財形株投（一般財形５０）、財形株投（一般財形３０）、財形株投（年金・住宅財形３０） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第26期(平成31年2月5日－令和2年2月3日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第26期(平成31年2月5日－令和2年2月3日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 財形株投（一般財形５０）、財形株投（一般財形３０）、財形株投（年金・住宅財形３０） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月23日 提出
【計算期間】 第26期(自 2019年2月5日至 2020年2月3日)
【ファンド名】 財形株投（一般財形５０）
財形株投（一般財形３０）
財形株投（年金・住宅財形３０）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◇「財形株投」は、財形貯蓄制度（財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄）をご利用いただける、給
料天引方式による自動けいぞく投資専用の3本のファンドから構成されています。
◇一般財形を利用する場合には、投資家のみなさまの選択により、「一般財形50」または「一般財形
30」を、財形年金、財形住宅を利用する場合には、非課税の特典がある「年金・住宅財形30」を選べ
ます。
※
◇各ファンドは、内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長と安
定した収益の確保を目的として、安定運用を行ないます。
ファンド」といいます。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、
マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
≪ファミリーファンド方式について≫
各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」および「財形株式マザーファンド」を親投資信託（マ
ザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の
皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な
運用を行なうしくみをいいます。
・各マザーファンドの運用の基本方針等については、「第1 ファンドの状況 ２ 投資方針 （参考）各マザー
ファンドの概要」をご参照ください。
・各ファンドは、マザーファンドの他に、公社債、株式等に直接投資する場合があります。
※
・分配金は税引き後 、無手数料で再投資されます。
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数料等及び税金」をご覧ください。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金
限度額を変更することができます。
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＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（財形株投（一般財形50））
（財形株投（一般財形30））
（財形株投（年金・住宅財形30））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （適時ヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合 中近東
（株式、債券） （中東）
資産配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
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す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
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ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
1994年2月4日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日をもって資産管理サービス信託銀行株式会社等と合併
し、株式会社日本カストディ銀行となる予定です。
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■委託会社の概況(2020年3月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「一般財形50」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投
資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の50％と
し、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
内外の公社債へ実質的に投資することにより安定した収益の確保を図り、わが国の株式へ実質的に投
資することにより信託財産の成長をめざします。
株式への実質的な投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を信託財産の純資産総額の30％と
し、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
内外の公社債およびわが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
各ファンドは、「財形公社債マザーファンド」受益証券および「財形株式マザーファンド」受益証券へ
の投資を通じて、実質的に内外の公社債およびわが国の株式に投資を行ないます。なお、公社債、株式等
に直接投資する場合もあります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
①有価証券の指図範囲（約款第 16 条第 1 項）
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、 三井 住友 信託銀行株式会社
を受託者として締結された親投資信託である財形株式マザーファンドおよび財形公社債マザーファン
ドの受益証券のほか、次の有価証券 （金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。） に投資することを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債権（以下「分離型新株引
受権付社債権」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
5 の2．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
5の3．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
6 ．コマーシャル・ペーパー
7 ．外国または外国 の者 の発行する証券または証書で、第 1 号から第 6 号の証券または証書の性質を
有するもの
8 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券（外国 または外国の者 が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みま
す。以下同じ。）
9 ．外国貸付債権信託受益証券 ( 金融商品取引法 第2条第1項第 18 号で定めるものをいいます。)
10 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
11 ．貸付債権信託受益権 であって金融商品取引法第 2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
12 ．外国 の者 に対する権利で前号の 有価証券に表示されるべき 権利の性質を有するもの
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
なお、第 1 号の証券または証書および第 7 号の証券または証書のうち第 1 号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 5 号 の 3 までの証券および第 7 号の証券のうち第 2 号か
ら第 5 号 の 3 までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
②金融商品の指図範囲（約款第 16 条第 2 項）
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。） により運用することを指図することができます。
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1 ．預金
2 ．指定金銭信託 （上記「（2）投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第 2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③その他の投資対象
1 ．先物取引等
2 ．スワップ取引
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、 運用担当者に関する規程 並びにスワップ取引、
信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設け
ております。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
②分配金額は、委託会社が決定するものとし、利子・配当収入等を中心に安定的に行ないます。
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③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金
額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益
者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積
立金として積み立てることができます。
㬰X띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵
に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配
することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 2 月 1 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
ただし、1日もしくは2日のいずれかが休業日のときは、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のう
ち、1日に最も近い日を決算日とします。
◆分配金のお支払い
※
分配金は税引き後 無手数料で再投資されます。
㬰璑터ﭏ佛薌ꅟ戀㌀〰ര欰搰䐰昰漰Ɨ床뉺ꁑ蔰朰湒ڑ䶑터欰潺ຑ터䰰䬰䬰訰縰嬰錰ʊ猰地估潟貏渰ఀ 手
数料等及び税金」をご覧ください。
なお 、再投資に より 増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
◆各ファンドに共通
①株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
「一般財形50」
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
「一般財形30」および「年金・住宅財形30」
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
②外貨建資産への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④投資信託証券への投資割合
投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行ないません。
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⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第20条）
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入指定
金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月まで
に受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等（株式、株価指数に係る先物取引の買建
においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものとし、この額には信託
財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに上記「（2）投資対象②金融
商品の指図範囲」第1号から第4号で掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証
券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産純資
産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の5％を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
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とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
上記「（2）投資対象②金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されて
い るものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「（2）投資対象②
金融商品の指図範囲」第1号から第4項に掲げる金融商品で運用している額（以下本号におい
て「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が
外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時
価総額を差引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および
組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が
限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度としま
す。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、且つ本条で
規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第20条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をす
ることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンド（財形株式マザーファンド受益証券および財形公社債マザーファンド受益証券をい
います。以下本条において同じ。）の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいま
す。以下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額
が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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⑦新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
⑧投資する株式等の範囲（約款第18条）
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内（新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場
合、株式の範囲と同じものとする。）で、金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されてい
る株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の
発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
⑨同一銘柄の株式への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）
投資制限）
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
⑪同一銘柄の転換社債等への投資割合（運用の基本方針 2．運用方法 （3）投資制限）
;
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑫信用取引の指図範囲（約款第19条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株式について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
⑬有価証券の貸付の指図および範囲（約款第22条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
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時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第24条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図（約款第25条）
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ（約款第33条の2）
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。（運用の基本方針 2．運用方法（3）投資制
限）
⑱同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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(参考)各マザーファンドの概要
「財形公社債マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を目標として安定運用を行ないま
す。
２．運用方法
(1) 投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
内外の公社債への投資により、安定した収益の確保を図ります。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
② 有価証券先物取引等は約款第12条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第12条の2の範囲で行ないます。
④ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
「財形株式マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第11条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
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東京証券取引所第一部上場株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
東証株価指数（TOPIX）の動きに連動する投資効果をめざします。
非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑥ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[ 株価変動リスク ]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[ 債券価格変動リスク ]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[ 為替変動リスク ]
外貨建資産に投資した場合には為替変動の影響を受ける場合があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
ができない場合があります。
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◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
になる可能性があります。
◆ファンドが投資対象とする「財形株式マザーファンド」において、当該マザーファンドの基準価額と
対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、マザーファ
ンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の
一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は 、預貯金の利息とは異なり ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
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（１）【申込手数料】
なし
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、各ファンドにつき、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に
年1.617％（税抜年1.47％）以内（2020年4月23日現在年1.617％（税抜年1.47％））の率を乗じて得た額
とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
委託会社 年0.345％
販売会社 年1.075％
受託会社 年0.050％
＊上記配分は、2020年4月23日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最
初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
㬰匰谰褰溌뭵⡻䤰湎ⴰ欰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰䰰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰
ができないものがあります。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、「一般財形50」は配当控除の適用が可能です。また、「一般財形30」、「年金・住宅財形
30」は配当控除の適用はありません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用されます。
◆「年金・住宅財形30」で、財形貯蓄制度（「財形住宅貯蓄」または「財形年金貯蓄」）をご利用の場合
には、積立金と収益分配金の合計額が、申告された限度額（「財形住宅貯蓄」と「財形年金貯蓄」を
合わせて最高550万円）内である場合には、期中分配金および解約益に関しては、所得税および地方税
はかかりません。ただし、住宅の取得などもしくは年金の受取り以外の目的で払戻しされる場合に
は、災害による損害を受けた等の法令で定められた事由がある場合を除き、追徴課税される場合があ
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象（譲渡所得）となります。
（2020年4月23日現在のもので、今後変更になる場合があります。）
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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があります。
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合があります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は 2020年2月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
財形株投（一般財形５０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,619,122,974 99.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,002,310 0.94
合計（純資産総額） 2,644,125,284 100.00
財形株投（一般財形３０）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,378,255,473 98.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 26,411,469 1.09
合計（純資産総額） 2,404,666,942 100.00
財形株投（年金・住宅財形３０）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,427,039,746 98.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 29,494,463 1.20
合計（純資産総額） 2,456,534,209 100.00
（参考）財形株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,408,701,990 93.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 178,553,485 6.90
合計（純資産総額） 2,587,255,475 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 173,942,000 6.72
（参考）財形公社債マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 1,507,961,460 31.17
地方債証券 日本 1,300,213,670 26.87
特殊債券 日本 1,420,235,231 29.36
社債券 日本 506,516,928 10.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 102,292,908 2.11
合計（純資産総額） 4,837,220,197 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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財形株投（一般財形５０）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 984,290,237 1.3835 1,361,765,543 1.3869 1,365,112,129 51.62
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 875,278,038 1.5817 1,384,500,683 1.4327 1,254,010,845 47.42
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.05
合 計 99.05
財形株投（一般財形３０）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,239,237,827 1.3835 1,714,485,534 1.3869 1,718,698,942 71.47
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 460,359,134 1.5813 727,973,691 1.4327 659,556,531 27.42
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.90
合 計 98.90
財形株投（年金・住宅財形３０）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 財形公社債マザーファンド 1,264,163,146 1.3836 1,749,096,129 1.3869 1,753,267,867 71.37
受益証券
2 日本 親投資信託 財形株式マザーファンド 470,281,203 1.5817 743,872,710 1.4327 673,771,879 27.42
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.79
合 計 98.79
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（参考）財形株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 12,600 7,580.00 95,508,000 7,127.00 89,800,200 3.47
器
2 日本 株式 ソニー 電気機器 7,100 7,703.00 54,691,300 6,611.00 46,938,100 1.81
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 8,800 4,502.00 39,617,600 5,013.00 44,114,400 1.70
信業
▶ 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 76,800 564.90 43,384,320 531.90 40,849,920 1.57
シャル・グループ
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 14,800 2,786.50 41,240,200 2,529.50 37,436,600 1.44
信業
6 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,400 4,189.00 39,376,600 3,763.00 35,372,200 1.36
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,000 37,120.00 37,120,000 34,410.00 34,410,000 1.32
8 日本 株式 リクルートホールディ サービス 7,800 4,336.00 33,820,800 3,758.00 29,312,400 1.13
ングス 業
9 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 7,700 3,868.00 29,783,600 3,484.00 26,826,800 1.03
ルグループ
10 日本 株式 任天堂 その他製 700 40,040.00 28,028,000 36,270.00 25,389,000 0.98
品
11 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 8,300 3,300.00 27,390,000 3,058.00 25,381,400 0.98
信業
12 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 9,000 2,809.50 25,285,500 2,799.50 25,195,500 0.97
器
13 日本 株式 信越化学工業 化学 2,000 12,745.00 25,490,000 12,145.00 24,290,000 0.93
14 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 8,200 3,084.00 25,288,800 2,927.50 24,005,500 0.92
信業
15 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 4,000 6,002.00 24,008,000 5,801.00 23,204,000 0.89
グス
16 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 151,500 162.30 24,588,450 147.60 22,361,400 0.86
グループ
17 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,300 10,590.00 24,357,000 9,609.00 22,100,700 0.85
18 日本 株式 三菱商事 卸売業 7,900 2,798.00 22,104,200 2,690.00 21,251,000 0.82
19 日本 株式 花王 化学 2,700 8,701.00 23,492,700 7,868.00 21,243,600 0.82
20 日本 株式 第一三共 医薬品 3,200 7,578.00 24,249,600 6,590.00 21,088,000 0.81
21 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,400 15,595.00 21,833,000 14,725.00 20,615,000 0.79
22 日本 株式 ファナック 電気機器 1,100 20,380.00 22,418,000 17,970.00 19,767,000 0.76
23 日本 株式 日立製作所 電気機器 5,400 4,100.00 22,140,000 3,637.00 19,639,800 0.75
24 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 7,800 2,530.00 19,734,000 2,461.50 19,199,700 0.74
25 日本 株式 村田製作所 電気機器 3,300 6,249.00 20,621,700 5,721.00 18,879,300 0.72
26 日本 株式 日本電産 電気機器 1,400 13,850.00 19,390,000 12,780.00 17,892,000 0.69
27 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 800 24,070.00 19,256,000 22,325.00 17,860,000 0.69
28 日本 株式 三井物産 卸売業 9,800 1,937.00 18,982,600 1,783.50 17,478,300 0.67
29 日本 株式 ＳＭＣ 機械 400 47,820.00 19,128,000 43,070.00 17,228,000 0.66
30 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 10,000 1,859.00 18,590,000 1,699.00 16,990,000 0.65
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.25
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建設業 2.56
食料品 3.54
繊維製品 0.52
パルプ・紙 0.22
化学 6.68
医薬品 5.69
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.65
ガラス・土石製品 0.75
鉄鋼 0.64
非鉄金属 0.64
金属製品 0.53
機械 4.69
電気機器 13.42
輸送用機器 7.29
精密機器 2.32
その他製品 2.05
電気・ガス業 1.42
陸運業 3.80
海運業 0.14
空運業 0.42
倉庫・運輸関連業 0.16
情報・通信業 8.68
卸売業 4.76
小売業 4.20
銀行業 5.34
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 2.22
その他金融業 1.15
不動産業 2.25
サービス業 4.65
合 計 93.09
（参考）財形公社債マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 330,000,000 100.22 330,733,160 100.22 330,733,160 0.1 2020/11/1 6.83
（２年）第３９
４回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 300,000,000 101.91 305,751,000 102.83 308,502,000 0.1 2028/9/20 6.37
（１０年）第３
５２回
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3 日本 国債証券 国庫債券 利付 260,000,000 101.88 264,899,600 102.87 267,485,400 0.1 2028/6/20 5.52
（１０年）第３
５１回
▶ 日本 特殊債券 中日本高速道路 200,000,000 101.74 203,496,000 101.72 203,440,000 1.084 2021/9/17 4.20
社債 第３３回
5 日本 特殊債券 首都高速道路 200,000,000 100.04 200,096,000 100.09 200,188,000 0.03 2021/9/17 4.13
第１８回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 170,000,000 100.38 170,657,900 100.49 170,833,000 0.1 2021/8/1 3.53
（２年）第４０
３回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 150,000,000 101.71 152,574,900 102.33 153,507,000 0.1 2026/3/20 3.17
（１０年）第３
４２回
8 日本 地方債証券 神奈川県 公募 150,000,000 101.93 152,898,000 101.95 152,926,500 1.04 2021/12/20 3.16
第１８６回
9 日本 地方債証券 静岡市 公募平 118,500,000 102.29 121,220,760 102.33 121,270,530 0.82 2022/11/22 2.50
成２４年度第１
回
10 日本 地方債証券 群馬県 公募第 111,000,000 101.84 113,050,170 101.85 113,062,380 1.03 2021/11/25 2.33
８回
11 日本 特殊債券 日本高速道路保 100,000,000 106.59 106,595,000 106.32 106,324,000 2.7 2022/6/20 2.19
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第７回
12 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 104.12 104,122,000 104.23 104,232,000 0.961 2024/5/28 2.15
融機構債券 Ｆ
１６６回
13 日本 社債券 中国電力 第３ 100,000,000 103.67 103,671,000 103.78 103,784,000 1.121 2023/8/25 2.14
７７回
14 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 102.40 102,406,000 102.51 102,513,000 0.52 2024/9/20 2.11
７３７回
15 日本 地方債証券 東京都 公募第 100,000,000 102.40 102,401,000 102.47 102,478,000 0.66 2023/9/20 2.11
７２５回
16 日本 特殊債券 日本高速道路保 100,000,000 102.25 102,255,000 102.33 102,330,000 0.784 2022/12/20 2.11
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第１００回
17 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 102.08 102,080,000 102.09 102,099,000 1.01 2022/2/25 2.11
方債 公募第１
０７回
18 日本 地方債証券 新潟県 公募平 100,000,000 102.07 102,078,000 102.09 102,096,000 1.01 2022/2/24 2.11
成２３年度第２
回
19 日本 特殊債券 関西国際空港社 100,000,000 102.06 102,067,000 102.07 102,074,000 1.112 2021/12/20 2.11
債 財投機関債
第３８回
20 日本 地方債証券 広島県 公募平 100,000,000 101.69 101,698,000 101.72 101,727,000 1.2 2021/7/26 2.10
成２３年度第２
回
21 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 101.33 101,336,678 101.33 101,336,678 1.365 2021/2/26 2.09
融機構債券 第
２１回
22 日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 101.17 101,177,000 101.31 101,319,000 0.18 2027/6/18 2.09
第２２７回
23 日本 社債券 関西電力 第５ 100,000,000 100.71 100,711,000 101.27 101,274,000 0.47 2027/5/25 2.09
０９回
24 日本 社債券 三菱東京ＵＦＪ 100,000,000 100.61 100,618,928 100.61 100,618,928 1.035 2020/10/15 2.08
銀行 第１１９
回特定社債間限
定同順位特約付
25 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.59 100,594,260 100.59 100,594,260 0.9 2020/10/23 2.07
方債 公募第９
１回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 100,000,000 100.43 100,439,000 100.55 100,556,000 0.1 2021/10/1 2.07
（２年）第４０
５回
27 日本 社債券 北海道電力 第 100,000,000 100.36 100,368,000 100.52 100,527,000 0.27 2024/9/25 2.07
３４５回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
28 日本 社債券 関西電力 第５ 100,000,000 100.12 100,128,000 100.31 100,313,000 0.18 2023/10/25 2.07
２３回
29 日本 地方債証券 愛知県 公募 100,000,000 100.04 100,044,000 100.08 100,089,000 0.01 2022/5/16 2.06
（５年）平成２
９年度第３回
30 日本 特殊債券 東日本高速道 100,000,000 100.06 100,068,000 100.08 100,084,000 0.06 2021/6/18 2.06
路 第３６回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 31.17
地方債証券 26.87
特殊債券 29.36
社債券 10.47
合 計 97.88
②【投資不動産物件】
財形株投（一般財形５０）
該当事項はありません。
財形株投（一般財形３０）
該当事項はありません。
財形株投（年金・住宅財形３０）
該当事項はありません。
（参考）財形株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
財形株投（一般財形５０）
該当事項はありません。
財形株投（一般財形３０）
該当事項はありません。
財形株投（年金・住宅財形３０）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）財形株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 ミニTOPIX先物(2020年03月限) 買建 116 日本円 186,210,539 173,942,000 6.72
取引
（参考）財形公社債マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
財形株投（一般財形５０）
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17計算期間 (2011年 2月 1日) 1,983 1,985 0.8131 0.8136
第18計算期間 (2012年 2月 1日) 1,934 1,936 0.7484 0.7489
第19計算期間 (2013年 2月 4日) 2,212 2,213 0.8391 0.8396
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 2,347 2,348 0.9357 0.9362
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 2,561 2,562 1.0158 1.0163
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 2,636 2,637 1.0374 1.0379
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,706 2,707 1.0622 1.0627
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,902 2,904 1.1684 1.1689
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,616 2,617 1.0766 1.0771
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,775 2,776 1.1041 1.1046
2019年 2月末日 2,644 ― 1.0845 ―
3月末日 2,651 ― 1.0842 ―
4月末日 2,642 ― 1.0913 ―
5月末日 2,554 ― 1.0554 ―
6月末日 2,618 ― 1.0685 ―
7月末日 2,646 ― 1.0717 ―
8月末日 2,613 ― 1.0536 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 2,683 ― 1.0827 ―
10月末日 2,742 ― 1.1068 ―
11月末日 2,747 ― 1.1151 ―
12月末日 2,808 ― 1.1211 ―
2020年 1月末日 2,786 ― 1.1085 ―
2月末日 2,644 ― 1.0522 ―
財形株投（一般財形３０）
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第17計算期間 (2011年 2月 1日) 1,433 1,434 0.8929 0.8934
第18計算期間 (2012年 2月 1日) 1,471 1,472 0.8498 0.8503
第19計算期間 (2013年 2月 4日) 1,636 1,637 0.9057 0.9062
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 1,718 1,719 0.9617 0.9622
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 1,878 1,878 1.0067 1.0072
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 1,946 1,947 1.0172 1.0177
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,069 2,070 1.0273 1.0278
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,303 2,304 1.0803 1.0808
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,323 2,324 1.0240 1.0245
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,475 2,476 1.0332 1.0337
2019年 2月末日 2,337 ― 1.0281 ―
3月末日 2,308 ― 1.0279 ―
4月末日 2,315 ― 1.0312 ―
5月末日 2,272 ― 1.0109 ―
6月末日 2,331 ― 1.0181 ―
7月末日 2,341 ― 1.0193 ―
8月末日 2,335 ― 1.0092 ―
9月末日 2,385 ― 1.0247 ―
10月末日 2,418 ― 1.0370 ―
11月末日 2,437 ― 1.0407 ―
12月末日 2,488 ― 1.0430 ―
2020年 1月末日 2,482 ― 1.0359 ―
2月末日 2,404 ― 1.0051 ―
財形株投（年金・住宅財形３０）
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 (2011年 2月 1日) 1,563 1,564 0.9037 0.9042
第18計算期間 (2012年 2月 1日) 1,569 1,570 0.8600 0.8605
第19計算期間 (2013年 2月 4日) 1,794 1,795 0.9166 0.9171
第20計算期間 (2014年 2月 3日) 1,884 1,885 0.9732 0.9737
第21計算期間 (2015年 2月 2日) 2,033 2,034 1.0187 1.0192
第22計算期間 (2016年 2月 1日) 2,088 2,089 1.0294 1.0299
第23計算期間 (2017年 2月 1日) 2,176 2,177 1.0395 1.0400
第24計算期間 (2018年 2月 1日) 2,426 2,427 1.0931 1.0936
第25計算期間 (2019年 2月 4日) 2,417 2,419 1.0364 1.0369
第26計算期間 (2020年 2月 3日) 2,527 2,528 1.0457 1.0462
2019年 2月末日 2,442 ― 1.0405 ―
3月末日 2,446 ― 1.0402 ―
4月末日 2,443 ― 1.0435 ―
5月末日 2,402 ― 1.0230 ―
6月末日 2,447 ― 1.0304 ―
7月末日 2,461 ― 1.0315 ―
8月末日 2,439 ― 1.0213 ―
9月末日 2,486 ― 1.0371 ―
10月末日 2,504 ― 1.0496 ―
11月末日 2,512 ― 1.0533 ―
12月末日 2,555 ― 1.0557 ―
2020年 1月末日 2,534 ― 1.0484 ―
2月末日 2,456 ― 1.0173 ―
②【分配の推移】
財形株投（一般財形５０）
計算期間 1口当たりの分配金
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.0005円
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 0.0005円
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 0.0005円
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005円
財形株投（一般財形３０）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.0005円
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 0.0005円
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 0.0005円
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005円
財形株投（年金・住宅財形３０）
計算期間 1口当たりの分配金
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.0005円
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 0.0005円
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 0.0005円
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 0.0005円
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 0.0005円
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 0.0005円
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 0.0005円
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 0.0005円
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 0.0005円
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.0005円
③【収益率の推移】
財形株投（一般財形５０）
計算期間 収益率
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.9％
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 △7.9％
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 12.2％
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 11.6％
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 8.6％
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 2.2％
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 2.4％
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 10.0％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △7.8％
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 2.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
財形株投（一般財形３０）
計算期間 収益率
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.2％
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 △4.8％
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 6.6％
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 6.2％
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 4.7％
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 1.1％
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 1.0％
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 5.2％
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △5.2％
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
財形株投（年金・住宅財形３０）
計算期間 収益率
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 0.1％
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 △4.8％
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 6.6％
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 6.2％
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 4.7％
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 1.1％
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 1.0％
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 5.2％
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 △5.1％
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 0.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
財形株投（一般財形５０）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 403,974,341 236,277,550 2,439,960,414
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 389,593,739 244,187,602 2,585,366,551
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 363,523,445 312,349,806 2,636,540,190
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 291,337,797 419,632,063 2,508,245,924
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 284,161,722 270,948,707 2,521,458,939
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 270,357,144 250,693,570 2,541,122,513
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 307,438,772 300,599,829 2,547,961,456
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 298,699,981 362,270,323 2,484,391,114
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 301,014,159 355,220,150 2,430,185,123
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 312,479,753 229,229,587 2,513,435,289
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
財形株投（一般財形３０）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 307,518,975 188,028,832 1,605,207,328
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 308,873,055 182,404,379 1,731,676,004
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 284,798,498 209,131,493 1,807,343,009
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 244,080,376 264,485,842 1,786,937,543
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 264,757,216 186,225,331 1,865,469,428
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 251,182,963 203,448,695 1,913,203,696
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 280,770,978 179,070,816 2,014,903,858
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 321,604,180 204,179,870 2,132,328,168
第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 306,149,185 169,765,344 2,268,712,009
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 321,274,406 194,054,373 2,395,932,042
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
財形株投（年金・住宅財形３０）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第17計算期間 2010年 2月 2日～2011年 2月 1日 319,073,642 240,949,415 1,730,199,664
第18計算期間 2011年 2月 2日～2012年 2月 1日 303,908,183 209,353,306 1,824,754,541
第19計算期間 2012年 2月 2日～2013年 2月 4日 286,444,576 153,713,010 1,957,486,107
第20計算期間 2013年 2月 5日～2014年 2月 3日 227,446,995 248,641,896 1,936,291,206
第21計算期間 2014年 2月 4日～2015年 2月 2日 233,508,374 173,394,542 1,996,405,038
第22計算期間 2015年 2月 3日～2016年 2月 1日 231,738,796 199,003,636 2,029,140,198
第23計算期間 2016年 2月 2日～2017年 2月 1日 255,348,625 190,672,770 2,093,816,053
第24計算期間 2017年 2月 2日～2018年 2月 1日 266,450,216 140,421,816 2,219,844,453
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第25計算期間 2018年 2月 2日～2019年 2月 4日 268,011,478 154,740,717 2,333,115,214
第26計算期間 2019年 2月 5日～2020年 2月 3日 284,797,854 200,920,435 2,416,992,633
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けは、原則として勤務先の会社・団体を通じて行うものとします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1,000円以上1,000円単位（当初元本1口＝1円）とします。ただし、収益分配金を再投資
する場合は1口単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。なお、投資者は、販売会社との間で「財形貯蓄
に関する契約」を締結し、当該契約で定める日（毎月10日と20日と月末を締切日とし、各締切日から起算
して5営業日目）を取得申込日として申込みを行なうものとします。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止する
こと、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a) 信託の一部解約 (解約請求制)
受益者は、委託者に 1 口単位 または1円単位 をもって一部解約の実行を請求することができます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権 をもって行なうものと
します。
解約代金は、原則として解約申込みの受付日から起算して ▶ 営業日目から販売会社において支払いま
す。
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金融商品 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こ と、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとします。
換金価額は、解約申込みの受付日の基準価額となります。
(b) 受益権 の買取り (買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、１口単位 または1円単位 をもってその 受益権 を買取りま
す。
受益権 の買取価額は買取申込みの受付日の基準価額とします。
ただし、 受益権 の 管理 方法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合がありま
す。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
買取代金は、原則として買取申込みの受付日から起算して ▶ 営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、 受益権 の買取りを中止
すること、および既に受付けた 受益権 の買取りを取り消す場合があります。
また、 受益権 の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取り請
求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の買取価額
は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとします。
上記 (a)及び(b) の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
行なう 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
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＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きま
す。）を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万
口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則として、基準価額計算日の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価しま
株式
す。
※
原則、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③価格情報会社の提供する価額
㬰k譛塧ᾕ 1 年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはア
モチゼーション）による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします（1994年2月4日設定）。
（４）【計算期間】
原則として毎年2月2日から翌年2月1日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）もしくはその翌日が休業日
のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち、該当日に最も近い
日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、
信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを
得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合
があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款
の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(ｄ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
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面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りである。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の 受益権 の
価額は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
なお 、再投資により増加 した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に 、 原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します 。
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■償還金請求権の失効■
受益者が、償還金を支払開始日から 10 年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1 口単位 または1円単位 で換金できます。
ります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 ▶ 営業日目から受益者
にお支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
財形株投（一般財形５０）
財形株投（一般財形３０）
財形株投（年金・住宅財形３０）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2019年2月5日から2020年2月3日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【財形株投（一般財形５０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2019年 2月 4日現在) (2020年 2月 3日現在)
資産の部
流動資産
75,988,857 70,732,733
コール・ローン
2,566,459,025 2,728,424,627
親投資信託受益証券
2,642,447,882 2,799,157,360
流動資産合計
2,642,447,882 2,799,157,360
資産合計
負債の部
流動負債
1,215,092 1,256,717
未払収益分配金
3,135,598 482,981
未払解約金
735,331 759,117
未払受託者報酬
20,883,155 21,558,920
未払委託者報酬
未払利息 145 78
44,054 45,486
その他未払費用
26,013,375 24,103,299
流動負債合計
26,013,375 24,103,299
負債合計
純資産の部
元本等
2,430,185,123 2,513,435,289
元本
剰余金
186,249,384 261,618,772
期末剰余金又は期末欠損金（△）
510,461,235 487,670,696
（分配準備積立金）
2,616,434,507 2,775,054,061
元本等合計
2,616,434,507 2,775,054,061
純資産合計
2,642,447,882 2,799,157,360
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
営業収益
112,365,602
△ 178,588,978
有価証券売買等損益
112,365,602
△ 178,588,978
営業収益合計
営業費用
49,898 34,072
支払利息
1,478,146 1,451,279
受託者報酬
41,979,071 41,216,205
委託者報酬
88,561 86,957
その他費用
43,595,676 42,788,513
営業費用合計
69,577,089
△ 222,184,654
営業利益又は営業損失（△）
69,577,089
△ 222,184,654
経常利益又は経常損失（△）
69,577,089
△ 222,184,654
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,944,924
△ 16,162,724
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
418,491,739 186,249,384
期首剰余金又は期首欠損金（△）
34,071,243 27,564,597
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,071,243 27,564,597
額
59,076,576 17,570,657
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,076,576 17,570,657
額
1,215,092 1,256,717
分配金
186,249,384 261,618,772
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月 5日から2020年 2月
3日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,430,185,123口 2,513,435,289口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0766円 1口当たり純資産額 1.1041円
(10,000口当たり純資産額) (10,766円) (10,000口当たり純資産額) (11,041円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 23,938,728円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 700,573,536円 収益調整金額 C 787,917,259円
分配準備積立金額 D 511,676,327円 分配準備積立金額 D 464,988,685円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,212,249,863円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,276,844,672円
当ファンドの期末残存口数 } 2,430,185,123口 当ファンドの期末残存口数 } 2,513,435,289口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,988円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,080円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,215,092円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,256,717円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
期首元本額 2,484,391,114円 期首元本額 2,430,185,123円
期中追加設定元本額 301,014,159円 期中追加設定元本額 312,479,753円
期中一部解約元本額 355,220,150円 期中一部解約元本額 229,229,587円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
種類
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △168,477,980 105,430,850
合計 △168,477,980 105,430,850
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年2月3日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 842,215,226 1,335,500,683
証券
財形公社債マザーファンド 1,006,666,145 1,392,923,944
小計
銘柄数：2 1,848,881,371 2,728,424,627
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 2,728,424,627
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（一般財形３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2019年 2月 4日現在) (2020年 2月 3日現在)
資産の部
流動資産
67,281,310 62,915,046
コール・ローン
2,281,319,629 2,433,700,895
親投資信託受益証券
2,348,600,939 2,496,615,941
流動資産合計
2,348,600,939 2,496,615,941
資産合計
負債の部
流動負債
1,134,356 1,197,966
未払収益分配金
5,397,013 73,031
未払解約金
640,961 673,429
未払受託者報酬
18,203,151 19,125,310
未払委託者報酬
未払利息 128 69
38,402 40,348
その他未払費用
25,414,011 21,110,153
流動負債合計
25,414,011 21,110,153
負債合計
純資産の部
元本等
2,268,712,009 2,395,932,042
元本
剰余金
54,474,919 79,573,746
期末剰余金又は期末欠損金（△）
228,033,656 217,973,222
（分配準備積立金）
2,323,186,928 2,475,505,788
元本等合計
2,323,186,928 2,475,505,788
純資産合計
2,348,600,939 2,496,615,941
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
営業収益
60,581,266
△ 85,109,913
有価証券売買等損益
60,581,266
△ 85,109,913
営業収益合計
営業費用
43,374 30,614
支払利息
1,250,240 1,284,112
受託者報酬
35,506,688 36,468,667
委託者報酬
74,899 76,929
その他費用
36,875,201 37,860,322
営業費用合計
22,720,944
△ 121,985,114
営業利益又は営業損失（△）
22,720,944
△ 121,985,114
経常利益又は経常損失（△）
22,720,944
△ 121,985,114
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
583,569
△ 5,363,077
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
171,212,491 54,474,919
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,377,514 8,809,111
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,377,514 8,809,111
額
13,358,693 4,649,693
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,358,693 4,649,693
額
1,134,356 1,197,966
分配金
54,474,919 79,573,746
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月 5日から2020年 2月
3日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,268,712,009口 2,395,932,042口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0240円 1口当たり純資産額 1.0332円
(10,000口当たり純資産額) (10,240円) (10,000口当たり純資産額) (10,332円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 9,663,410円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 479,376,993円 収益調整金額 C 537,862,599円
分配準備積立金額 D 229,168,012円 分配準備積立金額 D 209,507,778円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 708,545,005円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 757,033,787円
当ファンドの期末残存口数 } 2,268,712,009口 当ファンドの期末残存口数 } 2,395,932,042口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,123円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,159円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,134,356円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,197,966円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
期首元本額 2,132,328,168円 期首元本額 2,268,712,009円
期中追加設定元本額 306,149,185円 期中追加設定元本額 321,274,406円
期中一部解約元本額 169,765,344円 期中一部解約元本額 194,054,373円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
種類
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △80,595,399 57,243,726
合計 △80,595,399 57,243,726
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年2月3日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 442,690,100 701,973,691
証券
財形公社債マザーファンド 1,251,519,263 1,731,727,204
小計
銘柄数：2 1,694,209,363 2,433,700,895
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 2,433,700,895
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【財形株投（年金・住宅財形３０）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2019年 2月 4日現在) (2020年 2月 3日現在)
資産の部
流動資産
70,151,793 61,385,473
コール・ローン
2,368,593,256 2,485,072,516
親投資信託受益証券
3,000,000
-
未収入金
2,438,745,049 2,549,457,989
流動資産合計
2,438,745,049 2,549,457,989
資産合計
負債の部
流動負債
1,166,557 1,208,496
未払収益分配金
199,949
未払解約金 -
667,069 698,058
未払受託者報酬
未払委託者報酬 18,944,548 19,824,809
134 68
未払利息
39,963 41,825
その他未払費用
20,818,271 21,973,205
流動負債合計
20,818,271 21,973,205
負債合計
純資産の部
元本等
2,333,115,214 2,416,992,633
元本
剰余金
84,811,564 110,492,151
期末剰余金又は期末欠損金（△）
251,709,982 240,165,995
（分配準備積立金）
2,417,926,778 2,527,484,784
元本等合計
2,417,926,778 2,527,484,784
純資産合計
2,438,745,049 2,549,457,989
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
営業収益
63,279,260
△ 88,985,152
有価証券売買等損益
63,279,260
△ 88,985,152
営業収益合計
営業費用
45,297 31,981
支払利息
1,310,541 1,341,088
受託者報酬
37,219,079 38,086,788
委託者報酬
78,507 80,347
その他費用
38,653,424 39,540,204
営業費用合計
23,739,056
△ 127,638,576
営業利益又は営業損失（△）
23,739,056
△ 127,638,576
経常利益又は経常損失（△）
23,739,056
△ 127,638,576
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
994,335
△ 5,225,634
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
206,635,049 84,811,564
期首剰余金又は期首欠損金（△）
15,942,540 11,439,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,942,540 11,439,399
額
14,186,526 7,295,037
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,186,526 7,295,037
額
1,166,557 1,208,496
分配金
84,811,564 110,492,151
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 2月 5日から2020年 2月
3日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,333,115,214口 2,416,992,633口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0364円 1口当たり純資産額 1.0457円
(10,000口当たり純資産額) (10,364円) (10,000口当たり純資産額) (10,457円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 10,020,203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 470,216,931円 収益調整金額 C 516,781,485円
分配準備積立金額 D 252,876,539円 分配準備積立金額 D 231,354,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 723,093,470円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 758,155,976円
当ファンドの期末残存口数 } 2,333,115,214口 当ファンドの期末残存口数 } 2,416,992,633口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,099円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,136円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,166,557円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,208,496円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2019年 2月 4日現在 2020年 2月 3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
期首元本額 2,219,844,453円 期首元本額 2,333,115,214円
期中追加設定元本額 268,011,478円 期中追加設定元本額 284,797,854円
期中一部解約元本額 154,740,717円 期中一部解約元本額 200,920,435円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2018年 2月 2日 自 2019年 2月 5日
種類
至 2019年 2月 4日 至 2020年 2月 3日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △84,452,014 59,135,010
合計 △84,452,014 59,135,010
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年2月3日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 財形株式マザーファンド 455,239,144 721,872,710
証券
財形公社債マザーファンド 1,274,264,513 1,763,199,806
小計
銘柄数：2 1,729,503,657 2,485,072,516
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 2,485,072,516
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「財形株投」の各ファンドは「財形株式マザーファンド」および「財形公社債マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
財形株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 2月 3日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 86,593,782
株式 2,666,442,720
未収配当金 4,402,080
5,223,400
差入委託証拠金
2,762,661,982
流動資産合計
2,762,661,982
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,331,120
96
未払利息
3,331,216
流動負債合計
3,331,216
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,740,144,470
剰余金
1,019,186,296
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(2020年 2月 3日現在)
2,759,330,766
元本等合計
2,759,330,766
純資産合計
2,762,661,982
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 2月 3日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5857円
(10,000口当たり純資産額) (15,857円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月 5日
至 2020年 2月 3日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 2月 3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 2月 3日現在
2019年 2月 5日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,847,183,178円
同期中における追加設定元本額 130,378,151円
同期中における一部解約元本額 237,416,859円
期末元本額 1,740,144,470円
期末元本額の内訳＊
財形株投（一般財形３０） 442,690,100円
財形株投（一般財形５０） 842,215,226円
財形株投（年金・住宅財形３０） 455,239,144円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年2月3日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 極洋 100 2,825.00 282,500
日本水産 1,500 596.00 894,000
マルハニチロ 200 2,648.00 529,600
サカタのタネ 200 3,455.00 691,000
ホクト 100 1,930.00 193,000
住石ホールディングス 400 135.00 54,000
三井松島ホールディングス 100 1,141.00 114,100
国際石油開発帝石 6,200 1,024.00 6,348,800
石油資源開発 200 2,705.00 541,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,600.00 160,000
ショーボンドホールディングス 200 4,450.00 890,000
ミライト・ホールディングス 500 1,646.00 823,000
タマホーム 100 1,305.00 130,500
サンヨーホームズ 100 724.00 72,400
日本アクア 100 585.00 58,500
ファーストコーポレーション 100 577.00 57,700
ＴＡＴＥＲＵ 300 206.00 61,800
スペースバリューホールディングス 200 545.00 109,000
ダイセキ環境ソリューション 100 1,066.00 106,600
安藤・間 900 890.00 801,000
東急建設 500 765.00 382,500
コムシスホールディングス 500 3,135.00 1,567,500
ビーアールホールディングス 200 478.00 95,600
高松コンストラクショングループ 100 2,642.00 264,200
ソネック 100 798.00 79,800
ヤマウラ 100 939.00 93,900
大成建設 1,200 4,360.00 5,232,000
大林組 3,600 1,204.00 4,334,400
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清水建設 3,600 1,115.00 4,014,000
飛島建設 100 1,389.00 138,900
長谷工コーポレーション 1,400 1,419.00 1,986,600
松井建設 100 768.00 76,800
鹿島建設 2,800 1,399.00 3,917,200
不動テトラ 100 1,663.00 166,300
鉄建建設 100 2,775.00 277,500
西松建設 300 2,445.00 733,500
三井住友建設 900 612.00 550,800
大豊建設 100 2,675.00 267,500
前田建設工業 900 1,043.00 938,700
佐田建設 100 429.00 42,900
ナカノフドー建設 100 482.00 48,200
奥村組 200 2,919.00 583,800
東鉄工業 200 3,240.00 648,000
イチケン 100 1,763.00 176,300
富士ピー・エス 100 555.00 55,500
戸田建設 1,500 709.00 1,063,500
熊谷組 200 3,115.00 623,000
植木組 100 2,450.00 245,000
矢作建設工業 200 820.00 164,000
ピーエス三菱 100 717.00 71,700
日本ハウスホールディングス 200 460.00 92,000
大東建託 400 12,770.00 5,108,000
新日本建設 200 906.00 181,200
ＮＩＰＰＯ 300 2,700.00 810,000
前田道路 400 3,700.00 1,480,000
東亜建設工業 100 1,576.00 157,600
日本国土開発 200 596.00 119,200
若築建設 100 1,641.00 164,100
東洋建設 400 518.00 207,200
五洋建設 1,500 654.00 981,000
世紀東急工業 200 910.00 182,000
住友林業 900 1,579.00 1,421,100
日本基礎技術 100 385.00 38,500
巴コーポレーション 200 419.00 83,800
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大和ハウス工業 3,500 3,447.00 12,064,500
ライト工業 200 1,534.00 306,800
積水ハウス 3,900 2,352.50 9,174,750
日特建設 100 843.00 84,300
北陸電気工事 100 1,121.00 112,100
ユアテック 200 656.00 131,200
中電工 100 2,550.00 255,000
関電工 500 1,032.00 516,000
きんでん 900 1,833.00 1,649,700
東京エネシス 100 880.00 88,000
住友電設 100 2,600.00 260,000
日本電設工業 200 2,378.00 475,600
協和エクシオ 500 2,740.00 1,370,000
新日本空調 100 2,024.00 202,400
九電工 200 3,095.00 619,000
三機工業 300 1,495.00 448,500
日揮ホールディングス 1,100 1,547.00 1,701,700
ヤマト 100 789.00 78,900
太平電業 100 2,302.00 230,200
高砂熱学工業 300 1,903.00 570,900
三晃金属工業 100 2,629.00 262,900
明星工業 200 838.00 167,600
大氣社 200 3,780.00 756,000
ダイダン 100 2,658.00 265,800
日比谷総合設備 100 1,914.00 191,400
ＯＳＪＢホールディングス 600 275.00 165,000
レイズネクスト 200 1,302.00 260,400
日本製粉 300 1,646.00 493,800
日清製粉グループ本社 1,300 1,879.00 2,442,700
昭和産業 100 3,040.00 304,000
鳥越製粉 100 826.00 82,600
中部飼料 100 1,676.00 167,600
フィード・ワン 800 180.00 144,000
日本甜菜製糖 100 1,879.00 187,900
三井製糖 100 2,214.00 221,400
塩水港精糖 100 231.00 23,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日新製糖 100 1,998.00 199,800
森永製菓 300 5,330.00 1,599,000
江崎グリコ 300 4,660.00 1,398,000
名糖産業 100 1,395.00 139,500
不二家 100 2,177.00 217,700
山崎製パン 900 2,086.00 1,877,400
亀田製菓 100 4,965.00 496,500
寿スピリッツ 100 7,290.00 729,000
カルビー 500 3,605.00 1,802,500
森永乳業 200 4,190.00 838,000
六甲バター 100 1,597.00 159,700
ヤクルト本社 800 5,480.00 4,384,000
明治ホールディングス 800 7,730.00 6,184,000
雪印メグミルク 300 2,579.00 773,700
プリマハム 200 2,435.00 487,000
日本ハム 400 4,725.00 1,890,000
丸大食品 100 2,131.00 213,100
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 2,599.00 259,900
伊藤ハム米久ホールディングス 700 699.00 489,300
サッポロホールディングス 400 2,657.00 1,062,800
アサヒグループホールディングス 2,400 5,021.00 12,050,400
キリンホールディングス 4,800 2,413.00 11,582,400
宝ホールディングス 800 958.00 766,400
オエノンホールディングス 300 380.00 114,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 800 2,912.00 2,329,600
ホールデ
サントリー食品インターナショナル 800 4,670.00 3,736,000
ダイドーグループホールディングス 100 4,070.00 407,000
伊藤園 300 5,350.00 1,605,000
キーコーヒー 100 2,267.00 226,700
日清オイリオグループ 100 3,695.00 369,500
不二製油グループ本社 300 2,835.00 850,500
Ｊ－オイルミルズ 100 4,060.00 406,000
キッコーマン 800 5,160.00 4,128,000
味の素 2,500 1,915.00 4,787,500
キユーピー 600 2,258.00 1,354,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハウス食品グループ本社 400 3,550.00 1,420,000
カゴメ 400 2,687.00 1,074,800
焼津水産化学工業 100 1,023.00 102,300
アリアケジャパン 100 7,330.00 733,000
ニチレイ 500 2,646.00 1,323,000
東洋水産 600 4,655.00 2,793,000
日清食品ホールディングス 500 8,420.00 4,210,000
永谷園ホールディングス 100 2,130.00 213,000
フジッコ 100 1,949.00 194,900
ロック・フィールド 100 1,436.00 143,600
日本たばこ産業 6,500 2,290.50 14,888,250
ケンコーマヨネーズ 100 2,425.00 242,500
わらべや日洋ホールディングス 100 1,819.00 181,900
なとり 100 1,686.00 168,600
北の達人コーポレーション 400 619.00 247,600
ユーグレナ 400 895.00 358,000
理研ビタミン 100 3,935.00 393,500
片倉工業 200 1,236.00 247,200
グンゼ 100 4,350.00 435,000
東洋紡 400 1,488.00 595,200
ユニチカ 300 391.00 117,300
富士紡ホールディングス 100 3,380.00 338,000
倉敷紡績 100 2,307.00 230,700
シキボウ 100 1,350.00 135,000
日本毛織 400 1,044.00 417,600
ダイトウボウ 200 221.00 44,200
トーア紡コーポレーション 100 552.00 55,200
ダイドーリミテッド 100 272.00 27,200
帝国繊維 100 2,439.00 243,900
帝人 900 1,968.00 1,771,200
東レ 8,000 718.70 5,749,600
日本フエルト 100 494.00 49,400
アツギ 100 774.00 77,400
セーレン 300 1,402.00 420,600
小松マテーレ 200 749.00 149,800
ワコールホールディングス 300 2,932.00 879,600
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ホギメディカル 100 3,610.00 361,000
レナウン 300 106.00 31,800
ＴＳＩホールディングス 400 504.00 201,600
ワールド 200 2,324.00 464,800
三陽商会 100 1,213.00 121,300
オンワードホールディングス 700 616.00 431,200
ゴールドウイン 200 6,540.00 1,308,000
デサント 200 1,779.00 355,800
キング 100 563.00 56,300
ヤマトインターナショナル 100 409.00 40,900
特種東海製紙 100 3,970.00 397,000
王子ホールディングス 4,600 564.00 2,594,400
日本製紙 500 1,772.00 886,000
三菱製紙 100 453.00 45,300
北越コーポレーション 700 508.00 355,600
大王製紙 500 1,453.00 726,500
レンゴー 1,000 767.00 767,000
トーモク 100 1,852.00 185,200
ザ・パック 100 4,065.00 406,500
クラレ 1,700 1,315.00 2,235,500
旭化成 7,300 1,125.00 8,212,500
共和レザー 100 781.00 78,100
昭和電工 800 2,652.00 2,121,600
住友化学 8,200 448.00 3,673,600
日産化学 600 4,535.00 2,721,000
クレハ 100 6,090.00 609,000
テイカ 100 1,852.00 185,200
石原産業 200 923.00 184,600
日本曹達 200 2,935.00 587,000
東ソー 1,700 1,631.00 2,772,700
トクヤマ 300 2,740.00 822,000
セントラル硝子 200 2,390.00 478,000
東亞合成 700 1,251.00 875,700
大阪ソーダ 100 2,929.00 292,900
関東電化工業 300 1,001.00 300,300
デンカ 400 2,952.00 1,180,800
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信越化学工業 2,000 12,745.00 25,490,000
日本カーバイド工業 100 1,347.00 134,700
堺化学工業 100 2,218.00 221,800
第一稀元素化学工業 100 915.00 91,500
エア・ウォーター 900 1,507.00 1,356,300
大陽日酸 1,100 2,388.00 2,626,800
日本パーカライジング 600 1,168.00 700,800
高圧ガス工業 200 793.00 158,600
四国化成工業 200 1,280.00 256,000
ステラ ケミファ 100 3,020.00 302,000
日本触媒 200 6,410.00 1,282,000
大日精化工業 100 2,873.00 287,300
カネカ 300 3,380.00 1,014,000
三菱瓦斯化学 1,000 1,677.00 1,677,000
三井化学 1,000 2,426.00 2,426,000
ＪＳＲ 1,000 1,984.00 1,984,000
東京応化工業 200 4,600.00 920,000
大阪有機化学工業 100 1,788.00 178,800
三菱ケミカルホールディングス 7,400 791.70 5,858,580
ＫＨネオケム 200 2,451.00 490,200
ダイセル 1,500 1,043.00 1,564,500
住友ベークライト 200 3,990.00 798,000
積水化学工業 2,400 1,825.00 4,380,000
日本ゼオン 1,000 1,181.00 1,181,000
アイカ工業 300 3,495.00 1,048,500
宇部興産 500 2,208.00 1,104,000
積水樹脂 200 2,475.00 495,000
タキロンシーアイ 200 694.00 138,800
旭有機材 100 1,651.00 165,100
日立化成 500 4,595.00 2,297,500
ニチバン 100 1,718.00 171,800
リケンテクノス 300 465.00 139,500
大倉工業 100 1,725.00 172,500
積水化成品工業 100 732.00 73,200
タイガースポリマー 100 567.00 56,700
ダイキアクシス 100 850.00 85,000
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ダイキョーニシカワ 200 750.00 150,000
森六ホールディングス 100 2,193.00 219,300
日本化薬 700 1,251.00 875,700
カーリットホールディングス 100 568.00 56,800
日本精化 100 1,361.00 136,100
扶桑化学工業 100 3,380.00 338,000
ＡＤＥＫＡ 500 1,594.00 797,000
日油 400 3,620.00 1,448,000
新日本理化 200 208.00 41,600
ハリマ化成グループ 100 1,136.00 113,600
花王 2,700 8,701.00 23,492,700
日華化学 100 840.00 84,000
三洋化成工業 100 5,110.00 511,000
有機合成薬品工業 100 273.00 27,300
大日本塗料 100 1,112.00 111,200
日本ペイントホールディングス 900 5,200.00 4,680,000
関西ペイント 1,200 2,580.00 3,096,000
神東塗料 100 203.00 20,300
中国塗料 300 968.00 290,400
日本特殊塗料 100 1,263.00 126,300
藤倉化成 100 549.00 54,900
太陽ホールディングス 100 4,595.00 459,500
ＤＩＣ 500 2,886.00 1,443,000
サカタインクス 200 1,144.00 228,800
東洋インキＳＣホールディングス 200 2,449.00 489,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 965.00 96,500
富士フイルムホールディングス 2,200 5,485.00 12,067,000
資生堂 2,200 6,820.00 15,004,000
ライオン 1,500 2,024.00 3,036,000
高砂香料工業 100 2,371.00 237,100
マンダム 300 2,510.00 753,000
ミルボン 200 5,850.00 1,170,000
ファンケル 500 2,830.00 1,415,000
コーセー 200 14,120.00 2,824,000
コタ 100 1,477.00 147,700
シーボン 100 2,442.00 244,200
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ポーラ・オルビスホールディングス 500 2,342.00 1,171,000
ノエビアホールディングス 100 5,040.00 504,000
アジュバンコスメジャパン 100 978.00 97,800
エステー 100 1,644.00 164,400
コニシ 200 1,533.00 306,600
長谷川香料 100 2,255.00 225,500
星光ＰＭＣ 100 927.00 92,700
小林製薬 300 8,550.00 2,565,000
荒川化学工業 100 1,494.00 149,400
メック 100 1,523.00 152,300
タカラバイオ 300 2,049.00 614,700
ＪＣＵ 100 3,100.00 310,000
新田ゼラチン 100 651.00 65,100
デクセリアルズ 300 926.00 277,800
アース製薬 100 5,850.00 585,000
北興化学工業 100 623.00 62,300
クミアイ化学工業 500 847.00 423,500
日本農薬 200 549.00 109,800
アキレス 100 1,719.00 171,900
有沢製作所 200 986.00 197,200
日東電工 800 6,100.00 4,880,000
レック 100 1,193.00 119,300
三光合成 100 353.00 35,300
きもと 200 172.00 34,400
藤森工業 100 3,325.00 332,500
前澤化成工業 100 1,131.00 113,100
未来工業 100 2,078.00 207,800
ＪＳＰ 100 1,848.00 184,800
エフピコ 100 6,480.00 648,000
天馬 100 1,964.00 196,400
信越ポリマー 200 957.00 191,400
東リ 300 294.00 88,200
ニフコ 400 2,846.00 1,138,400
バルカー 100 2,345.00 234,500
ユニ・チャーム 2,100 3,770.00 7,917,000
協和キリン 1,100 2,621.00 2,883,100
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武田薬品工業 9,400 4,189.00 39,376,600
アステラス製薬 10,000 1,859.00 18,590,000
大日本住友製薬 800 1,823.00 1,458,400
塩野義製薬 1,400 6,514.00 9,119,600
わかもと製薬 100 260.00 26,000
あすか製薬 100 1,216.00 121,600
日本新薬 300 9,700.00 2,910,000
中外製薬 1,200 11,570.00 13,884,000
科研製薬 200 5,930.00 1,186,000
エーザイ 1,400 8,680.00 12,152,000
ロート製薬 600 3,075.00 1,845,000
小野薬品工業 2,700 2,584.50 6,978,150
久光製薬 300 5,530.00 1,659,000
持田製薬 200 4,155.00 831,000
参天製薬 2,100 2,063.00 4,332,300
ツムラ 400 2,964.00 1,185,600
日医工 300 1,280.00 384,000
キッセイ薬品工業 200 2,978.00 595,600
生化学工業 200 1,165.00 233,000
栄研化学 200 2,249.00 449,800
鳥居薬品 100 3,725.00 372,500
ＪＣＲファーマ 100 9,430.00 943,000
東和薬品 100 2,497.00 249,700
富士製薬工業 100 1,356.00 135,600
沢井製薬 200 7,220.00 1,444,000
ゼリア新薬工業 200 1,915.00 383,000
第一三共 3,200 7,578.00 24,249,600
キョーリン製薬ホールディングス 200 2,021.00 404,200
ダイト 100 3,525.00 352,500
大塚ホールディングス 2,200 4,850.00 10,670,000
大正製薬ホールディングス 200 7,800.00 1,560,000
ペプチドリーム 600 5,220.00 3,132,000
日本コークス工業 1,000 78.00 78,000
ニチレキ 100 1,336.00 133,600
ユシロ化学工業 100 1,366.00 136,600
富士石油 300 225.00 67,500
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出光興産 1,300 2,748.00 3,572,400
ＪＸＴＧホールディングス 17,500 464.20 8,123,500
コスモエネルギーホールディングス 300 2,109.00 632,700
横浜ゴム 700 1,876.00 1,313,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 600 1,387.00 832,200
ブリヂストン 3,500 3,898.00 13,643,000
住友ゴム工業 1,000 1,209.00 1,209,000
藤倉コンポジット 100 434.00 43,400
オカモト 100 3,820.00 382,000
フコク 100 699.00 69,900
ニッタ 100 3,075.00 307,500
住友理工 200 856.00 171,200
三ツ星ベルト 100 1,855.00 185,500
バンドー化学 200 819.00 163,800
日東紡績 200 4,615.00 923,000
ＡＧＣ 1,100 3,740.00 4,114,000
日本板硝子 500 571.00 285,500
日本電気硝子 500 2,137.00 1,068,500
住友大阪セメント 200 4,445.00 889,000
太平洋セメント 700 2,950.00 2,065,000
日本ヒューム 100 796.00 79,600
日本コンクリート工業 200 276.00 55,200
三谷セキサン 100 3,795.00 379,500
アジアパイルホールディングス 200 554.00 110,800
東海カーボン 1,200 1,005.00 1,206,000
日本カーボン 100 3,750.00 375,000
東洋炭素 100 2,035.00 203,500
ノリタケカンパニーリミテド 100 4,275.00 427,500
ＴＯＴＯ 800 4,600.00 3,680,000
日本碍子 1,400 1,838.00 2,573,200
日本特殊陶業 900 1,915.00 1,723,500
ダントーホールディングス 100 113.00 11,300
ヨータイ 100 700.00 70,000
イソライト工業 100 589.00 58,900
東京窯業 200 311.00 62,200
ニッカトー 100 713.00 71,300
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フジミインコーポレーテッド 100 2,998.00 299,800
クニミネ工業 100 1,284.00 128,400
ニチアス 300 2,641.00 792,300
ニチハ 200 2,715.00 543,000
日本製鉄 5,000 1,513.00 7,565,000
神戸製鋼所 2,000 491.00 982,000
中山製鋼所 200 488.00 97,600
合同製鐵 100 2,789.00 278,900
ジェイ エフ イー ホールディン 3,000 1,293.00 3,879,000
グス
東京製鐵 500 807.00 403,500
共英製鋼 100 1,848.00 184,800
大和工業 200 2,585.00 517,000
大阪製鐵 100 1,563.00 156,300
淀川製鋼所 200 1,956.00 391,200
丸一鋼管 400 3,005.00 1,202,000
大同特殊鋼 200 4,190.00 838,000
日本冶金工業 100 2,073.00 207,300
山陽特殊製鋼 100 1,424.00 142,400
愛知製鋼 100 3,485.00 348,500
日立金属 1,200 1,703.00 2,043,600
大平洋金属 100 2,130.00 213,000
新日本電工 700 159.00 111,300
栗本鐵工所 100 2,102.00 210,200
三菱製鋼 100 993.00 99,300
日亜鋼業 200 320.00 64,000
シンニッタン 200 452.00 90,400
大紀アルミニウム工業所 200 673.00 134,600
日本軽金属ホールディングス 2,800 207.00 579,600
三井金属鉱業 300 2,592.00 777,600
東邦亜鉛 100 1,862.00 186,200
三菱マテリアル 700 2,747.00 1,922,900
住友金属鉱山 1,500 3,087.00 4,630,500
ＤＯＷＡホールディングス 300 3,880.00 1,164,000
古河機械金属 200 1,324.00 264,800
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 1,292.00 129,200
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東邦チタニウム 200 797.00 159,400
ＵＡＣＪ 200 2,226.00 445,200
古河電気工業 300 2,571.00 771,300
住友電気工業 4,200 1,458.00 6,123,600
フジクラ 1,300 407.00 529,100
昭和電線ホールディングス 100 1,373.00 137,300
タツタ電線 200 572.00 114,400
リョービ 100 1,757.00 175,700
アーレスティ 100 518.00 51,800
アサヒホールディングス 200 2,654.00 530,800
稲葉製作所 100 1,371.00 137,100
トーカロ 300 1,114.00 334,200
ＳＵＭＣＯ 1,300 1,705.00 2,216,500
信和 100 1,060.00 106,000
東洋製罐グループホールディングス 800 1,858.00 1,486,400
ホッカンホールディングス 100 1,900.00 190,000
コロナ 100 1,000.00 100,000
横河ブリッジホールディングス 200 2,102.00 420,400
三和ホールディングス 1,100 1,161.00 1,277,100
文化シヤッター 300 879.00 263,700
三協立山 200 1,460.00 292,000
アルインコ 100 1,194.00 119,400
ＬＩＸＩＬグループ 1,700 1,904.00 3,236,800
日本フイルコン 100 528.00 52,800
ノーリツ 200 1,334.00 266,800
長府製作所 100 2,288.00 228,800
リンナイ 200 7,760.00 1,552,000
ダイニチ工業 100 701.00 70,100
日東精工 200 571.00 114,200
三洋工業 100 1,921.00 192,100
岡部 200 849.00 169,800
ジーテクト 100 1,585.00 158,500
東プレ 200 1,684.00 336,800
高周波熱錬 200 868.00 173,600
東京製綱 100 1,079.00 107,900
サンコール 100 531.00 53,100
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モリテック スチール 100 356.00 35,600
パイオラックス 200 1,944.00 388,800
エイチワン 100 726.00 72,600
日本発條 1,200 867.00 1,040,400
三益半導体工業 100 2,347.00 234,700
日本ドライケミカル 100 1,712.00 171,200
日本製鋼所 300 1,975.00 592,500
三浦工業 500 3,815.00 1,907,500
タクマ 300 1,187.00 356,100
ツガミ 200 1,013.00 202,600
オークマ 100 5,090.00 509,000
東芝機械 100 3,405.00 340,500
アマダホールディングス 1,400 1,146.00 1,604,400
アイダエンジニアリング 300 877.00 263,100
滝澤鉄工所 100 1,332.00 133,200
ＦＵＪＩ 400 1,719.00 687,600
牧野フライス製作所 100 4,220.00 422,000
オーエスジー 500 1,864.00 932,000
旭ダイヤモンド工業 200 590.00 118,000
ＤＭＧ森精機 700 1,581.00 1,106,700
ソディック 200 854.00 170,800
ディスコ 200 25,280.00 5,056,000
日東工器 100 2,340.00 234,000
パンチ工業 100 475.00 47,500
冨士ダイス 100 721.00 72,100
豊和工業 100 823.00 82,300
ＯＫＫ 100 613.00 61,300
東洋機械金属 100 515.00 51,500
エンシュウ 100 1,232.00 123,200
島精機製作所 200 2,038.00 407,600
オプトラン 100 2,876.00 287,600
ＮＣホールディングス 100 650.00 65,000
フリュー 100 1,176.00 117,600
ヤマシンフィルタ 200 756.00 151,200
日阪製作所 100 898.00 89,800
やまびこ 200 1,056.00 211,200
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平田機工 100 6,410.00 641,000
ペガサスミシン製造 100 467.00 46,700
マルマエ 100 1,006.00 100,600
タツモ 100 1,203.00 120,300
ナブテスコ 600 3,185.00 1,911,000
三井海洋開発 100 2,487.00 248,700
レオン自動機 100 1,417.00 141,700
ＳＭＣ 400 47,820.00 19,128,000
ヤマハモーターロボティクスホール 100 494.00 49,400
ディング
オイレス工業 100 1,538.00 153,800
サトーホールディングス 100 3,070.00 307,000
技研製作所 100 4,810.00 481,000
日本エアーテック 100 1,019.00 101,900
日精樹脂工業 100 943.00 94,300
オカダアイヨン 100 1,204.00 120,400
ワイエイシイホールディングス 100 631.00 63,100
小松製作所 5,100 2,417.50 12,329,250
住友重機械工業 600 2,847.00 1,708,200
日立建機 500 2,966.00 1,483,000
日工 100 800.00 80,000
井関農機 100 1,426.00 142,600
ＴＯＷＡ 100 988.00 98,800
丸山製作所 100 1,677.00 167,700
北川鉄工所 100 2,176.00 217,600
タカキタ 100 565.00 56,500
クボタ 5,900 1,738.00 10,254,200
月島機械 200 1,428.00 285,600
帝国電機製作所 100 1,343.00 134,300
東京機械製作所 100 365.00 36,500
新東工業 200 943.00 188,600
澁谷工業 100 3,020.00 302,000
アイチ コーポレーション 200 724.00 144,800
小森コーポレーション 200 979.00 195,800
鶴見製作所 100 1,782.00 178,200
住友精密工業 100 3,015.00 301,500
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荏原製作所 500 3,030.00 1,515,000
酉島製作所 100 875.00 87,500
北越工業 100 1,300.00 130,000
ダイキン工業 1,400 15,595.00 21,833,000
栗田工業 600 3,235.00 1,941,000
椿本チエイン 100 3,330.00 333,000
大同工業 100 815.00 81,500
木村化工機 100 613.00 61,300
アネスト岩田 200 1,000.00 200,000
ダイフク 600 6,670.00 4,002,000
サムコ 100 1,982.00 198,200
加藤製作所 100 1,595.00 159,500
タダノ 500 1,032.00 516,000
フジテック 400 1,780.00 712,000
ＣＫＤ 300 1,790.00 537,000
キトー 100 1,653.00 165,300
平和 300 2,258.00 677,400
理想科学工業 100 1,806.00 180,600
ＳＡＮＫＹＯ 300 3,715.00 1,114,500
日本金銭機械 100 811.00 81,100
マースグループホールディングス 100 1,995.00 199,500
フクシマガリレイ 100 3,960.00 396,000
オーイズミ 100 549.00 54,900
ダイコク電機 100 1,581.00 158,100
竹内製作所 100 1,865.00 186,500
アマノ 300 3,020.00 906,000
ＪＵＫＩ 200 759.00 151,800
サンデンホールディングス 100 651.00 65,100
蛇の目ミシン工業 100 402.00 40,200
マックス 100 2,034.00 203,400
グローリー 300 3,175.00 952,500
新晃工業 100 1,680.00 168,000
大和冷機工業 100 1,136.00 113,600
セガサミーホールディングス 1,100 1,479.00 1,626,900
リケン 100 3,505.00 350,500
ＴＰＲ 100 1,773.00 177,300
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ツバキ・ナカシマ 200 1,291.00 258,200
ホシザキ 300 10,190.00 3,057,000
大豊工業 100 715.00 71,500
日本精工 2,100 919.00 1,929,900
ＮＴＮ 2,600 287.00 746,200
ジェイテクト 1,100 1,170.00 1,287,000
不二越 100 4,090.00 409,000
日本トムソン 300 459.00 137,700
ＴＨＫ 700 2,824.00 1,976,800
ユーシン精機 100 908.00 90,800
イーグル工業 100 980.00 98,000
前澤工業 100 387.00 38,700
日本ピラー工業 100 1,447.00 144,700
キッツ 400 754.00 301,600
マキタ 1,400 4,180.00 5,852,000
日立造船 800 404.00 323,200
三菱重工業 1,900 4,009.00 7,617,100
ＩＨＩ 800 2,582.00 2,065,600
スター精密 100 1,375.00 137,500
日清紡ホールディングス 800 946.00 756,800
イビデン 700 2,501.00 1,750,700
コニカミノルタ 2,400 680.00 1,632,000
ブラザー工業 1,400 2,138.00 2,993,200
ミネベアミツミ 2,100 2,166.00 4,548,600
日立製作所 5,400 4,100.00 22,140,000
三菱電機 11,300 1,584.00 17,899,200
富士電機 700 3,340.00 2,338,000
安川電機 1,200 3,845.00 4,614,000
シンフォニアテクノロジー 100 1,227.00 122,700
明電舎 200 2,087.00 417,400
山洋電気 100 5,320.00 532,000
デンヨー 100 2,068.00 206,800
東芝テック 100 4,330.00 433,000
マブチモーター 300 3,950.00 1,185,000
日本電産 1,400 13,850.00 19,390,000
ユー・エム・シー・エレクトロニク 100 406.00 40,600
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ス
トレックス・セミコンダクター 100 1,469.00 146,900
東光高岳 100 1,169.00 116,900
ダブル・スコープ 200 885.00 177,000
ダイヘン 100 3,490.00 349,000
ヤーマン 200 649.00 129,800
ＪＶＣケンウッド 900 243.00 218,700
ミマキエンジニアリング 100 501.00 50,100
日新電機 200 1,242.00 248,400
大崎電気工業 200 629.00 125,800
オムロン 1,100 6,470.00 7,117,000
日東工業 200 2,250.00 450,000
ＩＤＥＣ 200 1,954.00 390,800
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 400 2,165.00 866,000
ン
サクサホールディングス 100 2,001.00 200,100
テクノメディカ 100 2,070.00 207,000
日本電気 1,400 4,995.00 6,993,000
富士通 1,100 11,950.00 13,145,000
沖電気工業 400 1,355.00 542,000
岩崎通信機 100 823.00 82,300
電気興業 100 3,700.00 370,000
サンケン電気 100 2,724.00 272,400
アイホン 100 1,667.00 166,700
ルネサスエレクトロニクス 5,400 704.00 3,801,600
セイコーエプソン 1,400 1,665.00 2,331,000
ワコム 800 386.00 308,800
アルバック 200 3,980.00 796,000
アクセル 100 825.00 82,500
ＥＩＺＯ 100 3,715.00 371,500
日本信号 200 1,386.00 277,200
京三製作所 300 552.00 165,600
能美防災 100 2,433.00 243,300
ホーチキ 100 1,484.00 148,400
星和電機 100 540.00 54,000
エレコム 100 4,320.00 432,000
パナソニック 12,900 1,075.50 13,873,950
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シャープ 1,300 1,501.00 1,951,300
アンリツ 700 2,173.00 1,521,100
富士通ゼネラル 300 2,451.00 735,300
ソニー 7,100 7,703.00 54,691,300
ＴＤＫ 500 11,770.00 5,885,000
タムラ製作所 400 643.00 257,200
アルプスアルパイン 1,000 1,920.00 1,920,000
池上通信機 100 1,166.00 116,600
日本電波工業 100 473.00 47,300
鈴木 100 747.00 74,700
ローランド ディー．ジー． 100 1,982.00 198,200
フォスター電機 100 1,603.00 160,300
ヨコオ 100 2,888.00 288,800
ティアック 100 191.00 19,100
ホシデン 300 1,193.00 357,900
ヒロセ電機 200 13,590.00 2,718,000
日本航空電子工業 300 1,923.00 576,900
ＴＯＡ 100 1,112.00 111,200
マクセルホールディングス 200 1,421.00 284,200
古野電気 100 1,064.00 106,400
スミダコーポレーション 100 1,046.00 104,600
アイコム 100 2,536.00 253,600
本多通信工業 100 516.00 51,600
船井電機 100 658.00 65,800
横河電機 1,000 1,917.00 1,917,000
アズビル 700 2,965.00 2,075,500
東亜ディーケーケー 100 960.00 96,000
日本光電工業 500 3,155.00 1,577,500
チノー 100 1,377.00 137,700
共和電業 200 427.00 85,400
日本電子材料 100 925.00 92,500
堀場製作所 200 6,980.00 1,396,000
アドバンテスト 800 5,710.00 4,568,000
小野測器 100 585.00 58,500
エスペック 100 2,192.00 219,200
キーエンス 1,000 37,120.00 37,120,000
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日置電機 100 3,925.00 392,500
シスメックス 800 7,866.00 6,292,800
日本マイクロニクス 100 1,262.00 126,200
メガチップス 100 1,705.00 170,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,480.00 348,000
原田工業 100 954.00 95,400
コーセル 100 1,101.00 110,100
イリソ電子工業 100 4,130.00 413,000
オプテックスグループ 100 1,438.00 143,800
千代田インテグレ 100 2,040.00 204,000
レーザーテック 400 5,510.00 2,204,000
スタンレー電気 800 2,898.00 2,318,400
ウシオ電機 600 1,522.00 913,200
岡谷電機産業 100 368.00 36,800
ヘリオス テクノ ホールディング 100 429.00 42,900
エノモト 100 1,287.00 128,700
日本セラミック 100 2,424.00 242,400
遠藤照明 100 687.00 68,700
古河電池 100 731.00 73,100
双信電機 100 434.00 43,400
山一電機 100 1,626.00 162,600
図研 100 2,502.00 250,200
日本電子 200 3,560.00 712,000
カシオ計算機 1,000 2,007.00 2,007,000
ファナック 1,100 20,380.00 22,418,000
日本シイエムケイ 300 515.00 154,500
エンプラス 100 2,875.00 287,500
大真空 100 1,653.00 165,300
ローム 500 7,920.00 3,960,000
浜松ホトニクス 800 4,645.00 3,716,000
三井ハイテック 100 1,669.00 166,900
新光電気工業 300 1,285.00 385,500
京セラ 1,600 7,093.00 11,348,800
太陽誘電 500 3,205.00 1,602,500
村田製作所 3,300 6,249.00 20,621,700
双葉電子工業 100 1,261.00 126,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
北陸電気工業 100 1,213.00 121,300
ニチコン 300 986.00 295,800
日本ケミコン 100 1,651.00 165,100
ＫＯＡ 200 1,150.00 230,000
市光工業 200 677.00 135,400
小糸製作所 700 4,820.00 3,374,000
ミツバ 200 637.00 127,400
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 5,960.00 1,192,000
キヤノン電子 100 2,014.00 201,400
キヤノン 6,000 2,872.00 17,232,000
リコー 2,800 1,253.00 3,508,400
象印マホービン 300 2,187.00 656,100
東京エレクトロン 800 24,070.00 19,256,000
トヨタ紡織 300 1,639.00 491,700
ユニプレス 200 1,412.00 282,400
豊田自動織機 900 5,850.00 5,265,000
モリタホールディングス 200 1,754.00 350,800
三櫻工業 100 1,031.00 103,100
デンソー 2,500 4,451.00 11,127,500
東海理化電機製作所 300 1,864.00 559,200
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 400 930.00 372,000
川崎重工業 900 2,126.00 1,913,400
名村造船所 400 236.00 94,400
サノヤスホールディングス 200 173.00 34,600
三菱ロジスネクスト 100 1,695.00 169,500
日産自動車 13,300 590.00 7,847,000
いすゞ自動車 3,200 1,072.00 3,430,400
トヨタ自動車 12,600 7,580.00 95,508,000
日野自動車 1,400 1,026.00 1,436,400
三菱自動車工業 4,200 402.00 1,688,400
エフテック 100 748.00 74,800
レシップホールディングス 100 655.00 65,500
ＧＭＢ 100 802.00 80,200
武蔵精密工業 300 1,311.00 393,300
日産車体 200 1,047.00 209,400
新明和工業 300 1,349.00 404,700
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極東開発工業 200 1,404.00 280,800
日信工業 200 2,234.00 446,800
トピー工業 100 1,742.00 174,200
タチエス 200 1,258.00 251,600
ＮＯＫ 600 1,500.00 900,000
フタバ産業 300 654.00 196,200
ＫＹＢ 100 2,967.00 296,700
大同メタル工業 200 675.00 135,000
プレス工業 600 362.00 217,200
ミクニ 100 331.00 33,100
太平洋工業 200 1,281.00 256,200
ケーヒン 300 2,580.00 774,000
河西工業 200 805.00 161,000
アイシン精機 900 3,730.00 3,357,000
マツダ 3,300 909.00 2,999,700
今仙電機製作所 100 879.00 87,900
本田技研工業 9,000 2,809.50 25,285,500
スズキ 2,200 5,025.00 11,055,000
ＳＵＢＡＲＵ 3,600 2,746.00 9,885,600
安永 100 1,123.00 112,300
ヤマハ発動機 1,500 2,048.00 3,072,000
ショーワ 300 2,282.00 684,600
ＴＢＫ 200 459.00 91,800
エクセディ 200 2,296.00 459,200
豊田合成 400 2,319.00 927,600
愛三工業 200 720.00 144,000
日本プラスト 100 669.00 66,900
ヨロズ 100 1,417.00 141,700
エフ・シー・シー 200 2,269.00 453,800
シマノ 400 16,800.00 6,720,000
テイ・エス テック 300 3,050.00 915,000
ジャムコ 100 1,358.00 135,800
テルモ 3,200 3,890.00 12,448,000
日機装 300 1,332.00 399,600
日本エム・ディ・エム 100 2,148.00 214,800
島津製作所 1,300 3,110.00 4,043,000
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ＪＭＳ 100 927.00 92,700
長野計器 100 886.00 88,600
東京計器 100 998.00 99,800
愛知時計電機 100 4,240.00 424,000
インターアクション 100 2,640.00 264,000
オーバル 100 240.00 24,000
東京精密 200 3,860.00 772,000
マニー 500 2,794.00 1,397,000
ニコン 1,800 1,314.00 2,365,200
トプコン 500 1,205.00 602,500
オリンパス 6,200 1,785.50 11,070,100
理研計器 100 2,125.00 212,500
ＨＯＹＡ 2,300 10,590.00 24,357,000
ノーリツ鋼機 100 1,550.00 155,000
エー・アンド・デイ 100 898.00 89,800
朝日インテック 900 2,998.00 2,698,200
シチズン時計 1,300 522.00 678,600
大研医器 100 663.00 66,300
メニコン 200 4,955.00 991,000
松風 100 1,831.00 183,100
セイコーホールディングス 200 2,629.00 525,800
ニプロ 800 1,248.00 998,400
パラマウントベッドホールディング 100 4,540.00 454,000
ス
トランザクション 100 1,097.00 109,700
粧美堂 100 395.00 39,500
前田工繊 100 2,129.00 212,900
永大産業 200 345.00 69,000
アートネイチャー 100 763.00 76,300
バンダイナムコホールディングス 1,200 6,332.00 7,598,400
共立印刷 200 165.00 33,000
ＳＨＯＥＩ 100 5,310.00 531,000
フランスベッドホールディングス 200 942.00 188,400
パイロットコーポレーション 200 4,335.00 867,000
萩原工業 100 1,582.00 158,200
トッパン・フォームズ 200 1,195.00 239,000
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フジシールインターナショナル 300 2,311.00 693,300
タカラトミー 500 1,173.00 586,500
廣済堂 100 1,045.00 104,500
アーク 500 93.00 46,500
タカノ 100 784.00 78,400
プロネクサス 100 1,124.00 112,400
ホクシン 100 158.00 15,800
大建工業 100 1,844.00 184,400
凸版印刷 1,500 2,189.00 3,283,500
大日本印刷 1,400 3,055.00 4,277,000
ＮＩＳＳＨＡ 200 1,004.00 200,800
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 100 1,723.00 172,300
アシックス 900 1,588.00 1,429,200
ヤマハ 700 5,510.00 3,857,000
クリナップ 100 668.00 66,800
ピジョン 700 3,855.00 2,698,500
キングジム 100 881.00 88,100
リンテック 300 2,395.00 718,500
イトーキ 200 469.00 93,800
任天堂 700 40,040.00 28,028,000
三菱鉛筆 200 1,593.00 318,600
タカラスタンダード 200 1,863.00 372,600
コクヨ 500 1,610.00 805,000
ナカバヤシ 200 613.00 122,600
グローブライド 100 2,327.00 232,700
オカムラ 300 1,042.00 312,600
美津濃 100 2,663.00 266,300
東京電力ホールディングス 9,000 449.00 4,041,000
中部電力 3,500 1,520.00 5,320,000
関西電力 4,200 1,255.50 5,273,100
中国電力 1,500 1,464.00 2,196,000
北陸電力 1,000 892.00 892,000
東北電力 2,800 1,036.00 2,900,800
四国電力 1,000 940.00 940,000
九州電力 2,300 905.00 2,081,500
北海道電力 1,100 498.00 547,800
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沖縄電力 200 2,045.00 409,000
電源開発 900 2,479.00 2,231,100
エフオン 100 760.00 76,000
イーレックス 200 1,679.00 335,800
レノバ 200 1,321.00 264,200
東京瓦斯 2,100 2,431.50 5,106,150
大阪瓦斯 2,200 1,873.00 4,120,600
東邦瓦斯 600 4,235.00 2,541,000
北海道瓦斯 100 1,631.00 163,100
広島ガス 200 353.00 70,600
西部瓦斯 100 2,349.00 234,900
静岡ガス 300 886.00 265,800
メタウォーター 100 4,145.00 414,500
ＳＢＳホールディングス 100 1,823.00 182,300
東武鉄道 1,200 3,825.00 4,590,000
相鉄ホールディングス 400 2,931.00 1,172,400
東急 2,900 1,916.00 5,556,400
京浜急行電鉄 1,500 2,026.00 3,039,000
小田急電鉄 1,700 2,403.00 4,085,100
京王電鉄 600 6,210.00 3,726,000
京成電鉄 800 3,850.00 3,080,000
富士急行 200 3,745.00 749,000
東日本旅客鉄道 2,000 9,533.00 19,066,000
西日本旅客鉄道 1,000 8,907.00 8,907,000
東海旅客鉄道 900 21,605.00 19,444,500
西武ホールディングス 1,500 1,700.00 2,550,000
鴻池運輸 200 1,539.00 307,800
西日本鉄道 300 2,545.00 763,500
ハマキョウレックス 100 3,325.00 332,500
サカイ引越センター 100 6,100.00 610,000
近鉄グループホールディングス 1,100 5,720.00 6,292,000
阪急阪神ホールディングス 1,400 4,430.00 6,202,000
南海電気鉄道 500 2,738.00 1,369,000
京阪ホールディングス 500 4,900.00 2,450,000
名古屋鉄道 900 3,205.00 2,884,500
山陽電気鉄道 100 2,101.00 210,100
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日本通運 400 5,770.00 2,308,000
ヤマトホールディングス 1,800 1,849.00 3,328,200
山九 300 5,420.00 1,626,000
丸運 100 325.00 32,500
丸全昭和運輸 100 2,924.00 292,400
センコーグループホールディングス 600 873.00 523,800
ニッコンホールディングス 400 2,549.00 1,019,600
福山通運 100 3,605.00 360,500
セイノーホールディングス 800 1,404.00 1,123,200
日立物流 200 3,130.00 626,000
丸和運輸機関 100 2,201.00 220,100
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 100 1,276.00 127,600
九州旅客鉄道 1,000 3,555.00 3,555,000
ＳＧホールディングス 1,100 2,392.00 2,631,200
日本郵船 900 1,745.00 1,570,500
商船三井 700 2,562.00 1,793,400
川崎汽船 300 1,425.00 427,500
ＮＳユナイテッド海運 100 1,971.00 197,100
明治海運 200 364.00 72,800
飯野海運 500 360.00 180,000
乾汽船 100 1,131.00 113,100
日本航空 1,900 3,037.00 5,770,300
ＡＮＡホールディングス 2,000 3,375.00 6,750,000
日新 100 1,634.00 163,400
三菱倉庫 300 2,715.00 814,500
三井倉庫ホールディングス 200 1,794.00 358,800
住友倉庫 400 1,442.00 576,800
澁澤倉庫 100 2,097.00 209,700
東陽倉庫 200 316.00 63,200
日本トランスシティ 200 475.00 95,000
ケイヒン 100 1,290.00 129,000
中央倉庫 100 1,114.00 111,400
安田倉庫 100 1,104.00 110,400
宇徳 100 541.00 54,100
上組 600 2,355.00 1,413,000
キムラユニティー 100 1,126.00 112,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
近鉄エクスプレス 200 1,746.00 349,200
東海運 100 280.00 28,000
エーアイテイー 100 986.00 98,600
内外トランスライン 100 1,272.00 127,200
ＮＥＣネッツエスアイ 100 4,170.00 417,000
システナ 300 1,850.00 555,000
デジタルアーツ 100 4,915.00 491,500
日鉄ソリューションズ 200 3,230.00 646,000
キューブシステム 100 762.00 76,200
ソリトンシステムズ 100 1,211.00 121,100
ソフトクリエイトホールディングス 100 1,750.00 175,000
ＴＩＳ 400 6,620.00 2,648,000
ネオス 100 708.00 70,800
グリー 800 464.00 371,200
コーエーテクモホールディングス 200 2,909.00 581,800
ＡＧＳ 100 802.00 80,200
ファインデックス 100 1,108.00 110,800
ＫＬａｂ 200 789.00 157,800
ポールトゥウィン・ピットクルー 200 914.00 182,800
ホールディ
ネクソン 3,100 1,482.00 4,594,200
アイスタイル 300 454.00 136,200
エイチーム 100 914.00 91,400
エニグモ 100 869.00 86,900
テクノスジャパン 100 512.00 51,200
コロプラ 400 1,186.00 474,400
オルトプラス 100 884.00 88,400
ブロードリーフ 500 601.00 300,500
デジタルハーツホールディングス 100 901.00 90,100
システム情報 100 988.00 98,800
じげん 300 494.00 148,200
ブイキューブ 100 697.00 69,700
ディー・エル・イー 100 182.00 18,200
フィックスターズ 200 1,502.00 300,400
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 1,049.00 104,900
ティーガイア 100 2,696.00 269,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本アジアグループ 200 367.00 73,400
豆蔵ホールディングス 100 1,880.00 188,000
テクマトリックス 100 2,623.00 262,300
ガンホー・オンライン・エンターテ 300 2,034.00 610,200
イメント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 7,050.00 1,410,000
ザッパラス 100 381.00 38,100
インターネットイニシアティブ 200 3,000.00 600,000
さくらインターネット 100 629.00 62,900
ＳＲＡホールディングス 100 2,526.00 252,600
システムインテグレータ 100 886.00 88,600
朝日ネット 100 717.00 71,700
ｅＢＡＳＥ 100 1,693.00 169,300
フリービット 100 839.00 83,900
コムチュア 100 2,142.00 214,200
アステリア 100 552.00 55,200
マークラインズ 100 1,963.00 196,300
メディカル・データ・ビジョン 100 811.00 81,100
ｇｕｍｉ 200 738.00 147,600
デジタル・インフォメーション・テ 100 1,733.00 173,300
クノロジ
オープンドア 100 1,311.00 131,100
ＬＩＮＥ 300 5,360.00 1,608,000
カナミックネットワーク 100 761.00 76,100
シンクロ・フード 100 510.00 51,000
オークネット 100 1,184.00 118,400
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 684.00 68,400
マクロミル 200 993.00 198,600
ソルクシーズ 100 901.00 90,100
プロトコーポレーション 100 1,427.00 142,700
野村総合研究所 1,900 2,546.00 4,837,400
サイバネットシステム 100 880.00 88,000
ＣＥホールディングス 100 471.00 47,100
インテージホールディングス 200 883.00 176,600
東邦システムサイエンス 100 883.00 88,300
ソースネクスト 500 490.00 245,000
インフォコム 100 3,105.00 310,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ラクスル 100 3,495.00 349,500
ＦＩＧ 100 295.00 29,500
アルテリア・ネットワークス 200 1,908.00 381,600
フォーカスシステムズ 100 963.00 96,300
フジ・メディア・ホールディングス 1,100 1,490.00 1,639,000
オービック 400 15,110.00 6,044,000
ジャストシステム 200 5,850.00 1,170,000
ＴＤＣソフト 100 966.00 96,600
Ｚホールディングス 15,200 424.00 6,444,800
トレンドマイクロ 500 5,750.00 2,875,000
日本オラクル 200 9,500.00 1,900,000
フューチャー 100 1,900.00 190,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,410.00 141,000
トーセ 100 898.00 89,800
オービックビジネスコンサルタント 100 4,215.00 421,500
伊藤忠テクノソリューションズ 600 3,240.00 1,944,000
アイティフォー 200 750.00 150,000
大塚商会 600 4,350.00 2,610,000
サイボウズ 200 1,979.00 395,800
ソフトブレーン 100 564.00 56,400
電通国際情報サービス 100 4,585.00 458,500
デジタルガレージ 200 4,015.00 803,000
ＥＭシステムズ 200 905.00 181,000
ＣＩＪ 100 852.00 85,200
日本エンタープライズ 200 252.00 50,400
ＷＯＷＯＷ 100 2,665.00 266,500
スカラ 100 727.00 72,700
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 517.00 51,700
ネットワンシステムズ 400 1,841.00 736,400
システムソフト 300 98.00 29,400
アルゴグラフィックス 100 3,515.00 351,500
マーベラス 200 696.00 139,200
エイベックス 200 1,207.00 241,400
日本ユニシス 300 3,325.00 997,500
兼松エレクトロニクス 100 3,480.00 348,000
東京放送ホールディングス 700 1,882.00 1,317,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本テレビホールディングス 1,000 1,488.00 1,488,000
朝日放送グループホールディングス 100 742.00 74,200
テレビ朝日ホールディングス 300 2,091.00 627,300
スカパーＪＳＡＴホールディングス 700 463.00 324,100
テレビ東京ホールディングス 100 2,336.00 233,600
ビジョン 100 1,454.00 145,400
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮ 100 1,663.00 166,300
ＧＳ
ワイヤレスゲート 100 756.00 75,600
コネクシオ 100 1,579.00 157,900
日本通信 900 240.00 216,000
クロップス 100 719.00 71,900
日本電信電話 14,800 2,786.50 41,240,200
ＫＤＤＩ 8,300 3,300.00 27,390,000
ソフトバンク 10,100 1,500.00 15,150,000
光通信 100 27,020.00 2,702,000
ＮＴＴドコモ 8,200 3,084.00 25,288,800
エムティーアイ 100 682.00 68,200
ＧＭＯインターネット 400 2,100.00 840,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 300 1,819.00 545,700
ゼンリン 200 1,475.00 295,000
昭文社 100 370.00 37,000
インプレスホールディングス 100 167.00 16,700
アイネット 100 1,461.00 146,100
松竹 100 14,620.00 1,462,000
東宝 700 4,005.00 2,803,500
エヌ・ティ・ティ・データ 3,000 1,549.00 4,647,000
ＤＴＳ 200 2,548.00 509,600
スクウェア・エニックス・ホール 500 5,410.00 2,705,000
ディングス
シーイーシー 100 2,046.00 204,600
カプコン 500 3,120.00 1,560,000
ジャステック 100 1,065.00 106,500
ＳＣＳＫ 300 5,670.00 1,701,000
アイネス 200 1,608.00 321,600
ＴＫＣ 100 5,460.00 546,000
富士ソフト 100 4,405.00 440,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＳＤ 400 1,782.00 712,800
コナミホールディングス 400 4,130.00 1,652,000
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,893.00 189,300
ミロク情報サービス 100 3,005.00 300,500
ソフトバンクグループ 8,800 4,502.00 39,617,600
高千穂交易 100 1,157.00 115,700
エレマテック 100 1,076.00 107,600
あらた 100 4,475.00 447,500
フィールズ 100 555.00 55,500
双日 6,100 343.00 2,092,300
アルフレッサ ホールディングス 1,200 2,229.00 2,674,800
横浜冷凍 300 960.00 288,000
ラサ商事 100 920.00 92,000
ラクーンホールディングス 100 778.00 77,800
アルコニックス 100 1,317.00 131,700
神戸物産 400 4,225.00 1,690,000
あい ホールディングス 200 1,834.00 366,800
ダイワボウホールディングス 100 5,990.00 599,000
マクニカ・富士エレホールディング 300 1,644.00 493,200
ス
バイタルケーエスケー・ホールディ 200 1,037.00 207,400
ングス
八洲電機 100 892.00 89,200
メディアスホールディングス 100 830.00 83,000
レスターホールディングス 100 1,824.00 182,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 600 1,022.00 613,200
三洋貿易 200 1,304.00 260,800
ウイン・パートナーズ 100 1,160.00 116,000
シップヘルスケアホールディングス 200 4,865.00 973,000
コメダホールディングス 200 2,184.00 436,800
富士興産 100 646.00 64,600
小野建 100 1,350.00 135,000
佐鳥電機 100 870.00 87,000
エコートレーディング 100 574.00 57,400
伯東 100 1,261.00 126,100
コンドーテック 100 1,139.00 113,900
中山福 100 514.00 51,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ナガイレーベン 200 2,342.00 468,400
三菱食品 100 3,165.00 316,500
松田産業 100 1,561.00 156,100
第一興商 200 5,270.00 1,054,000
メディパルホールディングス 1,200 2,316.00 2,779,200
アズワン 100 9,460.00 946,000
スズデン 100 1,410.00 141,000
尾家産業 100 1,328.00 132,800
シモジマ 100 1,120.00 112,000
ドウシシャ 100 1,716.00 171,600
高速 100 1,190.00 119,000
丸文 100 598.00 59,800
ハピネット 100 1,326.00 132,600
日本ライフライン 300 1,379.00 413,700
タカショー 100 459.00 45,900
ＩＤＯＭ 300 581.00 174,300
進和 100 2,194.00 219,400
エスケイジャパン 100 438.00 43,800
シークス 100 1,284.00 128,400
田中商事 100 717.00 71,700
オーハシテクニカ 100 1,535.00 153,500
伊藤忠商事 7,800 2,530.00 19,734,000
丸紅 11,600 785.60 9,112,960
長瀬産業 600 1,509.00 905,400
蝶理 100 2,099.00 209,900
豊田通商 1,200 3,605.00 4,326,000
三共生興 200 572.00 114,400
兼松 400 1,400.00 560,000
三井物産 9,800 1,937.00 18,982,600
日本紙パルプ商事 100 4,070.00 407,000
日立ハイテクノロジーズ 400 8,100.00 3,240,000
カメイ 100 1,120.00 112,000
山善 400 1,015.00 406,000
住友商事 7,100 1,638.50 11,633,350
三菱商事 7,900 2,798.00 22,104,200
第一実業 100 3,490.00 349,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キヤノンマーケティングジャパン 300 2,632.00 789,600
西華産業 100 1,270.00 127,000
佐藤商事 100 943.00 94,300
菱洋エレクトロ 100 1,826.00 182,600
東京産業 200 608.00 121,600
ユアサ商事 100 3,505.00 350,500
小林産業 100 277.00 27,700
阪和興業 200 2,663.00 532,600
正栄食品工業 100 3,680.00 368,000
カナデン 100 1,332.00 133,200
菱電商事 100 1,647.00 164,700
フルサト工業 100 1,734.00 173,400
岩谷産業 200 3,685.00 737,000
イワキ 100 512.00 51,200
三愛石油 300 1,097.00 329,100
稲畑産業 200 1,470.00 294,000
明和産業 100 595.00 59,500
ワキタ 200 1,004.00 200,800
東邦ホールディングス 400 2,244.00 897,600
サンゲツ 300 1,928.00 578,400
ミツウロコグループホールディング 200 1,139.00 227,800
ス
伊藤忠エネクス 200 927.00 185,400
サンリオ 300 2,104.00 631,200
サンワテクノス 100 956.00 95,600
リョーサン 100 2,476.00 247,600
新光商事 200 830.00 166,000
トーホー 100 1,788.00 178,800
三信電気 100 1,704.00 170,400
東陽テクニカ 100 1,156.00 115,600
モスフードサービス 100 3,020.00 302,000
加賀電子 100 2,243.00 224,300
ソーダニッカ 100 595.00 59,500
立花エレテック 100 1,767.00 176,700
フォーバル 100 1,134.00 113,400
ＰＡＬＴＡＣ 200 5,180.00 1,036,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三谷産業 100 346.00 34,600
太平洋興発 100 782.00 78,200
国際紙パルプ商事 300 277.00 83,100
ヤマタネ 100 1,512.00 151,200
日鉄物産 100 4,880.00 488,000
トラスコ中山 200 2,510.00 502,000
オートバックスセブン 400 1,586.00 634,400
モリト 100 798.00 79,800
加藤産業 200 3,410.00 682,000
イノテック 100 1,099.00 109,900
イエローハット 200 1,706.00 341,200
ＪＫホールディングス 100 725.00 72,500
日伝 100 2,058.00 205,800
北沢産業 100 268.00 26,800
杉本商事 100 1,950.00 195,000
因幡電機産業 400 2,696.00 1,078,400
ミスミグループ本社 1,400 2,789.00 3,904,600
アルテック 100 258.00 25,800
スズケン 500 4,200.00 2,100,000
ジェコス 100 1,059.00 105,900
グローセル 100 445.00 44,500
ローソン 300 6,260.00 1,878,000
サンエー 100 4,500.00 450,000
カワチ薬品 100 2,157.00 215,700
エービーシー・マート 200 6,990.00 1,398,000
ハードオフコーポレーション 100 817.00 81,700
アスクル 100 3,540.00 354,000
ゲオホールディングス 200 1,219.00 243,800
アダストリア 200 2,113.00 422,600
ジーフット 100 618.00 61,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 661.00 66,100
くら寿司 100 5,470.00 547,000
キャンドゥ 100 1,631.00 163,100
パルグループホールディングス 100 3,185.00 318,500
エディオン 500 1,128.00 564,000
サーラコーポレーション 300 617.00 185,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ワッツ 100 622.00 62,200
ひらまつ 300 270.00 81,000
ハニーズホールディングス 100 1,338.00 133,800
ファーマライズホールディングス 100 658.00 65,800
アルペン 100 1,619.00 161,900
ハブ 100 1,005.00 100,500
クオールホールディングス 200 1,353.00 270,600
ジンズホールディングス 100 7,630.00 763,000
ビックカメラ 700 1,164.00 814,800
ＤＣＭホールディングス 700 1,035.00 724,500
ペッパーフードサービス 100 955.00 95,500
ＭｏｎｏｔａＲＯ 800 2,713.00 2,170,400
東京一番フーズ 100 622.00 62,200
ＤＤホールディングス 100 1,627.00 162,700
きちりホールディングス 100 746.00 74,600
アークランドサービスホールディン 100 1,959.00 195,900
グス
Ｊ．フロント リテイリング 1,400 1,285.00 1,799,000
ドトール・日レスホールディングス 200 2,071.00 414,200
マツモトキヨシホールディングス 500 4,390.00 2,195,000
ブロンコビリー 100 2,596.00 259,600
ＺＯＺＯ 1,100 1,582.00 1,740,200
トレジャー・ファクトリー 100 847.00 84,700
ココカラファイン 100 5,850.00 585,000
三越伊勢丹ホールディングス 2,000 802.00 1,604,000
Ｈａｍｅｅ 100 1,537.00 153,700
ウエルシアホールディングス 300 5,990.00 1,797,000
クリエイトＳＤホールディングス 200 2,813.00 562,600
丸善ＣＨＩホールディングス 200 361.00 72,200
ミサワ 100 648.00 64,800
ティーライフ 100 900.00 90,000
エー・ピーカンパニー 100 601.00 60,100
シュッピン 100 1,081.00 108,100
ネクステージ 200 1,041.00 208,200
ジョイフル本田 300 1,260.00 378,000
キリン堂ホールディングス 100 1,700.00 170,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ホットランド 100 1,278.00 127,800
すかいらーくホールディングス 1,300 1,985.00 2,580,500
ＳＦＰホールディングス 100 2,242.00 224,200
綿半ホールディングス 100 1,921.00 192,100
ユナイテッド・スーパーマーケッ 300 979.00 293,700
ト・ホール
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 632.00 63,200
ＢＥＥＮＯＳ 100 1,155.00 115,500
あさひ 100 1,310.00 131,000
トーエル 100 784.00 78,400
オンリー 100 777.00 77,700
セブン＆アイ・ホールディングス 4,400 4,256.00 18,726,400
クリエイト・レストランツ・ホール 300 2,281.00 684,300
ディング
ツルハホールディングス 200 13,020.00 2,604,000
サンマルクホールディングス 100 2,265.00 226,500
フェリシモ 100 994.00 99,400
トリドールホールディングス 100 2,502.00 250,200
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 200 504.00 100,800
ウイルプラスホールディングス 100 825.00 82,500
ＪＭホールディングス 100 2,268.00 226,800
アレンザホールディングス 100 970.00 97,000
バロックジャパンリミテッド 100 1,009.00 100,900
クスリのアオキホールディングス 100 6,490.00 649,000
力の源ホールディングス 100 1,002.00 100,200
スシローグローバルホールディング 100 9,390.00 939,000
ス
ＬＩＸＩＬビバ 100 2,110.00 211,000
メディカルシステムネットワーク 200 527.00 105,400
はるやまホールディングス 100 858.00 85,800
ノジマ 200 2,159.00 431,800
カッパ・クリエイト 200 1,460.00 292,000
ライトオン 100 583.00 58,300
ジーンズメイト 100 292.00 29,200
良品計画 1,500 1,807.00 2,710,500
三城ホールディングス 200 333.00 66,600
アドヴァン 200 1,300.00 260,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルビス 100 2,200.00 220,000
コナカ 200 405.00 81,000
ハウス オブ ローゼ 100 1,670.00 167,000
イオン北海道 200 798.00 159,600
コジマ 200 519.00 103,800
ヒマラヤ 100 809.00 80,900
コーナン商事 200 2,384.00 476,800
エコス 100 1,687.00 168,700
ワタミ 100 1,273.00 127,300
マルシェ 100 780.00 78,000
パン・パシフィック・インターナ 2,700 1,746.00 4,714,200
ショナルホ
西松屋チェーン 200 932.00 186,400
ゼンショーホールディングス 600 2,272.00 1,363,200
幸楽苑ホールディングス 100 1,847.00 184,700
ハークスレイ 100 1,270.00 127,000
サイゼリヤ 200 2,395.00 479,000
ＶＴホールディングス 500 446.00 223,000
魚力 100 1,586.00 158,600
ポプラ 100 498.00 49,800
ユナイテッドアローズ 100 2,858.00 285,800
ハイデイ日高 200 1,967.00 393,400
京都きもの友禅 100 323.00 32,300
コロワイド 400 2,198.00 879,200
ピーシーデポコーポレーション 200 575.00 115,000
壱番屋 100 5,670.00 567,000
トップカルチャー 100 331.00 33,100
ＰＬＡＮＴ 100 562.00 56,200
スギホールディングス 200 5,400.00 1,080,000
薬王堂ホールディングス 100 2,169.00 216,900
ヴィア・ホールディングス 200 660.00 132,000
スクロール 200 352.00 70,400
ヨンドシーホールディングス 100 2,359.00 235,900
ファミリーマート 900 2,323.00 2,090,700
木曽路 100 2,926.00 292,600
ＳＲＳホールディングス 200 1,040.00 208,000
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千趣会 300 473.00 141,900
タカキュー 100 184.00 18,400
ケーヨー 300 540.00 162,000
上新電機 100 2,363.00 236,300
日本瓦斯 200 3,490.00 698,000
ロイヤルホールディングス 200 2,368.00 473,600
東天紅 100 1,269.00 126,900
いなげや 100 1,471.00 147,100
島忠 200 3,100.00 620,000
チヨダ 100 1,469.00 146,900
ライフコーポレーション 100 2,648.00 264,800
リンガーハット 100 2,447.00 244,700
ＭｒＭａｘＨＤ 200 460.00 92,000
テンアライド 200 436.00 87,200
ＡＯＫＩホールディングス 200 1,070.00 214,000
オークワ 200 1,483.00 296,600
コメリ 200 2,369.00 473,800
青山商事 200 1,406.00 281,200
しまむら 100 8,220.00 822,000
はせがわ 100 403.00 40,300
高島屋 900 1,150.00 1,035,000
松屋 300 743.00 222,900
エイチ・ツー・オー リテイリング 600 990.00 594,000
パルコ 200 1,848.00 369,600
丸井グループ 1,000 2,480.00 2,480,000
アクシアル リテイリング 100 3,675.00 367,500
井筒屋 100 233.00 23,300
イオン 4,300 2,239.00 9,627,700
イズミ 200 3,395.00 679,000
平和堂 200 1,898.00 379,600
フジ 100 1,848.00 184,800
ヤオコー 100 5,650.00 565,000
ゼビオホールディングス 200 1,168.00 233,600
ケーズホールディングス 1,100 1,328.00 1,460,800
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 100 599.00 59,900
日産東京販売ホールディングス 200 277.00 55,400
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Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 100 1,969.00 196,900
ナルミヤ・インターナショナル 100 1,219.00 121,900
総合メディカルホールディングス 100 2,005.00 200,500
ブックオフグループホールディング 100 962.00 96,200
ス
アインホールディングス 100 6,580.00 658,000
ヤマダ電機 3,400 548.00 1,863,200
アークランドサカモト 200 1,209.00 241,800
ニトリホールディングス 500 16,970.00 8,485,000
グルメ杵屋 100 1,200.00 120,000
愛眼 100 255.00 25,500
ケーユーホールディングス 100 891.00 89,100
吉野家ホールディングス 400 2,450.00 980,000
松屋フーズホールディングス 100 4,755.00 475,500
サガミホールディングス 100 1,372.00 137,200
関西スーパーマーケット 100 1,015.00 101,500
王将フードサービス 100 6,350.00 635,000
プレナス 100 1,978.00 197,800
ミニストップ 100 1,534.00 153,400
アークス 200 1,937.00 387,400
バローホールディングス 200 1,901.00 380,200
藤久 100 723.00 72,300
ベルク 100 5,970.00 597,000
大庄 100 1,644.00 164,400
ファーストリテイリング 100 57,600.00 5,760,000
サンドラッグ 400 3,690.00 1,476,000
サックスバー ホールディングス 100 837.00 83,700
やまや 100 2,219.00 221,900
ベルーナ 300 618.00 185,400
じもとホールディングス 800 105.00 84,000
めぶきフィナンシャルグループ 5,800 246.00 1,426,800
東京きらぼしフィナンシャルグルー 200 1,268.00 253,600
プ
九州フィナンシャルグループ 1,800 455.00 819,000
ゆうちょ銀行 3,200 1,016.00 3,251,200
富山第一銀行 300 322.00 96,600
コンコルディア・フィナンシャルグ 6,600 419.00 2,765,400
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ループ
西日本フィナンシャルホールディン 800 731.00 584,800
グス
関西みらいフィナンシャルグループ 700 617.00 431,900
三十三フィナンシャルグループ 100 1,588.00 158,800
第四北越フィナンシャルグループ 200 2,703.00 540,600
新生銀行 800 1,690.00 1,352,000
あおぞら銀行 700 3,060.00 2,142,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 76,800 564.90 43,384,320
プ
りそなホールディングス 12,200 452.80 5,524,160
三井住友トラスト・ホールディング 2,100 4,015.00 8,431,500
ス
三井住友フィナンシャルグループ 7,700 3,868.00 29,783,600
千葉銀行 3,800 602.00 2,287,600
群馬銀行 2,200 355.00 781,000
武蔵野銀行 200 1,711.00 342,200
千葉興業銀行 300 349.00 104,700
筑波銀行 500 208.00 104,000
七十七銀行 400 1,651.00 660,400
青森銀行 100 2,677.00 267,700
秋田銀行 100 1,996.00 199,600
山形銀行 100 1,382.00 138,200
岩手銀行 100 2,708.00 270,800
東邦銀行 1,000 251.00 251,000
東北銀行 100 1,040.00 104,000
みちのく銀行 100 1,392.00 139,200
ふくおかフィナンシャルグループ 900 1,931.00 1,737,900
静岡銀行 2,800 775.00 2,170,000
十六銀行 100 2,270.00 227,000
スルガ銀行 1,100 432.00 475,200
八十二銀行 2,700 424.00 1,144,800
山梨中央銀行 100 1,024.00 102,400
大垣共立銀行 200 2,272.00 454,400
福井銀行 100 1,631.00 163,100
北國銀行 100 3,175.00 317,500
滋賀銀行 200 2,637.00 527,400
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南都銀行 200 2,611.00 522,200
百五銀行 1,000 329.00 329,000
京都銀行 400 4,420.00 1,768,000
紀陽銀行 400 1,578.00 631,200
ほくほくフィナンシャルグループ 700 1,062.00 743,400
広島銀行 1,600 498.00 796,800
山陰合同銀行 700 606.00 424,200
中国銀行 1,000 1,035.00 1,035,000
伊予銀行 1,600 564.00 902,400
百十四銀行 100 1,975.00 197,500
四国銀行 200 948.00 189,600
阿波銀行 200 2,416.00 483,200
大分銀行 100 2,533.00 253,300
宮崎銀行 100 2,470.00 247,000
佐賀銀行 100 1,545.00 154,500
沖縄銀行 100 3,515.00 351,500
琉球銀行 300 1,058.00 317,400
セブン銀行 3,700 324.00 1,198,800
みずほフィナンシャルグループ 151,500 162.30 24,588,450
山口フィナンシャルグループ 1,400 660.00 924,000
名古屋銀行 100 3,235.00 323,500
北洋銀行 1,700 221.00 375,700
愛媛銀行 200 1,133.00 226,600
京葉銀行 500 572.00 286,000
栃木銀行 500 205.00 102,500
東和銀行 200 801.00 160,200
福島銀行 100 232.00 23,200
大東銀行 100 619.00 61,900
トモニホールディングス 900 367.00 330,300
フィデアホールディングス 1,100 123.00 135,300
池田泉州ホールディングス 1,300 193.00 250,900
ＦＰＧ 400 964.00 385,600
ＳＢＩホールディングス 1,200 2,512.00 3,014,400
日本アジア投資 100 272.00 27,200
ジャフコ 200 4,655.00 931,000
大和証券グループ本社 8,900 544.60 4,846,940
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野村ホールディングス 19,600 555.30 10,883,880
岡三証券グループ 1,000 392.00 392,000
丸三証券 300 522.00 156,600
東洋証券 400 145.00 58,000
東海東京フィナンシャル・ホール 1,300 341.00 443,300
ディングス
水戸証券 300 224.00 67,200
いちよし証券 200 605.00 121,000
松井証券 600 881.00 528,600
だいこう証券ビジネス 100 694.00 69,400
マネックスグループ 800 252.00 201,600
極東証券 100 748.00 74,800
岩井コスモホールディングス 100 1,289.00 128,900
藍澤證券 200 733.00 146,600
マネーパートナーズグループ 200 235.00 47,000
スパークス・グループ 400 269.00 107,600
かんぽ生命保険 400 1,861.00 744,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 2,100 4,093.00 8,595,300
アニコム ホールディングス 100 3,980.00 398,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 2,900 3,651.00 10,587,900
プホール
ソニーフィナンシャルホールディン 900 2,525.00 2,272,500
グス
第一生命ホールディングス 6,300 1,644.50 10,360,350
東京海上ホールディングス 4,000 6,002.00 24,008,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 3,400 1,181.00 4,015,400
全国保証 300 4,635.00 1,390,500
ジェイリース 100 367.00 36,700
日本モーゲージサービス 100 1,991.00 199,100
Ｃａｓａ 100 1,535.00 153,500
アルヒ 200 1,688.00 337,600
プレミアグループ 100 2,008.00 200,800
クレディセゾン 800 1,721.00 1,376,800
芙蓉総合リース 100 6,790.00 679,000
みずほリース 200 3,240.00 648,000
東京センチュリー 200 5,500.00 1,100,000
日本証券金融 500 504.00 252,000
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アイフル 1,700 293.00 498,100
リコーリース 100 4,070.00 407,000
イオンフィナンシャルサービス 700 1,695.00 1,186,500
アコム 2,200 502.00 1,104,400
ジャックス 100 2,554.00 255,400
オリエントコーポレーション 3,000 161.00 483,000
日立キャピタル 300 2,960.00 888,000
アプラスフィナンシャル 600 85.00 51,000
オリックス 7,000 1,840.00 12,880,000
三菱ＵＦＪリース 2,800 683.00 1,912,400
九州リースサービス 100 596.00 59,600
日本取引所グループ 3,200 1,940.00 6,208,000
イー・ギャランティ 100 1,308.00 130,800
アサックス 100 713.00 71,300
いちご 1,400 405.00 567,000
日本駐車場開発 1,200 142.00 170,400
スター・マイカ・ホールディングス 100 1,640.00 164,000
ヒューリック 2,300 1,340.00 3,082,000
野村不動産ホールディングス 700 2,629.00 1,840,300
三重交通グループホールディングス 200 591.00 118,200
サムティ 200 1,849.00 369,800
ディア・ライフ 100 578.00 57,800
エー・ディー・ワークス 2,100 29.00 60,900
日本商業開発 100 1,695.00 169,500
プレサンスコーポレーション 200 1,225.00 245,000
ユニゾホールディングス 200 5,570.00 1,114,000
ＴＨＥグローバル社 100 449.00 44,900
日本管理センター 100 1,351.00 135,100
フージャースホールディングス 200 684.00 136,800
オープンハウス 300 2,932.00 879,600
東急不動産ホールディングス 3,000 771.00 2,313,000
飯田グループホールディングス 900 1,850.00 1,665,000
ムゲンエステート 100 685.00 68,500
ハウスドゥ 100 1,311.00 131,100
パーク２４ 600 2,744.00 1,646,400
三井不動産 5,600 2,936.50 16,444,400
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三菱地所 7,800 2,143.50 16,719,300
平和不動産 200 3,275.00 655,000
東京建物 1,200 1,767.00 2,120,400
ダイビル 300 1,353.00 405,900
京阪神ビルディング 200 1,448.00 289,600
住友不動産 2,500 4,051.00 10,127,500
テーオーシー 200 875.00 175,000
レオパレス２１ 1,500 313.00 469,500
スターツコーポレーション 200 2,624.00 524,800
フジ住宅 100 670.00 67,000
空港施設 100 541.00 54,100
明和地所 100 618.00 61,800
ゴールドクレスト 100 1,884.00 188,400
日神グループホールディングス 200 546.00 109,200
日本エスコン 200 936.00 187,200
タカラレーベン 500 482.00 241,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 100 995.00 99,500
イオンモール 500 1,791.00 895,500
カチタス 100 4,475.00 447,500
トーセイ 200 1,371.00 274,200
穴吹興産 200 1,685.00 337,000
サンフロンティア不動産 200 1,205.00 241,000
エフ・ジェー・ネクスト 100 1,210.00 121,000
ランドビジネス 100 765.00 76,500
グランディハウス 100 487.00 48,700
日本空港ビルデング 400 5,190.00 2,076,000
日本工営 100 3,565.00 356,500
ＬＩＦＵＬＬ 400 561.00 224,400
ジェイエイシーリクルートメント 100 1,687.00 168,700
日本Ｍ＆Ａセンター 900 3,405.00 3,064,500
タケエイ 100 1,030.00 103,000
ビーネックスグループ 200 1,130.00 226,000
コシダカホールディングス 300 1,510.00 453,000
パソナグループ 100 1,386.00 138,600
ＣＤＳ 100 1,460.00 146,000
リンクアンドモチベーション 300 524.00 157,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧＣＡ 100 917.00 91,700
エス・エム・エス 400 2,294.00 917,600
パーソルホールディングス 1,100 2,018.00 2,219,800
リニカル 100 1,050.00 105,000
クックパッド 400 326.00 130,400
エスクリ 100 761.00 76,100
アイ・ケイ・ケイ 100 721.00 72,100
学情 100 2,318.00 231,800
スタジオアリス 100 1,912.00 191,200
シミックホールディングス 100 1,796.00 179,600
綜合警備保障 400 5,770.00 2,308,000
カカクコム 900 2,815.00 2,533,500
セントケア・ホールディング 100 473.00 47,300
ルネサンス 100 1,718.00 171,800
ディップ 200 3,465.00 693,000
オプトホールディング 100 1,533.00 153,300
新日本科学 100 610.00 61,000
ツクイ 300 567.00 170,100
キャリアデザインセンター 100 1,230.00 123,000
ベネフィット・ワン 300 1,950.00 585,000
エムスリー 2,400 3,175.00 7,620,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 575.00 57,500
アウトソーシング 600 1,008.00 604,800
ウェルネット 100 653.00 65,300
ディー・エヌ・エー 600 1,768.00 1,060,800
博報堂ＤＹホールディングス 1,600 1,558.00 2,492,800
ぐるなび 200 888.00 177,600
タカミヤ 100 626.00 62,600
ジャパンベストレスキューシステム 100 950.00 95,000
ファンコミュニケーションズ 300 444.00 133,200
ビジネス・ブレークスルー 100 401.00 40,100
エスプール 200 805.00 161,000
ティア 100 595.00 59,500
バリューコマース 100 2,529.00 252,900
インフォマート 1,200 849.00 1,018,800
ＪＰホールディングス 300 315.00 94,500
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ＥＰＳホールディングス 200 1,352.00 270,400
レッグス 100 1,525.00 152,500
プレステージ・インターナショナル 400 949.00 379,600
アミューズ 100 2,778.00 277,800
クイック 100 1,481.00 148,100
ＴＡＣ 100 221.00 22,100
ケネディクス 1,000 550.00 550,000
電通グループ 1,100 3,630.00 3,993,000
シーティーエス 100 707.00 70,700
みらかホールディングス 300 2,864.00 859,200
アルプス技研 100 1,783.00 178,300
日本空調サービス 100 755.00 75,500
オリエンタルランド 1,100 14,015.00 15,416,500
ダスキン 300 3,025.00 907,500
明光ネットワークジャパン 100 944.00 94,400
ファルコホールディングス 100 2,076.00 207,600
秀英予備校 100 441.00 44,100
ラウンドワン 300 1,005.00 301,500
リゾートトラスト 500 1,726.00 863,000
ビー・エム・エル 100 3,095.00 309,500
ワタベウェディング 100 534.00 53,400
りらいあコミュニケーションズ 200 1,433.00 286,600
リソー教育 500 358.00 179,000
ユー・エス・エス 1,300 1,966.00 2,555,800
東京個別指導学院 100 692.00 69,200
サイバーエージェント 700 4,390.00 3,073,000
楽天 5,100 847.00 4,319,700
クリーク・アンド・リバー社 100 1,028.00 102,800
テー・オー・ダブリュー 100 938.00 93,800
山田コンサルティンググループ 100 1,492.00 149,200
フルキャストホールディングス 100 2,384.00 238,400
エン・ジャパン 200 4,410.00 882,000
テクノプロ・ホールディングス 200 7,470.00 1,494,000
Ｇｕｎｏｓｙ 100 1,221.00 122,100
イー・ガーディアン 100 1,802.00 180,200
リブセンス 100 287.00 28,700
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ジャパンマテリアル 300 1,611.00 483,300
ベクトル 200 1,161.00 232,200
ウチヤマホールディングス 100 497.00 49,700
ＩＢＪ 100 1,247.00 124,700
Ｎ・フィールド 100 609.00 60,900
ＥＲＩホールディングス 100 768.00 76,800
シグマクシス 100 1,980.00 198,000
ウィルグループ 100 1,063.00 106,300
エスクロー・エージェント・ジャパ 200 214.00 42,800
ン
リクルートホールディングス 7,800 4,336.00 33,820,800
エラン 100 1,688.00 168,800
日本郵政 8,900 996.70 8,870,630
ベルシステム２４ホールディングス 200 1,526.00 305,200
鎌倉新書 100 1,569.00 156,900
ソラスト 300 1,113.00 333,900
インソース 100 3,315.00 331,500
ベイカレント・コンサルティング 100 7,890.00 789,000
ジャパンエレベーターサービスホー 100 2,409.00 240,900
ルディン
日総工産 100 1,008.00 100,800
キュービーネットホールディングス 100 2,298.00 229,800
ＲＰＡホールディングス 100 1,016.00 101,600
アドバンテッジリスクマネジメント 100 896.00 89,600
リログループ 600 2,910.00 1,746,000
東祥 100 2,162.00 216,200
エイチ・アイ・エス 200 2,504.00 500,800
共立メンテナンス 200 4,375.00 875,000
イチネンホールディングス 200 1,490.00 298,000
建設技術研究所 100 2,419.00 241,900
スペース 100 1,214.00 121,400
東京都競馬 100 3,165.00 316,500
カナモト 200 2,668.00 533,600
東京ドーム 400 1,017.00 406,800
西尾レントオール 100 2,887.00 288,700
トランス・コスモス 100 2,823.00 282,300
乃村工藝社 500 1,246.00 623,000
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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 100 1,284.00 128,400
日本管財 100 1,935.00 193,500
トーカイ 100 2,700.00 270,000
セコム 1,100 9,610.00 10,571,000
セントラル警備保障 100 5,990.00 599,000
丹青社 200 1,225.00 245,000
メイテック 100 6,260.00 626,000
応用地質 200 1,362.00 272,400
船井総研ホールディングス 200 2,804.00 560,800
進学会ホールディングス 100 510.00 51,000
オオバ 100 806.00 80,600
ベネッセホールディングス 400 3,025.00 1,210,000
イオンディライト 100 3,845.00 384,500
ナック 100 1,140.00 114,000
ニチイ学館 200 1,494.00 298,800
ダイセキ 200 2,992.00 598,400
小計
銘柄数：1,679 2,666,442,720
組入時価比率：96.6% 100.0%
合計 2,666,442,720
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 2月 3日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 90,035,400 － 86,710,000 △3,331,120
合計 90,035,400 － 86,710,000 △3,331,120
（注）時価の算定方法
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１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
財形公社債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 2月 3日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 39,597,856
国債証券 1,598,606,968
地方債証券 1,198,069,022
特殊債券 1,420,299,578
社債券 605,743,703
未収入金 20,037,000
未収利息 7,818,651
502,214
前払費用
4,890,674,992
流動資産合計
4,890,674,992
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,000,000
43
未払利息
3,000,043
流動負債合計
3,000,043
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,532,449,921
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,355,225,028
4,887,674,949
元本等合計
4,887,674,949
純資産合計
4,890,674,992
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（貸借対照表に関する注記）
2020年 2月 3日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3837円
(10,000口当たり純資産額) (13,837円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 2月 5日
至 2020年 2月 3日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 2月 3日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 2月 3日現在
期首 2019年 2月 5日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,269,170,396円
同期中における追加設定元本額 670,770,643円
同期中における一部解約元本額 407,491,118円
期末元本額 3,532,449,921円
期末元本額の内訳＊
財形株投（一般財形３０） 1,251,519,263円
財形株投（一般財形５０） 1,006,666,145円
財形株投（年金・住宅財形３０） 1,274,264,513円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年2月3日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年2月3日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第３９４回 420,000,000 421,025,368
国庫債券 利付（２年）第４０３回 170,000,000 170,657,900
国庫債券 利付（２年）第４０５回 100,000,000 100,439,000
国庫債券 利付（１０年）第３４２ 140,000,000 142,424,800
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 40,000,000 40,806,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４８ 40,000,000 40,818,400
回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 90,000,000 91,751,400
回
国庫債券 利付（１０年）第３５２ 300,000,000 305,751,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５４ 30,000,000 30,552,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 20,000,000 24,127,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 120,000,000 144,136,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 30,000,000 31,677,300
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 50,000,000 54,440,000
回
小計
銘柄数：13 1,550,000,000 1,598,606,968
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組入時価比率：32.7% 33.1%
合計 1,598,606,968
地方債証券 日本円 東京都 公募第７２５回 100,000,000 102,401,000
東京都 公募第７３７回 100,000,000 102,406,000
北海道 公募平成２１年度第１４回 100,000,000 100,095,532
神奈川県 公募第１８６回 150,000,000 152,898,000
神奈川県 公募第２２７回 100,000,000 101,177,000
京都府 公募平成２８年度第３回 100,000,000 100,006,000
新潟県 公募平成２３年度第２回 100,000,000 102,078,000
群馬県 公募第８回 111,000,000 113,050,170
共同発行市場地方債 公募第９１回 100,000,000 100,656,560
共同発行市場地方債 公募第１０７ 100,000,000 102,080,000
回
静岡市 公募平成２４年度第１回 118,500,000 121,220,760
小計
銘柄数：11 1,179,500,000 1,198,069,022
組入時価比率：24.5% 24.8%
合計 1,198,069,022
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,255,000
券 財投機関債第１００回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 106,595,000
継 財投機関債第７回
地方公共団体金融機構債券 第２１ 100,000,000 101,440,000
回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 104,122,000
６回
首都高速道路 第１７回 100,000,000 100,013,000
首都高速道路 第１８回 200,000,000 200,096,000
関西国際空港社債 財投機関債第３ 100,000,000 102,067,000
８回
農林債券 利付第７９７回い号 100,000,000 99,983,000
しんきん中金債券 利付第３０７回 100,000,000 100,091,578
しんきん中金債券 利付第３１６回 100,000,000 100,073,000
東日本高速道路 第３６回 100,000,000 100,068,000
中日本高速道路社債 第３３回 200,000,000 203,496,000
小計
銘柄数：12 1,400,000,000 1,420,299,578
組入時価比率：29.1% 29.5%
合計 1,420,299,578
社債券 日本円 三菱東京ＵＦＪ銀行 第９回特定社 100,000,000 100,179,850
債間限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第１１９回特 100,000,000 100,685,853
定社債間限定同順位特約付
関西電力 第５０９回 100,000,000 100,711,000
関西電力 第５２３回 100,000,000 100,128,000
中国電力 第３７７回 100,000,000 103,671,000
北海道電力 第３４５回 100,000,000 100,368,000
小計
銘柄数：6 600,000,000 605,743,703
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：12.4% 12.6%
合計 605,743,703
合計 4,822,719,271
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
財形株投（一般財形５０）
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,647,949,614 円
Ⅱ 負債総額 3,824,330 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,644,125,284 円
Ⅳ 発行済口数 2,512,882,858 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0522 円
財形株投（一般財形３０）
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,408,622,881 円
Ⅱ 負債総額 3,955,939 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,404,666,942 円
Ⅳ 発行済口数 2,392,400,346 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0051 円
財形株投（年金・住宅財形３０）
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,466,127,773 円
Ⅱ 負債総額 9,593,564 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,456,534,209 円
Ⅳ 発行済口数 2,414,839,549 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0173 円
（参考）財形株式マザーファンド
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,776,797,260 円
Ⅱ 負債総額 189,541,785 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,587,255,475 円
Ⅳ 発行済口数 1,805,918,375 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4327 円
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（参考）財形公社債マザーファンド
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,069,962,392 円
Ⅱ 負債総額 232,742,195 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,837,220,197 円
Ⅳ 発行済口数 3,487,691,210 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3869 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
( 1 ) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合に
は、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
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(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付
け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年3月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,004 27,856,953
単位型株式投資信託 184 891,086
追加型公社債投資信託 14 5,668,377
単位型公社債投資信託 455 1,701,274
合計 1,657 36,117,690
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
142/163
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：日本トラスティ・ 342,037百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
サービス信託銀行株式会社)
を営んでいます。
＊2020年2月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社 10,000百万円
品取引業を営んでいます。
＊2020年2月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
※
名称 ：
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 ： 51,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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（資本金：51,000百万円）となる予定です。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに
関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
( 持株比率 5.0 ％以上を記載します。 )
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月23日 有価証券届出書
2019年 4月23日 有価証券報告書
2019年10月24日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年10月24日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている財形株投（一般財形50）の２０１９年２月５日から２０２０年２月３日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
財形株投（一般財形50）の２０２０年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている財形株投（一般財形30）の２０１９年２月５日から２０２０年２月３日までの計算
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
財形株投（一般財形30）の２０２０年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている財形株投（年金・住宅財形30）の２０１９年２月５日から２０２０年２月３日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
財形株投（年金・住宅財形30）の２０２０年２月３日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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