川崎地質株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 川崎地質株式会社
【英訳名】 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栃本 泰浩
【本店の所在の場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】 ０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務企画部長 土子 雄一
【縦覧に供する場所】 川崎地質株式会社西日本支社
（大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号）
川崎地質株式会社中部支社
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地）
川崎地質株式会社北関東支店
（埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号）
川崎地質株式会社横浜支店
（神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 11月30日
（千円） 980,569 1,155,823 7,597,027
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 192,458 △ 138,213 184,947
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 144,964 △ 107,363 141,053
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 819,965 819,965 819,965
資本金
（株） 1,057,980 1,057,980 1,057,980
発行済株式総数
（千円） 2,948,845 3,093,835 3,263,372
純資産額
（千円） 7,927,097 8,069,664 7,525,416
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 168.68 △ 124.63 163.89
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 37.2 38.3 43.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇
用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型肺炎
の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、国内情勢は不透明な
状況で推移しました。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治
的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型肺炎感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と
同様に不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月
に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフ
ト対策については、３年間で集中的に実施することとされたことから、当該分野への投資が堅調に推移すると期待
されますが、さらなる受注競争の激化が予想されます。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとと
もに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭
化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナ
ンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、 当第１四半
期累計期間の経営成績は 、次のとおりとなりました。
受注高は、18億76百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
売上高は11億55百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業損失１億54百万円（前年同四半期は営業損失２億６百
万円）、経常損失１億38百万円（前年同四半期は経常損失１億92百万円）、四半期純損失１億７百万円（前年同四
半期は四半期純損失１億44百万円）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・
利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第１四半期では売上
高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進
捗状況です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ５億44百万円増加し、80億69百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少２億８百万円、未成調査支出金の増加３億96百万円、現金及び預金の増加３億86百万円等であ
ります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ７億13百万円増加し、49億75百万円となりました。その主な増減内訳は、短期
借入金の増加９億円、調査未払金の減少２億28百万円、未払費用の減少１億25百万円、未成調査受入金の増加１億
42百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億69百万円減少し、30億93百万円となりました。その主な増減内訳は、利
益剰余金の減少１億29百万円、その他有価証券評価差額金の減少39百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分
野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソ
リューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連
携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は3,894千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,400,000
計 3,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,057,980 1,057,980
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
1,057,980 1,057,980 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年12月１日～
－ 1,057,980 － 819,965 － 826,345
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注） 196,400 276 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 856,900 8,569 －
普通株式
１単元(100株)未満の
4,680 －
単元未満株式 普通株式
株式
1,057,980 － －
発行済株式総数
－ 8,845 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、
当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都港区三田二
168,800 27,600 196,400 18.56
川崎地質株式会社
丁目11番15号
－ 168,800 27,600 196,400 18.56
計
（注）他人名義で所有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の 資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番12号
信託財産として27,600株保有 （信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２
月29日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
730,878 1,117,672
現金及び預金
21,500 37,819
受取手形
2,552,393 2,343,523
完成調査未収入金
833,858 1,230,752
未成調査支出金
907 897
材料貯蔵品
58,394 47,175
前払費用
60,033 16,052
その他
△ 262 △ 238
貸倒引当金
4,257,702 4,793,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 570,642 563,966
機械及び装置（純額） 79,504 73,267
1,505,183 1,505,183
土地
155,417 160,261
その他（純額）
※１ 2,310,748 ※１ 2,302,680
有形固定資産合計
無形固定資産 76,934 104,708
投資その他の資産
436,506 378,891
投資有価証券
137,555 186,076
繰延税金資産
310,050 307,734
その他
△ 4,081 △ 4,081
貸倒引当金
880,031 868,619
投資その他の資産合計
3,267,714 3,276,008
固定資産合計
7,525,416 8,069,664
資産合計
負債の部
流動負債
616,846 387,896
調査未払金
2,000,000 2,900,000
短期借入金
100,000 130,000
1年内返済予定の長期借入金
78,821 6,670
未払法人税等
－ 84,900
賞与引当金
203,356 345,871
未成調査受入金
474,995 268,186
その他
3,474,019 4,123,525
流動負債合計
固定負債
100,000 145,000
長期借入金
542,901 534,083
退職給付引当金
145,122 173,220
その他
固定負債合計 788,024 852,304
4,262,044 4,975,829
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
819,965 819,965
資本金
826,345 826,345
資本剰余金
2,041,469 1,911,877
利益剰余金
△ 553,459 △ 553,459
自己株式
3,134,319 3,004,727
株主資本合計
評価・換算差額等
129,052 89,107
その他有価証券評価差額金
129,052 89,107
評価・換算差額等合計
3,263,372 3,093,835
純資産合計
7,525,416 8,069,664
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
980,569 1,155,823
売上高
698,866 819,493
売上原価
281,702 336,330
売上総利益
※１ 487,994 ※１ 490,576
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 206,291 △ 154,246
営業外収益
63 56
受取利息
3,529 3,455
受取配当金
3,361 3,353
受取手数料
15,428 15,428
固定資産賃貸料
－ 1,895
その他
22,384 24,189
営業外収益合計
営業外費用
6,271 5,950
支払利息
1,443 2,151
リース支払利息
836 53
その他
営業外費用合計 8,551 8,156
経常損失（△） △ 192,458 △ 138,213
税引前四半期純損失（△） △ 192,458 △ 138,213
△ 47,494 △ 30,850
法人税等
四半期純損失（△） △ 144,964 △ 107,363
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
1,775,731 千円 1,801,073 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
給料手当 202,185 千円 219,690 千円
37,555 38,178
法定福利費
25,856 26,238
旅費交通費
42,346 38,251
賞与引当金繰入額
6,440 7,866
退職給付費用
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、
売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、
売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 39,748千円 32,196千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当に関する事項
(1) 配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年２月27日
普通株式 22,230 25 2018年11月30日 2019年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
(1) 配当支払金額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年２月27日
普通株式 22,228 25 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給
付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに
関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△） △168円68銭 △124円63銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △144,964 △107,363
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △144,964 △107,363
普通株式の期中平均株式数（株） 859,399 861,461
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純損失」を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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川崎地質株式会社(E04987)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月10日
川崎地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福原 正三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 浩孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会
社の2019年12月１日から2020年11月30日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2019年12月１日から2020年２月29
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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