株式会社進和 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３ （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉田 礎久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３ （代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉田 礎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 30,118,362 37,213,170 62,461,260
経常利益 (千円) 2,509,427 2,527,566 4,790,615
親会社株主に帰属する
(千円) 1,728,011 1,720,338 3,258,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,646,736 1,732,048 3,047,495
純資産額 (千円) 26,338,265 28,639,006 27,243,271
総資産額 (千円) 44,389,636 52,701,049 52,849,874
１株当たり四半期(当期)
(円) 133.59 129.07 248.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.15 54.19 51.39
営業活動による
(千円) △1,393,191 74,571 6,162,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △3,411,959 △3,766,650 △1,169,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △324,586 △312,116 △1,465,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,888,154 13,672,341 17,498,189
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 78.26 85.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（東南アジア）
非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）について重要性が増したことに伴い、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
非連結子会社であったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）について重要性が増した
ことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経
過によっては、当社の事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調で
推移しましたが、米中通商問題に起因する中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウィルス感染症の世界的流行な
どの影響により、景気の先行きは不透明感が一層強まりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、国内においては電動化や自動運転等
の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また、海外においては、中国を中心に
新工場の建設や生産ラインの増設などが実施されました。
このような事業環境のなか、当社はこれらの需要に積極的に応えるとともに、第２次中期経営計画の各種施策を
着実に実施し、業容の拡大に取り組んでまいりました。また、本年１月には戦略営業推進室を設置し、次世代自動
車マーケットに対する営業力の強化を図りました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、372億13百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
経常利益につきましては、25億27百万円（前年同期比0.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億
20百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
自動車メーカー・同部品メーカーを中心に生産設備や材料の受注が堅調に推移したことや2019年８月期第３四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めた株式会社ダイシンの業績が寄与したことなどから、売上高は266億15百
万円（前年同期比11.3％増）となりましたが、セグメント利益につきましては17億74百万円（前年同期比11.2％
減）となりました。
②米国
日系自動車メーカー・同部品メーカー向け溶接材料などの売上を計上しましたが、生産設備などの大口案件が
なかったことなどから、売上高は18億14百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期
比60.1％減）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー向け生産ラインの溶接設備や日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことな
どから、売上高18億73百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、セグメント利益は１億56百万円（前年同期
比8.0％減）となりました。なお、非連結子会社であったSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア）につ
いて重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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④中国
日系自動車メーカー向け新工場建設や生産ラインの増設に係る生産設備の売上を計上したことから、売上高は
61億52百万円（前年同期比228.8％増）、セグメント利益は４億58百万円（前年同期比135.8％増）となりまし
た。
⑤その他
フランス日系自動車メーカー向け塗装ロボットの売上を計上したことなどから、売上高は７億57百万円（前年
同期比139.2％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期比152.4％増）となりました。なお、非連結子会社で
あったSHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.（ブラジル）について重要性が増したことに伴い、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、442億70百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が12億86百万円、電子記録債権が３億39百万円、仕掛品が８億71百万円、原材料及び貯蔵品が56百万
円、前渡金の増加等により流動資産のその他が10億39百万円増加しましたが、現金及び預金が３億18百万円、商
品及び製品が34億74百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、84億30百万円となりました。これは主に、投資その他の
資産の投資有価証券が２億58百万円減少しましたが、有形固定資産が３億49百万円増加したことによるものであ
ります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、230億66百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が７億８百万円、短期借入金が２億35百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億80百万円、未払法人
税等が46百万円、引当金が38百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が１億11百万円増加しまし
たが、前受金が27億14百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、９億95百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ13億95百万円増加し、286億39百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ38億25百
万円減少し、136億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、74百万円（前年同期は13億93百万円の支出）となりました。これは主に売上債
権の増加額15億59百万円、前渡金の増加額11億98百万円、前受金の減少額26億92百万円により資金が減少しました
が、税金等調整前四半期純利益25億54百万円、たな卸資産の減少額24億57百万円により資金が増加したことなどに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億66百万円（前年同期に比べ３億54百万円の支出増）となりました。これは
主に、投資有価証券の売却及び償還による収入２億30百万円がありましたが、定期預金の預入による支出35億58百
万円、有形及び無形固定資産の取得による支出５億９百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億12百万円（前年同期に比べ12百万円の支出減）となりました。これは主
に、短期借入金の純増額１億93百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額４億92百万円により資金が減
少したことなどによるものであります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2020年４月14日)
融商品取引業協会名
(2020年２月29日 )
東京証券取引所
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所 単元株式数は100株であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2020年２月29日
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(5) 【大株主の状況】
2020年２月29日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
505 3.79
株式会社（信託口）
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和取引先持株会 496 3.72
株式会社進和内
下 川 浩 平 名古屋市千種区 430 3.23
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 430 3.23
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 3.19
名古屋市守山区苗代２－９－３
進和従業員持株会 401 3.01
株式会社進和内
東朋テクノロジー株式会社 名古屋市中区栄３－10－22 400 3.00
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.85
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 355 2.67
銀行株式会社（信託口）
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.51
計 ― 4,157 31.18
(注) 当社は自己株式 1,078,345株（7.48％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,078,300
普通株式 13,264,700
完全議決権株式(その他) 132,647 同上
普通株式 72,319
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,647 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式45株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株
式）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市守山区苗代
1,078,300 ― 1,078,300 7.48
株式会社 進和
２―９―３
計 ― 1,078,300 ― 1,078,300 7.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,678,086 17,359,958
※2 11,704,362 ※2 12,990,374
受取手形及び売掛金
※2 3,696,901 ※2 4,035,970
電子記録債権
商品及び製品 7,804,242 4,330,118
仕掛品 1,483,513 2,354,879
原材料及び貯蔵品 435,384 491,953
その他 1,668,260 2,707,300
△3,072 ―
貸倒引当金
流動資産合計
44,467,679 44,270,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,007,520 1,995,486
3,901,283 4,262,943
その他（純額）
有形固定資産合計 5,908,803 6,258,429
無形固定資産
のれん 86,079 76,514
131,392 138,846
その他
無形固定資産合計 217,471 215,361
投資その他の資産
投資有価証券 1,837,766 1,578,904
その他 494,707 399,522
△76,554 △21,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,255,919 1,956,702
固定資産合計 8,382,195 8,430,493
資産合計 52,849,874 52,701,049
負債の部
流動負債
※2 16,921,494 ※2 17,629,554
支払手形及び買掛金
短期借入金 30,000 265,050
1年内返済予定の長期借入金 63,716 244,392
未払法人税等 758,877 805,556
前受金 5,688,443 2,973,476
引当金 282,168 320,596
715,827 827,749
その他
流動負債合計 24,460,528 23,066,374
固定負債
長期借入金 263,134 45,062
引当金 6,700 ―
退職給付に係る負債 23,870 23,967
852,370 926,638
その他
固定負債合計 1,146,075 995,668
負債合計 25,606,603 24,062,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,636,414 1,659,581
利益剰余金 25,699,707 27,050,346
△821,001 △810,683
自己株式
株主資本合計 27,466,227 28,850,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,619 225,492
繰延ヘッジ損益 100 △793
土地再評価差額金 △641,184 △641,184
98,028 123,679
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △304,435 △292,806
非支配株主持分 81,478 81,461
純資産合計 27,243,271 28,639,006
負債純資産合計 52,849,874 52,701,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 30,118,362 37,213,170
24,881,813 31,427,695
売上原価
売上総利益 5,236,549 5,785,474
※ 2,739,131 ※ 3,212,031
販売費及び一般管理費
営業利益 2,497,417 2,573,442
営業外収益
受取利息 5,424 4,195
受取配当金 10,497 14,650
受取賃貸料 35,624 24,767
14,761 14,083
その他
営業外収益合計 66,309 57,695
営業外費用
支払利息 4,164 2,573
為替差損 27,775 98,463
賃貸費用 19,643 -
2,715 2,535
その他
営業外費用合計 54,299 103,571
経常利益 2,509,427 2,527,566
特別利益
固定資産売却益 2,182 1,979
投資有価証券売却益 - 26,892
- 670
その他
特別利益合計 2,182 29,542
特別損失
固定資産除売却損 4,647 2,953
- 13
その他
特別損失合計 4,647 2,966
税金等調整前四半期純利益 2,506,962 2,554,142
法人税、住民税及び事業税
806,515 774,327
△26,905 59,395
法人税等調整額
法人税等合計 779,610 833,723
四半期純利益 1,727,352 1,720,419
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△659 81
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,728,011 1,720,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,727,352 1,720,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △65,972 △13,127
繰延ヘッジ損益 68 △894
土地再評価差額金 △576 -
△14,134 25,650
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △80,615 11,629
四半期包括利益 1,646,736 1,732,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,649,958 1,732,058
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,222 △9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,506,962 2,554,142
減価償却費 190,735 313,757
のれん償却額 - 9,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,530 △3,147
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,834 51,252
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,950 △13,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 330 △6,700
受取利息及び受取配当金 △15,922 △18,845
為替差損益（△は益） △2,845 20,184
支払利息 4,164 2,573
有形固定資産売却損益（△は益） 121 200
投資有価証券売却損益（△は益） - △26,879
売上債権の増減額（△は増加） 297,568 △1,559,269
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,790,244 2,457,527
仕入債務の増減額（△は減少） △2,181,201 552,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △264,628 152,045
前渡金の増減額（△は増加） 69,801 △1,198,383
前受金の増減額（△は減少） 578,116 △2,692,828
61,585 194,668
その他
小計 △527,103 788,866
利息及び配当金の受取額
13,956 13,913
利息の支払額 △4,164 △2,519
法人税等の支払額 △875,880 △731,922
- 6,233
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,393,191 74,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,843,394 △3,558,811
定期預金の払戻による収入 1,342,282 66,627
有形及び無形固定資産の取得による支出 △129,373 △509,210
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,984 5,563
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 230,181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△807,540 -
取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入 22,000 -
2,084 △1,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,411,959 △3,766,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 211,640 193,904
配当金の支払額 △528,961 △492,756
リース債務の返済による支出 △6,714 △13,324
自己株式の取得による支出 △530 △230
自己株式の処分による収入 - 313
△19 △21
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △324,586 △312,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,139 44,092
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,100,597 △3,960,102
現金及び現金同等物の期首残高 13,830,392 17,498,189
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 158,360 134,254
※ 8,888,154 ※ 13,672,341
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA REPRESENTAÇÃO
COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日 ) (2020年２月29日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日 ) (2020年２月29日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
5,910千円 5,962千円
&TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日 ) (2020年２月29日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,776千円 38,847千円
&TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL
5,684千円 ―千円
DO BRASIL LTDA.
計 16,461千円 38,847千円
(注) SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に
含めております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2020年２月29日)
受取手形 49,721千円 37,186千円
電子記録債権 26,399千円 19,431千円
支払手形 1,040,412千円 1,580,910千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
給与 903,347 千円 1,032,758 千円
運賃 112,944 千円 125,226 千円
賞与引当金繰入額 181,100 千円 201,274 千円
役員報酬 103,703 千円 139,878 千円
役員賞与引当金繰入額 13,950 千円 18,785 千円
役員退職慰労引当金繰入額 330 千円 ―千円
退職給付費用 39,103 千円 40,148 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
現金及び預金 11,456,454千円 17,359,958千円
△2,568,300千円 △3,687,617千円
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
8,888,154千円 13,672,341千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月15日
普通株式 529,369 41 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 492,958 37 2019年２月28日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は2019年２月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ダイシンを株式交換完全子会社
とする株式交換を実施し、自己株式399,170株を交付いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資
本剰余金が595,789千円増加、自己株式が299,948千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
1,636,414千円、自己株式が820,651千円となっています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月21日
普通株式 492,952 37 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月13日
普通株式 506,805 38 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 23,924,799 2,148,574 1,857,044 1,871,241 29,801,658 316,703 30,118,362
セグメント間の
内部売上高又は 3,083,843 181,535 23,633 218,150 3,507,163 38,214 3,545,377
振替高
計 27,008,643 2,330,109 1,880,677 2,089,391 33,308,822 354,918 33,663,740
セグメント利益 1,997,734 121,382 169,895 194,546 2,483,558 37,634 2,521,192
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んで
います。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,521,192
セグメント間取引消去 132,391
未実現利益の調整 △156,166
四半期連結損益計算書の営業利益 2,497,417
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントにおいて、株式会社ダイシンの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を
連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては95,643千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 26,615,953 1,814,044 1,873,217 6,152,369 36,455,584 757,586 37,213,170
セグメント間の
内部売上高又は 5,392,635 275,062 22,314 312,242 6,002,255 94,659 6,096,915
振替高
計 32,008,589 2,089,106 1,895,532 6,464,612 42,457,840 852,245 43,310,085
セグメント利益 1,774,365 48,394 156,385 458,825 2,437,970 94,990 2,532,961
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 2,532,961
セグメント間取引消去 △106,962
未実現利益の調整 147,444
四半期連結損益計算書の営業利益 2,573,442
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 133円59銭 129円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,728,011 1,720,338
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,728,011 1,720,338
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,934 13,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 506,805千円
②１株当たりの金額 38円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年５月11日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月13日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直
印
業務執行社員
公認会計士
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年９月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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