株式会社丹青社 有価証券報告書 第62期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月23日
【事業年度】 第62期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
(千円) 67,612,203 70,781,963 75,156,626 82,677,373 81,678,822
売上高
(千円) 3,303,224 4,115,627 4,741,313 5,219,109 5,870,003
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 4,379,840 2,626,049 3,221,337 4,206,181 4,074,877
当期純利益
(千円) 4,419,953 2,650,590 3,701,434 3,545,630 3,727,585
包括利益
(千円) 21,422,751 23,110,240 25,510,724 26,922,780 28,276,438
純資産額
(千円) 41,550,765 41,205,610 43,968,690 43,622,032 46,761,126
総資産額
(円) 445.28 480.37 530.28 562.70 594.83
１株当たり純資産額
(円) 91.03 54.58 66.96 87.63 85.53
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 51.6 56.1 58.0 61.7 60.5
自己資本比率
(％) 22.5 11.8 13.3 16.0 14.8
自己資本利益率
(倍) 8.4 16.3 18.3 13.2 14.5
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,009,801 5,755,014 790,621 4,811,630 △ 906,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 7,153,389 △ 479,806 △ 526,728 118,100 405,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,490,990 △ 1,905,955 △ 2,099,827 △ 2,346,115 △ 2,543,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,819,355 16,196,306 14,384,769 16,940,128 13,894,709
期末残高
(名) 1,108 1,131 1,157 1,234 1,273
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ （名） ［ 240 ］ ［ 268 ］ ［ 295 ］ ［ 205 ］ ［ 175 ］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって、株式分割を行っております。
また、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益を算定しております。
４ 当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、2019年６月14日
付で「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、「丹青社従業員持株会専用信託口」
（以下、「従持信託」といいます。）及び「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」
といいます。）が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そ
のため、第61期及び第62期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式数を自己株
式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。
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５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
(千円) 63,569,000 67,199,978 71,394,389 78,916,485 77,921,699
売上高
(千円) 3,797,482 3,927,776 4,399,569 4,917,016 5,712,892
経常利益
(千円) 4,630,543 2,471,677 3,028,186 4,107,992 4,041,031
当期純利益
(千円) 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750 4,026,750
資本金
(株) 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071 48,424,071
発行済株式総数
(千円) 20,368,291 21,907,401 23,921,832 25,452,531 26,883,195
純資産額
(千円) 43,434,969 42,920,040 44,947,889 45,832,447 49,210,842
総資産額
(円) 423.36 455.36 497.25 531.97 565.52
１株当たり純資産額
(円) 18.00 22.00 36.00 38.00 42.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 20.00 )
(円) 96.24 51.38 62.94 85.58 84.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 46.9 51.0 53.2 55.5 54.6
自己資本比率
(％) 25.4 11.7 13.2 16.6 15.4
自己資本利益率
(倍) 7.9 17.3 19.5 13.5 14.6
株価収益率
(％) 15.9 42.8 57.2 44.4 49.5
配当性向
(名) 841 866 908 975 995
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ （名） ［ 231 ］ ［ 261 ］ ［ 286 ］ ［ 189 ］ ［ 163 ］
(％) 95.8 114.3 160.1 156.6 171.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
(円) 1,027 950 1,460 1,582 1,373
最高株価
(円) (1,460)
(円) 702 599 798 976 1,066
最低株価
(円) (771)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合をもって、株式分割を行っております。
また、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第58期の１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益を算定しており、第58期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額８円と、当該株式分割後の
期末配当額10円を合計したものであります。
なお、 第58期及び第60期の１株当たり配当額は、記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は、2018年９月７日付で「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、2019年６月14日
付で「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する
当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第61期及び第62期の１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自
己株式数」を算定しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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６ 当社は、2015年８月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第58期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低価格を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を 記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 従業員数は就業人員であります。
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２ 【沿革】
当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたもので
あります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を
株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。
1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面
額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を
東京都台東区上野に移転しました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたの
で被合併会社について記載いたします。
1959年12月 東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金 100万
円)
(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設
立しました。)
1960年８月 ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工しまし
た。
1961年11月 本店を東京都文京区に移転
1962年６月 鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企
画、施工を行いました。
1966年９月 建設業者登録(都知事登録)
1967年３月 施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会
社)を設立
1969年５月 建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)
1970年３月 日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパ
ビリオンのディスプレイ工事を担当しました。
1975年６月 一級建築士事務所登録(都知事登録)
1978年11月 株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収
合併されました。
1978年12月 本店を東京都台東区に移転
1983年８月 久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市
開発事業に本格的に携わりました。
1983年９月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録しました。
1984年４月 博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式
会社丹青研究所、連結子会社)を設立
1985年３月 つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディス
プレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。
1987年３月 東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
1993年８月 中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当しま
した。
1997年４月 宅地建物取引業法による都知事免許を取得
2000年３月 東京証券取引所の市場第一部に上場しました。
2001年８月 ISO14001の認証を取得しました。
2003年６月 中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)
を設立
2005年３月 2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ
内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設
計、施工を行いました。
2006年12月 プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取
得しました。
2007年11月 「次世代育成支援対策推進法」に定める基準適合事業主に認定され、認定の
証である「次世代認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しました。
2009年２月
社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞
において、ユニバーサル社会賞を受賞しました。
2015年９月 本店を東京都港区に移転
2016年４月 監査等委員会設置会社に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８ 社及び関連会社１社 で構成され、商業その他施設事業、チェーン
ストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及
び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ
業を営んでおり、また、 主な関係 会 社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。
商業その他施設事業 ……… チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設
全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展
示会等の展示に関する事業
㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行ってお
ります。
㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施
工を行っております。
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関
わる設計・コンサルティングを行っております。
チェーンストア事業 ……… カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設
の内装等に関する事業
㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行ってお
ります。
文化施設事業 ……………… 博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業
㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行ってお
ります。
その他 ……………………… 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業
㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告
販売、コンペの企画等を行っております。
㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおりま
す。
㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでお
ります。
また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他の
サービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
制作面担当 ………………… 当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに
㈱丹青ディスプレイが行っております。
ソフト面担当 ……………… 当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及
び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹
青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販
売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。
中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コン
サルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っておりま
す。
その他のサービス ………… 当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・
レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネ
スが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材
派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
２ 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司につきましては、2018年９月28日開催の当社取締役会において解散を決議
し、2019年11月18日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社の工事施工に伴う工
（連結子会社）
事の一部を受注しておりま
建築・大工・内装仕上
す。
工事業
㈱丹青ＴＤＣ
東京都港区
(商業その他施設事業・ 当社より融資を受けてお
100 100.0
チェーンストア事業) ります。
役員の兼任 ２名
当社の工事施工に伴う工
事の一部を受注しておりま
す。
ディスプレイ業
㈱丹青ディスプレイ 東京都渋谷区 50 100.0
当社より融資を受けてお
(商業その他施設事業)
ります。
役員の兼任 ３名
当社の事業に係る左記業
文化施設に関する情報
務の一部を行っておりま
㈱丹青研究所 東京都港区 50 集約、調査、研究 100.0
す。
(文化施設事業)
役員の兼任 ４名
Ｗｅｂサイトを活用し
当社の事業に係る左記業
た情報提供サービス、
務を行っております。
㈱ＪＤＮ 東京都台東区 20 広告販売、コンペの企 100.0
役員の兼任 ２名
画
(その他)
事務用度品・機器の販
事務用度品及び機器等の
売・レンタル、保険代
一部を受注しております。
理業、ファクタリング
当社より融資を受けてお
㈱丹青ビジネス 東京都港区 40 100.0
取引業他のサービス業
ります。
務
役員の兼任 ２名
(その他)
労働者派遣事業、有料
当社の事業に係る左記業
職業紹介事業、主に建
務を行っております。
㈱丹青ヒューマネット 東京都港区 70 設業を対象にした教育 100.0
役員の兼任 ４名
事業
(その他)
当社の事業に係る左記業
商業施設、展示施設及
務を行っております。
びプロモーション施設
丹青創藝設計咨詢 650
当社より融資を受けてお
中国上海市 に関する設計・コンサ 100.0
(上海)有限公司 千米ドル
ります。
ルティング
役員の兼任 ５名
(商業その他施設事業)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメント等の名称を( )書きで記載しております。
２ いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
３ 北京丹青嘉輝建築装飾有限公司につきましては、2018年９月28日開催の当社取締役会において解散を決議
し、2019年11月18日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名)
報告セグメント等の名称
755 ［ 14 ］
商業その他施設事業
203 ［ － ］
チェーンストア事業
210 ［ 156 ］
文化施設事業
105 ［ 5 ］
その他
1,273 ［ 175 ］
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
２ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメント等に配分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
995 ［ 163 ］ 42.5 15.2 7,768,611
2020年１月31日現在
従業員数(名)
報告セグメントの名称
605 ［ 14 ］
商業その他施設事業
195 ［ － ］
チェーンストア事業
195 ［ 149 ］
文化施設事業
995 ［ 163 ］
合計
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 本社等の「管理部門」の従業員数は、各報告セグメントに配分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は丹青社従業員組合と称し、1965年６月12日結成され、提出会社の従業員
（出向者を含む）で構成されております。2020年１月31日現在の組合員数は862名であり、結成以
来円満に推移しております。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経
営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社
会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。
時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハ
ウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループといたしましては、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に基づき、市
場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むとともに、2020年以降
の環境変化にも対応できるよう、引き続き、以下のテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企
業価値の向上に努めてまいります。
① デザイン力の向上
(a) 世界一のデザイナー育成のプラットフォームを新段階へ
(b) マーケットに対応した柔軟なチーム編成と専門分化で商品力を強化
② 生産基盤の強化
(a) 2020年にむけた需要増加に対する着実な備え
(b) 時代・ニーズの変化に即した制作業務の構築と教育
(c) 成長戦略に応じた生産体制を整備
③ 先端コンテンツ応用演出の強化
(a) 先端コンテンツを応用した演出要素の適用及び導入を加速
(b) コンテンツメーカーを目指してノウハウを蓄積するとともに外部との連携を強化
(c) プロデューサー人材の育成
④ 安全・高品質の追求
(a) デザイン及び制作全般における技術向上
(b) 教育専門チームを設置し、技術教育を拡充
⑤ 働き方の変革及び生産性の向上
(a) 新しい人事制度への移行
(b) 働き方改革に取り組み、多様なワークスタイルの実現
なお、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）における最終年度の業績目標は、次のとお
りであります。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
87,500 6,100 6,200 4,200
2021年１月期
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(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが
経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定
めております。中長期的な目標値としては自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上を掲げて
おり、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指し
てまいります。
また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。
なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
（％） （％） （％） （％） （％）
自己資本当期純利益率
22.5 11.8 13.3
16.0 14.8
（ＲＯＥ）
16.8 40.3 53.8
配 当 性 向 43.4 49.1
（注）１ 指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。
また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2019年１
月期～2021年１月期）の目標値として、連結営業利益率7.0％を掲げております。
なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
（％） （％） （％） （％） （％）
4.8 5.6 6.1
連 結 営 業 利 益 率 6.1 7.0
(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな景気回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済へ与える
影響に対しては、十分に注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境につきましても、人手不足に伴う外注コストの増加や新型コロナ
ウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が懸念されるものの、東京オリンピック・パラリン
ピック開催に向けた諸施設の整備や都市再開発案件の増加、大阪・関西万博の開催決定、観光立
国を目指した需要の増加等、明るさも見られ、引き続き改善が期待されます。
(5) 対処すべき課題
事業上の対処すべき課題としては、人手不足に伴う外注コストの増加及び当社の技術職員の不
足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等が懸念されます。また、収益性について
も、更に上昇を目指すべく、価格競争や規模の追求から脱却し、より質の高い事業活動を展開さ
せることも課題であると認識しております。
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(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本
方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みとして、当社株式の20％以上の取得行為（以下、「大規模買付行為」といいま
す。）への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、2017年４月25
日開催の第59回定時株主総会にて承認されました。その概要については、以下のとおりでありま
す。
① 基本方針の内容
当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」ことを
経営理念とし、人と人、人とモノ、人と情報が行き交う空間を「社会交流空間」ととらえ、空
間やメディアを有効活用し、魅力ある「社会交流空間」の創造を事業として、創業以来発展を
してまいりました。
現在では、百貨店・ショッピングセンター、各種専門店、博覧会や各種イベント、オフィ
ス、ホテル、アミューズメント施設等を対象とした「商業その他施設事業」、ファストファッ
ション店舗、ファストフード店舗、コンビニエンスストア等の全国にチェーン展開を行ってい
る店舗施設を対象とした「チェーンストア事業」、博物館、美術館、企業ミュージアム等を対
象とした「文化施設事業」、以上３つの事業分野においてディスプレイ業を展開しておりま
す。
さらに、ディスプレイ業に関連した事業を展開しており、あらゆる分野の空間づくりにおけ
る調査・企画から設計、施工、運営・管理まで事業領域を拡大しております。
当社グループは、事業領域を拡大する過程において、上記に掲げる事業分野の調査、研究、
企画、設計、施工、監理及びこれらに関連する事業活動に関する経営ノウハウを着実に積み重
ね、「空間づくりの問題解決力、実現力」を向上させるとともに、株主や従業員、さらには委
託先、取引先等の各ステークホルダーとの間に、長期にわたり強固な信頼関係を構築してまい
りました。
これら「空間づくりの問題解決力、実現力」及び「各ステークホルダーとの強固な信頼関
係」は、当社グループの中長期的な成長を支える基盤であり、まさに企業価値を生み出す源泉
であると考えております。
当社取締役会としましては、当社が上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、会
社を支配する者の在り方は最終的には株主の多数意見によって決定されるべきものと認識して
おり、会社の経営権の異動を伴うような提案をただちに否定するものではありません。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為等を実施する者の中には、当社グループの事業特
性を十分に把握せず、上記に掲げる企業価値を生み出す源泉となる部分を軽視し、中長期的に
見て当社グループの企業価値を毀損するおそれのある提案がなされる場合も想定されます。
当社取締役会は、株主共同の利益及び中長期的な企業価値を保全する観点から、このような
提案を行う者は当社の経営を支配する者として不適当であると認識しており、当該提案を受け
た場合、適宜適切な対応を行ってまいる所存であります。
② 本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組み）
(a) 本プラン導入の目的
本プランは、上記①に述べた基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものであります。
当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が適切な判断を行うための
必要かつ十分な情報及び時間を確保すること及び大規模買付者と交渉を行うこと等により、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
(b) 本プランの概要
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本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われるに当たり、株主の皆様が適切な
判断を行うための必要かつ十分な情報及び時間を確保する目的から、当社取締役会が定める
大規模買付者が従うべき大規模買付ルールと、大規模買付行為に対して当社が取りうる対抗
措 置から構成されております。当社取締役会は、大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に
求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び遵守した場合につき一定の対
応方針を定め、必要に応じて新株予約権の無償割当て等による対抗措置を決議いたします。
また、当社は、当社取締役会による判断の客観性を担保する観点から、当社と独立した立場
にある社外取締役及び社外の有識者で構成される独立委員会を設置することとし、当社取締
役会は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非を決定するものとい
たします。
なお、独立委員会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと認められる買付行為に該当するか否かが検討課題となっている場合に対抗措置
を発動すべき旨勧告する際、当該対抗措置の発動に関して株主意思確認のための株主総会
（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の承認を得るべき旨の留保を付すことができ
るものとなっております。
当社取締役会は、対抗措置の発動に関して、独立委員会があらかじめ対抗措置の発動に関
して株主意思確認総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合、又は当該大規模買付行為が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる買付行為に該当するか
否かが検討課題となっており、かつ、株主意思確認総会の開催に要する時間等を勘案した
上、取締役会が善管注意義務に照らし株主の意思を確認することが適切と判断する場合に
は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認すること
ができるものとなっております。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とし
ているものではないと判断しております。
(a) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の
利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主
共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）
をすべて充足しております。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に発表し
た「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっておりま
す。
(b) 株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大規模
買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のた
めに大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益を確保し、向上させることを目的に導入するものであります。
(c) 株主意思を尊重していること
本プランは、2017 年４月25日開催の第59回定時株主総会において株主の皆様のご承認をい
ただいております。
また、一 定の場合には、本プランに従った対抗措置の発動の是非について、当社取締役会
が株主意思確認総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとなっており
ます。
更に、本プラ ンの有効期間の満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを
廃止することができます。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視
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当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のた
めに本プランの運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置
いたします。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役及び社
外の有識者から選任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主の皆様に情報を開示することと
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われ
る仕組みを確保しております。
(e) 第三者専門家の意見の取得
本プランにおいて独立委員会は、大規模買付者が出現すると、当社の費用で、独立した第
三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専
門家等）の助言を受けることができるとしております。これにより、独立委員会による判断
の公正さ及び客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止するこ
とが可能なものとなっております。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策
（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではあ
りません。
また、当社は取締役の期差選任を行っていないため、本プランはスローハンド型買収防衛
策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策）でもありません。
（ご参考）
本プランは、2020年３月12日開催の当社取締役会において、2020年４月23日開催の当社第
62回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総
会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年４月23日)現在において当
社グループが判断したものであります。
(1) 経済動向
当社グループの事業は、国内経済の動向により影響を受けます。
例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業
の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、
また、展示会、イベント等も減少いたしますので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の
売上は影響を受ける可能性があります。
また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館
等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独
占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っており
ますが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動の範囲は制限され機
会利益を失う可能性があります。
(3) 設計・施工物件の品質・安全性
近年、建築物の品質・安全性につきましては、一層の配慮が要求されております。
当社グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保を図る目的から、専任の品質・安全
管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しておりますが、当社グループが設計・施工
業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできません。そのよ
うな欠陥が原因となり事故が発生した場合、当社グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びそ
の他債務が発生する可能性があります。
(4) 事故による影響
当社グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一
つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策
を行っております。
しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はありませ
ん。仮に当社が施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務
や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性があります。
(5) 災害による影響
当社グループの制作現場では、社内教育の実施等を通じ安全性を確保できる万全の体制をもって
制作業務に臨んでおります。
しかし地震等の天災や他所で発生した火災の影響等、不可避的な要因によりその安全性が損なわ
れる可能性は否定できません。そのような場合、制作業務の中断又は引渡期日の遅延に伴うコスト
増大等の悪影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当 社 グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、雇用や所得
環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、公共投資が底堅く推移していることや企
業の設備投資が緩やかに増加していることもあり、引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2019年１月期～2021年１月期）に
基づき、市場の活性化が見込まれる中期経営計画期間中の需要増加を確実に取り込むととも
に、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、467億61百万円となりま
した。これは、主に現金預金が35億45百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入
金等が52億53百万円、未成工事支出金等が11億31百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、184億84百万円となり
ました。これは、主に支払手形・工事未払金等が13億71百万円、賞与引当金が４億２百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、282億76百万円となり
ました。これは、主に自己株式が４億１百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億38
百万円減少したものの、利益剰余金が21億２百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度
5,870 4,074
81,678 15,406 5,677
（2020年１月期）
前連結会計年度
82,677 14,163 5,025 5,219 4,206
（2019年１月期）
△998 1,242 652 650 △131
増減額
(1.2％減) (8.8％増) (13.0％増) (12.5％増) (3.1％減)
報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。
売上高 前連結会計年度比 営業利益 前連結会計年度比
（百万円） 増減率（％） （百万円） 増減率（％）
商業その他施設事業 49,880 0.0 4,017 51.7
チェーンストア事業 21,501 1.3 1,234 △16.8
文化施設事業 9,855 △9.5 237 △62.9
その他 441 △35.9 176 △26.3
( 注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が30億45
百万円の減少（前連結会計年度は25億55百万円の増加）となり、当連結会計年度末の残高は138
億94百万円（前連結会計年度末は169億40百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億６百万円の支出（前連結会計年度は48億11百万
円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益を61億31百万円（前年連結会
計年度は57億98百万円の税金等調整前当期純利益）を計上したものの、売上債権（受取手形・
完成工事未収入金等）が53億８百万円増加し、法人税等の支払いにより17億24百万円支出した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の収入（前連結会計年度は１億18百万
円の収入）となりました。これは、主に投資有価証券の取得により３億26百万円支出したもの
の、投資有価証券の売却により８億59百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億43百万円の支出（前連結会計年度は23億46百万
円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
報告セグメント等の名称
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(千円) (千円)
( 3.9％増)
商業その他施設事業 49,678,421 51,622,230
チェーンストア事業 20,643,020 23,217,223 (12.5％増)
文化施設事業 12,164,012 10,359,145 (14.8％減)
441,045
その他 687,583 (35.9％減)
( 3.0％増)
合計 83,173,038 85,639,644
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
報告セグメント等の名称
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(千円) (千円)
( 0.0％増)
商業その他施設事業 49,870,017 49,880,782
( 1.3％増)
チェーンストア事業 21,234,997 21,501,121
( 9.5％減)
文化施設事業 10,884,773 9,855,872
441,045
その他 687,583 (35.9％減)
( 1.2％減)
合計 82,677,373 81,678,822
( 注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(c) 手持実績
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント等の名称 (2019年１月31日) (2020年１月31日)
(千円) (千円)
( 6.9％増)
商業その他施設事業 25,337,567 27,079,015
チェーンストア事業 3,302,289 5,018,392 (52.0％増)
( 4.6％増)
文化施設事業 10,960,736 11,464,009
( － )
その他 － －
( 10.0％増)
合計 39,600,594 43,561,416
(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
(a) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち施工高
(千円)
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(％) (千円)
建設事業
建築工事 842,117 2,903,513 3,745,630 2,187,981 1,557,648 57.2 891,160 2,665,370
新装工事 8,634,492 24,885,679 33,520,17 2 23,823,790 9,696,381 13.6 1,323,478 21,750,459
第61期
改装工事 10,829,594 26,455,164 37,284,758 27,840,562 9,444,196 15.0 1,418,811 27,677,656
自 2018年
２月１日
展示工事 12,306,891 12,959,648 25,266,539 14,978,228 10,288,310 17.7 1,818,952 14,185,203
至 2019年
１月31日
計
32,613,095 67,204,005 99,817,100 68,830,563 30,986,537 17.6 5,452,402 66,278,691
設計・その他 5,993,558 12,200,443 18,194,002 10,085,922 8,108,079 41.9 3,396,757 11,189,011
合計 38,606,653 79,404,449 118,011,103 78,916,485 39,094,617 22.6 8,849,159 77,467,702
建設事業
建築工事 1,557,648 2,681,798 4,239,447 2,313,676 1,925,771 22.2 428,414 1,850,930
新装工事 9,696,381 31,484,586 41,180,967 28,061,681 13,119,286 27.6 3,625,659 30,363,862
第62期
改装工事 9,444,196 21,930,798 31,374,995 23,617,347 7,757,647 16.5 1,279,585 23,478,121
自 2019年
２月１日
展示工事 10,288,310 16,696,849 26,985,159 12,804,867 14,180,292 17.2 2,440,938 13,426,853
至 2020年
１月31日
計
30,986,537 72,794,032 103,780,570 66,797,573 36,982,997 21.0 7,774,597 69,119,768
設計・その他 8,108,079 9,046,087 17,154,167 11,124,126 6,030,040 41.4 2,495,036 10,222,406
合計 39,094,617 81,840,120 120,934,737 77,921,699 43,013,037 23.9 10,269,634 79,342,174
(注) １ 前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
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(b) 売上高の受注方法別比率
売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建設事業
建築工事 1.6 1.2 2.8
新装工事 14.4 15.8 30.2
第61期
改装工事 15.5 19.7 35.2
自 2018年２月１日
展示工事 3.2 15.8 19.0
至 2019年１月31日
計 34.7 52.5 87.2
設計・その他 7.5 5.3 12.8
合計 42.2 57.8 100.0
建設事業
建築工事 1.2 1.8 3.0
新装工事 18.5 17.5 36.0
第62期
改装工事 17.2 13.1 30.3
自 2019年２月１日
展示工事 7.4 9.0 16.4
至 2020年１月31日
計 44.3 41.4 85.7
設計・その他 8.0 6.3 14.3
合計 52.3 47.7 100.0
(注) 百分比は、売上高金額比であります。
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(c) 売上高
国内
期別 区分 海外(千円) 合計(千円)
官公庁(千円) 民間(千円)
建設事業
建築工事 2,960 2,185,021 － 2,187,981
新装工事 84,060 23,739,730 － 23,823,790
第61期
改装工事 6,350 27,834,212 － 27,840,562
自 2018年２月１日
展示工事 6,637,860 8,127,018 213,350 14,978,228
至 2019年１月31日
計 6,731,230 61,885,983 213,350 68,830,563
1,720,829
設計・その他 8,307,868 57,224 10,085,922
合計 8,452,059 70,193,851 270,574 78,916,485
建設事業
建築工事 107,000 2,206,675 － 2,313,676
新装工事 104,807 27,956,874 － 28,061,681
第62期
改装工事 385 23,616,962 － 23,617,347
自 2019年２月１日
展示工事 4,966,493 7,562,610 275,763 12,804,867
至 2020年１月31日
計 5,178,686 61,343,123 275,763 66,797,573
設計・その他 1,492,645 9,531,122 100,358 11,124,126
合計 6,671,332 70,874,246 376,121 77,921,699
(注) １ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
第61期の売上高のうち請負金額3.5億円以上の主なもの
○ 港区 港郷土資料館展示設営物等製造
○ 各務原市 かかみがはら航空宇宙科学館リニューアル展示製作業務委託
登別第一滝本館 東館 改修工事
○ ㈱第一滝本館
○ 埼玉県 埼玉県防災学習センター展示フロア改修業務委託
横手市 横手市増田まんが美術館大規模改修工事
○
第62期の売上高のうち請負金額4.5億円以上の主なもの
九州産交ランドマーク㈱
○ 熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業商業施設共用部工事
○ ヤンマー㈱ ヤンマーミュージアム展示内装リニューアル工事
○ 神戸市 神戸市立博物館リニューアル展示製作業務
損害保険ジャパン㈱
○ ＳＯＭＰＯ美術館展示室内装工事
大阪市 大阪市立阿倍野防災センター展示整備工事
○
２ 第61期及び第62期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(d) 手持高(2020年１月31日現在)
国内
区分 海外(千円) 合計(千円)
官公庁(千円) 民間(千円)
建設事業
建築工事 796 1,924,975 － 1,925,771
－ 13,119,286
新装工事 － 13,119,286
改装工事 － 7,757,647 － 7,757,647
展示工事 6,796,166 6,480,736 903,389 14,180,292
29,282,644
計 6,796,962 903,389 36,982,997
設計・その他 879,463 5,129,777 20,800 6,030,040
合計 7,676,425 34,412,422 924,189 43,013,037
(注) 手持高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
○ 福井県 一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）展示工事 2022年１月完成予定
○ 岐阜県 岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託 2020年６月完成予定
○ 陸前高田市 陸前高田市立博物館展示工事 2021年２月完成予定
内藤記念館再整備 展示製作業務委託
○ 延岡市 2022年１月完成予定
平成30年度静岡県地震防災センター
○ 静岡県 2020年３月完成予定
リニューアル展示物製作等業務委託
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の
開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わ
なければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関
する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法で
は判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な
判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(a) 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しております
が、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性
があります。
(b) 完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上
しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要と
なる可能性があります。
(c) 工事損失引当金
当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発
生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込
額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加
の引当が必要となる可能性があります。
(d) 投資の減損
当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有し
ております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公
開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値
が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。
従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
(e) 退職給付費用
当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金
基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用
では約82％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増
大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用
収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、主に文化施設事業において、前期と比較して大型案件が少
なったこと等により減収となり、816億78百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、収益性を重視した事業活動に取り組んだ結果、収益性
は改善し、売上総利益率が18.9％（前連結会計年度は17.1％）となったこと等により、154億６
百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ収益性が改善し、売上総利益が増
加したことで人員数の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収し、56億77百万円（前連結
会計年度比13.0％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外損益は、主に受取配当金及び保険配当金が減少したこと等によ
り、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は１億92百万円の利益（前連結会
計年度比0.8％減）となりました。
この結果、経常利益は58億70百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却による特
別利益を２億69万円計上したものの、前連結会計年度に比べて、関係会社株式売却益がなくなっ
たことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は２億61百万円の利益（前連
結会計年度比54.8％減）となりました。
また、法人税等調整額は３億１百万円（前連結会計年度は△91百万円）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億74百万円（前連結会計年度比3.1％減）と
なりました。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、市場環境は引き続き良好であり、特にサービス分野（空港関
連施設、ホテル、大型スポーツ施設等）や大型商業施設等の新改装案件が堅調に推移したこと等
により、売上高は前連結会計年度並みとなり、営業利益は収益性を重視した事業活動に取り組ん
だ結果、前連結会計年度を上回りました 。
この結果、商業その他施設事業の売上高は498億80百万円（前連結会計年度比0.0％増）、営業
利益は40億17百万円（前連結会計年度比51.7％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、引き続き飲食店分野、その他専門店分野が堅調に推移したこ
とから、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、利益面については収益性が及ばず前連結会
計年度を下回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は215億１百万円（前連結会計年度比1.3％増）、営業
利益は12億34百万円（前連結会計年度比16.8％減）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、前連結会計年度と比較して大型案件が少なかったこと等から、売上
高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は98億55百万円（前連結会計年度比9.5％減）、営業利益は
２億37百万円（前連結会計年度比62.9％減）となりました。
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（その他）
その他においては、 前連結会計年度 に連結子会社のうち１社の全株式を譲渡し、連結の範囲か
ら除外したことに伴い、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
この結果、その他の売上高は４億41百万円（前連結会計年度比35.9％減）、営業利益は１億76
百万円（前連結会計年度比26.3％減）となりました。
以上を踏まえて、2020年１月期の経営成績等については、中期経営計画（2019年１月期～2021
年１月期）の進捗状況としては、中期経営計画最終年度の業績達成に向けて収益性が改善し、堅
調な結果であったと認識しております。
引き続き、中期経営計画の業績目標並びに経営上重視する指標（ＲＯＥ及び連結営業利益率）
の目標達成に向けて、収益性重視の受注活動を展開するとともに適正な人員数を確保しつつ、生
産性の向上を図ることが重要であると考えております。
つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。
（商業その他施設事業）
東京オリンピック・パラリンピック関連並びに首都圏を中心とした都市開発案件の増加等、引
き続き需要の増加が見込まれており、成長分野であるサービス分野（空港関連施設、ホテル、オ
フィス、テーマパーク等）での受注拡大や先端コンテンツを活用したプロモーション分野の強化
に努めてまいります。
（チェーンストア事業）
引き続き習熟度の向上に努め、収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれる
メンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。
（文化施設事業）
地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収
益構造の構築を目指してまいります。
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(b) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
１月期 １月期 １月期 １月期 １月期
自己資本比率 (％)
51.6 56.1 58.0 61.7 60.5
時価ベースの自己資本比率 (％)
88.1 103.8 134.1 127.1 126.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 107.6 21.8 63.2 6.4 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
65.1 288.0 72.3 1,199.9 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
４ 2020年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対
有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金
需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注
費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応
じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各項目の記載については、消費税等は含まれておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、全ての報告セグメント等において、特段の設備投資は行っておりませ
ん。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名
従業員数
設備の内容
機械、運搬具及
(所在地)
(名)
建物 合計
び工具器具備品
(千円) (千円) (千円)
811
本社
136,053
事務所 352,536 488,590
[4]
(東京都港区)
(注) １ 全ての報告セグメントで共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず一括して記載しておりま
す。
２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
３ 従業員数の[ ]内に臨時雇用者数の期中平均人員数を外書しております。
(2) 国内子会社
国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
(3) 在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループの重要な設備の新設及び除却等の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
市場第一部 100株
48,424,071 48,424,071 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年８月１日 (注) － －
16,141,357 48,424,071 4,026,750 4,024,840
(注) 株式分割（１：1.5）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 36 29 139 144 6 7,549 7,903 －
所有株式数
－ 216,220 13,058 54,599 71,074 39 128,468 483,458 78,271
(単元)
所有株式数
－ 44.73 2.70 11.29 14.70 0.01 26.57 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式317,326 株は、「個人その他」に3,173単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。な
お、2020年１月31日現在の実質的な所有株式数も同じく317,326株であります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が97単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海１－８－11 4,437 9.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２－11－３ 3,451 7.17
東京都港区港南１－２－70 2,338 4.86
丹青社取引先持株会
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
1,907 3.96
(東京都中央区晴海１－８－12)
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,500 3.12
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,482 3.08
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区虎ノ門１－２－10 1,470 3.06
ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
1,446 3.01
（東京都港区浜松町２－11－３）
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
東京都港区港南１－２－70 1,229 2.56
丹青社従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－11 901 1.87
－ 20,165 41.92
計
(注) １ 2019年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が
2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社以外は、当社と
して2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、野村證券株式会社及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
(％)
の数(千株)
0 0.00
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１
１Angel Lane,London EC４R
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1.18
570
（ＮОＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩОＮＡＬ ＰＬＣ）
３AB,United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１－12－１ 1,491 3.08
計 ― 2,062 4.26
２ 2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社 及びその共同保有者が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会
社三井住友銀行以外は、当社として2020年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内
容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) (％)
4.44
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕２－５－１ 2,147
3.10
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,500
計 ― 3,647 7.53
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
317,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,028,500 480,285 －
普通株式
78,271 － －
単元未満株式 普通株式
48,424,071 － －
発行済株式総数
－ 480,285 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式が135,900株(議決権1,359個)及
びＢＩＰ信託が保有する当社株式が433,800株(議決権4,338個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,300 － 317,300 0.66
１－２－70
株式会社丹青社
－ 317,300 － 317,300 0.66
計
(注) 自己名義所有株式数には、従持信託及びＢＩＰ信託が保有する当社株式569,700株を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役、監査等
委員である取締役及び国外居住者を除く。以下、「取締役」という。）に対する新たな株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度です。ＢＩＰ
信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付（以下、「交付等」という。）するもので
あります。
② 信託契約の内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の種類
・信託の目的 取締役に対する株式報酬制度の導入
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役のうち受益者要件を満たした者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託管理人
・信託契約日 2019年６月14日
・信託の期間 2019年６月14日～2024年６月30日
・制度開始日 2019年７月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
605,000千円（信託報酬・信託費用を含む）
・信託金の金額
・株式の取得時期 2019年６月19日～2019年７月31日
（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決
算期末日までを除く。）
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
③ 信託・株式関連事務の内容
・ 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株
式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っております。
・ 株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が業務委託契約書に
基づき受益者への当社株式の交付事務を行っております。
④ 本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数
本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式（換価処分の対象
となる株式を含む。）の上限数は、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度より開始す
る次期中期経営計画の対象となる５事業年度を対象として、以下のとおりであります。
・ 本信託に拠出する信託金の上限額 605,000千円
・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数 600,000株
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当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、当社従業員（丹青社従業員持株会に入会する
ことができる者（丹青社の従業員及び丹青社が過半数の資本出資する会社の従業員））に対する当
社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
① 本プランの概要
本プランは、「丹青社従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての
従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「従持信
託」を設定し、従持信託は、その設定後２年６カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該
株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになってお
ります。
② 信託契約の内容
・名称 丹青社従業員持株会専用信託
・信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件
を満たす者への信託財産の交付
・委託者 当社
・受託者 野村信託銀行株式会社
・受益者 受益者適格要件を満たす者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
・信託管理人 受益者の利益を代表し、かつ、経営と一体とみなされない者
・信託契約日 2018年９月７日
・信託の期間 2018年９月７日～2021年３月５日
・制度開始日 2018年９月７日
・議決権行使 信託管理人が議決権行使指図を行う
・取得株式の種類 当社普通株式
358,000千円（従持信託による借入の総額）
・株式の取得価額の総額
・株式の取得時期 2018年９月12日～2018年10月24日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 受益者（信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、当社が当該残債を弁済することになります。）
・残余財産 信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として帰属権利者である受益
者（受益者適格要件を満たす者）に分配されます。
③ 信託関連事務の内容
・ 信託関連事務 野村信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行っ
ております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (円)
当事業年度における取得自己株式 723 905,739
当期間における取得自己株式 50 62,400
(注) １ 「当期間における取得自己株式」には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
２ 「当事業年度及び当期間における取得自己株式」には、従持信託及びＢＩＰ信託が取得した株式数は含めて
おりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
－ －
その他(単元未満株式の買増請求) 12 15,900
－ 317,326 －
保有自己株式数 317,326
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
３ 「当事業年度及び当期間における保有自己株式」には、従持信託及びＢＩＰ信託が取得した株式数は含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配
当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、こ
れら剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総
会であります。
当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の剰余金の配当につきましては、上記の方
針を踏まえ、１株当たり中間配当20円、１株当たり期末配当22円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の
強化を図り、新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改
善その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年９月10日
962,144 20
取締役会決議
2020年４月23日
1,058,348 22
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいり
ます。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ的確な意思決
定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本
的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
イ. 株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
ロ. 各ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。
ハ. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。
ニ. 取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するため、自己規律が働く仕組みを構
築いたします。
ホ. 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行いま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は代表取締役社長高橋貴志を議長として、社内取締役９名（青田嘉光、高橋貴
志、德増照彦、戸髙久幸、小林統、中島実、篠原幾徳、森永倫夫、河原秀司）、社外取締役３名
（松﨑也寸志、 新島由未子 、吉井清信）の取締役12名（2020年４月23日現在）により構成され、
原則として月１回開催しております。各取締役は取締役会の構成員として迅速かつ的確に意思決
定を行っており、業務の執行については、代表取締役社長が、取締役会で決定された経営方針に
基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。
取締役の一部は業務の執行も担当しており、その執行状況については業務執行会議において適
宜情報の共有化を図っております。一方、客観的な立場から経営に対する適切な意見・助言をい
ただくため、社外取締役３名を置き、経営の透明性と客観性の向上を図っております。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員会は常勤監査等委員河原秀司を議長と
して社内取締役１名（河原秀司）、社外取締役３名（ 松﨑也寸志、新島由未子、吉井清信 ）の取
締役４名（2020年４月23日現在）で構成されており、原則として月１回開催しております。
監査等委員である取締役は取締役会への出席の他、重要な会議に出席し、意見を述べるととも
に、内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高めております。
また、当社は取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、
常勤監査等委員河原秀司を委員長として、社内取締役１名（河原秀司）、社外取締役３名（ 松﨑
也寸志、新島由未子、吉井清信 ）の取締役４名で構成しております。
当社は、取締役の相互牽制、財務及び会計に関する専門的な知識を有する社外取締役２名及び
企業法務に関する専門的な知見を有する社外取締役１名による、それぞれの職歴、経験、知識等
を活かした、経営全般に関する客観的視点での経営の監督並びに監査等委員会による監査によ
り、経営に対する監督機能の客観性及び中立性は十分に確保できていると考えているため、現状
の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(A) 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月12日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針
を決議しております。また、2016年４月26日開催の取締役会において次のとおり内部統制システ
ムの整備に関する基本方針の見直しを行っております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令遵守はもとより、社会規範を尊重し、良識と責任をもって企業活動を行うため、
「丹青社グループ行動基準」を定め、当社グループの全役職員はこれに従う。
ⅱ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に
ついては、「コンプライアンス基本規程」に従うものとし、代表取締役が当社及び各グ
ループ会社におけるコンプライアンス・プログラム遂行の最終的な権限と責任を有し、コ
ンプライアンス担当取締役が代表取締役を補佐する。
ⅲ コンプライアンスに関する教育、研修を継続的に実施し、取締役及び使用人の法令遵守
等に対する意識を高め、企業倫理の確立を図る。
ⅳ 内部通報制度を設け、法令違反等の未然防止と早期発見に努めるとともに、法令違反等
が発生した場合は、迅速かつ適切に対処する。
ⅴ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力から
不当要求を受けた場合は、総務部を対応部門とし、必要に応じて顧問弁護士や警察等の指
導を仰ぎながら、適切に対処する。
ⅵ 財務報告制度に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の整備、運用、評価を継続
的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制として、「取締役
の職務執行情報管理規程」を設け、これに従うものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について「リスクマネジメント基本方針」を定めるとと
もに、損失の危険の管理に関する規程として「損失危険管理規程」を設け、当該体制につい
て、これに従うものとする。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及
び迅速性の確保とのバランスの維持に努め、問題発生時には、取締役会の決議に従うものとす
る。
内部統制システムと取締役の職務執行の効率性・迅速性を確保するため、内部統制システム
の各担当者と職務執行行為を行う各取締役は、それぞれの職務において、問題が発生した場
合、直ちに当該事態を取締役会へ報告し、その解決を取締役会に委ねるものとする。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」に従い、定期的に各グループ会社から経営状況、財務状況
及びその他の重要事項について報告を受ける。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ全体のリスク管理について定める「リスクマネジメント基本方針」に
従い、各グループ会社と連携して、リスク管理体制を整備する。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、各グループ会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取
締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
当社と各グループ会社は、連携してコンプライアンス・プログラムを遂行する。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会から要求のあった監査等委員会の職務補助者について、監査等委員会の職務の
補助を行う部門を設置し、若干名の使用人を配置する。
監査等委員会の補助者の任命及び解任は、当社の使用人の中から取締役会が行う。ただし、
監査等委員会の同意を必要とする。
監査等委員会の補助者は、他の職務の兼任を妨げられないものとする。ただし、監査等委員
会から兼任する職務内容の変更要求があった場合には、合理的理由のない限り、補助者の兼任
職務の内容を変更しなければならない。
(g) 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 当社及び各グループ会社は、監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人が業務を円滑
に遂行できるよう協力する。
ⅱ 監査等委員会の職務の執行を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役に同行し取締
役会その他の重要会議に出席することができる。
(h) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、定期的に下記事項を報告する。
イ．当社及び各グループ会社の内部統制に関わる部門の活動概要
ロ．各グループ会社の監査役の活動状況
ハ．業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
ニ．内部通報制度の運用及び通報の内容
(i) 監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社及び各グループ会社は、監査等委員会へ報告したことを理由として、報告した者に対し
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(j) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当
該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請
求したときは、速やかにこれに応じる。
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(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から照会があった場合、調査に
時間を要するものを除き、直ちに当該照会に対して回答しなければならない。
直ちに照会への回答をすることができない場合、その理由を照会した監査等委員会あるいは
会計監査人に通知しなければならない。
内部統制に関わる部門は、監査等委員会あるいは会計監査人から要求のあった場合、内
部統制システムの運用状況を含めた活動概要を報告しなければならない。
(B) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営戦略上のリスクについては必要に応じ取締役会等で審議し、リスクの最小化に努
めております。また、業務運営上のリスクについては各種会議体で審議し、リスク・コンプライ
アンス委員会がそれを統括し、リスクの予防及び抑制並びにリスクが現実化した場合の危機管理
を行う体制となっております。
特に、事業の特性上重要性の高いリスクである制作業務に係るリスクについては、専任の品
質・安全管理部門の設置及び安全衛生委員会の開催等により、品質の向上、制作現場での事故の
防止等を図っております。
なお、法的な問題が発生した場合は、適宜顧問弁護士に相談し、助言及び指導を受けることが
可能な体制を整備しております。
(C) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円
又は法令が規定する額のいずれか高い金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(D) 取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定
款に定めております。
(E) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
(F) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(G) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とす
るものであります。
(H) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な
運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役 第１事業本部文化空間デザイン・
推進センター長
代表取締役
2003年４月 当社常務取締役 公共空間事業部長
青 田 嘉 光 1947年６月26日 生
(注)２ 167
会長
2006年４月 当社取締役専務
2010年２月 当社代表取締役社長
2017年４月 当社代表取締役会長（現任）
1974年４月 当社入社
1999年６月 当社執行役員 制作統括部公共空間制作１部長
2010年４月 当社取締役執行役員 商空間事業部プロダクト
統括部長
代表取締役
高 橋 貴 志
2013年２月 当社取締役 デザイン・制作全般及び品質、技
1955年９月９日 生 (注)２ 134
社長
術、安全、協力会社担当
2015年２月 当社取締役常務 デザイン及び制作全般担当
2016年２月 当社取締役副社長
2017年４月
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
1981年４月
2010年４月 当社執行役員 商空間事業部第２開発統括部長
2012年４月 当社取締役 ＣＳ事業部長
取締役常務
2015年２月 当社取締役 商業その他施設事業及びチェーン
德 増 照 彦
デザインセンター長 1956年10月29日 生 (注)２ 32
ストア事業担当
デザイン担当
2016年２月 当社取締役常務 デザイン担当
2018年２月 当社取締役常務 デザインセンター長、デザイ
ン担当（現任）
1981年４月 当社入社
1999年４月 当社経営企画室経営計画部長
2008年２月 当社経営企画統括部長
取締役常務
2014年２月 当社経営管理統括部長
戸 髙 久 幸
経営企画、経営管理、グルー 1957年11月24日 生 (注)２ 15
2015年４月 当社取締役 経営企画、経営管理、事業管理、
プ全般担当
グループ全般担当
2017年２月 当社取締役常務 経営企画、経営管理、グルー
プ全般担当（現任）
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社営業本部第１ＩＭＣ統括部長
2008年２月 当社ＩＭＣ事業部長
2011年２月 当社ＣＳ事業部副事業部長
2015年２月 当社ＣＳ事業部長
取締役常務
小 林 統
1959年６月19日 生 (注)２ 17
2016年４月 当社取締役 ＣＳ事業部長、商業その他施設事
商業その他施設事業担当
業担当
2017年２月 当社取締役 商業その他施設事業担当
2019年２月 当社取締役常務 商業その他施設事業担当（現
任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社制作本部第３制作統括部長
2009年２月 当社文化空間事業部副事業部長
取締役
2013年２月 当社文化空間事業部長
中 島 実 1959年９月９日 生
(注)２ 17
文化施設事業担当
2016年４月 当社取締役 文化空間事業部長、文化施設事業
担当
2019年２月 当社取締役 文化施設事業担当（現任）
1987年１月 当社入社
2002年４月 当社ＳＥ事業部第２営業部長
2008年２月 当社ＳＥ事業部第１ＰＭ統括部長
取締役
2012年２月 当社ＳＥ事業部長
篠 原 幾 徳
1962年１月21日 生
(注)２ 8
チェーンストア事業担当
2016年４月 当社取締役 ＳＥ事業部長、チェーンストア事
業担当
2019年２月 当社取締役 チェーンストア事業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 当社入社
2006年４月 当社第１制作統括部長
2008年２月 当社ＩＭＣ事業部副事業部長
取締役
2013年２月 当社ＣＳ事業部副事業部長
森 永 倫 夫
テクニカルセンター長 1963年４月９日 生 (注)２ 10
2017年２月 当社安全・技術推進センター長
制作担当
2017年４月 当社取締役 安全・技術推進センター長
2018年２月 当社取締役 テクニカルセンター長、制作担当
（現任）
1995年８月 当社入社
1996年４月 当社経営統括部経理部長
2006年４月 当社業務改革推進室長
取締役
河 原 秀 司
1955年８月31日 生 (注)３ 18
常勤監査等委員
2010年２月 当社経営管理センター経営管理統括部長
2014年２月 当社経営企画統括部長
2016年４月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1978年４月 国税庁入庁
1985年７月 稚内税務署長
1998年７月 福岡国税局調査査察部長
2003年７月 国税庁課税部消費税室長
2010年６月 税理士資格取得
取締役
松 﨑 也 寸 志
1953年１月24日 生 (注)３ 5
監査等委員
2010年７月 国税庁徴収部長
2015年４月 当社取締役
2016年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 公益社団法人全国法人会総連合専務理事（現
任）
2008年９月 司法試験合格
2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
取締役
新 島 由 未 子
1981年２月12日 生 (注)３ 0
監査等委員
2010年１月 山田法律特許事務所入所（現任）
2018年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1990年２月 監査法人夏目事務所入所
1995年４月 公認会計士登録
2002年７月 会計事務所開業
2004年３月 ＮＴＳ総合税理士法人（旧：税理士法人赤坂
取締役
吉 井 清 信
1965年６月１日 生 (注)３ -
見附総合事務所）統括代表社員（現任）
監査等委員
2008年２月 監査法人アイリス統括代表社員（現任）
2016年９月 ＮＴＳ総合コンサルティンググループ代表
（現任）
2020年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 428
(注) １ 取締役のう ち松﨑也寸志、新島由未子及び吉井清信の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 所有株式数は、2020年３月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役松﨑也寸志氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における多
様な経験に加え、税理士の資格を取得しており財務及び会計に関する高い見識を有していることか
ら、監査等委員である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能
及び監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待
して選任しております。
また、松﨑也寸志氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。なお、松﨑也寸志氏は公益財団法人の専務理事を兼任しておりますが、当該公益財団法人と
当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりませ
ん。
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社外取締役新島由未子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法
務に関する高い見識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役の立場から経営に
参画していただくことで、当社経営の監督機能 及び 監査機能の向上並びに当社のコーポレートガバ
ナ ンスの充実に貢献していただけることを期待して選任しております。
また、新島由未子氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。
社外取締役吉井清信氏は、コンサルティンググループ代表としての経験に加え、公認会計士及び
税理士の資格を取得しており、財務及び会計に関する高い見識を有していることから、監査等委員
である社外取締役の立場から経営に参画していただくことで、当社経営の監督機能及び監査機能の
向上並びに当社のコーポレートガバナンスの充実に貢献していただけることを期待して選任してお
ります。
また、吉井清信氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
は存在しないこと等から、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないものと判断しておりま
す。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役を選任するための当社からの独
立性に関する基準を次のとおり定めております。
下記の要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものとする。
(a) 取締役就任時において、次のⅰ～ⅷのいずれかに該当する者
ⅰ 当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
ⅱ 当社の取引先であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額が連結売上高の
１％を超える取引先又はその業務執行者
ⅲ 当社を取引先とする者であり、かつ、直近事業年度における当社との取引額がその者
の年間売上高の１％を超える者又はその業務執行者
ⅳ 当社の資金調達において代替性が無い程度に依存している金融機関又はその業務執行
者
ⅴ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー及び従業員
ⅵ 当社から直前事業年度において1,000万円を超える寄附又は助成を受けている組織の
業務執行者
ⅶ 弁護士、公認会計士、税理士並びに外部コンサルタントであって、当社が支給する役
員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を当社から得ている者
ⅷ 法律事務所、監査法人、税理士法人並びに外部コンサルティングファームであって、
その年間連結売上高の１％以上の支払いを当社から受けた先に所属する者
(b) 過去10年間のいずれかの時点において、上記ⅰ～ⅵのいずれかに該当していた者
(c) 当社の社外取締役としての在任期間が６年を超える者
なお、本独立性基準を制定した時点において、当社の社外取締役に就任している者の在任
期間の計算は本独立性基準を策定した日を起点としております。
また、松﨑也寸志、新島由未子及び 吉井清信 の３氏については、東京証券取引所の規定す
る独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員である取締役は取締役会に出席する他、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、
内部監査部門、内部統制部門との連携の下、経営の監督機能の向上に努めております。また、監査
等委員会が経営への監視を的確かつ有効にできる体制を構築するため、また、その体制をスムーズ
に進行させるため、常勤の監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する専任の使用人が内部監査
部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密
にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております 。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は４名のうち３名が社外取締役であり、当社の経営をその専門的知識や経
験から監視、監査できる人材を選任しております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席
して取締役の業務執行を監視するほか、会計監査人及び内部監査部門からの監査報告に基づいて
監査を行っております。また、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交
換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査室が担当しており、現在３名により構成されており
ます。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監
査結果は内部監査報告書で代表取締役及び監査等委員会に同時に報告しております。被監査部門
に対しては適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監
査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数
石井 哲也 －
有限責任監査法人トーマツ
吉村 健一 －
有限責任監査法人トーマツ
( 注) ７年以内の継続監査年数については、記載を省略しております。
(c) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制、監査報酬、監査等委
員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(e) 監査等委員及び 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に評価し、これを妥当と判断
しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
48,400 － 54,000 13,997
提出会社
－ － － －
連結子会社
48,400 － 54,000 13,997
計
(注) これらの報酬の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、事業の展開における助言指導業務であります。
(b) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
海外に所在する当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トー
マツの属する、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結してお
り、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度における当該報酬の額
は 3,329 千円（205千人民元） であります。
（当連結会計年度）
海外に所在する当社連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トー
マツの属する、デロイト トウシュ トーマツのメンバーファームと監査契約を締結してお
り、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当連結会計年度における当該報酬の額
は 4,773 千円（305千人民元） であります。
(c) 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務
の内容、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定して
おります。
(d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、会
計監査の職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠等を確認し、当該内容等について面談、
質問等を通し、社内関係部署から必要な報告を受け、検証を行いました。
その結果、本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額につ
いて、会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 基本方針
取締役の報酬等は、当社グループの業績及び中長期的な企業価値の向上に対するモチベー
ションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額を支給すること
を基本方針としております。
(b) 決定方法等
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上並び
に中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことから、固定報酬と業績連動報酬（賞与
及び業績連動型株式報酬）で構成しております。（定款で定める取締役（監査等委員である
取締役を除く）の員数は15名以内、有価証券報告書提出日現在８名）
なお、当社は過半数を社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設けておりま
す。指名・報酬諮問委員会は報酬の算定において、基本報酬、賞与の算定基準及び業績連動
型株式報酬の付与基準を含む報酬制度全体の妥当性を検証したうえで、取締役会に対し当該
制度が妥当である旨の答申を行っております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容
を踏まえたうえで、最終的な報酬内容を決定しております。
(c) 各報酬制度の内容
ⅰ 固定報酬
各取締役の役位に応じて、他社水準等を考慮したうえで報酬額を決定しております。
ⅱ 業績連動報酬（賞与）
当事業年度の業績並びに個人の業績評価に基づいて決定しております。
ⅲ 業績連動報酬（業績連動型株式報酬）
2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、2016年４月26日開催の第58回定
時株主総会においてご承認いただいた当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬額（年額500百万円）とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対
する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。
本制度の導入は、取締役の報酬等について業績及び株価との連動性をより明確にし、
取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るこ
とを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該
信託を通じて取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度であり、役位に応じて中
期経営計画における業績目標の達成度等に連動し当社株式等の交付等を行う「業績連動
部分」と中期経営計画における業績目標の達成度等とは連動せずに役位に応じて一定数
の当社株式等の交付等を行う「固定部分」から構成されます。また、取締役に対して交
付等が行われる当社株式等の数は「株式交付ポイント（１ポイントにつき当社普通株式
１株）」の数により定まります。なお、株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行
うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調
整がなされます。 本制度につきましては、「第４提出会社の状況 １株式等の状況
（８）役員・従業員株式所有制度の内容」の項目をご参照ください。
なお、業績連動報酬（業績連動型株式報酬）に係る目標指標については、中期経営計画
において重視している指標である連結営業利益額及び連結 ＲＯＥ を選択しておりま す。
取締役に対する当社株式等の交付等の時期については、原則、現在の中期経営計画の
終了後及び2021年度より開始する次期中期経営計画 の終了後とします。また、 取締役は
本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。
具体的には下記の方法に基づき、当社が現在掲げている中期経営計画及び2021年度よ
り開始する次期中期経営計画の対象となる５事業年度に関して対象取締役に付与するポ
イント数を確定します。
（固定部分の 株式交付 ポイントの算定方法）
固定部分の株式交付ポイントの算定方法は、ポイント付与対象者の役位に応じて、次
のとおり算定します。
固定部分の株式交付ポイント（※１）＝ 役位別固定基準額÷前提株価（※２）
（※１）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
（※２）前提株価は、以下の通りとする（小数点以下切捨て）。
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①2019年７月１日～2021年１月31日の期間 1,261円
②2021年２月１日から 2021年２月１日における
開始する中期経営計画の期間 東京証券取引所の当社株価の終値
当該信託期間が属する
③本信託の延長により
中期経営計画の最初の営業日における
2024年２月１日以降開始する信託期間
東京証券取引所の当社株価の終値
（役位別固定基準額）
役位 固定基準額/年
代表取締役会長 10,000,000円
代表取締役社長 10,000,000円
取締役会長 4,500,000円
取締役副社長 4,500,000円
取締役専務 4,000,000円
取締役常務 3,000,000円
取締役 2,500,000円
（業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法）
業績連動部分の株式交付ポイントの算定方法はポイント付与対象者の役位に応じて定
まる固定部分の株式交付ポイントに、以下に定める業績目標の達成度に応じた業績連動
係数を乗じて、次のとおり算定します。
固定部分の
株式交付 ポイント（※５）＝ 役位別固定基準額（※３）÷前提株価（※４）
業績連動部分の
株式交付 ポイント（※５）＝ 固定部分の 株式交付 ポイント×業績連動係数（※６）
×当該中期経営計画の期間における在任期間
（※３）（固定部分の 株式交付 ポイント）の役位別固定基準額と同様
（※４）前提株価は、以下の通りとする（小数点以下切捨て）。
①2019年７月１日～2021年１月31日の期間 1,261円
②2021年２月1日から 2021年２月1日における
開始する中期経営計画の期間 東京証券取引所の当社株価の終値
当該信託期間が属する
③本信託の延長により
中期経営計画の最初の営業日における
2024年２月１日以降開始する信託期間
東京証券取引所の当社株価の終値
（※５）小数点以下の端数は切り捨てるものとする。
（※６）業績連動係数は、以下に定める各指標の目標達成度に応じて０～２の範囲で変
動する。制度対象者が死亡した場合、退任した場合、又は海外赴任する場合な
ど当該中期経営計画の最終年度に在任していない制度対象者について業績連動
部分の株式交付ポイントを算定する場合は業績連動係数は１とする。なお、中
期経営計画期間中の当社の定時株主総会で選任された制度対象者は、選任時点
の年度開始日より在任していたものと見做す。
（業績連動係数）
業績連動係数は以下に定める数式にて決定します。
業績連動係数 ＝（①の業績連動係数）＋（②の業績連動係数）
①の業績連動係数
＝｛（中期経営計画の最終年度における連結営業利益額）－40億円｝÷20億円
ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。
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②の業績連動係数
＝｛（中期経営計画の最終年度における連結ＲＯＥ）－10％｝÷５％
ただし、１≧業績連動係数≧０とし、小数点第４位を切り捨てるものとする。
(c) 監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬の
みを支給しております。（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、有価証
券報告書提出日現在４名）
報酬総額については株主総会で決定された限度額の範囲内で、会社の業績・収益状況を考
慮して決定しております。また、報酬総額の各監査等委員である取締役への配分は、それぞ
れその職務に応じて算定し、監査等委員である 取締役の協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分 固定報酬 業績連動報酬
（千円）
（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外
439,857 231,225 105,750 102,882 8
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
17,700 17,700 － － 1
（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員） 23,400 23,400 － － 3
(注) 「賞与」及び「株式報酬」は、当事業年度中に費用計上した額となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区別しており、それらの目的に加えて当社の中
長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を「純投資目的以外の目的
である投資株式」として区分しております。
② 保有目 的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は取引関係の維持・強化を目的に政策保有目的で株式を保有いたしますが、主要な政策保
有株式については毎年取締役会において、中長期的な経済合理性の検証及びリスク分析（Value
at Risk）を行い、継続的に保有するか否かを判断いたします。その結果、継続保有の意義が希
薄と考えられる政策保有株式については縮減する方針です。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
14 84,024
非上場株式
58 1,619,979
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 20,000
非上場株式 取引関係の維持及び強化
3 5,835
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,800
非上場株式
非上場株式以外の株式 3 354,808
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(ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
150,000 150,000
住友不動産㈱
取引関係の維持及び強化 有
607,500 622,950
276,760 276,760
㈱テクノ菱和 取引関係の維持及び強化 有
248,807 240,504
209,000 209,000
㈱オカムラ 取引関係の維持及び強化 有
222,376 292,809
174,300 174,300
㈱三菱ＵＦＪフィナ
安定的な銀行取引及び関係強化 有
ンシャル・グループ
99,089 101,721
50,000 50,000
過去の取引時、協力関係構築時に取得し
日本フェンオール㈱
有
た政策投資
73,800 74,600
31,600 31,600
過去の取引時、協力関係構築時に取得し
加賀電子㈱
有
た政策投資
72,680 63,737
22,792 21,531
京浜急行電鉄㈱
取引関係の維持及び強化 無
46,176 39,854
8,391 8,391
㈱三井住友フィナン
安定的な銀行取引及び関係強化 有
シャルグループ
32,590 33,941
110,000 110,000
北沢産業㈱
取引関係の維持及び強化 有
30,140 30,580
18,499 17,802
J.フロントリテイリ
取引関係の維持及び強化 無
ング㈱
24,604 22,181
12,900 12,900
第一生命ホールディ
安定的な生命保険取引及び関係強化 有
ングス㈱
21,362 22,697
5,000 5,000
京成電鉄㈱
取引関係の維持及び強化 無
19,850 17,250
31,640 31,640
㈱ライトオン 取引関係の維持及び強化 無
18,794 25,976
4,976 4,976
㈱電通グループ 取引関係の維持及び強化 無
18,212 25,676
1,217 1,044
㈱オリエンタルラン
取引関係の維持及び強化 無
ド
17,363 11,629
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
8,580 4,290
・取引関係の維持及び強化
㈱乃村工藝社 有
・株式分割による株式数の増加
10,785 12,702
9,499 9,499
㈱東京ドーム 取引関係の維持及び強化 有
9,755 8,672
3,400 3,400
キャノンマーケティ
取引関係の維持及び強化 無
ングジャパン㈱
8,952 7,160
10,000 10,000
㈱三越伊勢丹ホール
取引関係の維持及び強化 無
ディングス
8,610 11,180
3,530 3,530
小田急電鉄㈱
取引関係の維持及び強化 無
8,600 8,632
1,000 1,000
アサヒグループホー
取引関係の維持及び強化 無
ルディングス㈱
5,086 4,545
2,530 2,530
㈱スペース 取引関係の維持及び強化 無
3,079 3,137
1,000 1,000
キリンホールディン
取引関係の維持及び強化 無
グス㈱
2,412 2,590
100 100
㈱しまむら 取引関係の維持及び強化 無
826 941
1,000 1,000
㈱オンワードホール
取引関係の維持及び強化 無
ディングス
631 635
100 100
㈱ナガセ 取引関係の維持及び強化 無
577 398
100 100
日本マクドナルド
取引関係の維持及び強化 無
ホールディングス㈱
518 481
100 100
㈱共立メンテナンス 取引関係の維持及び強化 無
441 495
100 100
㈱マツモトキヨシ
取引関係の維持及び強化 無
ホールディングス
440 335
100 100
㈱セブン＆アイ・
取引関係の維持及び強化 無
ホールディングス
421 473
1,500 1,500
インターライフホー
取引関係の維持及び強化 無
ルディングス㈱
358 324
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株式会社丹青社(E00208)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200 100
㈱フジオフードシス ・取引関係の維持及び強化
無
テム ・株式分割による株式数の増加
351 238
100 100
㈱柿安本店 取引関係の維持及び強化 無
325 236
100 100
㈱ベネッセホール
取引関係の維持及び強化 無
ディングス
301 284
100 100
㈱ユナイテッドア
取引関係の維持及び強化 無
ローズ
290 385
100 100
シンメンテホール
取引関係の維持及び強化 無
ディングス㈱
268 203
100 100
㈱鳥貴族 取引関係の維持及び強化 無
258 175
100 100
㈱トリドール 取引関係の維持及び強化 無
251 198
100 100
ロイヤルホールディ
取引関係の維持及び強化 無
ングス㈱
239 265
100 100
㈱ゼンショーホール
取引関係の維持及び強化 無
ディングス
232 251
㈱クリエイト・レス
100 100
トランツ・ホール 取引関係の維持及び強化 無
228 121
ディングス
100 100
㈱コロワイド 取引関係の維持及び強化 無
223 236
100 100
㈱ラックランド 取引関係の維持及び強化 無
217 205
100 100
㈱アダストリア 取引関係の維持及び強化 無
215 199
100 100
㈱すかいらーくホー
取引関係の維持及び強化 無
ルディングス
200 181
200 200
㈱テー・オー・ダブ
取引関係の維持及び強化 無
リュー
193 142
200 100
・取引関係の維持及び強化
㈱キャンディル 無
・株式分割による株式数の増加
171 100
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
㈱アルペン 取引関係の維持及び強化 無
164 167
100 100
㈱キャンドゥ 取引関係の維持及び強化 無
162 153
100 100
㈱アシックス 取引関係の維持及び強化 無
161 157
100 100
㈱ホットランド 取引関係の維持及び強化 無
129 125
100 100
㈱三陽商会 取引関係の維持及び強化 無
124 175
100 100
㈱ジョイフル 取引関係の維持及び強化 無
104 123
100 100
㈱アトム 取引関係の維持及び強化 無
102 99
100 100
㈱フジマック 取引関係の維持及び強化 有
84 96
100 100
㈱ヴィア・ホール
取引関係の維持及び強化 無
ディングス
66 65
100 100
ヤマトインターナ
取引関係の維持及び強化 無
ショナル㈱
40 41
100 100
㈱ＪＰホールディン
取引関係の維持及び強化 無
グス
31 28
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から
2020年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、各種セミナーに参加する等
積極的な情報収集活動を行っております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
13,440,208 9,894,767
現金預金
9,001,942 14,255,326
受取手形・完成工事未収入金等
4,200,316 4,899,942
有価証券
※１ , ※３ 8,340,463 ※１ , ※３ 9,472,410
未成工事支出金等
460,588 427,923
その他
△ 31,359 △ 49,000
貸倒引当金
35,412,158 38,901,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,030,390 999,730
建物及び構築物
798,185 826,575
機械、運搬具及び工具器具備品
58,383 58,383
土地
△ 855,682 △ 954,538
減価償却累計額
1,031,276 930,151
有形固定資産合計
無形固定資産 153,043 235,250
投資その他の資産
※２ 3,547,236 ※２ 2,746,015
投資有価証券
50,617 61,952
繰延税金資産
2,459,118 2,918,456
退職給付に係る資産
748,612 747,024
敷金及び保証金
337,662 346,481
その他
△ 117,692 △ 125,576
貸倒引当金
7,025,553 6,694,355
投資その他の資産合計
8,209,873 7,859,756
固定資産合計
43,622,032 46,761,126
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
7,925,812 9,297,793
支払手形・工事未払金等
993,483 1,037,134
未払法人税等
3,813,920 3,692,222
未成工事受入金
1,022,898 1,425,308
賞与引当金
17,061 109,010
役員賞与引当金
126,760 113,015
完成工事補償引当金
※３ 333,387 ※３ 355,319
工事損失引当金
1,838,946 1,728,533
その他
16,072,269 17,758,336
流動負債合計
固定負債
306,980 146,150
長期借入金
退職給付に係る負債 15,859 14,548
－ 102,882
役員株式給付引当金
85,734 52,130
役員退職慰労引当金
161,307 336,737
繰延税金負債
57,101 73,903
その他
626,982 726,352
固定負債合計
16,699,252 18,484,688
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
18,525,420 20,627,896
利益剰余金
△ 383,641 △ 785,168
自己株式
26,193,503 27,894,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
953,163 714,821
その他有価証券評価差額金
△ 1,710 －
繰延ヘッジ損益
51,517 34,550
為替換算調整勘定
△ 273,694 △ 367,386
退職給付に係る調整累計額
729,276 381,984
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 26,922,780 28,276,438
43,622,032 46,761,126
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
82,677,373 81,678,822
売上高
※１ 68,513,506 ※１ 66,272,015
売上原価
14,163,866 15,406,807
売上総利益
※２ 9,138,620 ※２ 9,729,147
販売費及び一般管理費
5,025,246 5,677,659
営業利益
営業外収益
14,996 15,079
受取利息
53,219 43,269
受取配当金
60,437 44,045
保険配当金
46,960 47,147
仕入割引
1,945 23,924
受取保険金
40,717 56,794
その他
218,277 230,260
営業外収益合計
営業外費用
4,145 4,840
支払利息
3,267 10,510
固定資産除却損
－ 10,614
移転関連費用
－ 4,859
解約違約金
17,002 7,090
その他
24,415 37,916
営業外費用合計
5,219,109 5,870,003
経常利益
特別利益
346,982 269,844
投資有価証券売却益
232,247 －
関係会社株式売却益
579,230 269,844
特別利益合計
特別損失
－ 2,707
投資有価証券評価損
－ 1,625
ゴルフ会員権売却損
－ 3,700
ゴルフ会員権評価損
－ 8,033
特別損失合計
5,798,339 6,131,813
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,683,178 1,755,821
△ 91,019 301,114
法人税等調整額
1,592,158 2,056,936
法人税等合計
4,206,181 4,074,877
当期純利益
4,206,181 4,074,877
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
4,206,181 4,074,877
当期純利益
その他の包括利益
△ 441,340 △ 238,341
その他有価証券評価差額金
△ 2,407 1,710
繰延ヘッジ損益
△ 28,496 △ 16,967
為替換算調整勘定
△ 188,306 △ 93,692
退職給付に係る調整額
※１ △ 660,550 ※１ △ 347,292
その他の包括利益合計
3,545,630 3,727,585
包括利益
（内訳）
3,545,630 3,727,585
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,026,750 4,024,974 16,147,338 △ 78,165 24,120,897
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,828,098 △ 1,828,098
親会社株主に帰属する当期
4,206,181 4,206,181
純利益
自己株式の取得 △ 356,640 △ 356,640
自己株式の処分
51,163 51,163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,378,082 △ 305,476 2,072,605
当期末残高 4,026,750 4,024,974 18,525,420 △ 383,641 26,193,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,394,503 697 80,013 △ 85,387 1,389,827
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 441,340 △ 2,407 △ 28,496 △ 188,306 △ 660,550
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 441,340 △ 2,407 △ 28,496 △ 188,306 △ 660,550
当期末残高
953,163 △ 1,710 51,517 △ 273,694 729,276
純資産合計
当期首残高 25,510,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,828,098
親会社株主に帰属する当期
4,206,181
純利益
自己株式の取得
△ 356,640
自己株式の処分 51,163
株主資本以外の項目の当期
△ 660,550
変動額（純額）
当期変動額合計 1,412,055
当期末残高
26,922,780
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,026,750 4,024,974 18,525,420 △ 383,641 26,193,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401 △ 1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877 4,074,877
純利益
自己株式の取得 △ 548,288 △ 548,288
自己株式の処分 146,762 146,762
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,102,475 △ 401,526 1,700,949
当期末残高 4,026,750 4,024,974 20,627,896 △ 785,168 27,894,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 953,163 △ 1,710 51,517 △ 273,694 729,276
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△ 238,341 1,710 △ 16,967 △ 93,692 △ 347,292
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 238,341 1,710 △ 16,967 △ 93,692 △ 347,292
当期末残高 714,821 － 34,550 △ 367,386 381,984
純資産合計
当期首残高 26,922,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401
親会社株主に帰属する当期
4,074,877
純利益
自己株式の取得 △ 548,288
自己株式の処分 146,762
株主資本以外の項目の当期
△ 347,292
変動額（純額）
当期変動額合計 1,353,657
当期末残高 28,276,438
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,798,339 6,131,813
税金等調整前当期純利益
218,646 185,349
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 541,735 25,681
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 218,235 402,410
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 72,854 △ 13,744
工事損失引当金の増減額（△は減少） 193,835 21,931
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 322,590 △ 595,692
△ 68,216 △ 58,348
受取利息及び受取配当金
4,145 4,840
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 346,982 △ 269,844
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 2,707
3,267 10,510
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 232,247 －
売上債権の増減額（△は増加） 568,375 △ 5,308,117
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 1,069,656 △ 1,132,130
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,374,723 1,374,282
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,012,518 △ 121,697
674,845 108,755
その他
6,511,751 768,707
小計
利息及び配当金の受取額 72,713 54,069
△ 4,010 △ 4,249
利息の支払額
△ 1,768,824 △ 1,724,614
法人税等の支払額
4,811,630 △ 906,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,006,872 △ 326,443
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
1,176,665 859,608
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 108,986 △ 44,576
有形固定資産の取得による支出
243 25,826
有形固定資産の売却による収入
△ 46,331 △ 98,444
無形固定資産の取得による支出
△ 34,722 △ 39,526
敷金及び保証金の差入による支出
32,236 34,473
敷金及び保証金の回収による収入
137,113 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
△ 31,246 △ 5,487
その他
118,100 405,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
306,980 －
長期借入れによる収入
－ △ 160,830
長期借入金の返済による支出
△ 500,000 －
社債の償還による支出
△ 24,898 △ 11,493
リース債務の返済による支出
△ 356,640 △ 548,288
自己株式の取得による支出
51,163 146,762
自己株式の売却による収入
△ 1,822,720 △ 1,969,610
配当金の支払額
△ 2,346,115 △ 2,543,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,256 △ 1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,555,359 △ 3,045,418
14,384,769 16,940,128
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,940,128 ※１ 13,894,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
全ての連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、
省略しております。
なお、北京丹青嘉輝建築装飾有限公司につきましては、2019年11月18日付で清算結了してい
るため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 (合)丹青やまなし
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（呉エイチ・アンド・テイ㈱）及び非連結子会社（(合)丹
青やまなし）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(b) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(c) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
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③ たな卸資産
(a) 商品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しております。）
(b) 未成工事支出金
個別法による原価法
(c) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～15年
(b) リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計
上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対す
る補修費の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補
修費の個別見積額を計上しております。
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⑤ 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事等のうち損
失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等につい
て、損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の
100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額（定額法）を発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採
用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完
成基準によっております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事につ
いて工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外
子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
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外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場
の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効
性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資か
らなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識
に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」
（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は
2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS
第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、ま
た、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を
当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」が
691,796千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,797千円増加しておりま
す。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が646,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べ
て総資産が646,998千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」42,663千円
は、「受取保険金」1,945千円、営業外収益「その他」40,717千円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「損害賠償金」及び「為替差損」は、営業
外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては営業外費用「その他」
に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償金」9,831千
円、「為替差損」3,102千円、「その他」4,068千円は、営業外費用「その他」17,002千円とし
て組み替えております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持
信託は、2018年９月より２年６ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が
生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済することになっております。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末304,771千円、262,100株、当連結会計年度末158,025千円、135,900株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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前連結会計年度末306,980千円、当連結会計年度末146,150千円
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61回定時株主総会において、当社の取締役を対象として、
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高
めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度を
決議し導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
(2) 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式
の帳簿価額及び株式数は547,382千円、433,800株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
未成工事支出金 8,296,892 千円 9,437,368 千円
43,125 34,787
商品
445 254
材料貯蔵品
8,340,463 9,472,410
計
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資有価証券 29,600千円 29,600千円
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両
建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事等契約に係る未成工事支出金のうち、工
事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
310,711千円 292,186千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
299,143千円 334,526千円
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 9,909 千円 25,655 千円
3,782,481 3,926,587
従業員給料手当
533,763 747,158
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 18,191 109,010
－ 102,882
役員株式給付引当金繰入額
154,532 38,597
退職給付費用
15,106 15,738
役員退職慰労引当金繰入額
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △289,137千円 △58,275千円
組替調整額 △346,982 △276,491
税効果調整前
△636,120 △334,766
税効果額 194,779 96,424
その他有価証券評価差額金
△441,340 △238,341
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,951 65
組替調整額 2,478 2,399
税効果調整前
△3,473 2,464
税効果額 1,065 △754
繰延ヘッジ損益
△2,407 1,710
為替換算調整勘定
当期発生額 △28,496 △5,576
組替調整額 － △11,391
税効果調整前
△28,496 △16,967
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△28,496 △16,967
退職給付に係る調整額
当期発生額 △343,021 △153,229
組替調整額 71,607 18,187
税効果調整前
△271,413 △135,042
税効果額 83,106 41,350
退職給付に係る調整額
△188,306 △93,692
その他の包括利益合計
△660,550 △347,292
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018 年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株) 48,424,071 － － 48,424,071
自己株式
普通株式 (株) 316,042 306,673 44,000 578,715
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、従持信託が所有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度末
262,100株）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加306,673株は、単元未満株式の買取請求による増加573株、従持信託による
当社株式の取得による増加306,100株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少44,000株は、従持信託から持株会への売却によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年４月24日
1,010,268 21.00
普通株式 2018 年１月31日 2018 年４月25日
定時株主総会
2018年９月７日
817,829 17.00
普通株式 2018年７月31日 2018年10月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年４月23日
1,010,256 21.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年４月24日
定時株主総会
(注) 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
5,504千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019 年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式 (株) 48,424,071 － － 48,424,071
自己株式
普通株式 (株) 578,715 434,523 126,212 887,026
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式が含まれております。（当連
結会計年度末 569,700株）
2 普通株式の自己株式の株式数の増加434,523株は、単元未満株式の買取請求による増加723株、ＢＩＰ信託によ
る 当社株式の取得による増加433,800株によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少126,212株は、単元未満株式の買増請求による減少12株、従持信託から持
株会への売却による減少126,200株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年４月23日
1,010,256 21.00
普通株式 2019年１月31日 2019年４月24日
定時株主総会
2019年９月10日
962,144 20.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月２日
取締役会
(注) 2019年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
5,504千円が、2019年９月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する
当社株式に対する配当金12,664千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年４月23日
1,058,348 22.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
(注) 2020年４月23日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金12,533千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金預金 13,440,208千円 9,894,767千円
有価証券勘定の内、
3,499,919 3,999,942
現金同等物に含まれるもの
現金及び現金同等物 16,940,128 13,894,709
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
１年内 82,061 82,061
１年超 164,123 82,061
合計 246,184 164,123
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、また、資金調達は銀行等
金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の
為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、満期保有目的の債券及びコマーシャル・ペーパー等であり、満期保有目的の債券
は信用リスクがあり、コマーシャル・ペーパー等は預金と同様の性格を有するものであります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する
株式であり、信用リスク及び市場価格変動リスクがあります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」 の導入に伴う信託
口における金融機関からの借入金であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権は、取引先与信管理基準及び売上債権管理規程に沿って、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い発行体及び債券の
みを対象としております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務の一部は、将来の外貨建取引の範囲内で先物為替予約取引等を利用し、
将来の為替変動リスクを抑制しております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金計画は四半期ごとに見直しを行い、必要となる資金を計画的に調達しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
（(注)２参照）。
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金
13,440,208 13,440,208 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
9,001,942
貸倒引当金 (※1) △31,322
8,970,620 8,970,620 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
200,396 200,517 120
その他有価証券
3,999,919 3,999,919 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券
1,400,166 1,393,106 △7,059
その他有価証券
2,048,781 2,048,781 －
資産計 30,060,092 30,053,153 △6,938
(5) 支払手形・工事未払金等
7,925,812 7,925,812 －
(6) 長期借入金
306,980 306,980 －
負債計 8,232,792 8,232,792 －
(7) デリバティブ取引(※2) (2,464) (2,464)
－
(※1) 受取手形 ・ 完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ） で示しております。
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当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金預金
9,894,767 9,894,767 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
14,255,326
貸倒引当金 (※1) △48,960
14,206,366 14,206,366 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
400,000 401,510 1,510
その他有価証券 －
4,499,942 4,499,942
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 1,002,231
999,739 2,491
その他有価証券 1,632,650 －
1,632,650
資産計 31,633,466 31,637,467 4,001
(5) 支払手形・工事未払金等 －
9,292,793 9,292,793
(6) 長期借入金 －
146,150 146,150
－
負債計 9,438,943 9,438,943
(7) デリバティブ取引 － － －
(※1) 受取手形 ・ 完成工事未収入金等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券
有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、コマーシャル・ペーパー等
は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格に
よっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借
入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
非上場株式 68,689 84,024
関連会社株式 29,600 29,600
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金預金 13,440,208
－ － －
受取手形・完成工事未収入金等 9,001,942
有価証券
満期保有目的の債券
200,000 － － －
社債
－ － － －
クレジットリンク債
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000,000 － － －
コマーシャル・ペーパー
1,000,000 － － －
リース債権信託受益権
1,500,000 － － －
合同運用指定金銭信託
500,000 － － －
証券投資信託受益証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 300,000 100,000 －
社債
－ 900,000 － －
クレジットリンク債
－ 100,000 － －
リパッケージ債
100,000 －
合計 26,642,150 1,300,000
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当連結会計年度(2020年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
9,894,767 － － －
現金預金
－ － －
受取手形・完成工事未収入金等 14,255,326
有価証券
満期保有目的の債券
－ － － －
社債
400,000 － － －
クレジットリンク債
その他有価証券のうち満期があるもの
999,942 － － －
コマーシャル・ペーパー
1,500,000 － － －
リース債権信託受益権
1,500,000 － － －
合同運用指定金銭信託
500,000 － － －
証券投資信託受益証券
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 400,000 － －
社債
－ 500,000 － －
クレジットリンク債
－ 100,000 － －
リパッケージ債
－ －
合計 29,050,036 1,000,000
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
社債
－ － － － － －
長期借入金
－ － － － － －
合計
（注） 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － － －
社債
－ － － － － －
長期借入金
－ － － － － －
合計
（注） 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
299,673 300,744 1,070
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
200,000 202,120 2,120
小計 499,673 502,864 3,190
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債 △853
300,888 300,035
時価が 連結貸借対照表
計上額 を超えないもの
(3) その他
800,000 790,723 △9,276
1,090,759
小計 1,100,888 △10,129
合計 1,600,562 1,593,623 △6,938
当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債
399,739 402,072 2,332
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
500,000 503,167 3,167
小計 899,739 905,239 5,499
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が 連結貸借対照表
計上額 を超えないもの
(3) その他 500,000
498,501 △1,498
498,501
小計 500,000 △1,498
1,403,741
合計 1,399,739 4,001
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 2,045,274 692,170 1,353,104
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
2,045,274 692,170 1,353,104
小計
(1) 株式 3,507 4,382 △875
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
3,507 4,382 △875
小計
2,048,781 696,553 1,352,228
合計
(注) １ コマーシャル・ペーパー （連結貸借対照表計上額999,919千円）、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表
計上額1,500,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計上額1,000,000千円）及び証券投資信託受
益証券（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額を
もって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額68,689千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額29,600千円）に
ついては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりませ
ん。
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当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 1,629,486 611,413 1,018,072
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
1,629,486 611,413 1,018,072
小計
(1) 株式 3,164 3,775 △610
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
3,164 3,775 △610
小計
1,632,650 615,188 1,017,461
合計
(注) １ コマーシャル・ペーパー （連結貸借対照表計上額999,942千円）、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表
計上額1,500,000千円）、リース債権信託受益権（連結貸借対照表計上額1,500,000千円）及び証券投資信託受
益証券（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額を
もって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額84,024千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額29,600千円）に
ついては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりませ
ん。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
539,728 346,982 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 539,728 346,982 －
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式 359,608 269,844 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 359,608 269,844 －
５ 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について、2,707千円減損処
理を行っております。
なお、減損処理は、個々の銘柄の時価が取得価額と比較して30％以上下落したものすべて
について行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年１月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 １年超 時価
（千円） （千円） (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
スイスフラン 61,495 － △2,154
工事未払金
ユーロ 8,551 － △309
工事未払金
合計 70,046 － △2,464
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、中小企業退職金共済
制度及び退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しており
ます。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
4,880,354 千円 5,224,928 千円
退職給付債務の期首残高
397,199 407,789
勤務費用
28,556 30,596
利息費用
76,521 60,722
数理計算上の差異の発生額
△157,703 △210,407
退職給付の支払額
5,224,928 5,513,629
退職給付債務の期末残高
(注) １ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018年２月１日 ( 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 ) 至 2020年１月31日 )
7,272,436 7,668,186
年金資産の期首残高 千円 千円
215,026 377,929
期待運用収益
△266,500 △92,506
数理計算上の差異の発生額
602,558 668,530
事業主からの拠出額
△155,335 △204,601
退職給付の支払額
7,668,186 8,417,538
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年１月31日 ) ( 2020年１月31日 )
5,223,630 5,512,276
積立型制度の退職給付債務 千円 千円
△7,668,186 △8,417,538
年金資産
△2,444,555 △2,905,261
非積立型制度の退職給付債務 1,297 1,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△2,443,258 △2,903,908
の純額
15,859 14,548
退職給付に係る負債
△2,459,118 △2,918,456
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△2,443,258 △2,903,908
の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2018年２月１日 ( 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 ) 至 2020年１月31日 )
397,199 407,789
勤務費用 千円 千円
28,556 30,596
利息費用
△215,026 △377,929
期待運用収益
71,607 18,187
数理計算上の差異の費用処理額
282,337 78,643
確定給付制度に係る退職給付費用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年１月31日 ) (2020 年１月31日 )
271,413 135,042
数理計算上の差異 千円 千円
271,413 135,042
計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年１月31日 ) (2020 年１月31日 )
394,485 千円 529,528 千円
未認識数理計算上の差異
394,485 529,528
計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年１月31日 ) (2020 年１月31日 )
41 ％ 40 ％
債券
株式 14 13
31 33
一般勘定
14 14
その他
100 100
計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し
ております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019 年１月31日 ) (2020 年１月31日 )
0.6 ％ 0.6 ％
割引率
3.0 5.0
長期期待運用収益率
予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際
して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）76,734千円、当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31
日）78,504千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 321,261千円 471,954千円
工事損失引当金 102,083 108,798
55,955
ソフトウエア開発費 60,707
47,591 53,473
貸倒引当金
－
関係会社出資金 269,105
49,839
繰越欠損金 28,894
395,722 379,874
その他
繰延税金資産小計
1,225,365 1,119,896
△184,008 △199,286
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,041,357 920,609
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △399,065 △302,640
△892,750
△752,981
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △1,152,047 △1,195,391
繰延税金負債(△)の純額 △110,689 △274,781
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異及び将来の合理的な見積可能期間の課税所
得の見積額を超える額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.38 2.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.08 △0.22
住民税均等割 0.51 0.47
評価性引当額 △3.67 0.39
所得拡大促進税制による税額控除 △2.06 －
関係会社出資金 △4.64 －
在外子会社清算による影響 4.34 －
0.82 0.03
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.46 33.61
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ディスプレイ業を主な事業とし、さらにそれに関連して商業施設の運営・
管理等の事業活動を展開しております。
総合ディスプレイ業を営む当社においては、その事業を商業その他施設事業、チェーンスト
ア事業、文化施設事業に区分し、それぞれに事業部を置いて戦略の立案とその推進を行ってお
ります。また、関係会社については、各社が当社と連携しながら各社ごとに戦略を立案し、事
業を行っております。
したがって、当社グループは、当社の事業別及びその他のセグメントから構成されており、
以下の３つを報告セグメントとしております。
商業その他施設事業：
当社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーン
ストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィ
ス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関
する事業
チェーンストア事業：
当社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるカジュアルウェアやファストフード等
のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業 ：
当社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全
般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値
であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定してお
ります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 687,583 82,677,373 － 82,677,373
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － 2,595,131 2,595,131 △ 2,595,131 －
又は振替高
49,870,017 21,234,997 10,884,773 81,989,789 3,282,715 85,272,504 △ 2,595,131 82,677,373
計
セグメント利益 2,648,344 1,484,583 641,232 4,774,159 239,029 5,013,188 12,057 5,025,246
その他の項目
113,023 42,878 24,720 180,622 38,569 219,191 △ 545 218,646
減価償却費
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業施設の運営・管理、事務機
器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 12,057 千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 441,045 81,678,822 － 81,678,822
売上高
セグメント間
の内部売上高
－ － － － 2,703,680 2,703,680 △ 2,703,680 －
又は振替高
49,880,782 21,501,121 9,855,872 81,237,776 3,144,726 84,382,502 △ 2,703,680 81,678,822
計
4,017,829 1,234,746 237,852 5,490,429 176,082 5,666,511 11,148 5,677,659
セグメント利益
その他の項目
97,379 40,403 22,150 159,933 26,308 186,241 △ 892 185,349
減価償却費
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、
労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11 ,148 千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメント等に資産を配分していないため、セグメント資産の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 （円）
562.70 594.83
１株当たり当期純利益 （円）
87.63 85.53
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を、当連結会計年
度より「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入しており、従持信託及びＢＩＰ信託が所有
する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額
の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。また、１株当たり当期純利益の算定上、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を「普通
株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末262,100株、当連結会計年度
末569,700株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度106,994株、当連結会計年度463,254株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 26,922,780 28,276,438
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 26,922,780 28,276,438
１株当たり純資産額の算定に
（株）
47,845,356 47,537,045
用いられた期末の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 4,206,181 4,074,877
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 4,206,181 4,074,877
当期純利益
（株）
期中平均株式数 48,000,644 47,643,951
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 8,501 13,414 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
306,980 146,150 － 2021年３月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年３月～
7,877 25,352 －
のものを除く) 2024年５月
合計 323,358 184,916 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － －
リース債務 10,275 9,229 5,760 87
（注） 長期借入金については、従持信託に係るものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 21,578,470 36,695,392 60,344,791 81,678,822
税金等調整前 四
(千円) 2,008,511 2,672,580 4,719,315 6,131,813
半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する 四
(千円) 1,361,710 1,768,966 3,171,484 4,074,877
半期（当期）純利益
１株当たり 四
(円) 28.45 37.02 66.51 85.53
半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 28.45 8.53 29.54 18.99
１株当たり四半期純利益
（注）１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、従持信託及びＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式
に含めて「普通株式の期中平均株式数」をそれぞれ算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
12,580,243 9,105,192
現金預金
724,201 3,205,474
受取手形
7,876,654 10,504,855
完成工事未収入金
4,200,316 4,899,942
有価証券
32,614 25,001
商品
8,164,771 9,151,643
未成工事支出金
133 －
材料貯蔵品
※１ 2,934,500 ※１ 3,263,000
短期貸付金
253,973 278,344
前払費用
119,615 88,719
その他
△ 41,577 △ 61,157
貸倒引当金
流動資産合計 36,845,446 40,461,016
固定資産
有形固定資産
882,227 882,960
建物
△ 262,822 △ 312,651
減価償却累計額
建物（純額） 619,404 570,308
534,059 573,778
工具、器具及び備品
△ 325,634 △ 382,391
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 208,424 191,387
58,383 58,383
土地
886,213 820,079
有形固定資産合計
無形固定資産
93,424 181,908
ソフトウエア
22,872 22,872
電話加入権
116,296 204,781
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,505,295 2,703,744
投資有価証券
関係会社株式 847,405 847,405
137,835 26,340
関係会社出資金
－ 94,860
関係会社長期貸付金
27,536 79,356
破産更生債権等
30,933 28,541
長期前払費用
2,689,210 3,246,102
前払年金費用
624,843 622,800
敷金及び保証金
233,596 188,179
その他
△ 112,164 △ 112,365
貸倒引当金
7,984,491 7,724,965
投資その他の資産合計
8,987,001 8,749,826
固定資産合計
45,832,447 49,210,842
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
2,389,520 2,464,750
支払手形
4,148,706 6,298,201
工事未払金
4,259 11,037
リース債務
53,816 178,902
未払金
644,084 720,351
未払費用
892,053 926,059
未払法人税等
899,481 641,874
未払消費税等
3,798,930 3,652,002
未成工事受入金
634,274 333,795
預り金
931,487 1,336,163
賞与引当金
12,000 105,750
役員賞与引当金
125,396 110,106
完成工事補償引当金
333,387 298,524
工事損失引当金
※１ 4,881,790 ※１ 4,466,050
ファクタリング未払金
5,464 －
その他
19,754,652 21,543,567
流動負債合計
固定負債
306,980 146,150
長期借入金
3,740 22,453
リース債務
265,589 463,688
繰延税金負債
－ 102,882
役員株式給付引当金
48,954 48,905
その他
625,264 784,079
固定負債合計
20,379,916 22,327,646
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
資本剰余金
4,024,840 4,024,840
資本準備金
134 134
その他資本剰余金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金合計
利益剰余金
302,866 302,866
利益準備金
その他利益剰余金
12,500,000 14,500,000
別途積立金
4,036,267 4,104,896
繰越利益剰余金
16,839,133 18,907,763
利益剰余金合計
△ 383,641 △ 785,168
自己株式
24,507,216 26,174,320
株主資本合計
評価・換算差額等
947,024 708,875
その他有価証券評価差額金
△ 1,710 －
繰延ヘッジ損益
945,314 708,875
評価・換算差額等合計
25,452,531 26,883,195
純資産合計
45,832,447 49,210,842
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
68,830,563 66,797,573
完成工事高
10,085,922 11,124,126
設計収入等売上高
78,916,485 77,921,699
売上高合計
売上原価
※１ 57,859,486 ※１ 54,656,071
完成工事原価
8,441,333 9,271,201
設計収入等売上原価
66,300,820 63,927,272
売上原価合計
売上総利益
10,971,076 12,141,501
完成工事総利益
1,644,588 1,852,925
設計収入等総利益
12,615,665 13,994,426
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
45,078 52,681
広告宣伝費
△ 8,533 19,681
貸倒引当金繰入額
276,360 272,325
役員報酬
3,255,471 3,480,334
従業員給料手当
476,195 700,723
賞与引当金繰入額
12,000 105,750
役員賞与引当金繰入額
－ 102,882
役員株式給付引当金繰入額
144,930 31,220
退職給付費用
32,389 33,069
確定拠出年金掛金
621,755 659,598
法定福利費
117,707 141,304
福利厚生費
432,004 415,730
旅費及び交通費
61,778 67,974
通信費
89,045 90,489
教育研修費
32,700 46,892
調査研究費
262,886 275,782
租税公課
13,405 15,205
諸会費
6,314 7,482
図書費
17,379 23,880
修繕費
15,916 16,226
保険料
水道光熱費 26,167 27,011
244,257 228,156
交際費
128,104 99,447
消耗品費
30,720 28,675
備品費
778,112 830,134
支払手数料
83,928 92,823
業務委託費
487,967 520,386
賃借料
80,640 72,716
減価償却費
231,757 291,990
雑費
7,996,443 8,750,579
販売費及び一般管理費合計
4,619,221 5,243,847
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業外収益
30,373 31,042
受取利息
※１ 168,566 ※１ 346,036
受取配当金
122,894 112,053
その他
営業外収益合計 321,834 489,132
営業外費用
※１ 9,371 ※１ 7,782
支払利息
2,405 2,476
固定資産除却損
－ 4,859
解約違約金
9,770 3,013
損害賠償金
2,491 1,955
その他
24,039 20,087
営業外費用合計
4,917,016 5,712,892
経常利益
特別利益
346,982 269,844
投資有価証券売却益
385,000 －
関係会社株式売却益
731,982 269,844
特別利益合計
特別損失
179,163 55,152
関係会社出資金評価損
－ 37,016
関係会社清算損
－ 6,407
その他
179,163 98,576
特別損失合計
5,469,836 5,884,160
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,468,560 1,549,445
△ 106,717 293,683
法人税等調整額
1,361,843 1,843,129
法人税等合計
4,107,992 4,041,031
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (％) (千円) (％)
材料費 3,079,982 5.3 2,640,023 4.8
労務費 3,373,912 5.8 3,009,489 5.5
(うち外注労務費) (3,373,912) (5.8) (3,009,489) (5.5)
外注費 45,848,454 79.3 43,641,405 79.9
経費 5,557,137 9.6 5,365,152 9.8
(うち人件費) (3,237,638) (5.6) (3,365,982) (6.2)
計 57,859,486 100.0 54,656,071 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【設計収入等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (％) (千円) (％)
材料費 312,267 3.7 361,477 3.9
労務費 1,563,330 18.5 1,544,388 16.7
(うち外注労務費) (1,157,727) (13.7) (1,211,525) (13.1)
外注費 4,172,489 49.4 4,735,824 51.1
経費 2,393,245 28.4 2,629,510 28.3
(うち人件費) (1,227,424) (14.5) (1,498,205) (16.2)
計 8,441,333 100.0 9,271,201 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 11,500,000 2,756,373 14,559,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,828,098 △ 1,828,098
別途積立金の積立
1,000,000 △ 1,000,000 －
当期純利益 4,107,992 4,107,992
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,000,000 1,279,893 2,279,893
当期末残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 12,500,000 4,036,267 16,839,133
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 78,165 22,532,799 1,388,335 697 1,389,032 23,921,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,828,098 △ 1,828,098
別途積立金の積立 － －
当期純利益 4,107,992 4,107,992
自己株式の取得
△ 356,640 △ 356,640 △ 356,640
自己株式の処分 51,163 51,163 51,163
株主資本以外の項目の
△ 441,310 △ 2,407 △ 443,718 △ 443,718
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 305,476 1,974,417 △ 441,310 △ 2,407 △ 443,718 1,530,698
当期末残高
△ 383,641 24,507,216 947,024 △ 1,710 945,314 25,452,531
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 12,500,000 4,036,267 16,839,133
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401 △ 1,972,401
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 －
当期純利益 4,041,031 4,041,031
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 2,000,000 68,629 2,068,629
当期末残高 4,026,750 4,024,840 134 4,024,974 302,866 14,500,000 4,104,896 18,907,763
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 383,641 24,507,216 947,024 △ 1,710 945,314 25,452,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,972,401 △ 1,972,401
別途積立金の積立
－ －
当期純利益 4,041,031 4,041,031
自己株式の取得 △ 548,288 △ 548,288 △ 548,288
自己株式の処分 146,762 146,762 146,762
株主資本以外の項目の
△ 238,148 1,710 △ 236,438 △ 236,438
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 401,526 1,667,103 △ 238,148 1,710 △ 236,438 1,430,664
当期末残高 △ 785,168 26,174,320 708,875 － 708,875 26,883,195
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ３～15年
② リース資産
所有権移転ファイナンスリース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
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(3) 長期前払費用
均等償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上し
ております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する補修費
の支出見込額を実績割合により計上している他、特定の工事については、補修費の個別見
積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事等のうち損失の発生
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込
額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金の計上はなく、投資その他の資産に
「前払年金費用」3,246,102千円（前事業年度末 2,689,210千円）を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（10年）による按分額（定額法）を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっ
ております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について
工事完成基準によっております。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避を目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・
フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を
当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」618,474千円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」884,063千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負
債」265,589千円として表示しており、変更前と比べて総資産が618,474千円減少しておりま
す。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度においては営業外収益「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」59,670千円、
「その他」63,223千円は、営業外収益「その他」122,894千円として組み替えております。
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(追加情報)
（従業員に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記につきましては、「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載
しておりますので、省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等（１） 連結財務諸表 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
※１ このうち、関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
短期貸付金 2,934,500千円 3,263,000千円
ファクタリング未払金 4,881,790 4,466,050
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上原価 7,542,548千円 7,896,096千円
受取配当金 116,000 303,000
5,286 2,888
支払利息
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
子会社株式 827,805 827,805
関連会社株式 19,600 19,600
合計 847,405 847,405
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与 285,221千円 439,367千円
工事損失引当金 102,083 91,408
未払社会保険料 45,158 67,511
未払事業税 61,659 62,062
ソフトウエア開発費 60,707 55,955
貸倒引当金 47,075 53,132
投資有価証券評価損 24,308 19,837
関係会社出資金評価損 269,105 －
186,635 160,492
その他
繰延税金資産小計 1,081,955
949,766
△127,222 △118,952
評価性引当額
繰延税金資産合計
954,732 830,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △396,885 △300,546
△823,436 △993,956
前払年金費用
繰延税金負債合計 △1,220,321 △1,294,503
繰延税金負債(△)の純額 △265,589 △463,688
(注) 評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異に係るものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率 30.86％ 法定実効税率と税効果会計
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.11 の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.71 100分の5以下であるため注記
住民税均等割 0.50 を省略しております。
評価性引当額 △4.75
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債
0.11
の減額修正
所得拡大促進税制による税額控除 △2.18
△0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.90
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
住友不動産㈱ 150,000 607,500
㈱テクノ菱和 276,760 248,807
㈱オカムラ 209,000 222,376
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 174,300 99,089
日本フェンオール㈱ 73,800
50,000
投資 その他
加賀電子㈱ 31,600
72,680
有価証券 有価証券
京浜急行電鉄㈱ 22,792 46,176
㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,391 32,590
北沢産業㈱
110,000 30,140
J.フロントリテイリング㈱ 18,499 24,604
その他62銘柄 141,540 246,240
合計 1,192,882 1,704,004
【債券】
券面総額
貸借対照表計上額
銘柄
（千円）
（千円）
イオンモール㈱ 社債
100,000 100,000
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd クレジットリンク債
東京電力パワーグリッド㈱ 社債
100,000 100,000
東京電力パワーグリッド㈱ 社債
100,000 100,000
Nomura Europe Finance N.V.
100,000 100,000
クレジットリンク債
投資 満期保有
有価証券 目的の債券
MARC Finance Limited リパッケージ債
100,000 100,000
SMBC Nikko Securities Inc.
100,000 100,000
クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd クレジットリンク債
Mitsubishi UFJ Securities Holdings
100,000 100,000
Co.,Ltd クレジットリンク債
インベスコ・オフィス・ジェイリート
100,000 99,739
投資法人 投資法人債
合計 1,000,000 999,739
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【その他】
券面総額
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千円）
（千円）
SG Issuer クレジットリンク債
100,000 100,000
Mizuho Securities Co., Ltd.
100,000 100,000
クレジットリンク債
Mizuho Securities Co., Ltd.
満期保有
100,000 100,000
目的の債券
クレジットリンク債
Nomura Europe Finance N.V.
100,000 100,000
クレジットリンク債
小計 400,000 400,000
㈱アプラス コマーシャル・ペーパー
－ 499,967
㈱オリエントコーポレーション
－ 499,974
コマーシャル・ペーパー
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
有価証券 － 500,000
三井住友信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
－ 500,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 合同運用指定金銭信託
－ 500,000
その他
有価証券
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
－ 500,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
－ 500,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ リース債権信託受益権
－ 500,000
証券投資信託受益証券 － 500,000
4,499,942
小計 －
4,899,942
合計 400,000
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 882,227 1,804 1,071 882,960 312,651 50,025 570,308
工具、器具及び備品 534,059 46,889 7,170 573,778 382,391 62,641 191,387
土地 58,383 － － 58,383 － － 58,383
有形固定資産計 1,474,670 48,693 8,242 1,515,122 695,042 112,666 820,079
無形固定資産
454,578
ソフトウエア － － － 272,669 29,761 181,908
電話加入権 － － － 22,872 － － 22,872
無形固定資産計 － － － 477,450 272,669 29,761 204,781
長期前払費用 41,329 69,461 68,691 42,099 13,557 4,402 28,541
(注) 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 153,741 61,599 － 41,817 173,523
賞与引当金 931,487 1,336,163 931,487 － 1,336,163
役員賞与引当金 12,000 105,750 12,000 － 105,750
完成工事補償引当金 125,396 108,947 22,400 101,837 110,106
工事損失引当金 333,387 277,731 215,613 96,981 298,524
役員株式給付引当金 － 102,882 － － 102,882
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、41,577千円は洗い替えによる戻し入れ額であり、240千円は
債権回収等による当該債権に対し計上していた引当金の取崩額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻し入れ額であります。
３ 工事損失引当金の「 当期減少額（その他）」は 、工事等損益の改善による戻し入れ額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません 。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりでありま
公告掲載方法
す。
https://www.tanseisha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号及び会社法施行規則第35条各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商
品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年２月１日 2019 年４月23日 提出
及びその添付書類 (第61期)
至 2019年１月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019 年４月23日 提出
(3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年４月24日提出
条第２項第９号の２（株主総会における
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
(4) 四半期報告書 第62期 自 2019年２月１日 2019 年６月12日 提出
及び確認書 第１四半期
至 2019年４月30日
(5) 四半期報告書 第62期 自 2019年５月１日 2019 年９月11日 提出
及び確認書 第２四半期
至 2019年７月31日
(6) 四半期報告書 第62期 自 2019年８月１日 2019 年12月９日 提出
及び確認書 第３四半期
至 2019年10月31日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月23日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社丹青社の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丹
青社の2020年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社丹青社が2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社丹青社(E00208)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月23日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 哲 也 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 村 健 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社丹青社の2019年２月１日から2020年１月31日までの第62期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社丹青社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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