株式会社ＫＧ情報 四半期報告書 第41期第1四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)
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株式会社ＫＧ情報(E05416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年４月15日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日)
【会社名】 株式会社ＫＧ情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目２番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2019年３月20日 至 2020年３月20日 至 2019年12月20日
営業収益 (千円) 656,081 529,266 2,467,726
経常損失（△） (千円) △31,119 △86,547 △210,825
親会社株主に帰属する
(千円) △34,605 △135,000 △317,484
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △37,576 △96,421 △324,806
純資産額 (千円) 6,124,988 5,672,973 5,804,560
総資産額 (千円) 7,039,019 6,516,017 6,668,559
１株当たり四半期(当期)
(円) △4.78 △18.66 △43.89
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 87.0 87.0 87.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第41期第１四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により消費活動が大きく冷え込
み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送り、慎重化等による景気の大幅な下振れが予想されるなど、その先行き
は不透明であります。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、求人関連情報では、人材紹
介・人材派遣サービスに重点を置き、求職者と求人企業をつなぐマッチング率の向上に努めてまいりました。ライ
フ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでお客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで集客力の
強化を行いました。この結果、 営業収益は５億２千９百万円（前年同期比19.3％減）となり、営業損失は９千１百
万円（前年同期は、営業損失３千４百万円）、経常損失は８千６百万円（前年同期は、経常損失３千１百万円）と
なりました。また、投資有価証券評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千５
百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失３千４百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億５千２百万円減少し、65億１千６百万円となりま
した。流動資産は前連結会計年度から１億３千万円減少し、46億１百万円となりました。この主な要因は、現金及
び預金の減少額２億４百万円及び受取手形及び売掛金の増加額３千５百万円並びにその他の増加額３千４百万円等
によるものであります。固定資産は前連結会計年度から２千２百万円減少し、19億１千４百万円となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産の減少額１千４百万円及び投資その他の資産の減少額７百万円等によるものでありま
す。
負債総額は前連結会計年度から２千万円減少し、８億４千３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度か
ら１千９百万円減少し、５億１千７百万円となりました。これは主に、未払金の減少額３千５百万円及びその他の
増加額１千７百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度とほぼ同額の３億２千５百万円となりま
した。
純資産は前連結会計年度から１億３千１百万円減少し、56億７千２百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金の減少額１億７千１百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は87.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
計 29,548,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月20日 ) (2020年４月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,398,000 7,398,000 JASDAQ 単元株式数は100株であります
(スタンダード)
計 7,398,000 7,398,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月20日 ― 7,398,000 ― 1,010,036 ― 983,604
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,298 ―
7,229,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,200
発行済株式総数 7,398,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,298 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市今里町二丁
(自己保有株式)
165,000 ― 165,000 2.23
株式会社ＫＧ情報
目２-10
計 ― 165,000 ― 165,000 2.23
(注) 当第１四半期末日現在の自己株式数は、165,071株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月21日から2020年
３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月21日から2020年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,445,735 4,240,982
受取手形及び売掛金 261,416 296,432
製品 1,163 2,160
仕掛品 161 45
原材料及び貯蔵品 7,927 11,888
その他 17,067 51,630
△1,733 △1,926
貸倒引当金
流動資産合計 4,731,737 4,601,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 616,146 607,427
機械装置及び運搬具（純額） 60,609 56,276
土地 974,849 974,849
26,163 24,741
その他（純額）
有形固定資産合計 1,677,768 1,663,295
無形固定資産
21,338 20,945
その他
無形固定資産合計 21,338 20,945
投資その他の資産
その他（純額） 240,138 232,378
△2,423 △1,815
貸倒引当金
投資その他の資産合計 237,715 230,563
固定資産合計 1,936,821 1,914,804
資産合計 6,668,559 6,516,017
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 63,154 50,690
未払金 268,204 232,212
未払法人税等 12,415 6,125
前受金 159,579 161,567
賞与引当金 1,561 16,707
32,269 49,961
その他
流動負債合計 537,184 517,266
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 209,351
退職給付に係る負債 65,107 64,768
資産除去債務 42,050 42,211
10,305 9,445
その他
固定負債合計 326,814 325,776
負債合計 863,999 843,043
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 983,705
利益剰余金 3,923,127 3,751,961
△76,800 △76,800
自己株式
株主資本合計 5,840,067 5,668,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △38,498 73
△8 △2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △38,507 71
新株予約権 3,000 4,000
純資産合計 5,804,560 5,672,973
負債純資産合計 6,668,559 6,516,017
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業収益 656,081 529,266
596,791 537,629
営業原価
営業総利益又は営業総損失（△） 59,290 △8,362
販売費及び一般管理費 93,843 83,061
営業損失（△） △34,553 △91,424
営業外収益
受取利息 252 234
不動産賃貸料 1,434 4,115
3,739 1,813
その他
営業外収益合計 5,426 6,163
営業外費用
不動産賃貸費用 925 940
1,066 346
その他
営業外費用合計 1,992 1,287
経常損失（△） △31,119 △86,547
特別損失
― 45,064
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 45,064
税金等調整前四半期純損失（△） △31,119 △131,612
法人税等 3,486 3,388
四半期純損失（△） △34,605 △135,000
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △34,605 △135,000
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
四半期純損失（△） △34,605 △135,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,880 38,572
△89 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △2,970 38,578
四半期包括利益 △37,576 △96,421
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,576 △96,421
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
減価償却費 26,726千円 18,111千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年３月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月15日取
普通株式 133,087 18.40 2018年12月20日 2019年２月20日 利益剰余金
締役会
(注)１株当たり配当額18.40円には、株式会社設立25周年記念配当15.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年３月20日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月24日取
普通株式 36,164 5.00 2019年12月20日 2020年２月21日 利益剰余金
締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年３月20日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年12
月21日 至 2020年３月20日 )
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
項目
至 2019年３月20日 ) 至 2020年３月20日 )
１株当たり四半期純損失 4円78銭 18円66銭
(算定上の基礎)
34,605 135,000
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,605 135,000
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,233,015 7,232,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
― ―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年１月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額・・・36,164千円
（ロ）１株当たりの金額・・・5.00円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2020年２月21日
（注） 2019年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月14日
株式会社ＫＧ情報
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情
報の2019年12月21日から2020年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年12月21日から2020年３月
20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月21日から2020年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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