タマホーム株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 タマホーム株式会社
【英訳名】 Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 牛島 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪3丁目22番9号
【電話番号】 03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 牛島 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 120,781 144,271 186,874
経常利益 (百万円) 2,422 5,356 6,955
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,438 3,465 3,934
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,473 3,357 4,015
純資産額 (百万円) 15,662 19,499 18,190
総資産額 (百万円) 99,107 100,982 89,497
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 47.87 117.03 130.89
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 15.8 19.3 20.3
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △20.27 32.53
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩や
かな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の発生や2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込み、そ
の後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う実体経済への影響懸念等、当第３四半期連結累計期間末にかけ今
後の景気動向については不透明さが増す状況が続きました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、当第３四半期連結累計期間末にかけ、持ち家の新設住宅着工戸数が
前年同月比で減少が続くなか、新型コロナウイルス感染症の拡大による不要不急な外出の自粛や一部住宅設備に係るサ
プライチェーンの不安定化等、受注および販売を確保するため慎重な対応が求められる状況が続きました。
当社においては、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え、本社に対策本部を
設置し、海外、国内における出張の禁止、社員の時差出勤や在宅勤務・子ども同伴勤務の奨励、公共交通機関使用によ
る通勤の制限等、必要な対応を進めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ
2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特
性に合わせた販売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、
各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、注文住宅事業において、新しく11ヶ所（うち移転５ヶ所）の出店を行い、営業拠点は247ヶ所に
なりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを40ヶ所において実施しました。
当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を維持したことに加え、従前より進
めてきた各月の着工棟数の平準化施策により、当第３四半期連結累計期間の期初から完工棟数が底上げされ、その結
果、引渡棟数が前年同期比で16.4％増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等も
あり、当第３四半期連結累計期間において損益水準が大きく改善しました。
また、リフォーム事業において、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に保証延長工事等のリフォーム受注
活動を積極的に展開するとともに、業務品質向上のための社員研修等、組織力の強化に努めた結果、増収増益となりま
した。今後も、累計で12万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様の
ニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は116,048百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,045百万円（前年同期は2,468百
万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心
とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した
需要動向もあり、受注・引渡ともに好調に推移しました。今後とも、戸建分譲事業の伸長を図り、売上の平準化に寄与
する良質な販売用地の確保に注力していく方針です。
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マンション事業においては、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピック関連の建設
ラッシュによる原価高騰が長期化しており、新規プロジェクトの仕入を厳選する一方、中古住宅に対する需要の高まり
を受け中古マンションをリノベーションして販売を進めてきました。
オフィス区分所有権販売事業においては、東京主要７区を対象に仕入を行い、確実に販売を進めた結果、販売実績は
堅調に推移しました。
以上に加え、当第３四半期連結累計期間に売却した販売用不動産（東京都大田区）の売却収益が不動産事業の収益向
上に貢献した一方、前第３四半期連結累計期間における販売用不動産（福岡県福岡市）の売却収益が大きかったことに
より、当事業の売上高は、21,889百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は3,549百万円（同23.1％減）となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間における販売用不動産（東京都大田区）の売却につきましては、2019年７月26日に
公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却に関するお知らせ」をご参照ください。
(金融事業)
金融事業においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁に
発生する自然災害や、健康・年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といった
お客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努
め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に
努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,015百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は382百万円（同51.7％増）となりま
した。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の天候
不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が終了した
こと等により、当事業の売上高は584百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は148百万円（同35.4％減）となりまし
た。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き好調に推移しました。ま
た、主に前期に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上
することができました。
以上の結果、当事業の売上高は4,733百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は364百万円（前年同期比4,268.0％
増）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高144,271百万円（前年同期比19.4％増）となりました。利益につ
きましては営業利益5,558百万円（前年同期比106.9％増）、経常利益5,356百万円（前年同期比121.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益3,465百万円（前年同期比140.9％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産は、未成工事支出金が5,467百万円、営業貸付金が4,204百万円、仕掛販売用不動産が3,724百万円増加したこと等
により、総資産は11,484百万円増加し、100,982百万円となりました。
また負債は、短期借入金が7,634百万円、未成工事受入金が7,553百万円増加した結果、負債合計では、10,174百万円
増加し、81,482百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,142百万円、自己株式の取得及び消却893百万円等があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益3,465百万円の計上等により1,309百万円増加し、19,499百万円となりました。この結果、自己資本比率は
19.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年４月14日)
(2020年２月29日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 29,455,800 29,455,800 （市場第一部）
福岡証券取引所
計 29,455,800 29,455,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月１日
― 29,455 ― 4,310 ― 4,249
～2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 294,497 ―
29,449,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,100
発行済株式総数 29,455,800 ― ―
総株主の議決権 ― 294,497 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年６月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,013 25,548
受取手形・完成工事未収入金等 1,278 1,184
営業貸付金 4,959 9,163
販売用不動産 8,191 8,525
未成工事支出金 11,048 16,516
仕掛販売用不動産 8,645 12,369
その他のたな卸資産 502 519
その他 1,283 1,754
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 62,920 75,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,923 8,711
機械装置及び運搬具（純額） 3,467 3,292
土地 6,846 6,536
541 677
その他（純額）
有形固定資産合計 19,778 19,217
無形固定資産
117 96
投資その他の資産
投資その他の資産 7,183 6,599
△503 △510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,680 6,089
固定資産合計 26,577 25,402
資産合計 89,497 100,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 14,528 13,571
短期借入金 8,585 16,220
1年内返済予定の長期借入金 3,907 2,216
未払法人税等 2,071 128
未成工事受入金 23,191 30,744
完成工事補償引当金 1,230 1,344
賞与引当金 146 745
7,029 5,789
その他
流動負債合計 60,691 70,760
固定負債
長期借入金 7,346 7,304
資産除去債務 1,558 1,560
1,710 1,856
その他
固定負債合計 10,615 10,721
負債合計 71,307 81,482
純資産の部
株主資本
資本金 4,310 4,310
資本剰余金 4,357 4,279
9,076 10,584
利益剰余金
株主資本合計 17,743 19,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 7
繰延ヘッジ損益 3 1
385 259
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 393 268
非支配株主持分 52 55
純資産合計 18,190 19,499
負債純資産合計 89,497 100,982
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 120,781 144,271
89,740 109,437
売上原価
売上総利益 31,041 34,834
販売費及び一般管理費 28,354 29,275
営業利益 2,686 5,558
営業外収益
受取利息 7 3
受取配当金 0 0
仕入割引 42 56
為替差益 70 10
違約金収入 47 56
持分法による投資利益 － 0
85 63
その他
営業外収益合計 253 192
営業外費用
支払利息 257 155
シンジケートローン手数料 90 4
アレンジメントフィー － 94
持分法による投資損失 0 －
168 140
その他
営業外費用合計 517 395
経常利益 2,422 5,356
特別利益
固定資産売却益 － 5
事業撤退損戻入益 82 －
－ 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 82 9
特別損失
固定資産除却損 33 112
投資有価証券評価損 － 9
リース解約損 14 17
359 61
減損損失
特別損失合計 407 200
税金等調整前四半期純利益 2,097 5,164
法人税、住民税及び事業税
592 1,041
52 639
法人税等調整額
法人税等合計 644 1,680
四半期純利益
1,452 3,484
14 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,438 3,465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 1,452 3,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 3
繰延ヘッジ損益 1 △2
為替換算調整勘定 25 △127
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20 △127
四半期包括利益 1,473 3,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,481 3,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 16
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（有形固定資産の保有目的の変更）
第２四半期連結会計期間において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していたホテル用不動産等987百万
円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は当第３四半期連結会計期間において売却しており、
販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日 ) (2020年２月29日 )
当社の顧客である住宅購入者の金融機関
4,313百万円 4,171百万円
からの借入債務に対する保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大き
いため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上
高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 1,351百万円 1,119百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 901 30.0 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年１月11日
普通株式 450 15.0 2018年11月30日 2019年２月13日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 1,142 38.0 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
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タマホーム株式会社(E27305)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
96,258 18,680 790 637 116,366 4,414 120,781 ― 120,781
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
188 151 ― ― 340 6,275 6,615 △6,615 ―
又は振替高
計 96,447 18,831 790 637 116,707 10,690 127,397 △6,615 120,781
セグメント利益
△2,468 4,615 252 229 2,629 8 2,637 49 2,686
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
住宅 不動産 金融
エネル
計上額
計
ギー事業
事業 事業 事業
(注３)
売上高
(1)外部顧客への
116,048 21,889 1,015 584 139,538 4,733 144,271 ― 144,271
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
230 55 ― ― 285 6,935 7,221 △7,221 ―
又は振替高
計 116,278 21,944 1,015 584 139,823 11,668 151,492 △7,221 144,271
セグメント利益 1,045 3,549 382 148 5,126 364 5,490 68 5,558
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理
業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円87銭 117円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,438 3,465
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,438 3,465
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
30,055,800 29,616,150
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 佐 藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
永 利 浩 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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