サンケイ化学株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(令和1年12月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケイ化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年４月13日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目９番地
【電話番号】 鹿児島（０９９）２６８－７５８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 森元 利和
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
（東京都台東区上野七丁目６番11号（第一下谷ビル））
証券会員制法人 福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
２月28日 ２月29日 11月30日
（千円） 1,458,395 1,409,568 6,729,824
売上高
（千円） 28,737 7,342 186,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 25,387 7,847 129,195
期）純利益
（千円） △ 377 △ 73,584 150,500
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,442,384 2,501,205 2,593,148
純資産額
（千円） 6,883,073 6,862,717 7,050,191
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 26.47 8.18 134.76
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.28 35.11 35.42
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 消費税増税に加えて米中貿易摩擦と台風１９号の被害の影響
により陰りが見え始めたところに新型コロナウイルス感染症の世界的流行が追い打ちをかけ景気は下振れしまし
た。新型コロナウイルス感染症が経済に及ぼすマイナスの影響は今後さらに拡大するものと予想され、先行きは全
く不透明な状況にあります。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、 ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的
な協定）、日欧ＥＰＡ（日本と欧州連合の経済連携協定）に続き日米貿易協定が本年１月１日に発効しました。こ
れら大型協定の相次ぐ発効に加え、２年続けて台風や大雨により農業産地へ大きな被害がもたらされた影響もあ
り、国内農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております 。
このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来
物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッ
ドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防
除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上
を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 14億9百万円（前年同期比48百万円、3.3％減)となりま
した。損益面では、営業損失は2百万円（前年同期は8百万円の営業利益）、経常利益は7百万円（前年同期比21百
万円、74.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同期比17百万円、69.1％減）とな
りました。
○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。
殺虫剤は水稲用が増加し売上高は8億64百万円（前年同期比33百万円、4.0％増）、殺菌剤は水稲用及び園芸用が
減少し売上高は1億26百万円（前年同期比74百万円、36.9％減）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し売上高は65百万円
（前年同期比15百万円、19.5％減）、除草剤は園芸用が減少し売上高は1億82百万円（前年同期比10百万円、5.6％
減）、その他は園芸用が増加し売上高は56百万円（前年同期比0百万円、0.9％増）、農薬外その他は緑化用が増加
し売上高は1億13百万円（前年同期比18百万円、19.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は68億62百万円で、前連結会計年度末に比べ1億87百万円の減少となりま
した。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少が商品及び製品並びに信託受益権の増加を上回っ
たことによるものであります。
負債は43億61百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。これは主に未払賞与、長期借入
金の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったことによるのものであります。
純資産は25億1百万円で、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
売買契約
契約先 契約年月日 有効期間 契約の内容
2019年12月1日から
売買基本契約に基づく2020年度農
全国農業協同組合連合会 2019年11月26日
薬の売買に関する契約
2020年11月30日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年４月13日）
（2020年２月29日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,019,700 1,019,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日～
－ 1,019,700 － 664,500 － 295,451
2020年２月29日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 61,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 948,700 9,487 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,019,700 － －
発行済株式総数
－ 9,487 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サンケイ化学㈱ 61,000 － 61,000 5.99
鹿児島市南栄二丁目９番地
－ 61,000 － 61,000 5.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
1,527,158 1,220,421
現金及び預金
※ 1,615,764 ※ 1,502,833
受取手形及び売掛金
590,921 685,181
信託受益権
941,617 1,089,410
商品及び製品
87,528 90,338
仕掛品
393,520 484,859
原材料及び貯蔵品
70,451 52,493
その他
△ 2,884 △ 1,678
貸倒引当金
5,224,079 5,123,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 160,044 159,080
機械装置及び運搬具（純額） 166,597 159,656
304,891 304,891
土地
リース資産（純額） 62,332 57,498
その他（純額） 27,286 31,551
721,152 712,678
有形固定資産合計
無形固定資産
7,972 7,442
ソフトウエア
6,832 4,832
その他
14,804 12,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
939,821 829,234
投資有価証券
63,646 98,202
繰延税金資産
101,276 101,058
その他
△ 14,588 △ 14,588
貸倒引当金
1,090,155 1,013,906
投資その他の資産合計
1,826,112 1,738,859
固定資産合計
7,050,191 6,862,717
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
1,182,826 1,286,667
支払手形及び買掛金
715,404 694,492
1年内返済予定の長期借入金
20,169 19,734
リース債務
21,798 4,931
未払法人税等
13,392 48,872
賞与引当金
109,491 120,493
販売促進引当金
90,951 －
未払賞与
326,053 279,703
その他
2,480,087 2,454,895
流動負債合計
固定負債
1,296,985 1,224,995
長期借入金
47,301 42,506
リース債務
345,812 345,290
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 62,300 63,700
224,556 230,125
長期預り保証金
1,976,955 1,906,617
固定負債合計
4,457,043 4,361,512
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,381,334 1,371,927
利益剰余金
△ 67,642 △ 67,651
自己株式
2,274,904 2,265,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
222,177 143,714
その他有価証券評価差額金
222,177 143,714
その他の包括利益累計額合計
96,066 92,002
非支配株主持分
2,593,148 2,501,205
純資産合計
7,050,191 6,862,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,458,395 1,409,568
1,100,365 1,063,606
売上原価
358,030 345,962
売上総利益
349,741 348,734
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,288 △ 2,771
営業外収益
5,788 6,049
受取利息及び配当金
714 726
受取賃貸料
－ 1,000
受取保険金
1,295 1,925
倉庫保管料
持分法による投資利益 9,318 1,863
6,342 1,481
その他
23,458 13,045
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,968 2,930
41 0
その他
3,009 2,931
営業外費用合計
28,737 7,342
経常利益
特別利益
576 －
受取補償金
576 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
29,313 7,342
税金等調整前四半期純利益
6,601 2,509
法人税等
22,711 4,833
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,675 △ 3,014
25,387 7,847
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
22,711 4,833
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,842 △ 78,937
その他有価証券評価差額金
△ 3,246 519
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 23,089 △ 78,417
その他の包括利益合計
△ 377 △ 73,584
四半期包括利益
（内訳）
2,359 △ 70,614
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,736 △ 2,969
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四
半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人
税等」に含めて表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。また、電子記録債権は四半期連結貸借対
照表の受取手形及び売掛金に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年２月29日）
受取手形及び売掛金 80,992千円 28,160千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年12月１日 至 2020年２月29日）
当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四
半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
減価償却費 20,745千円 25,765千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月21日
普通株式 19,175 20.00 2018年11月30日 2019年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月20日
普通株式 17,255 18.00 2019年11月30日 2020年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自2018年12月1日 至2019年２月28日）及び 当 第１四半期連結累計期間（自2019
年12月１日 至2020年２月29日）
当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一
セグメントのため記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額 26円47銭 8円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
25,387 7,847
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
25,387 7,847
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 958,753 958,611
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月８日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
西 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山之内 茂嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株
式会社の2019年12月１日から2020年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年
２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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