株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第55期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当 笹島 朋有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 11月30日
（百万円） 41,009 42,757 172,185
営業収益
（百万円） 751 456 4,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 359 52 1,835
（当期）純利益
（百万円） 423 1 2,156
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,644 39,743 40,085
純資産額
（百万円） 81,076 86,716 88,175
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.94 4.26 147.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 43.8 41.7 41.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているもの
の、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
により、内外経済の下振れリスクが高まり、先行きは厳しい状況となりました。
食品物流業界におきましては、労働需給が一段と逼迫するなか、人手・車両不足への対応、法改正への対応、食
の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、「持続的成長への挑戦」をテーマに掲げ、「新領域の創出による成
長」「機能の強化と拡充」「選ばれる企業価値の創造」の３つを基本方針とした、中期経営計画（2019年度から
2021年度）を推進しております。
中期経営計画の２年目となる2020年度は、事業戦略の確実な遂行により、確かな成長をめざす年として、収益力
の強化、オペレーションのシンプル化、機能拡充投資、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は427億57百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益
は５億73百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益は４億56百万円（前年同期比39.2％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は52百万円（前年同期比85.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第
１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきましては、前
年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
① 共同物流事業収益は、食品メーカーなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面は、
営業収益増加による利益増に加え、適正料金の収受および運送業務の合理化などが進捗しましたが、労務費の
増加や省人化機器への投資が先行したことなどにより、前年を下回りました。
この結果、共同物流事業収益は283億55百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は48百万円（前年同
期比84.6％減）となりました。
② 専用物流事業収益は、チェーンストアなどの新規取引や既存取引の拡大により増収となりました。利益面
は、人材確保にともなう労務費などの増加影響を受けたものの、営業収益増加による利益増および適正料金の
収受などが進捗しました。
この結果、専用物流事業収益は128億47百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は３億81百万円（前
年同期比24.9％増）となりました。
③ 関連事業は、車両販売台数が減少したものの、施設工事や燃料販売が前年を上回りました。
この結果、関連事業収益は15億54百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は１億35百万円（前年同
期比22.3％増）となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し、867億16百万円となり
ました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加１億36百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金
の減少12億94百万円、投資有価証券の減少２億68百万円および有形固定資産の減少１億54百万円などによるもので
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億16百万円減少し、469億72百万円となりました。負債の減少の主な要
因は、短期借入金の増加22億50百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少13億30百万円、未払費用等
の減少による流動負債その他の減少11億16百万円および未払法人税等の減少６億57百万円などによるものでありま
す。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少し、397億43百万円となりました。純資産の減少
の主な要因は、利益剰余金の減少２億32百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億64百万円などによるもので
あります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,600,000
計 36,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年４月14日）
（2020年２月29日） 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
株式会社東京証券取引所
12,677,900 12,677,900
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式
・単元株式数100株
12,677,900 12,677,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2019年12月１日～
－ 12,677,900 － 4,063 － 4,209
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 249,400 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 12,424,400 124,244
普通株式 同上
4,100 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,677,900 － －
発行済株式総数
－ 124,244 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
249,400 － 249,400 1.97
三丁目50番地１
流通システム
－ 249,400 － 249,400 1.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
3,890 4,026
現金及び預金
21,090 19,796
受取手形及び営業未収入金
82 89
商品
124 137
貯蔵品
1,606 1,659
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
26,665 25,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,235 11,132
機械装置及び運搬具（純額） 12,129 12,151
工具、器具及び備品（純額） 1,252 1,220
21,808 21,808
土地
リース資産（純額） 2,267 2,151
2,637 2,712
建設仮勘定
51,330 51,176
有形固定資産合計
無形固定資産 1,184 1,131
投資その他の資産
2,264 1,995
投資有価証券
4,136 4,130
敷金及び保証金
2,647 2,755
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
8,994 8,828
投資その他の資産合計
61,509 61,136
固定資産合計
88,175 86,716
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
14,790 13,459
支払手形及び営業未払金
4,274 6,524
短期借入金
917 259
未払法人税等
938 912
賞与引当金
66 18
役員賞与引当金
8,642 7,525
その他
29,630 28,701
流動負債合計
固定負債
14,249 14,217
長期借入金
702 619
退職給付に係る負債
967 968
資産除去債務
2,540 2,465
その他
18,459 18,271
固定負債合計
48,089 46,972
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
28,776 28,543
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
36,686 36,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 513
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 7
繰延ヘッジ損益
67 78
為替換算調整勘定
△ 884 △ 845
退職給付に係る調整累計額
△ 146 △ 261
その他の包括利益累計額合計
3,545 3,550
非支配株主持分
40,085 39,743
純資産合計
88,175 86,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益 41,009 42,757
39,040 40,946
営業原価
1,968 1,810
営業総利益
1,230 1,237
販売費及び一般管理費
738 573
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
9 ▶
受取配当金
14 15
受取賃貸料
2 0
補助金収入
デリバティブ評価益 7 －
22 21
その他
58 42
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 26 28
11 11
貸与設備諸費用
3 7
持分法による投資損失
－ 7
デリバティブ評価損
－ 97
未稼働設備関連費用
2 6
その他
44 159
営業外費用合計
751 456
経常利益
特別利益
▶ 8
固定資産売却益
▶ 8
特別利益合計
特別損失
25 13
固定資産除売却損
－ 0
リース解約損
25 14
特別損失合計
730 451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288 246
△ 7 72
法人税等調整額
281 318
法人税等合計
449 133
四半期純利益
89 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
359 52
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
449 133
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52 △ 182
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 7 12
為替換算調整勘定
34 39
退職給付に係る調整額
△ 25 △ 131
その他の包括利益合計
423 1
四半期包括利益
（内訳）
337 △ 61
親会社株主に係る四半期包括利益
86 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 973百万円 1,054百万円
のれんの償却額 13百万円 11百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月22日
普通株式 273 22.0 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月21日
普通株式 285 23.0 2019年11月30日 2020年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
27,069 12,386 1,553 41,009 － 41,009
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
2,168 226 1,067 3,462 △ 3,462 －
振替高
29,237 12,613 2,621 44,472 △ 3,462 41,009
計
セグメント利益 313 305 110 729 8 738
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
28,355 12,847 1,554 42,757 － 42,757
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
2,520 237 1,161 3,920 △ 3,920 －
振替高
30,876 13,084 2,716 46,677 △ 3,920 42,757
計
48 381 135 565 7 573
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、一部の子会社について
は、報告セグメントを「共同物流事業」から「関連事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結
累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益 28円94銭 4円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
359 52
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359 52
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,428 12,428
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日
から2020年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2020年２月29日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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