設移転のため記載しておりません。
３．既存店舗の改装のため記載しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,950,800
計 27,950,800
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年１月31日) (2020年４月22日)
取引業協会名
株式会社東京証券取引所
(市場第一部)
１単元の株式数
普通株式 11,012,166 11,012,166
証券会員制法人福岡証券
100株
取引所
計 11,012,166 11,012,166 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年８月１日(注) △44,048,668 11,012,166 ― 5,344 ― 5,041
(注) 2015年４月15日開催の第62回定時株主総会の決議により、2015年８月１日を効力発生日として、５株を１株
にする株式併合を実施し、発行済株式総数は、44,048,668株減少し、11,012,166株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
その他
個人以外 個人
株主数(人)
― 32 17 218 48 10 9,262 9,587 ―
所有株式数
― 23,637 981 33,931 3,122 37 48,299 110,007 11,466
(単元)
所有株式数の
― 21.49 0.89 30.84 2.84 0.03 43.91 100 ―
割合(％)
(注) 自己株式254,968株は、「個人その他」に2,549単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
国分ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 977 9.08
トーホー社員持株会 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ 682 6.35
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１－１ 551 5.13
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 440 4.09
前田 玲子 神戸市東灘区 310 2.88
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 264 2.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 188 1.75
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 179 1.67
銀行株式会社(信託口５)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 168 1.57
株式会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－１ 162 1.51
計 ― 3,924 36.48
（注）2020年１月31日現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 254,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,745,800 107,458 ―
単元未満株式 普通株式 11,466 ― ―
発行済株式総数 11,012,166 ― ―
総株主の議決権 ― 107,458 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
神戸市東灘区向洋町西
株式会社トーホー 254,900 ― 254,900 2.31
５丁目９番
計 ― 254,900 ― 254,900 2.31
(注) 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 136 267,036
当期間における取得自己株式 20 35,760
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 254,968 ― 254,988 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ＲＯＥを向上させ
る方向で決定したいと考えております。
具体的方針としますと、ネットＤＥレシオ(純有利子負債(※)／純資産)が0.7～0.9倍程度を現状での適正な資本
構成と考え、ネットＤＥレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40％程度を維持したいと考えま
す。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、１株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っており
ません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わ
ない特別損失などに影響されません。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき 25円 とさせていただきました。既に2019年９月９日に決議の
中間配当金１株当たり 25円 と合わせまして、年間配当金は１株当たり 50円 となります。これにより、当事業年度の
連結ベースの配当性向は 113.3％ となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年９月９日
268 25
取締役会決議
2020年４月21日
268 25
定時株主総会決議
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります
なお、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております
㬰촰쌰죿⓿┰뜰ꨰ溊ࡻ霰歵⠰䐰譧॒⥛傌ꁐ따漰ŧ॒⥛傌ꁐ따湽쾘䴰䬰襳ﺘ႑터鉝坟ᔰ䐰徑톘䴀⡽ᑧ॒⥛傌
債)といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営を支えるより強固なコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に取組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしま
す。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、取締役８名のうち社外取締役を４名、監査役は４名のう
ち社外監査役を３名(うち１名は公認会計士、１名は弁護士)選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、取締役８名（うち４名は独立社外取締役）、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成
されております。原則として毎月１回、取締役会を開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。ま
た、取締役会は、その構成員全員が経営理念を共有し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のた
め、企業戦略の方向性を明確にし、業務執行取締役による適切なリスクテイクを支援しております。加えて、
独立社外取締役、独立社外監査役の独立性に根差した公正で実効性のある取締役に対する監督機能を果たして
おります。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：代表取締役会長上野裕一、取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、独立社外取締役前中潔、独立社外取締
役大森伸一、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋義孝、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役井上
嗣朗、独立社外監査役内海陽子、独立社外監査役中川一之
(監査役会)
監査役会は、監査役４名（うち３名は独立社外監査役）で構成されております。毎月１回開催され、各監査
役は各年度に策定する監査計画に従い、監査室及び会計監査人と連携して監査役監査を行っております。ま
た、取締役会及びその他重要な会議へも出席し、経営状況の監査を行っております。
議長：独立社外監査役井上嗣朗
構成員：常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役内海陽子、独立社外監査役中川一之
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、取締役８名（うち４名は独立社外取締役）で構成されております。当社グループの持
続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針について協議・検討する
とともに、当社グループを取り巻く経営環境の変化や当社グループが抱える経営課題等について協議・検討
し、取締役会に答申しております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：代表取締役会長上野裕一、取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、独立社外取締役前中潔、独立社外取締
役大森伸一、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋義孝
(指名諮問委員会・報酬諮問委員会)
当社では、取締役会の諮問機関として、指名委員会等設置会社の利点を取り入れた、指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会を設置しております。両委員会は、構成員である取締役３名のうち過半数が社外取締役であり、
かつ社外取締役が委員長を務めております。また、代表取締役社長は原則として両委員会の委員となりませ
ん。
指名諮問委員会では、企業価値の向上、業務執行の監督機能を有効に機能させるため、取締役、監査役及び
主要子会社の代表取締役としてふさわしい候補者を選考し、取締役会及び監査役会に推薦しております。報酬
諮問委員会では、役員報酬の透明性・客観性を確保して、役員報酬の改定方針やその水準、また、役員賞与支
給の妥当性などを検討し取締役会へ答申しております。
指名諮問委員会 議長：独立社外取締役前中潔 構成員：代表取締役会長上野裕一、独立社外取締役中井康之
報酬諮問委員会 議長：独立社外取締役大森伸一 構成員：取締役佐藤敏明、独立社外取締役大嶋義孝
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(経営戦略会議)
経営戦略会議は、取締役８名（うち４名は独立社外取締役）、監査役２名（うち１名は独立社外監査役）、
主要子会社の社長４名で構成され、定期的に開催しております。当会議では、経営全般に関する方針、計画策
定等の絞り込んだテーマについて審議しております。
議長：代表取締役社長古賀裕之
構成員：代表取締役会長上野裕一、取締役佐藤敏明、取締役淡田利広、独立社外取締役前中潔、独立社外取締
役大森伸一、独立社外取締役中井康之、独立社外取締役大嶋義孝、常勤監査役奥村卓哉、独立社外監査役井上
嗣朗、株式会社トーホーフードサービス代表取締役社長森山隆志、株式会社トーホーキャッシュアンドキャ
リー代表取締役社長田代光司、株式会社トーホーストア代表取締役社長小木曽正、株式会社トーホービジネス
サービス代表取締役社長奥野邦治
当社は、上記のような監視・監督のもとグループ全体における業務の適正を確保するため、社長を委員長と
する「内部統制マネジメント委員会」を設置しております。本委員会は、業務の有効性及び効率性の確保、業
務活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、リスクマネジメント並びに財務諸表等の信頼性の確保に資するこ
とを目的として、様々な取組みを実施しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中
心とした企業統治体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
(イ)業務運営の基本方針
当社グループでは、以下の経営憲章を経営のよりどころとしております。
経営憲章
この憲章は、株式会社トーホー及びグループ会社の永遠の繁栄のために定めたものである。経営にあた
る者は、この憲章の趣旨を充分に理解したうえで「企業は天下の公器なり」の考え方のもとに、実行に努
めなければならない。
・企業は人である。それぞれの人格を重んじ、出身閥・学閥・門閥などに囚われることなく人材を広く社
内外に求め、実力主義に基づいて、適材を適所に配置すること。
・誠実と信用を旨とし、お客様第一に心がけ、いやしくも目先の小利や投機などに走ってはならない。
・視野を広く国の内外に向け、常に時代先取りの経営を進めること。
・事を決するには、まず衆知を集め、社内外の意見を求め、わが社の発展を前提とすること。
・目的を同じくする同志として、融和と結束を常に心がけ、何事にも総力を挙げて事にあたること。
・勤勉質素を旨とし、清廉潔白に身を保ち、社会に感謝し、奉仕の精神を忘れないこと。
・公私の別を明らかにし、責任体制を明確にし、常に信賞必罰で臨むこと。
・実績を示す数字は真実の鏡である。仮にも事実を粉飾することなどがあってはならない。
・利益の配分については、まず資本の充実をはかり、株主及び従業員の優遇を心掛け、公平かつ公明に分
配すること。
・在職中は勿論のこと、退職後も会社の機密など漏洩してはならない。
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(ロ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グループ内部統制規程」に基づき、当
社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついて統括管理を行う。
・当社グループは、「倫理委員会」を設置し、企業倫理及び法令遵守の精神を周知徹底する。
・当社グループは、「品質保証委員会」を設置し、「食品安全衛生管理規程」に基づき、食品に関する法
令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及び取引先に提供する食品の安全確保に努める。
・当社グループは、「交通安全推進委員会」を設置し、交通規則並びに車両の適正な管理や運転技術の指
導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努める。
・当社グループは、「個人情報管理委員会」を設置し、個人情報保護法対応及び情報セキュリティ対策等
を行い、個人情報の適切な取扱いに努める。
・当社グループは、「環境マネジメント委員会」を設置し、「環境マニュアル」に基づき、継続的な地球
環境保全のための活動を行う。
・当社グループは、「グループ安全衛生委員会」を設置し、グループ内で発生した労災事故の事案を把握
し、その対策等を行い、労災事故撲滅に努める。
・当社グループのすべての役員及び使用人は、共通の理念である「toho group way」とコンプライアンス
の基本原則である「倫理行動規範」を通じてその精神を理解し、一層公正・透明で風通しの良い企業風
土の構築に努める。
・当社グループは、反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、「反社会的勢力排除規
程」に基づき、不当要求等に対して毅然と対応するとともに、反社会的勢力との関係を遮断する体制の
整備に努める。
・当社グループは、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のため、社内の窓口と社外の弁護
士を直接の情報受領者とする外部窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用する。
・当社は、社長直轄の監査室を設置して、監査室が、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループ
の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適法・適正かつ
合理的に行われているか、また、当社グループの制度・組織・諸規程が適法・適正であるかを公正不偏
に調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努める。
(ハ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内諸規程に基づい
て決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内諸規程に基づき、定
められた期間保存する。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、全社横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」を設置し、「グルー
プ内部統制規程」に基づき、当社グループ全体のリスクについて統括管理を行うとともに、子会社の社
長を内部統制責任者として任命し、各子会社はリスクマネジメントを行う。また、有事には当社の社長
を対策本部長とする緊急対策本部を設け、危機管理にあたる。
・通常のリスク管理だけでは対処できないような危機・大規模災害が発生する事態に備え、最適な管理体
制を整備する。
(ホ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループは、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び
単年度の経営計画を策定する。経営計画達成のため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執
行の効率化を図る。
・当社は、社長以下取締役、常勤監査役、主要子会社の社長をメンバーとする経営戦略会議を設け、定期
的に開催し、経営全般に関する方針、計画策定等の絞り込んだテーマについて、充分に審議する。取締
役会の決議を要する重要事項については、毎月１回開催する定例の取締役会及び臨時取締役会にて決定
し、併せて取締役の職務執行状況の監督等を行う。
・当社は、子会社との各種連絡・協議を行うため、適宜、関係会社個別検討会を開催し、当社の取締役、
監査役及び子会社の取締役等が必要に応じてその会議に参加することにより、経営の効率化を確保す
る。
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(ヘ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ戦略部を設置し、適切な経営管理を行う。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、重要事項の承認について必要な手続き及び報
告事項について報告を求める。
(ト)監査役による監査が効率的に行われるための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を監査室に置く。
・前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の任命、解任、評価、人事異動については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、
取締役からの独立性を確保する。
・前２項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人に対する指揮命令は監査役が行う。
・取締役及び使用人による監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社グループの取締役及び使用人は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があ
ることを発見したとき又は不正事故等が発生したときは直ちに当社監査役に報告する。
(ⅱ)当社において、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、経営戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧することとする。
(ⅲ)上記にかかわらず、当社監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び使用人に対し
て報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができるものとする。
(チ)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底す
る。
(リ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等
の処理を行う。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社の監査室は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨
時に行って相互の連携を図ることとする。
(ⅱ)当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図ることとする。
(ル)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、「財務報告に係る内部統制委員会」を設置し、財務報告に関する内部統制の整備・運
用を行い、財務報告の信頼性を確保する。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職
務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年３月 当社入社
1989年４月 当社九州支店情報システム室長
1996年２月 当社経営企画室長兼情報システム
部長
1999年４月 当社取締役経営企画室長兼情報シ
ステム部長
代表取締役会長 上野 裕一 1949年12月19日 生 注１ 12,600
2003年４月 当社取締役兼常務執行役員経営企
画室長兼情報システム部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2009年４月 株式会社トーホーストア代表取締
役社長
2017年４月 当社代表取締役会長(現任)
1976年４月 当社入社
1995年２月 当社ディストリビューター事業部
岡山支店長
2001年９月 当社ディストリビューター事業部
中国地区統括支店長兼岡山支店長
2008年２月 当社執行役員ディストリビュー
ター事業部四国地区担当兼中国地
区統括支店長兼広島支店長
2008年８月 株式会社トーホーフードサービス
執行役員中四国営業部長兼中国地
代表取締役社長 古賀 裕之 1957年５月５日 生 注１ 2,420
区統括支店長兼広島支店長
2011年３月 株式会社トーホー・群馬(現 株式
会社トーホー・北関東)代表取締
役社長
2015年３月 株式会社昭和食品(現 株式会社
トーホー・北関東)代表取締役社
長
2015年10月 株式会社トーホー・北関東代表取
締役社長
2017年４月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2004年７月 当社関係会社管理部長
2007年４月 当社経営企画室長兼関係会社管理
部長
2008年８月 当社グループ戦略部長
2011年３月 株式会社トーホービジネスサービ
取締役
ス代表取締役社長
財務部、グループ戦略
2013年４月 当社取締役財務部長
佐藤 敏明 1959年９月23日 生 注１ 3,500
部、人事部、広報・ＩＲ
2014年２月 当社取締役財務部長兼グループ戦
室、ＣＳＲ推進部、コン
略部担当
プライアンス室担当
2018年２月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、人事部、広報・ＩＲ室担当
2019年４月 当社取締役財務部、グループ戦略
部、人事部、広報・ＩＲ室、ＣＳ
Ｒ推進部、コンプライアンス室担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 当社入社
2003年４月 当社ディストリビューター事業部
営業企画室長
2007年４月 当社執行役員ディストリビュー
ター事業部広域営業部長兼システ
ム営業部担当
2008年８月 株式会社トーホーフードサービス
取締役
取締役広域営業部長兼システム営
マーケティング本部、 淡田 利広 1960年４月25日 生 注１ 2,700
業部長
品質統括部担当
2009年２月 同社取締役執行役員首都圏営業部
長兼東京支店長
2010年２月 同社取締役執行役員東日本、広域
営業部担当兼沖縄営業部長
2012年２月 同社代表取締役社長
2019年４月 当社取締役マーケティング本部、
品質統括部担当(現任)
1974年４月 株式会社大和銀行(現 株式会社り
そな銀行)入行
1991年１月 同行箕面支店長兼桜井出張所長
1993年１月 同行市岡支店長
1995年１月 同行システム部次長兼システム企
画室長
1999年11月 同行システム企画部長
2002年４月 同行執行役員システム企画部長
取締役 前中 潔 1950年７月19日 生 2003年６月 同行執行役システム部長 注１ 2,300
2004年３月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式
会社入社
2005年６月 株式会社ＤＡＣＳ代表取締役社長
2013年４月 同社相談役
2014年４月 同社顧問(現任)
2015年４月 当社取締役(現任)
2019年５月 株式会社エスクロー・エージェン
ト・ジャパン取締役(現任)
1974年４月 神戸市採用
1990年４月 同市経済局産業対策室長
1993年４月 同市保健福祉局高齢福祉部施設福
祉課長
1997年４月 同市住宅局建築部住宅環境課長
2000年４月 同市みなと総局参事
取締役 大森 伸一 1951年５月９日 生 2003年４月 同市市民参画推進局市民生活部長 注１ 1,800
2007年４月 同市国際文化観光局長・観光監
2010年４月 同市水道事業管理者
2012年６月 兵庫県信用保証協会監事
2013年６月 神戸都市振興サービス株式会社常
勤監査役
2015年４月 当社取締役(現任)
1978年４月 株式会社三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2000年10月 同行京都法人営業第二部長
2002年10月 同行京都法人営業第四部長
2003年６月 同行本店上席調査役
三井生命保険相互会社(現 大樹生
取締役 中井 康之 1954年６月７日 生 注１ 600
命保険株式会社)出向
2007年10月 新田ゼラチン株式会社出向
2008年６月 同社転籍 執行役員経営企画部長
2013年６月 同社常勤監査役
2017年４月 当社取締役(現任)
2018年２月 株式会社レザック顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 川崎重工業株式会社入社
2005年４月 バンドー化学株式会社入社
2008年４月 同社執行役員経営情報システム部
長
2009年４月 同社執行役員財務部長
取締役 大嶋 義孝 1952年２月22日 生 注１ 200
2016年４月 同社顧問
2018年８月 コンサルティング大嶋所長(現任)
2019年４月 当社取締役(現任)
2019年６月 株式会社テクノスジャパン取締役
(現任)
1983年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
2012年４月 株式会社トーホービジネスサービ
ス出向
2016年３月 株式会社フィナンシャル・アドバ
イス取締役
常勤監査役 奥村 卓哉 1959年３月14日 生 注２ －
2017年２月 株式会社トーホー・コンストラク
ション監査役
2017年４月 当社入社
当社監査室長
2019年３月 当社監査室シニアアドバイザー
2020年４月 当社常勤監査役(現任)
1978年４月 株式会社阪神相互銀行(現 株式会
社みなと銀行)入行
2005年４月 同行梅田支店長兼梅田支店営業第
一部長
2005年６月 同行執行役員梅田支店長兼梅田支
店営業第一部長
常勤監査役 井上 嗣朗 1955年12月24日 生 注３ 1,300
2008年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2011年４月 同行取締役
2011年６月 みなとビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
2013年６月 神戸みなと興産株式会社代表取締
役社長
2017年４月 当社常勤監査役(現任)
2000年４月 弁護士登録
神戸合同法律事務所パートナー
監査役 内海 陽子 1972年12月13日 生 注４ 400
(現任)
2015年４月 当社監査役(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入所
2002年５月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)代表社員
2017年７月 中川一之公認会計士事務所所長
監査役 中川 一之 1957年３月30日 生 注４ 200
(現任)
2018年１月 ロングライフホールディング株式
会社監査役(現任)
2018年６月 株式会社イチネンホールディング
ス監査役(現任)
2019年４月 当社監査役(現任)
計 28,020
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(注) １．取締役の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．常勤監査役奥村卓哉氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．常勤監査役井上嗣朗氏の任期は、2017年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査役内海陽子及び中川一之の各氏の任期は、2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役前中潔、大森伸一、中井康之及び大嶋義孝の各氏は、社外取締役であります。
６．常勤監査役井上嗣朗及び監査役内海陽子並びに中川一之の各氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社株式の保有状況については、「(２)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。そ
れ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社指名諮問委員会では、下記のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定めており、次の
事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立社外取締役」及び「独立社外監査役」としております。な
お、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則８年ま
でとしております。
(イ)グループ会社の役員・従業員
・本人が当社グループの出身者
・過去５年間において、二親等内の親族がグループ会社の取締役・監査役・理事・執行役員・経営幹部
であった者
(ロ)大口取引先関係者
・直近期末の連結売上高の２％以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行
役員・従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の１％以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執
行役員・従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)
・グループ会社から過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している者
(ニ)当社の法定監査を行う監査法人の所属員又は最近３年間においてグループ会社の監査業務を担当した者
(ホ)大株主ほか
・当社の議決権所有割合(法人の場合は当該法人が属する企業グループ合計の議決権所有割合)５％以上
の大株主(法人の場合はその法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)
・当社と相互に取締役・監査役・執行役員を派遣している法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・
従業員。又は最近３年間においてその役職にあった者
・グループ会社と競合関係にある法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は競合関係に
ある法人の株式を３％以上保有している者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行
役員・従業員)
・その他の重要な利害関係がグループ会社との間にある者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・
執行役・執行役員・従業員)
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ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
前中潔氏は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な知識・経験等を有していることから当
社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。大森伸一氏は、行政及び公
益事業における多様な知識・経験等を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外
取締役に選任しております。中井康之氏は、長年にわたり金融機関及び事業会社で要職を歴任し、豊富な経
験と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
大嶋義孝氏は、過去に取締役または監査役として会社経営に関与されたことはありませんが、重化学工業会
社の執行役員財務部長等の豊富な実務経験を通して、企業経営や企業財務に関する幅広い見識を有している
ことから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
井上嗣朗氏は、金融機関及び事業会社における経営者としての豊富な知識・経験等を有しており、当社の
経営に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。内海陽子氏は、直接会社経営に関
与されたことはありませんが、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただ
けると判断し、社外監査役として選任しております。中川一之氏は、過去に社外役員となること以外の方法
で会社経営に関与されたことはありませんが、監査法人代表社員など公認会計士としての豊富な経験があ
り、財務及び会計に関する高い知見を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外
監査役として選任しております。
当社は社外取締役４氏及び社外監査役３氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員とし
て、東京証券取引所に届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、監査室及び会計監査人
との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報
告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）と社外監査役２名から構成されてお
り、財務・会計・法務に関する十分な知見を有しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、期初に監査の方針及び当事業年度の重点監査事項実施計画を策定し、重要な会議への出席、重要
書類の閲覧、取締役等に対する業務報告の要求、グループ会社への会計監査人監査の立会等の方法により会計
監査及び取締役等の業務執行について適法性の監査を実施しております。また、取締役会及び監査役会のほ
か、計画的に監査室及び会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行い、相互に連携を
図っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のと
おりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 浮穴 浩司 全14回中14回
常勤監査役（社外） 井上 嗣朗 全14回中14回
社外監査役 内海 陽子 全14回中14回
社外監査役 中川 一之 全11回中11回
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、社長直轄の監査室（11名）を設置し、当社及びグループ各社の企業の法令及び社
内規程の遵守状況、内部統制システムや事業活動全般の妥当性・効率性等について、毎期計画的に内部監査を
実施しております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係
監査室が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報
告し、情報の共有及び意見交換を行うことによって、内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
神明監査法人
b．業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人
代表社員・業務執行社員 古村 永子郎
代表社員・業務執行社員 岡田 憲二
c．会計監査業務に係る補助者の構成
補助者10名（公認会計士９名、公認会計士試験合格者１名）
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d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性及び専門性の保持、当社が展開する
事業分野への理解度等を総合的に勘案し、監査法人を選任する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合、または、より適切な監査を行
うために会計監査人の変更が妥当と判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関す
る株主総会の議案の内容を決定いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理財
務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と考
えております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 33 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 33 ―
b．その他重要な報酬の内容
特記すべき事項はありません。
c．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査予定日数、会社規模等を総
合的に勘案の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査公認会計士等の監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
結果、会計監査人の報酬等について相当と判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
1）トーホーグループの長期継続的な成長と企業価値の向上につながること
2）毎年の経営目標達成のインセンティブとなること
3）経営環境や業界水準など客観性のある水準であること
4）透明性のあるプロセスで決定されること
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績連動報酬と固定報酬で構成されており、その構成割合は
概ね３：７となっており、すべて金銭で支払われます。
業績連動報酬は、連結営業利益の実績の業績予想値（公表値）に対する達成率を基にして決定しておりま
す。連結営業利益は事業会社として経営活動の基本的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上
でふさわしい指標であると考えております。
業績連動報酬は役員賞与と月額報酬とで構成されております。役員賞与は前事業年度の連結営業利益の達成
状況を基本に、中期経営計画の達成状況も勘案し支給率が決定されます。月額報酬は前事業年度の連結営業利
益の達成状況により決定されます。なお、個人別に業績への貢献度に応じ、役員賞与は±50%、月額報酬は
±30%で増減いたします。
固定報酬は、役職に応じて設定されており毎月定額が支払われます。
社外取締役に対しては、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割からあらかじめ決めら
れた固定報酬のみが支払われます。
なお、前事業年度の連結営業利益は、業績予想の公表値2,200百万円に対し、実績は1,637百万円となりまし
た。
取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社
外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会（代表取締役社長は原則として委員にな
らない）が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会に答申しております。
なお、報酬諮問委員会は今期６回開催いたしました。
報酬に関する具体的な事項についての決定権限や裁量は、上記答申および取締役会決議に基づき代表取締役
社長古賀裕之に一任しております。
② 役員報酬等に関する総会決議
取締役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外
取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。決議当時の取締
役の員数は９名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において月額５百万円以内と決議いただ
いております。決議当時の監査役の員数は４名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
128 97 31 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 37 37 － － 9
(注) １．上記には2019年4月17日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名
を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、
社外取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において月額５百万円以内と決議い
ただいております。
４．退職慰労金は、既に廃止いたしております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、
取引関係の拡大や業務連携の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② (株)トーホーフードサービスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である(株)トーホーフードサービスについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有しておりま
す。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に検
証の上、当社の取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を
進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 52
非上場株式以外の株式 18 1,211
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会による買付および、
非上場株式以外の株式 ▶ 3 保有していた非上場株式の新規上
場によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式（注１） 1 -
非上場株式以外の株式（注２） 1 0
（注）１．非上場株式の減少は、ワシントンホテル㈱の新規上場によるものです。
２．非上場株式以外の株式の減少は、藤田観光㈱の単元未満株式売却によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
128,000 128,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱梅の花 無
の維持・強化のため保有しております。
323 323
㈱クリエイト・
90,000 90,000
レストランツ・ 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ホールディング の維持・強化のため保有しております。
205 109
ス
15,000 15,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱物語コーポ
無
の維持・強化のため保有しております。
レーション
131 141
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
65,845 64,828
の維持・強化のため保有しております。ま
㈱フジ 無
た、取引先持株会において継続的に取得して
121 119
いるため株式数が増加しております。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
100,000 －
の維持・強化のため保有しております。同社
ワシントンホテ
は2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋
無
ル㈱
証券取引所に上場したため当事業年度より記
119 －
載しております。
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
51,926 51,077
の維持・強化のため保有しております。ま
㈱ピエトロ 無
た、取引先持株会において継続的に取得して
85 82
いるため株式数が増加しております。
64,000 64,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱グルメ杵屋 無
の維持・強化のため保有しております。
77 71
11,620 11,620
ロイヤルホール 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ディングス㈱ の維持・強化のため保有しております。
27 30
8,992 8,992
サッポロホール 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ディングス㈱ の維持・強化のため保有しております。
23 22
20,000 20,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱ジョイフル 無
の維持・強化のため保有しております。
20 24
50,000 50,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
明治海運㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
20 17
業務用食品卸売事業の仕入先および顧客であ
10,000 10,000
オーケー食品工
り、取引関係の維持・強化のため保有してお 無
業㈱
12 13
ります。
6,000 6,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱帝国ホテル 無
の維持・強化のため保有しております。
11 11
15,000 15,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱京都ホテル 無
の維持・強化のため保有しております。
11 11
5,184 5,184
リゾートトラス 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
ト㈱ の維持・強化のため保有しております。
8 7
11,000 11,000
グリーンランド 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
リゾート㈱ の維持・強化のため保有しております。
5 5
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
800 883
の維持・強化のため保有しております。ま
た、取引先持株会において継続的に取得して
藤田観光㈱ 無
いたため株式数が増加しておりましたが、当
事業年度に単元未満株式を売却し減少してお
2 2
ります。
1,000 1,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
㈱Misumi 無
の維持・強化のため保有しております。
1 1
（注）定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合的に
検証の上、当社の取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与える影響
等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取引先との関係強化等により、当社グループの企業価値向上に必要と判断した場合は株式を保有してお
ります。保有の合理性については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総
合的に検証の上、取締役会で審議しております。審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には
縮減を進めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 210
非上場株式以外の株式 24 649
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式（注） 1 10
非上場株式以外の株式 - -
（注）非上場株式の減少は、当該株式発行会社の会社清算によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
135,000 135,000
無
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
㈱久世
持・強化のため保有しております。
（注２）
123 130
40,000 40,000
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
キユーピー㈱ 有
持・強化のため保有しております。
91 98
35,500 35,500
雪印メグミルク 業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
有
㈱ 持・強化のため保有しております。
91 102
200,300 200,300
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
石光商事㈱ 有
持・強化のため保有しております。
86 89
50,000 50,000
店舗警備業務等の委託先であり、取引関係の
東洋テック㈱ 有
維持・強化のため保有しております。
60 57
12,000 12,000
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
カゴメ㈱ 有
持・強化のため保有しております。
32 34
㈱ふくおかフィ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
16,000 16,000
無
ナンシャルグ 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注３）
30 38
ループ しております。
2,500 2,500
西日本旅客鉄道 業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
無
㈱ の維持・強化のため保有しております。
23 19
㈱三井住友フィ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
5,000 5,000
無
ナンシャルグ 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注４）
19 20
ループ しております。
㈱西日本フィナ 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
24,900 24,900
無
ンシャルホール 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注５）
18 24
ディングス しております。
6,000 6,000
業務用食品卸売事業の顧客であり、取引関係
西日本鉄道㈱ 無
の維持・強化のため保有しております。
15 16
1,829 1,829
アリアケジャパ 業務用食品の仕入先であり、取引関係の維
有
ン㈱ 持・強化のため保有しております。
13 12
8,000 8,000
第一生命ホール 同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であ
有
ディングス㈱ り、取引円滑化のため保有しております。
13 14
10,000 10,000
取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融
㈱中国銀行 有
取引円滑化のため保有しております。
10 10
2,500 2,500
業務用食品の仕入先であり、取引関係の維 無
㈱ニチレイ
持・強化のため保有しております。
(注６）
6 7
㈱関西みらい 同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定
7,110 7,110
無
フィナンシャル 的な資金調達等の金融取引円滑化のため保有
（注７）
▶ 5
グループ しております。
地元企業との関係強化・情報収集、地域社会
5,000 5,000
㈱ノザワ への貢献等による企業価値向上のため保有し 有
3 ▶
ております。
2,100 2,100
取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融
㈱佐賀銀行 有
取引円滑化のため保有しております。
3 3
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
伊藤忠食品㈱ 無
ります。
0 0
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
三菱食品㈱ 無
ります。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社のグループ会社は業務用冷凍設備メー
400 400
サンデンホール カーであり、当社グループが運営する店舗で
無
ディングス㈱ の冷凍設備取引関係の維持・強化のため保有
0 0
しております。
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
㈱サトー商会 無
ります。
0 0
100 100
同業他社であり、情報収集のため保有してお
尾家産業㈱ 無
ります。
0 0
200 200
同業他社であり、情報収集のため保有してお
㈱大光 無
ります。
0 0
（注）１．定量的な保有効果については取引状況に加え、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスク等を総合
的に検証の上、取締役会で保有意義の確認を行っております。検証結果については取引関係に与える影響
等を考慮して開示を控えさせて頂きます。
２．㈱久世は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるキスコフーズ㈱は当社株式を保有してお
ります。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行
は当社株式を保有しております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友
銀行は当社株式を保有しております。
５．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西
日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
６．㈱ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ニチレイフーズと㈱中冷は当社株
式を保有しております。
７．㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと
銀行は当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年２月１日から2020年１月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,336 6,940
受取手形及び売掛金 17,585 18,761
※２ 11,754 ※２ 12,221
たな卸資産
その他 2,882 3,691
△ 58 △ 86
貸倒引当金
流動資産合計 39,500 41,529
固定資産
有形固定資産
※１ 25,961 ※１ 26,283
建物及び構築物
△ 15,352 △ 15,966
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,609 10,316
機械装置及び運搬具
5,474 5,758
△ 3,885 △ 4,076
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,589 1,681
工具、器具及び備品
3,837 3,963
△ 2,902 △ 3,041
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 935 922
※１ 15,489 ※１ 15,649
土地
建設仮勘定 154 12
リース資産 3,444 4,582
△ 2,791 △ 3,207
減価償却累計額
リース資産（純額） 652 1,375
有形固定資産合計 29,430 29,957
無形固定資産
のれん 7,652 7,072
ソフトウエア 1,089 945
153 173
その他
無形固定資産合計 8,895 8,191
投資その他の資産
投資有価証券 2,218 2,426
関係会社株式 1,038 468
敷金 4,189 4,091
繰延税金資産 557 400
退職給付に係る資産 2,967 3,108
その他 625 727
貸倒引当金 △ 165 △ 155
投資その他の資産合計 11,431 11,066
固定資産合計 49,757 49,216
資産合計 89,257 90,745
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,076 27,333
※１ 10,051 ※１ 9,594
短期借入金
未払法人税等 451 795
賞与引当金 435 489
ポイント引当金 184 203
製品保証引当金 66 58
3,311 3,499
その他
流動負債合計 40,577 41,973
固定負債
※１ 20,975 ※１ 20,291
長期借入金
事業所閉鎖等引当金 9 6
繰延税金負債 1,153 1,040
資産除去債務 696 778
退職給付に係る負債 567 600
806 1,440
その他
固定負債合計 24,208 24,158
負債合計 64,785 66,132
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金 5,089 5,089
利益剰余金 13,336 13,273
△ 638 △ 638
自己株式
株主資本合計 23,131 23,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458 568
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 1
為替換算調整勘定 △ 213 △ 185
481 357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 722 738
非支配株主持分 617 806
純資産合計 24,471 24,613
負債純資産合計 89,257 90,745
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 217,666 231,266
175,892 187,162
売上原価
売上総利益 41,774 44,104
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 4,955 5,465
販売促進費 1,891 1,915
貸倒引当金繰入額 46 60
退職給付費用 △ 29 △ 33
従業員給料 14,453 15,371
従業員賞与 2,089 2,146
賞与引当金繰入額 426 489
福利厚生費 2,719 2,935
旅費及び交通費 1,346 1,385
水道光熱費 1,697 1,643
リース料 812 938
減価償却費 1,844 2,129
地代家賃 3,499 3,509
4,383 4,711
その他
販売費及び一般管理費合計 40,137 42,671
営業利益 1,637 1,433
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 30 38
持分法による投資利益 － 7
その他の金融収益 27 －
236 220
その他
営業外収益合計 297 272
営業外費用
支払利息 94 118
その他金融費用 － 14
持分法による投資損失 24 －
62 54
その他
営業外費用合計 181 186
経常利益 1,753 1,518
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
特別利益
※１ 537 ※１ 12
固定資産売却益
投資有価証券売却益 11 －
負ののれん発生益 － 241
受取補償金 － 100
－ 23
その他
特別利益合計 549 378
特別損失
段階取得に係る差損 － 95
※２ 0 ※２ 3
固定資産売却損
※３ 218 ※３ 78
固定資産除却損
店舗閉鎖損失 65 20
※４ 12 ※４ 6
減損損失
投資有価証券売却損 － 0
その他 22 20
特別損失合計 318 223
税金等調整前当期純利益 1,983 1,672
法人税、住民税及び事業税
801 1,108
255 40
法人税等調整額
法人税等合計 1,056 1,149
当期純利益 927 523
非支配株主に帰属する当期純利益 77 48
親会社株主に帰属する当期純利益 849 474
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 927 523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 228 105
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定 △ 245 27
退職給付に係る調整額 △ 713 △ 125
△ 2 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,185 ※ 10
その他の包括利益合計
包括利益 △ 258 533
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 323 491
非支配株主に係る包括利益 65 41
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,024 △ 638 22,819
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属
849 849
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 312 △ 0 311
当期末残高 5,344 5,089 13,336 △ 638 23,131
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 687 △ 8 31 1,185 1,895 238 24,953
当期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属
849
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 228 3 △ 245 △ 703 △ 1,173 379 △ 793
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 228 3 △ 245 △ 703 △ 1,173 379 △ 482
当期末残高 458 △ ▶ △ 213 481 722 617 24,471
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,344 5,089 13,336 △ 638 23,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属す
474 474
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 62 △ 0 △ 63
当期末残高 5,344 5,089 13,273 △ 638 23,068
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 458 △ ▶ △ 213 481 722 617 24,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属す
474
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
109 3 28 △ 124 16 188 204
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 109 3 28 △ 124 16 188 141
当期末残高 568 △ 1 △ 185 357 738 806 24,613
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,983 1,672
減価償却費 1,963 2,241
のれん償却額 643 789
減損損失 12 6
固定資産処分損益（△は益） 145 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 7
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△） △ 15 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △ 15
製品保証引当金の増減額（△は減少） 74 △ 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16 18
負ののれん発生益 － △ 241
段階取得に係る差損益（△は益） － 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 409 △ 308
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 44
支払利息 94 118
持分法による投資損益（△は益） 24 △ 7
その他金融収益（△）・費用 44 18
固定資産売却損益（△は益） △ 537 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 42 △ 153
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 76 △ 277
その他債権の増減額（△は増加） 128 △ 665
仕入債務の増減額（△は減少） 108 241
その他債務の増減額（△は減少） △ 437 △ 49
未払消費税等の増減額（△は減少） 179 △ 143
128 141
その他
小計 4,007 3,431
法人税等の支払額
△ 586 △ 844
利息及び配当金の受取額 33 44
利息の支払額 △ 94 △ 118
持分法適用会社からの配当金の受取額 9 6
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額
△ 42 △ 17
（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,326 2,500
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 58
定期預金の払戻による収入 48 －
固定資産の取得による支出 △ 2,373 △ 1,882
固定資産の売却等による収入 1,685 671
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 15
投資有価証券の売却による収入 36 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 5,537 ※２ △ 221
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 82 ※２ 740
る収入
△ 45 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,117 △ 754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
長期借入れによる収入 13,150 10,550
長期借入金の返済による支出 △ 10,185 △ 11,691
リース債務の返済による支出 △ 307 △ 493
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 537 △ 538
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
99 －
よる収入
△ 20 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,097 △ 2,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 747 △ 455
現金及び現金同等物の期首残高 7,993 7,245
※１ 7,245 ※１ 6,790
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 当社の連結子会社は、 27 社(株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャ
リー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トー
ホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファー
ム、株式会社トーホー・共栄、株式会社Ａ．Ｉ．、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、河原食品株式会社、株式
会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社プレストサンケー商会、株式会社シス
テムズコンサルタント、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・
アイ、昭和物産株式会社、Fresh Direct Pte Ltd、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東
食品株式会社、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd)であります。
株式会社ハマヤコーポレーションは、2019年２月に株式会社トーホー・共栄へ吸収合併されたことにより連
結の範囲から除外しております。
株式会社ケントップは、2019年２月に株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡へ吸収合併されたことにより連結の範
囲から除外しております。
持分法適用会社であった関東食品株式会社は2019年３月に第三者より株式を追加取得したことにより連結の
範囲に含めております。
Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.とTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.は、2019年８月にTOHO
Singapore Pte. Ltd.へ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しております。
Golden Ocean Seafood (S)Pte Ltdは、2019年８月に全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
Kitchenomics Pte Ltdは、2019年９月にFresh Direct Pte Ltdへ吸収合併されたことにより連結の範囲から
除外しております。
Onla Pte Ltdは、2019年12月にBread N Better Pte Ltdへ吸収合併されたことにより連結の範囲から除外し
ております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 1 社
株式会社キューサイ分析研究所
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOHO Singapore Pte. Ltd.及びTOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、Fresh Direct Pte Ltd、
Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdの決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社エフ・エム・アイは決算日を６月30日から１月31日に変更してお
ります。この決算期変更により、当連結会計年度は、2019年１月１日から2020年１月31日までの13ヶ月間を連結
しております。また、連結子会社の関東食品株式会社は決算日を３月31日から１月31日に変更しております。こ
の決算期変更により、当連結会計年度は、2019年４月１日から2020年１月31日までの10ヶ月間を連結しておりま
す。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
ディストリビューター事業及びキャッシュアンドキャリー事業
株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは
月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
食品スーパー事業
売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
フードソリューション事業
主として個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く) 定額法
株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び
株式会社トーホービジネスサービスの主要な電算機器、株式会社トー 定額法
ホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て
その他の有形固定資産
上記以外のもの 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…７～47年
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…４～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルー
ピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については、回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上して
おります。
③ 事業所閉鎖等引当金
賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上しております。
④ ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用によ
る費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれ
る額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて
計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則
として通常の売買取引に準じた方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っており
ます。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利ス
ワップは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として
有効性を判定しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する とともに、税効果会計関係注記を変更して
おります 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が３億69百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が３億69百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が９百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が９百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
建物 40 百万円 38 百万円
土地 214 214
計 254 252
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
長期借入金
1,739 百万円 1,574 百万円
(１年内返済予定を含む)
計 1,739 1,574
前連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡の一部建物 21百万円 は、協同組合沼津卸商
社センターの借入金に対して担保に供しております。
当連結会計年度においては、上記の他、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡の一部建物 20百万円 は、協同組合沼津卸商
社センターの借入金に対して担保に供しております。
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
商品及び製品 11,716 百万円 12,181 百万円
原材料及び貯蔵品 38 39
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
契約極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行額 － －
借入未実行残高 4,000 4,000
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(連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年２月１日
(自 2018年２月１日
至 2020年１月31日)
至 2019年１月31日)
土地及び建物 525 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 10 11
計 537 12
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
土地及び建物 － 百万円 3 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
計 0 3
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 122 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 11 7
工具、器具及び備品 6 ▶
その他 77 53
計 218 78
※４．当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
用途 場所 種類
事業用資産 神戸市西区 建物及び構築物、機械装置
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店
舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきま
しては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次
のとおり特別損失に計上いたしました。
建物及び構築物 機械装置
用途
(百万円) (百万円)
事業用資産 6 5
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なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税
評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価して
おり、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で評
価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △255 百万円 165 百万円
△11 0
組替調整額
税効果調整前 △267 166
38 △60
税効果額
その他有価証券評価差額金 △228 105
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4 0
9 ▶
組替調整額
税効果調整前
5 ▶
△1 △1
税効果額
繰延ヘッジ損益 3 3
為替換算調整勘定：
当期発生額 △245 27
－ －
組替調整額
税効果調整前
△245 27
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △245 27
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △786 28
△241 △209
組替調整額
税効果調整前
△1,027 △181
税効果額 314 55
退職給付に係る調整額 △713 △125
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 －
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 －
その他の包括利益合計 △1,185 10
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,012,166 － － 11,012,166
合計 11,012,166 － － 11,012,166
自己株式
普通株式(注) 254,745 87 － 254,832
合計 254,745 87 － 254,832
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取による増加87株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月17日
普通株式 268 25 2018年１月31日 2018年４月18日
定時株主総会
2018年９月10日
普通株式 268 25 2018年７月31日 2018年10月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年４月17日
普通株式 268 利益剰余金 25 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,012,166 － － 11,012,166
合計 11,012,166 － － 11,012,166
自己株式
普通株式(注) 254,832 136 － 254,968
合計 254,832 136 － 254,968
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取による増加136株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月17日
普通株式 268 25 2019年１月31日 2019年４月18日
定時株主総会
2019年９月９日
普通株式 268 25 2019年７月31日 2019年10月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年４月21日
普通株式 268 利益剰余金 25 2020年１月31日 2020年４月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金勘定 7,336 百万円 6,940 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △90 △150
現金及び現金同等物 7,245 6,790
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
株式の取得により新たに株式会社エフ・エム・アイ、Fresh Direct Pte Ltd、Onla Pte Ltd、Bread N Better
Pte Ltd、Kitchenomics Pte Ltdを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出
(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 5,244 百万円
固定資産 1,078
のれん 4,764
流動負債 △1,846
固定負債 △2,056
非支配株主持分 △235
為替換算調整勘定 16
株式の取得価額 6,965
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,428
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5,537
株式の取得により新たに昭和物産株式会社を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得
による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 984 百万円
固定資産 17
のれん 58
流動負債 △995
固定負債 △43
株式の取得価額 21
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △103
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △82
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
株式の取得により新たにGolden Ocean Seafood(S)Pte Ltdを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに
同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 161 百万円
固定資産 8
のれん 195
流動負債 △25
為替換算調整勘定 △4
株式の取得価額 335
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △113
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 221
株式の取得により新たに関東食品株式会社を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得
による収入(純額)との関係は次のとおりです。
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流動資産 2,604 百万円
固定資産 348
負ののれん △241
流動負債 △1,328
固定負債 △66
非支配株主持分 △174
支配獲得時までの持分法による投資評価額等 △575
段階取得に係る差損 95
株式の取得価額 660
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,401
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 △740
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてショーケース等の店舗設備(有形固定資産 工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
１年内 431 409
１年超 661 695
合計 1,092 1,104
(注) 上記は、店舗等の賃借料でリース期間内に解約不能のものの未経過リース料であります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主として当社が資金調達及び資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行す
るため、資金調達及び資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに
基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借
入)を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲
内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、両者とも市場価格の変動リスク
及び発行体の信用リスクに晒されております。
また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち変動金利で調達した借入金
については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨
関連のデリバティブ取引及び事業活動に伴う借入金金利の変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引であ
ります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権については、取引開始時に信用調査を実施し、その後は各関係
部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を把握するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金管理規程
等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、カウンターパー
ティーリスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券につきましては、資金運用について定めた資金管理規程に基づき運営しており、定期
的に運用残高及び評価損益等の資金運用の状況を取締役会に報告し、リスク管理しております。政策保有目的
の投資有価証券につきましては、主なものについて、時価のあるものは、日々時価を把握し、時価のないもの
は、定期的に相手先の財務状況等を把握し、リスク管理しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
なお、デリバティブ取引につきましては、その実行及び運用を定めた資金管理規程に基づき、当社の財務部
が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、計画的かつ効率的な資金調達のため、月次資金計画、年次資金計画、長期資金計画を策定し流動性
リスクを管理しております。なお、当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
7,336 7,336 －
(2) 受取手形及び売掛金
17,585 17,585 －
(3) 投資有価証券
1,929 1,929 －
(4) 敷金
2,170 2,086 84
資産計 29,022 28,937 84
(1) 支払手形及び買掛金
26,076 26,076 －
(2) 未払法人税等
451 451 －
(3) 長期借入金
31,026 31,066 △40
(１年内返済予定を含む)
負債計 57,554 57,594 △40
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
(13) (13) －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
(7) (7) －
デリバティブ取引計 (20) (20) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,940 6,940 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,761 18,761 －
(3) 投資有価証券
2,166 2,166 －
(4) 敷金
2,046 1,965 80
資産計 29,915 29,834 80
(1) 支払手形及び買掛金
27,333 27,333 －
(2) 未払法人税等
795 795 －
(3) 長期借入金
29,885 29,903 △18
(１年内返済予定を含む)
負債計 58,014 58,032 △18
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
(4) (4) －
もの
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
(2) (2) －
デリバティブ取引計 (7) (7) －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金
敷金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率で割り引いて
算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
① 関係会社株式 1,038 468
② その他有価証券
非上場株式 289 260
③ 敷金 2,018 2,044
(1) 関係会社株式、その他有価証券
①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 敷金
③の敷金の一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、「(4) 敷金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,336 － － －
受取手形及び売掛金 17,585 － － －
合計 24,921 － － －
当連結会計年度(2020年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,940 － － －
受取手形及び売掛金 18,761 － － －
合計 25,702 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,051 8,875 6,249 4,534 1,039 275
合計 10,051 8,875 6,249 4,534 1,039 275
当連結会計年度(2020年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,594 9,870 6,724 3,149 534 10
合計 9,594 9,870 6,724 3,149 534 10
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,705 916 788
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,705 916 788
(1) 株式
224 239 △15
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 224 239 △15
合計 1,929 1,156 773
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額289百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1) 株式
1,939 980 959
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,939 980 959
(1) 株式
226 255 △28
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
国債・地方債等 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 226 255 △28
合計 2,166 1,235 930
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額260百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
26 11 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 10 － －
(3) その他
－ － －
合計 36 11 －
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
10 － 0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 10 － 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年１月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 104 － 2 2
ユーロ 701 － △15 △15
合計 － － △13 △13
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2020年１月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取引
米ドル 119 － 1 1
ユーロ 548 － △6 △6
合計 － － △4 △4
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年１月31日)
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年１月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 受取変動・支払固定
長期借入金 2,500 1,500 △7
合計 － － △7
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年１月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 受取変動・支払固定
長期借入金 1,500 － △2
合計 － － △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
るほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 6,206 百万円
勤務費用 332
利息費用 24
数理計算上の差異の発生額 65
退職給付の支払額 △240
退職給付債務の期末残高 6,388
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 9,832 百万円
期待運用収益 245
数理計算上の差異の発生額 △720
事業主からの拠出額 238
退職給付の支払額 △240
年金資産の期末残高 9,355
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 368 百万円
退職給付費用 123
新規連結子会社の取得による増加 239
制度への拠出額 △26
他勘定への組替額 △55
退職給付の支払額 △82
退職給付に係る負債の期末残高 567
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 6,887 百万円
年金資産 △9,587
△2,700
非積立型制度の退職給付債務 301
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,399
資産の純額
退職給付に係る負債 567
退職給付に係る資産 △2,967
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,399
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 332 百万円
利息費用 24
期待運用収益 △245
数理計算上の差異の費用処理額 △273
過去勤務費用の費用処理額 32
簡便法で計算した退職給付費用 123
確定給付制度に係る退職給付費用 △6
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 32 百万円
数理計算上の差異 △1,060
合 計 △1,027
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △264 百万円
未認識数理計算上の差異 967
合 計 702
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 53.9 ％
株式 30.2
保険資産(一般勘定) 11.7
その他 4.2
合 計 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.028％～1.326％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、254百万円であります。
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してい
るほか、確定拠出制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高 6,388 百万円
勤務費用 337
利息費用 22
数理計算上の差異の発生額 193
退職給付の支払額 △395
退職給付債務の期末残高 6,545
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高 9,355 百万円
期待運用収益 233
数理計算上の差異の発生額 222
事業主からの拠出額 238
退職給付の支払額 △395
年金資産の期末残高 9,654
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 567 百万円
退職給付費用 76
制度への拠出額 △22
退職給付の支払額 △22
退職給付に係る負債の期末残高 600
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 7,306 百万円
年金資産 △10,153
△2,846
非積立型制度の退職給付債務 338
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,508
資産の純額
退職給付に係る負債 600
退職給付に係る資産 △3,108
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,508
資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 337 百万円
利息費用 22
期待運用収益 △233
数理計算上の差異の費用処理額 △242
過去勤務費用の費用処理額 32
簡便法で計算した退職給付費用 76
確定給付制度に係る退職給付費用 △7
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 32 百万円
数理計算上の差異 △213
合 計 △181
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △232 百万円
未認識数理計算上の差異 753
合 計 520
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 54.9 ％
株式 32.7
保険資産(一般勘定) 9.7
その他 2.7
合 計 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.060％～ 0.684％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、 264百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)及び当連結会計年度(自 2019年２月１日 至
2020年１月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～30年と見積り、割引率は0.016～2.13％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
期首残高 651 百万円 696 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20 31
時の経過による調整額 7 7
連結子会社の取得による増加額 58 43
資産除去債務の履行による減少額 △41 －
期末残高 696 778
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対
照表に計上しておりません。
(2) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗、営業所等
当社グループが使用している一部の店舗、営業所等については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退
去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確では
なく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。その
ため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税 39 百万円 63 百万円
賞与引当金等 157 177
貸倒引当金 60 64
未払役員退職慰労金 5 5
退職給付に係る負債 228 240
株式評価損 32 35
減損損失 269 261
繰越欠損金 1,067 1,327
土地・建物未実現利益 165 128
評価損益繰延ヘッジ 2 0
資産除去債務(固定) 220 230
360 405
その他
小計
2,604 2,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価
－ △712
性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,604 △1,878
合計
1,000 1,061
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91 △91
連結受入資産評価差額 △120 △124
退職給付に係る資産 △771 △883
退職給付に係る調整累計額 △214 △159
△399 △443
その他
合計 △1,595 △1,701
繰延税金負債の純額 △595 △640
(注) １．評価性引当額が274百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 52 62 54 31 29 1,096 1,327百万円
評価性引当額 △10 △30 △21 △4 △2 △1,096 △1,166百万円
繰延税金資産 42 32 33 26 26 － 161百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,327百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産161百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.82 ％ 30.59 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.51 1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.04 △0.54
住民税均等割等 6.13 6.29
評価性引当額の増減 3.79 9.58
のれん償却額 9.92 14.43
持分変動損益 － 3.10
1.12 3.94
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.25 68.71
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事
業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っておりま
す。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を
行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等
の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューション
を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
キャッシュ
食品
フード
ディストリ
(注)２，３
計上額
アンド
ビューター スーパー 合計
ソリュー
(注)２
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 143,066 40,564 20,778 13,257 217,666 － 217,666
セグメント間の内部売上高
79,641 1,296 0 4,765 85,704 △ 85,704 －
又は振替高(注)１
計 222,708 41,861 20,778 18,022 303,371 △ 85,704 217,666
セグメント利益又は損失
1,431 479 △ 371 97 1,637 － 1,637
(△)
セグメント資産 42,447 8,482 3,880 29,908 84,719 4,538 89,257
その他の項目
減価償却費 499 392 129 941 1,963 － 1,963
のれんの償却額 421 － － 221 643 － 643
有形固定資産及び
3,721 501 152 3,576 7,952 － 7,952
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △85,704百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額 4,538百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
調整額
キャッシュ
食品
フード
ディストリ
(注)２，３
計上額
アンド
ビューター スーパー 合計
ソリュー
(注)２
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 156,863 39,975 19,700 14,727 231,266 － 231,266
セグメント間の内部売上高
81,496 480 0 4,456 86,435 △ 86,435 －
又は振替高(注)１
計 238,359 40,456 19,701 19,184 317,701 △ 86,435 231,266
セグメント利益又は損失
1,240 391 △ 344 146 1,433 － 1,433
(△)
セグメント資産 45,283 8,596 3,867 29,015 86,762 3,983 90,745
その他の項目
減価償却費 687 413 134 1,005 2,241 － 2,241
のれんの償却額 554 － － 234 789 － 789
有形固定資産及び
1,669 503 109 1,204 3,487 － 3,487
無形固定資産の増加額
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △86,435百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消
去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産の調整額 3,983百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有
価証券、関係会社株式)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
食品
フード
ディストリ
アンド
計上額
ビューター スーパー 合計
ソリュー
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 － － － 12 12 － 12
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
食品
フード
ディストリ
アンド
計上額
ビューター スーパー 合計
ソリュー
キャリー
事業
ション事業
事業
事業
減損損失 6 － － － 6 － 6
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド
計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 421 － － 221 643 － 643
当期末残高 5,042 － － 2,610 7,652 － 7,652
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
キャッシュ
調整額 財務諸表
ディストリ 食品 フード
アンド
計上額
ビューター スーパー ソリュー 合計
キャリー
事業 事業 ション事業
事業
当期償却額 554 － － 234 789 － 789
当期末残高 4,696 － － 2,375 7,072 － 7,072
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
「ディストリビューター事業」セグメントにおいて2019年３月19日を効力発生日として関東食品株式会社の株
式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、241百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)及び当連結会計年度(自 2019年２月１日 至
2020年１月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 2,217円46銭 １株当たり純資産額 2,213円16銭
１株当たり当期純利益金額 79円01銭 １株当たり当期純利益金額 44円15銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,471 24,613
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 617 806
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 617 ) ( 806 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,853 23,807
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,757,334 10,757,198
普通株式数(株)
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 849 474
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849 474
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 10,757,371 10,757,257
(連結子会社) (連結子会社)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株式会社エフ・エム・ア 株式会社エフ・エム・ア
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった イ イ
新株予約権 新株予約権
潜在株式の概要
(普通株式 6,385株) (普通株式 6,294株)
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(重要な後発事象)
（連結子会社の株式取得）
当社は、2019年12月23日開催の取締役会において、Suitfit Company Limited（以下「Suitfit社」という）
の株式を取得して子会社化することを決議し、2020年２月７日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Suitfit Company Limited
株式取得の相手の名称 ：Bau Man Wai、Pao Man Kit
事業の内容 ：日本食材等の業務用食品卸売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、当期を２年目とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」におい
て、「海外事業力強化」を戦略の軸の一つに掲げており、香港市場については、シンガポール、マレーシアに
続く海外進出３ヵ国目として、2018年11月に日本食材等の業務用食品卸売事業を営むTOHO FOODS HK CO.,LTD.
（以下「TFHK」という）を設立し、2019年３月から営業を開始しております。
一方、Suitfit社もTFHK 同様、香港において日本食材等の業務用食品卸売事業を営んでおり、同社をグルー
プ化することによって、香港での更なるシェア拡大を実現できると判断し、今回の決定に至ったものでありま
す。
なお、当社グループの海外事業は、2015年12月のシンガポール初進出を皮切りに、５期連続でＭ＆Ａ・アライ
アンスを実施しており、現在はシンガポール４社、マレーシア１社、香港１社体制で外食産業向けの業務用食
品卸売事業を展開しております。
（3）企業結合日
2020年２月７日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
Suitfit Company Limited
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 95百万香港ドル 1,344百万円
1,344
取得原価
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 82百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,051 9,594 0.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 276 400 0.94 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年
20,975 20,291 0.31
のものを除く。) ～2027年
リース債務(１年以内に返済予定 2021年
434 1,066 1.71
のものを除く。) ～2025年
その他有利子負債 － － － ―
合計 31,738 31,351 － ―
(注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,870 6,724 3,149 534
リース債務 309 235 185 134
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略して
おります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 55,143 111,819 169,437 231,266
税金等調整前四半期(当期)
530 643 803 1,672
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 275 190 42 474
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
25.59 17.69 3.95 44.15
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
25.59 △7.90 △13.74 40.19
１株当たり
四半期純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,588 2,655
売掛金 277 303
関係会社売掛金 14,137 14,651
商品及び製品 1,759 1,727
原材料及び貯蔵品 26 22
前払費用 40 38
関係会社短期貸付金 5,038 5,222
※ 575 ※ 731
その他
流動資産合計 24,442 25,351
固定資産
有形固定資産
建物 4,474 4,220
構築物 52 48
機械及び装置 511 445
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 66 46
10,063 10,055
土地
有形固定資産合計 15,170 14,817
無形固定資産
電話加入権 10 10
ソフトウエア 1 3
0 0
その他
無形固定資産合計 12 14
投資その他の資産
投資有価証券 911 860
関係会社株式 27,261 28,131
関係会社長期貸付金 819 616
※ 229 ※ 227
敷金
繰延税金資産 272 324
その他 460 509
△ 3 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,951 30,618
固定資産合計 45,134 45,449
資産合計 69,577 70,801
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,875 13,458
関係会社買掛金 3 3
1年内返済予定の長期借入金 9,882 9,465
※ 433 ※ 496
未払金
未払費用 37 34
未払法人税等 46 －
※ 6,910 ※ 8,653
預り金
賞与引当金 34 28
※ 15 ※ 22
その他
流動負債合計 30,240 32,162
固定負債
長期借入金 19,365 18,810
退職給付引当金 0 0
資産除去債務 479 485
52 76
その他
固定負債合計 19,898 19,373
負債合計 50,138 51,536
純資産の部
株主資本
資本金 5,344 5,344
資本剰余金
5,041 5,041
資本準備金
資本剰余金合計 5,041 5,041
利益剰余金
利益準備金 563 563
その他利益剰余金
配当準備積立金 930 930
固定資産圧縮積立金 202 201
別途積立金 2,140 2,140
5,670 5,524
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,506 9,359
自己株式 △ 638 △ 638
株主資本合計 19,254 19,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 188 159
△ ▶ △ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 183 158
純資産合計 19,438 19,265
負債純資産合計 69,577 70,801
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※１ 80,701 ※１ 82,660
売上高
※１ 2,409 ※１ 2,568
営業収益
売上高及び営業収益合計 83,110 85,228
※１ 80,270 ※１ 82,703
売上原価
売上総利益 2,840 2,525
※１ , ※２ 2,727 ※１ , ※２ 2,722
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 113 △ 197
営業外収益
※１ 26 ※１ 25
受取利息
※１ 642 ※１ 812
受取配当金
61 20
その他
営業外収益合計 730 858
営業外費用
その他金融費用 － 12
※１ 75 ※１ 75
支払利息
6 ▶
その他
営業外費用合計 81 93
経常利益 761 568
特別利益
※３ 490
－
固定資産売却益
特別利益合計 490 －
特別損失
※４ 5 ※４ 9
固定資産除却損
※５ 2
固定資産売却損 －
※６ 724 ※６ 152
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額 － 51
※１ 12 ※１ －
その他
特別損失合計 741 216
税引前当期純利益 510 352
法人税、住民税及び事業税
105 3
△ 27 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 78 △ 37
当期純利益 431 390
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,344 5,041 5,041 563 930 203 2,140 5,775 9,612
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 431 431
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － △ 104 △ 105
当期末残高 5,344 5,041 5,041 563 930 202 2,140 5,670 9,506
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 638 19,360 284 △ 8 276 19,636
当期変動額
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 431 431
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 95 3 △ 92 △ 92
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 106 △ 95 3 △ 92 △ 198
当期末残高 △ 638 19,254 188 △ ▶ 183 19,438
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,344 5,041 5,041 563 930 202 2,140 5,670 9,506
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 390 390
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － △ 146 △ 147
当期末残高 5,344 5,041 5,041 563 930 201 2,140 5,524 9,359
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 638 19,254 188 △ ▶ 183 19,438
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 537 △ 537
当期純利益 390 390
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
△ 28 3 △ 25 △ 25
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 147 △ 28 3 △ 25 △ 173
当期末残高 △ 638 19,106 159 △ 1 158 19,265
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
月別総平均法による原価法(一部の商品については最終仕入原価法)
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を除く) 定額法
六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの 定額法
その他の有形固定資産
上記以外のもの 定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物…８～47年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品…５～８年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸
倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給
付引当金又は前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他
の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員
については簡便法によっております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
当社は、事業活動に伴い発生する為替、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引を行っておりま
す。その実行及び運用は資金管理規程に基づき行われリスク管理しております。上記ヘッジ手段の金利スワッ
プは、借入金金利の変動リスクを回避する目的のものであります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の
累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効
性を判定しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」272百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
短期金銭債権 64 百万円 132 百万円
長期金銭債権 12 12
短期金銭債務 7,136 8,894
偶発債務
下記の仕入先仕入債務について債務保証を行っております。
前事業年度(2019年１月31日)
保証先 金額(百万円) 内容
㈱藤代商店 0 仕入債務
計 0 ―
当事業年度(2020年１月31日)
保証先 金額(百万円) 内容
㈱藤代商店 1 仕入債務
計 1 ―
コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
契約極度額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行額 － －
借入未実行残高 4,000 4,000
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業取引による取引高
売上高 79,045 百万円 80,934 百万円
営業収益 1,731 1,733
仕入高、販売費及び一般管理費 466 469
営業取引以外の取引による取引高 658 871
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀⸀㧿ş华譩浞瑞ꘀ㘀⸀㓿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰
よその割合は前事業年度93.1％、当事業年度93.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 316 百万円 298 百万円
地代家賃 350 339
従業員給料 574 586
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
土地及び建物 490 百万円 － 百万円
計 490 －
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物 2 百万円 － 百万円
機械及び装置 － 0
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 0
その他 2 8
計 5 9
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物 － 百万円 2 百万円
計 － 2
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※６．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストアの株式について減
損処理を実施したことによるものであります。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社であります株式会社トーホーストアの株式について減
損処理を実施したことによるものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 27,620百万円 、関連会社株式 510百
万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 26,139百万円 、関連会社株式 1,122百万円 )は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税 16 百万円 6 百万円
賞与引当金等 12 10
貸倒引当金 0 15
有価証券評価損 780 827
未払役員退職慰労金 2 2
資産除去債務 146 148
繰越欠損金 84 171
繰延ヘッジ損益 2 0
減損損失 195 191
会社分割による子会社株式調整額 276 276
退職給付引当金 0 0
63 62
その他
小計 1,580 1,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △30
将来減算一時差異等の合計に係る評価
－ △1,046
性引当額
評価性引当額小計 △988 △1,077
合計
592 634
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △91 △91
その他有価証券評価差額金 △83 △70
資産除去債務 △70 △63
前払年金費用 △69 △80
△4 △4
その他
合計 △319 △310
繰延税金資産の純額 272 324
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.82 ％ 30.59 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.26 0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない
△36.89 △67.02
項目
住民税均等割 1.99 2.28
評価性引当額の増減 17.43 25.03
1.72 △1.79
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.33 △10.69
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(企業結合等関係)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の株式取得)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,474 35 5 284 4,220 8,040
有形固定資産
構築物 52 0 － 5 48 318
機械及び装置 511 5 0 71 445 808
車両運搬具 1 － － 0 0 28
工具、器具及び備品 66 0 0 19 46 232
土地 10,063 － 7 － 10,055 －
計 15,170 41 13 381 14,817 9,428
電話加入権 10 － － － 10 －
無形固定資産
ソフトウエア 1 2 － 0 3 －
その他 0 － － 0 0 －
計 12 2 － 0 14 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3 51 3 51
賞与引当金 34 28 34 28
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
特別口座
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 大阪本店証券代行営業部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.to-ho.co.jp/e-koukoku.html
毎年１月31日を基準日とする株主様に対し、「選択優待品」の中から、所有株式数及
び所有期間に応じて１点選択いただき贈呈する。
選択優待品
所有株式数
Ａコース Ｂコース Ｃコース Ｄコース
(社会貢献への寄付) (買物割引券のみ) (買物割引券+商品) (商品のみ)
所有株式数が100株
以上200株未満また
・寄付金額 ・買物割引券
は所有株式数が200 ― ―
1,000円 (100円)×50枚
株以上かつ所有期間
株主に対する特典 が１年未満の株主様
所有株式数が200株 ・買物割引券
以上400株未満かつ ・寄付金額 ・買物割引券 (100円)×100枚 ・トーホーセレク
所有期間が１年以上 2,000円 (100円)×200枚 ・トーホーセレク ト商品(月)
の株主様 ト商品(星)
・買物割引券
所有株式数が400株
・寄付金額 ・買物割引券 (100円)×200枚 ・トーホーセレク
以上かつ所有期間が
4,000円 (100円)×400枚 ・トーホーセレク ト商品(華)
１年以上の株主様
ト商品(星)
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．「所有期間が１年以上の株主様」とは、基準日(１月31日)とその前年の７月31日、１月31日に同じ株主番
号で連続して３回以上、株主名簿に記載または記録されている株主様となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)2019年４月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年４月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第１四半期)(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)2019年６月13日関東財務局長に提出
(第67期第２四半期)(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)2019年９月11日関東財務局長に提出
(第67期第３四半期)(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)2019年12月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社トーホー
取締役会 御中
2020年４月21日
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーホーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーホー及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーホーの2020年１
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社トーホーが2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社トーホー(E02665)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社トーホー
取締役会 御中
2020年４月21日
神明監査法人
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーホーの2019年２月１日から2020年１月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーホーの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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