テクノアルファ株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノアルファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノアルファ株式会社(E03007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
【会社名】 テクノアルファ株式会社
【英訳名】 Techno Alpha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青島 勉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)3492－7421(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目27番４号
明治安田生命五反田ビル
【電話番号】 (03)5745－9722
【事務連絡者氏名】 経営企画室 マネージャー 前田 資之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第30期
第１四半期
回次 第30期
第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月１日 自 2019年12月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年２月28日 至 2020年２月29日 至 2019年11月30日
売上高 (千円) 847,007 557,829 3,422,530
経常利益又は経常損失(△) (千円) 102,568 △ 40,761 300,664
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 68,434 △ 31,941 224,614
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,638 △ 31,002 228,627
純資産額 (千円) 1,341,423 1,417,364 1,501,340
総資産額 (千円) 2,151,392 2,000,814 2,230,224
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 38.75 △ 18.09 127.20
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 70.8 67.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主な課題として、新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発
力の強化およびサイエンス事業の強化に取組んでおります。
エレクトロニクス事業においては、パワー半導体製造装置などの販売強化とともに、当社製装置を含む製造ライン
一式での販売強化および非接触マルチ生体認証システム等の営業強化に注力しております。
マリン・環境機器事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材とし
て、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。
ＳＩ事業においては、ASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプ
ログラミング教育分野の開拓等に注力しております。
サイエンス事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売とともに、海外メーカー製
イメージング関連機器の開拓および販売強化に注力しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は557,829千円 ( 前年同四半期比34.1％減 )、 営業損失は
43,356千円 ( 前年同四半期は、77,944千円の営業利益 )、 経常損失は40,761千円 ( 前年同四半期は、102,568千円の経常
利益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は31,941千円 ( 前年同四半期は、68,434千円の親会社株主に帰属する四半
期純利益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
主力であるパワー半導体製造装置需要は、長期的には上昇傾向にあるものの、足元では受注が鈍化しており、
売上高は284,091千円 ( 前年同四半期比7.6％減 )、 営業損失は18,549千円 ( 前年同四半期は7,857千円の営業利益 )と
なりました。
② マリン・環境機器事業
前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売し、 売上高は112,931千円 ( 前年同四半期比62.1％
減 )、 営業利益は21,439千円 ( 前年同四半期は、79,335千円の営業利益 )となりました。
③ ＳＩ事業
主力である計測・制御システム・インテグレーション分野における受注が鈍化しており、 売上高は136,115千円
( 前年同四半期比31.7％減 )、 営業損失は8,876千円 ( 前年同四半期は、28,758千円の営業利益 )となりました。
④ サイエンス事業
顧客の年度末にあたって、受注・販売が鈍化しており、 売上高は24,690千円 ( 前年同四半期比41.7％減 )、 営業
損失は4,914千円 ( 前年同四半期は、2,099千円の営業損失 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,000,814千円 ( 前連結会計年度末比229,410千円の減少 )となりま
した。これは主に、 現金及び預金の増加59,194千円 および その他流動資産の増加24,529千円 ならびに売上債権の減
少317,831千円およびたな卸資産の減少3,959千円による 流動資産の減少238,066千円 の一方で、 固定資産の増加
8,656千円 によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,417,364千円 ( 前連結会計年度末比83,976千円の減少 )となりまし
た。これは主に、 その他の包括利益合計額の増加939千円 の一方で、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上による 利益剰余金の減少84,916千円 によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 70.8％ (前連結会計年度末比3.5ポイント増)となりまし
た。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年２月29日 ) (2020年４月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,316,000 2,316,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 2,316,000 2,316,000 ― ―
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月１日
― 2,316,000 ― 100,210 ― 75,210
～2020年２月29日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直近の基準日(2019年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年２月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 550,100
普通株式 1,764,700
完全議決権株式(その他) 17,647 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,647 ―
② 【自己株式等】
2020年２月29日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田二
丁目27番４号
テクノアルファ株式会社 550,100 － 550,100 23.75
明治安田生命五反田ビル
計 － 550,100 － 550,100 23.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 338,904 398,098
※２ 42,900
受取手形 46,112
電子記録債権 13,414 19,994
売掛金 899,183 577,983
商品 173,359 181,704
仕掛品 84,800 72,496
その他 105,044 129,574
△ 84 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 1,660,734 1,422,667
固定資産
有形固定資産
有形固定資産 190,932 189,947
無形固定資産
12,043 10,715
その他
無形固定資産合計 12,043 10,715
投資その他の資産
投資有価証券 235,638 236,265
繰延税金資産 40,549 50,345
90,326 90,872
その他
投資その他の資産合計 366,514 377,484
固定資産合計 569,490 578,147
資産合計 2,230,224 2,000,814
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 204,536 116,925
※１ 200,000 ※１ 200,000
短期借入金
リース債務 1,767 1,719
未払法人税等 31,056 1,079
賞与引当金 － 18,419
181,132 133,298
その他
流動負債合計 618,493 471,442
固定負債
リース債務 3,336 2,944
退職給付に係る負債 47,568 47,601
役員退職慰労引当金 52,614 54,613
資産除去債務 3,350 3,352
その他 3,521 3,497
固定負債合計 110,390 112,008
負債合計 728,884 583,450
純資産の部
株主資本
資本金 100,210 100,210
資本剰余金 121,646 121,646
利益剰余金 1,937,037 1,852,121
△ 657,398 △ 657,398
自己株式
株主資本合計 1,501,495 1,416,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 337 167
183 617
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 154 784
純資産合計 1,501,340 1,417,364
負債純資産合計 2,230,224 2,000,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 847,007 557,829
556,420 376,315
売上原価
売上総利益 290,587 181,514
販売費及び一般管理費 212,642 224,870
営業利益又は営業損失（△） 77,944 △ 43,356
営業外収益
受取利息 3,071 3,092
受取配当金 1,492 1,536
保険返戻金 21,326 －
530 31
その他
営業外収益合計 26,421 4,660
営業外費用
支払利息 241 204
為替差損 1,528 1,790
支払手数料 20 21
7 49
その他
営業外費用合計 1,797 2,065
経常利益又は経常損失（△） 102,568 △ 40,761
特別利益
7,898 －
固定資産売却益
特別利益合計 7,898 －
特別損失
4,819 300
役員退職慰労金
特別損失合計 4,819 300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
105,648 △ 41,061
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
31,770 1,090
5,442 △ 10,211
法人税等調整額
法人税等合計 37,213 △ 9,120
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,434 △ 31,941
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
68,434 △ 31,941
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 68,434 △ 31,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 682 505
△ 478 433
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 203 939
四半期包括利益 68,638 △ 31,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,638 △ 31,002
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年２月29日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 200,000 千円 200,000 千円
差引額 800,000 千円 800,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年11月30日 ) ( 2020年２月29日 )
受取手形 － 千円 2,916 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
減価償却費 8,974 千円 7,091 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 47,679 27.00 2018年11月30日 2019年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 52,974 30.00 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
開催定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立30周年記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 307,380 297,959 199,319 42,348 847,007
セグメント間の内部売上高
－ － 147 － 147
又は振替高
計 307,380 297,959 199,466 42,348 847,155
セグメント利益又は損失
7,857 79,335 28,758 △ 2,099 113,851
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 113,851
全社費用(注) △35,907
四半期連結損益計算書の営業利益 77,944
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニク マリン・環境機
ＳＩ事業 サイエンス事業
ス事業 器事業
売上高
外部顧客への売上高 284,091 112,931 136,115 24,690 557,829
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 284,091 112,931 136,115 24,690 557,829
セグメント利益又は損失
△ 18,549 21,439 △ 8,876 △ 4,914 △ 10,899
(△)
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △10,899
全社費用(注) △32,456
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △43,356
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日 ) 至 2020年２月29日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
38円75銭 △18円09銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
68,434 △31,941
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
68,434 △31,941
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,765,890 1,765,816
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月９日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ
株式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020
年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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