株式会社ゴンゾ 有価証券報告書 第21期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ゴンゾ(E05434)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月30日
【事業年度】 第21期(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社ゴンゾ
ＧＯＮＺＯ Ｋ.Ｋ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝村 良一
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上荻一丁目10番６号
【電話番号】 03-5347-2401(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐々木 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上荻一丁目10番６号
【電話番号】 03-5347-2401(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐々木 裕
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 1,005,226 545,162 884,451 1,527,003 941,939
経常利益
(千円) △ 101,108 △ 290,596 36,939 △ 433,031 16,164
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 33,055 △ 363,499 216,959 △ 597,024 338,486
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 33,055 △ 363,499 216,959 △ 589,403 338,486
純資産額 (千円) △ 2,668,521 △ 3,021,499 △ 2,804,539 △ 3,401,545 △ 3,063,111
総資産額 (千円) 388,578 658,780 1,125,340 1,853,607 141,512
１株当たり純資産額 (円) △ 11,416.48 △ 12,862.26 △ 11,938.68 △ 14,480.09 △ 13,039.45
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 141.42 △ 1,549.16 923.58 △ 2,541.48 1,440.91
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) △ 686.7 △ 458.7 △ 249.2 △ 183.5 △ 2,164.5
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 114,212 △ 650,039 146,188 1,081,041 △ 575,209
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,925 △ 142,201 △ 211,094 △ 838,287 10,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 20,001 792,736 92,382 △ 42,802 343,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 65,103 65,585 93,062 293,035 71,364
の期末残高
従業員数 (人) 51 53 60 62 13
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
５ 第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成29
年２月６日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
６ 提出会社は平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しまし
た。従って、第19期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月
売上高 (千円) 1,008,294 541,525 882,578 1,515,568 941,015
経常利益
(千円) △ 72,693 △ 291,922 52,639 △ 472,870 18,682
又は経常損失（△）
当期純利益
(千円) 42,875 △ 370,994 210,234 △ 682,186 341,191
又は当期純損失（△）
資本金 (千円) 3,361,473 3,366,734 3,366,734 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 233,743 234,912 234,912 234,912 234,912
純資産額 (千円) △ 2,655,500 △ 3,015,973 △ 2,805,739 △ 3,487,926 △ 3,146,786
総資産額 (千円) 413,518 646,407 1,127,359 1,828,860 137,978
１株当たり純資産額 (円) △ 11,360.77 △ 12,838.74 △ 11,943.79 △ 14,847.80 △ 13,395.66
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は (円) 183.43 △ 1,581.10 894.95 △ 2,904.01 1,452.43
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) △ 642.2 △ 466.6 △ 248.9 △ 190.7 △ 2,280.6
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 45 46 51 53 13
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率は、自己資本が負であるため、記載しておりません。
４ 株価収益率 、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、 非上場 のため記載しておりませ
ん。
５ 平成29年３月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従っ
て、第19期は平成29年４月１日から平成29年12月31日の９ヵ月間となっております。
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２ 【沿革】
(1)提出会社設立前
年月 事項
平成４年９月 東京都国分寺市東恋ヶ窪において、アニメ作品の企画・制作を目的として㈲ゴンゾ(平成11年５
月株式会社に組織変更)を設立。
平成８年５月 東京都目黒区五本木において、デジタルアニメ作品の制作を目的として㈱ディジメーションを設
立。
平成10年２月 ㈲ゴンゾはＯＶＡ(注２)作品「青の６号」の発売を開始。
平成11年４月 ㈱ディジメーションは、東京都杉並区清水においてキャラクターの企画を行う子会社、㈱ウズを
設立。
(2)提出会社設立後
年月 事項
平成12年２月 東京都杉並区荻窪において、アニメ作品の制作、販売及び版権投資事業等を行う㈱ゴンゾ・ディ
ジメーション・ホールディング(現 ㈱ゴンゾ)を設立。㈱ゴンゾと㈱ディジメーションを完全子
会社とする。
平成12年４月 ㈱クリエーターズ・ドット・コムを子会社化。また、㈱ディジメーションの子会社である㈱ウズ
を、当社設立に伴い子会社化。
㈱ゴンゾは初のWOWOW向けアニメ作品「ゲートキーパーズ」を放映開始。
平成12年12月 ライツ事業に於ける、アニメ作品に関する版権投資を開始。
平成13年４月 将来における米国での事業展開を視野に入れ、米国法人であるGONZO DIGIMATION HOLDINGS,Inc.
を子会社化。
平成13年６月 ㈱ウズの保有株式すべてを同社社長に譲渡。
平成13年７月 本社を新宿区西新宿八丁目に移転。
平成13年８月 ㈱クリエーターズ・ドット・コムは、アニメ専門誌「月刊Newtype」のモバイルサイト「MOBILE
Newtype」の企画・運営事業を㈱角川書店と共同で開始。
平成13年10月 海外企業に対してテレビ放映権等の権利許諾を行う海外事業を開始。
㈱ゴンゾは初の地上波テレビ向けアニメ作品「FF:U～ファイナルファンタジー：アンリミテッ
ド～」をテレビ東京系列で、「HELLSING」をフジテレビジョン系列で放映開始。
平成14年４月 ㈱ゴンゾは、㈱ディジメーションを吸収合併し、商号を㈱ゴンゾ・ディジメーション(現 ㈱ゴン
ゾ)に変更。
平成15年３月 ㈱ゴンゾ・ディジメーション(現 ㈱ゴンゾ)は、アニメ作品「戦闘妖精雪風」で「東京国際アニ
メフェア2003・オリジナルアニメーション部門最優秀賞」を受賞。
平成15年10月 英国ロンドンに支店を開設。
平成15年11月 東京都新宿区西新宿において、アニメ音楽出版事業を行う100％子会社、㈱フューチャービジョ
ンミュージックを設立。
平成15年12月 本社を新宿区西新宿四丁目に移転。
平成16年６月 仏国の個人２名との合弁で、仏国法人GO-N PRODUCTIONSを設立。
平成16年７月 商号について当社を㈱ＧＤＨ、㈱ゴンゾ・ディジメーションを㈱ゴンゾ、㈱クリエーターズ・
ドット・コムを㈱Ｇクリエイターズにそれぞれ変更。
平成16年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
平成17年４月 実写映画事業に進出。
平成17年７月 キッズ向けアニメーションの制作を専門で行う100％子会社、㈱ゴンジーノを設立。
平成17年９月 オンラインゲームの企画・運営を行う㈱ワープゲートオンラインを買収し、100％子会社とす
る。
平成17年12月 ファンドの組成・運営事業を行う100％子会社、㈱ＧＤＨキャピタルを設立。
平成18年１月 モバイルゲームコンテンツをはじめとするゲーム関連ビジネス強化のため、㈱ユードーに出資。
平成18年２月 韓国でのアニメーション制作を行う100％子会社、㈱GK Entertainmentを設立。
平成18年７月 劇場向け長編アニメーション「ブレイブ ストーリー」を全国劇場公開。
平成19年１月 アニメ作品「アフロサムライ」を米国全土で放送。
平成19年２月 ㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国に100%子会社、GONZO ROSSO(M) SDN.BHD.を設立。
平成19年３月 ㈱ゴンゾロッソオンラインがマレーシア国法人 GOLDDKY ACCESS SDN.BHD.の全株式を取得し子
会社化。
平成19年４月 ㈱ゴンゾロッソオンラインと㈱Ｇクリエイターズが合併し、商号を㈱ゴンゾロッソと変更。
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年月 事項
平成19年６月 100%子会社であるマレーシア国法人GDH(M) SDN.BHD.を設立。
平成19年６月 ㈱ゴンゾロッソが100%子会社であるマレーシア国法人GOLDSKY ACCESS INTERNATIONAL, Inc.を設
立。
平成20年５月 ㈱ゴンゾロッソが100%子会社である台湾法人GOLDSKY DIGITAL TECHNOLGY LIMITED.を設立。
平成20年５月 連結子会社株式会社ゴンゾロッソの株式の一部を株式会社タカラトミーに譲渡。
平成20年８月 GO-N PRODUCTIONSの株式をGO-N INTERNATIONALに譲渡。
平成20年11月 株式会社ＧＤＨキャピタルの株式を合同会社弥生に譲渡。
平成20年11月 株式会社ＧＤＨキャピタルの異動に伴い、コンテンツ・ファーム・コントリビューション投資事
業有限責任組合及びジャパンエンターテインメント投資事業有限責任組合が非連結会社となる。
平成21年３月 株式会社ゴンゾロッソの全株式を中小企業サービス機構株式会社に譲渡。
平成21年４月 連結子会社株式会社ゴンゾを吸収合併し、株式会社GDHから株式会社ゴンゾに商号変更。
平成21年４月 本社を練馬区豊玉中二丁目に移転。
平成21年４月 当社のデジタル映像部門を株式会社グラフィニカに譲渡。
平成21年７月 東京証券取引所マザーズ市場において上場廃止。
平成21年10月 連結子会社GK Entertainmentの全株式を株式会社GKH（GKH CO.LTD）に譲渡。
平成22年10月 本社を杉並区成田東五丁目に移転。
平成23年９月 有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の持分を追加取得。
平成24年５月 株式会社ゴンジーノ100％子会社である株式会社沖縄ゴンゾ設立。
平成25年６月 株式会社フューチャービジョンミュージックの全株式を株式会社創通に譲渡。
平成26年４月 一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンの出資を譲受したことに伴い、一般社団法人ジー
エスエフ・シーエイチ・ワンとその子会社である株式会社NXMジャパンを100％子会社化。
平成26年12月 株式会社INdiGOの株式を取得し、100％子会社化。
平成28年12月 株式会社INdiGOを清算。
平成30年12月 株式会社ゴンジーノを清算。
平成30年12月 一般社団法人ディープインパクトを清算。
平成30年12月 一般社団法人ジーエスエフ・シーエイチ・ワンを清算。
令和元年７月 本社を杉並区上荻一丁目に移転。
令和元年８月 アニメーション制作事業等を株式会社スタジオＫＡＩへ吸収分割。
(注) １ ㈱クリエーターズ・ドット・コムは設立簡便化のため、社員等が共同出資した会社を買い取り、設立いたし
ました。
２ ＯＶＡとは、オリジナル・ビデオ・アニメーションの略称であり、ＴＶや劇場での上映を前提とせず、ビデ
オグラムとしての販売を目的として制作されるアニメ作品であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ゴンゾ)、親会社２社(株式会社ＡＤＫホールディングス(以下、「ＡＤＫＨＤ」と
いう。)及び株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ(以下、「ＡＤＫＭＳ」という。))及び連結子会社２
社(株式会社ＮＸＭジャパン、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合)により構成されております。
当社グループは、ファン向けアニメーションを中心に事業を行っており、テレビ向けを中心としたアニメーション
の企画・制作及びライセンス等を営んでおりましたが、 令和元年８月１日付で株式会社スタジオＫＡＩ(以下、「スタ
ジオＫＡＩ」という。)にアニメーションの制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業
(以下、「対象事業」という。)を分割譲渡(以下、「吸収分割」という。)いたしました。当該吸収分割の概況につい
ては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり
であります。
このため、当社グループは当連結会計年度末現在において、アニメーションに係る権利の管理・運用(以下、「ライ
センス事業」という。)を営んでおります。
当社グループの当連結会計年度末現在における事業系統図は、以下のとおりであります。
当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。
会社 事業内容
㈱ゴンゾ - アニメ作品に係る二次利用権の許諾
(海外事業、商品化事業等)
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なお、吸収分割前における当社グループの関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。
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吸収分割前の当社グループの関係会社の主な事業は以下のとおりであります。
会社 事業内容
㈱ゴンゾ - アニメ作品の企画・制作事業
- 製作委員会等への出資及びそれに伴う版権収入
- アニメ作品に係る二次利用権の取得及び許諾
(海外事業、商品化事業等)
- 海外企業等から受託するアニメ作品の企画・制作事業等
- アニメ作品の企画・制作から生じる原作印税収入及び
制作印税収入等
- アニメ作品の制作
㈱沖縄ゴンゾ
当社グループは、テレビ向けアニメ作品を中心に、企画・制作から編集までアニメーション制作活動に係る全て
の制作工程を手掛けております。当社グループで原作権を保有する作品と出版社や漫画家等が原作権を保有する作
品の双方のアニメーションを制作しており、２ＤＣＧ(注１)に３ＤＣＧ(注２)などのデジタル技術を駆使したアニ
メーション制作に取り組んでおります。
また、海外企業との国際共同製作によるアニメーションの企画・制作や国内のテレビ向け及び劇場向けアニメー
ション等の企画・制作等を行っております。
尚、一般的なアニメーションの制作工程は以下のとおりであります。
１ 企画
企画とは、コンテンツの原点であり、映像表現を通して何を伝えるかを明確にし、土台となる構想及びビジュア
ルイメージを発案していくことなどであります。
２ プロット及び脚本
プロットとは、企画に基づいたあらすじのことであり、脚本家が中心となって行います。プロットが決定した後
に脚本(シナリオ)を作成いたします。
３ 絵コンテ
絵コンテとは、アニメーションの設計図にあたり、制作する映像のイメージ、演出意図及び作業指示を表したも
のであり、脚本や設定したイメージをもとに、画面のイメージ、秒数、カメラワーク及びセリフ等について、絵を
交えて指示する資料であります。
４ レイアウト
レイアウトとはアニメーションの１シーンを具体的にした画面構成図であります。画面内の距離感や登場人物の
動きやカメラワークが指示されております。絵コンテがアニメーションの設計図であるのに対し、レイアウトは１
シーンの設計図であります。
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５ 原画
アニメーションのキーポイントとなる絵のことを言います。これは後工程の動画で動きの絵を描くためのガイド
となる絵のことであります。レイアウトをもとに原画を描き、その際に動きのタイミングやカメラワークの指示を
入れます。
６ 作監
作監とは作画監督の略であり、何人もの原画アニメーターが描いた原画を作監がチェックします。同じキャラク
ターを何人ものアニメーターが描くので、作品全体の絵の質を統一させます。
７ 動画
原画と原画の間に入る動きの途中の絵を言います。
原画と原画の間に自然に動いているように見せるため、動画アニメーターが原画アニメーターの指示に従い動画
を描いていきます。
８ 仕上げ
完成した動画をスキャナーでパソコンに取り込み、色彩設計の指示に従いパソコン上で色を塗ります。なお、色
彩設計とはキャラクターの色を決定する役職であります。
９ ３ＤＣＧ(モデリング/テクスチャ/アニメーション)
３Ｄソフトを使用して物体を作り、動きを付けます。モデリングとは３Ｄソフトを使って物体を作る作業であ
り、テクスチャとはモデリングされた物体に金属のサビや傷などの特殊効果を付け加える作業です。アニメーショ
ンはモデリングされた物体に動きを付ける作業です。
10 美術(背景)/スキャン/補正
作品の世界観をもとに美術監督が背景にあたる絵を統括し、作品全体における背景画の統一を諮っております。
背景として作成された絵をパソコンに取り込み、色の調整を行います。
11 撮組み
各工程で作成した、キャラクター・背景・３ＤＣＧの素材を合わせ、パソコン上にて合成作業を行います。その
後、特殊効果を加えて、一般的なアニメーション画像に仕上げます。
12 ラッシュチェック/カッティング(編集)
ラッシュチェックは撮組みにて撮影されたアニメーション画像をチェックする作業であり、カッティングは
チェックの終わった映像を決まった長さにカットします。
13 アフレコ/ダビング
アフレコとは完成した映像に合わせ、キャラクターのセリフを録音していきます。このアフレコ後に音楽や効果
音を画像に合わせて録音することをダビングと言います。
14 フォーマット編集
最終的に画像と音を合わせたものを、指定されたフォーマットに整えて納品物にする作業です。
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当社グループは前述のアニメーション制作に加え、当社グループが手掛けるアニメ作品に対して出資をすること
により、収益分配権及び二次利用権(注３)を取得し、これら権利を行使することで国内外の企業に許諾・販売等を
行っております。
また、アニメ作品の制作を目的として、個別作品ごとに組成される製作委員会(注４)若しくは特別目的会社(注
５)に対して出資を行うことで、出資割合に応じた収益分配権に基づく版権収入を得ており、また、収益分配権及び
二次利用権等の一部を販売する業務を行っております。同時に、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権
を取得し事業展開をすることにより収益を上げております。
また、アニメ作品の企画・制作を行うことにより、原作権等の権利を取得することで印税収入の確保を行ってお
ります。
（注）１ 「２ＤＣＧ」とは、２-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、塗りつぶし、直線、曲線の描画の
重ねあわせで平面(２次元)に描画された画像や映像のことであります。
２ 「３ＤＣＧ」とは、３-Dimensional Computer Graphicsの略称であり、空間や立体など３次元の存在を、
コンピュータの画面に投影して描画した画像や映像のことであります。
３ 「二次利用権」とは、アニメ作品に係る周辺事業権利のことであり、具体的には、ビデオグラム化権、海
外利用権、商品化権、ゲーム化権等があります。
４ 「製作委員会」とは、アニメーションや映画などの制作に必要な資金調達をする際に複数の企業によって
組成される任意組合のことであります。なお、製作委員会のスキーム図は以下のとおりであります。
［製作委員会スキーム図］
５ 「特別目的会社」とは、資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社及び事業内容の変
更が制限されている、これと同様の事業を営む事業体のことであります。なお、特別目的会社のスキーム図
は以下のとおりであります。
［金融機関からの融資を用いたスキーム図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(親会社)
被所有
・役員の兼任１名
84.0
株式会社ＡＤＫホールディングス 東京都港区 100百万円 持株会社
・出向者受入１名
(84.0)
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューション
被所有
東京都港区 100百万円 広告業 ・資金の借入
84.0
ズ
(連結子会社)
金融サービス
株式会社ＮＸＭジャパン 東京都新宿区 0百万円 100.0 ・資金の管理
事業
有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名 アニメーション 20.3
東京都千代田区 879百万円 ・管理業務の受託
組合(注)2,3 事業 (20.3)
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有によるものであります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社沖縄ゴンゾは、吸収分割に伴い、連結の範囲か
ら除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和元年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アニメーション事業 13
合計 13
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出
向者を含んでおります。)であります。
２ 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が49名減少しておりますが、主として吸収分割に伴う移籍によるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
13 39.4 ８年８ヶ月 3,883
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 単一セグメント、且つ単一事業部門であるため、上記形式での表記となっております。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が40名減少しておりますが、主として吸収分割に伴う移籍によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、対処すべき課題であった制作品質の維持・改善のための制作体制の強化、労働環境の改善を図
るため、当連結会計年度より制作作品の絞り込みを行い、充実を図ってまいりました。しかしながら、アニメー
ション制作市場における需要増による調達コストの増加に起因する不安定な収益の改善には至っていないことか
ら、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に注力し、収益拡大を推進す
る経営方針の見直しを行い、令和元年８月１日付で、アニメーション制作事業及び一部の作品に係る著作権その他
の知的財産権の管理・運用事業を分割する経営上の重要な契約を締結しております。
ライセンス事業では、配信サービスでの運用が市場を席巻しております。そのような環境下で当社グループが管
理する権利の多くがマニア向けのコンテンツであることから、ネット配信の黎明期より事業を行ってきたこともあ
り、配信サービスでの活用を更に進めております。また、長年行っております商品化での遊技機においては、遊技
機規制の中、継続できる優良コンテンツとしての魅力を維持すべく、権利の維持管理に注力してまいります。
当社グループは、「魂を震わすコンテンツを創造する」という経営理念のもと、全世界の人々に対して革新的か
つ先端的な次世代デジタルコンテンツをめざし、GONZOブランドにより様々なジャンルのアニメーションを世界に向
けて発信しております。クオリティの高い作品を発信することで日本市場におけるプレゼンスを確立し、更には海
外市場への展開を行い、アニメーションを通して喜びと感動を与えていきたいと引き続き考えております。
経営指標としては、アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合
があり、当社グループでは、権利運用の市場環境の変化に対応した作品別収支の分析をもとに、業績予想の達成を
実現するための事業展開に努めております。このため、特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませ
ん。
このような状況の下、当社グループは対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。
(1) 新たな取引先の新規開拓、アニメーションに係る権利の運用手法の新規開発
ライセンス事業においては、持続的な成長のため、新たな取引先の開拓や権利の新たな運用事業の開発が事業継
続のためには重要と考えております。管理している権利のみならず、コンテンツビジネス発展に繋がる様々な試み
ができるビジネス環境を整備し、人材教育を行ってまいります。
(2) 働き方改革と生産性の向上
働き方改革による労働時間の抑制、有給休暇の取得促進など労働時間短縮による効率化が求められており、従来
の労働形態や勤務時間など人材確保の観点から検討、改善が必要と考えております。生産性向上のため、柔軟な勤
務体系、テレワークや在宅勤務の検討、評価基準の見直し、規程の整備などに取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１．有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項にうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) アニメーションビジネスについて
当社グループは、当連結会計年度において、ライセンス事業による収益拡大を促進する経営方針に変更し、令和
元年８月１日付で対象事業をスタジオＫＡＩへ吸収分割しております。このことにより、当社グループでは当連結
会計年度末において、既存のアニメ作品に係る権利運用のみを事業としております。
アニメーションの人気は作品により差異が大きく、当社グループが保有する作品が全てヒットしたものとは限ら
ず、保有する作品の既存運用のみでは収益の維持拡大は見込めません。そのため、顧客、メディアの新規開拓や権
利の新規運用手段の開発ができない場合は、事業の絞り込みを行った当社グループの経営成績、財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) ライセンシーについて
ライセンス事業のうち、扱い高の大きいものとして遊技機の商品化があります。遊技機規制強化による遊技場の
減少や利用者の減少により、権利許諾先での遊技機製作数の減少、新規商品の製作タイミングの長期化が見られ、
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 著作権の侵害について
当社グループは保有するアニメーションの著作権をもとにビジネスを展開しておりますが、海賊版や模倣品、違
法配信等の権利侵害が確認されています。それらについてはケースごとに適切な対応をとるよう努めております
が、著作権保護を十分に受けられない場合もあります。著作権侵害により正規商品やサービスの売上が阻害される
のはもちろんのこと、将来における機会逸失が見込まれ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 為替変動について
当社グループの事業には、海外におけるアニメーションの販売が含まれており、海外企業との外貨建取引におい
て、必要に応じて為替予約等リスクヘッジに努めておりますが、急激な為替の変動等により、当社グループの経営
成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、吸収分割を行ったことに伴い 売上高は大幅に減少したものの、ライ
センス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら、当連結会計年度においても3,063,111千円の債
務超過となっております。また、吸収分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・
フローのマイナスを計上しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と判断しております。
当該状況を解消又は改善する為の対応策は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該
重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあること
から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は令和元年８月１日付で吸収分割を行っており、当連結会計年度末現在においては、ライセンス事業を営んで
おります。当該吸収分割の概況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
１．経営成績等の状況の概要
当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、令和元年８月１日付で吸収分割を行い、アニメーション制作事業等を切り離した
ことにより、前連結会計年度に比して売上高は減少したものの、アニメーション制作事業において前連結会計年度
より実施してきた制作工程、制作費の管理強化等の効果の発現や、ライセンス事業に係る収入（運用窓口収入を含
む）が増加したこと等により、利益面では改善しております。また、吸収分割により、特別利益として事業分離に
おける移転利益（アニメーション制作事業を分割譲渡した資産と負債の差額）280百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は 941 百万円（前年同期比38.3%減）、営業利益は 48 百万円（前年同期は営業
損失△399百万円）、経常利益は 16 百万円（前年同期は経常損失△433百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 338 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△597百万円）となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、吸収分割によって対象事業を切り離したこと等により、前期末比1,712百万
円減の 141 百万円となりました。同様に、当連結会計年度末の負債合計は、前期末比2,050百万円減の 3,204 百万円と
なりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、前期比338百万円増の △3,063 百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は、 71 百万円（前期末比75.6%減）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において 営業活動の結果支出した資金 は、 575 百万円 （前年同期は1,081百万円の獲得） となりま
した。
これは主に売上債権の減少額が121百万円、前受金の増加額が146百万円発生したものの、たな卸資産の増加額が
190百万円、仕入債務の減少額が551百万円、未払金の減少額が70百万円、預り金の減少額が229百万円発生したため
であります。
その主な要因としては、分離対象事業に係る資産及び負債を譲渡したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において 投資活動の結果獲得した資金 は、 10 百万円 （前年同期は838百万円の支出） となりまし
た。
これは主に 投資有価証券の売却による収入が11百万円あったことによるものであります。 売却した有価証券の発
行会社は過年度において財政状態が著しく悪化、備忘価額を残し評価減を実施しましたが、数年来新規事業が順調
に業績を伸ばし、更に事業の再構築を実施したことにより財務内容も改善したことで、投資額を上回る価額での回
収が実現できたものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、 343 百万円 （前年同期は199百万円の支出） となりまし
た。
これは主に長期借入れによる収入が400百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が55百万円あったこ
とによるものであります。前記のとおり当連結会計年度において、経営方針の変更によりアニメーション制作事業
を分割譲渡したことから、制作事業の不採算案件の清算に要した制作費等に充てるため親会社より獲得したもので
あります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円)
セグメント 前年同期比（％）
アニメーション事業 855,516 42.3
合計 855,516 42.3
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 (千円) 受注残高 (千円)
セグメント 前年同期比（％） 前年同期比（％）
アニメーション事業 521,442 23.2 － －
合計 521,442 23.2 － －
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 販売高 (千円) 前年同期比（％）
アニメーション事業 941,939 61.7
合計 941,939 61.7
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ディー・エル・イー 370,500 24.2 － －
株式会社創通 210,000 13.7 － －
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソ
191,592 12.5 179,400 19.0
リューションズ
NAVER Corporation
155,408 10.1 － －
株式会社東京メトロポリタンテレビ
－ － 251,400 26.7
ジョン
東映アニメーション株式会社 － － 151,348 16.1
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 当連結会計年度において、株式会社ディー・エル・イー、株式会社創通及びNAVER Corporationは連
結損益計算書の10％未満であるため記載を省略しております。
３． 前連結会計年度において、株式会社東京メトロポリタンテレビジョン及び東映アニメーション株式会
社は連結損益計算書の10％以上未満であるため記載を省略しております。
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２．経営者の視 点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて合理的な見積り金額を計算しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
前年比
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
（％）
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 (千円) 1,527,003 941,939 61.7
売上原価 (千円) 1,590,289 664,632 41.8
販売費及び一般管理費 (千円) 335,810 229,304 68.3
営業費用 (千円) 1,926,100 893,937 46.4
営業利益又は営業損失（△） (千円) △399,096 48,001 －
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、分離対象事業を切り離したことにより、令和元年８月１日以降はライセンス事業
が主事業となったため、前連結会計期間に比べ585百万円減の 941 百万円となりました。
アニメーション制作売上は、吸収分割に伴い、令和元年７月31日までに納品された作品だけとなったことや、
発注先からの制作品質の維持、向上の要求が高く、再三の納期変更となった大型案件の納品時期が分割譲渡後で
あったことなどにより、アニメーション制作事業の売上高は、前連結会計期間に比べ651百万円減の542百万円と
なりました。
また、ライセンス事業（運用窓口収入を含む）の売上高は、遊技機メーカーの新商品投入タイミングの変動で
当連結会計年度において遊技機の商品化収入はなかったものの、海外を源泉とする番組販売が好調であったこと
や国内外問わず配信サービスが前連結会計年度並みに推移したことに加え、制作出資に関連したプリセールス売
上が増加したことにより、前連結会計期間に比べ66百万円増の398百万円となりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、分離対象事業を切り離したことにより、 前連結会計年度に比べ925百万円減の
664百万円となりました。
アニメーション制作事業における売上原価は、吸収分割に伴い、売上高の減少に連動して減少したものの、前
連結会計年度より実施してきた制作工程、制作費の管理強化等の効果が売上総利益率の微増に発現しておりま
す。
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ライセンス事業における売上原価は、前連結会計年度では出資した作品の回収可能性の低下によるコンテンツ
版権の評価損の発生が売上原価の増加の原因となっていましたが、売上高が増加したことに加え新たに出資した
作品がなかったため、コンテンツ版権の評価損の発生が少額であったこと、及び前記のとおり令和元年８月１日
以降はライセンス事業が主事業となったことにより、前連結会計期間に比べ36百万円増の621百万円となりまし
た。
その結果、 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ340百万円増の 277 百万円となりました。
なお、権利許諾先市場の状況や他のアニメーション作品の人気の振れ具合に左右される配信視聴など、不確定
要素の多いライセンス事業でありますが、当社グループにおきましては、遊技機の商品化収入がなかったことや
プリセールスが増加したイレギュラー部分を除いても、投資した版権償却が完了している既存のアニメ作品の潜
在的収益力は、再構築した組織を維持するに充分と考えております。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計 年度 の販売費及び一般管理費は、前連結会計 年度 において子会社への債権の貸倒れに備えて計上し
た貸倒引当金が減少したこと、吸収分割に伴い、アニメーション制作事業に係る事務所家賃等の付随費用や管理
部門の人件費などの管理費用が減少したことにより、前連結会計 年度 に比べ106百万円減の 229 百万円となりまし
た。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ447百万円増の 48 百万円となりました。
当該吸収分割により、ライセンス事業を主事業とする組織を維持するための費用については、年間120百万円を
上限と考えております。権利許諾先市場の動向など不確実要素が多く存在しますが、既存のアニメ作品の運用維
持、新規許諾先の開拓に必要な組織人員と考えております。また、後発事象に記載のとおり順調に進めば、上場
会社相当の内部統制など事業規模以上の管理コストの負担は軽減されるものと考えております。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計 年度 の営業外損益は、吸収分割 前の制作事業に係る営業債務の弁済に伴う 借入金の増加による支払
利息の増加、海外債権の回収による為替差損が減少したことにより、営業外損益の純額では、前連結会計 年度 に
比べ２百万円の改善となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ449百万円増の 16 百万円となりました。
なお、後発事象に記載のとおり債務先の変更に伴う当社グループへの影響はないものの、将来の経済事情の変
化など当社グループを取り巻く環境の変化が起きた場合、債務コストの増減はあるものと考えられます。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計 年度 の特別損益は、過年度において業績不振により減損処理していた投資先の自社株買いに応じた
ことによる投資有価証券売却益が発生したこと、及び事業分離における移転利益（アニメーション制作事業を分
割譲渡した資産と負債の差額）を計上したことにより、特別損益の純額では、前連結会計 年度 に比べ235百万円の
増加となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ684百万円増の 306 百万円とな
りました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、平成26年３月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る還付が確定した
ことによる法人税等更正、決定等による納付額及び還付税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ243百
万円減の△32百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935百万円増の 338 百
万円となりました。
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② 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、1,712百万円減の 141 百万円となりました。
流動資産については、吸収分割に伴い、分離対象となった事業に係る売掛金、仕掛品等が譲渡されたこと、平
成26年３月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る法人税等、消費税等の還付がなされたことにより、前連
結会計年度末に比べ、売掛金が194百万円、仕掛品が723百万円、未収消費税等が83百万円減少し、将来出資を約
した製作委員会の成立できないことが確定したため、同案件の預け金が返金されたことに伴い、個別引当を行っ
ておりました貸倒引当金が20百万円減少いたしました。
その結果、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,243百万円減の 130 百万円となりました。
固定資産については、吸収分割に伴い、コンテンツ版権が450百万円減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ、468百万円減の 11 百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比 2,050百万円減 の 3,204 百万円となりました。
流動負債については、吸収分割 に伴い 、分離対象となった事業に係る前受金、製作委員会の預り金が譲渡され
たことにより、前連結会計年度末に比べ、未払金87百万円、前受金が1,142百万円、預り金が595百万円それぞれ
減少いたしました。また、アニメーション制作事業を行わなくなったことにより、前連結会計年度末に比べ、買
掛金がなくなりました。
その結果、流動負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,372 百万円減の 344 百万円となりました。
固定負債については、前記のとおり当連結会計期間において制作部門を分割譲渡した方針変更に伴う営業債務
の弁済を行ったことにより長期借入金が345百万円増加いたしました。
その結果、固定負債合計は、 前連結会計年度末に比べ322百万円増の 2,859 百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ338百万円増の △3,063 百万円となりました。
株主資本については、 親会社株主に帰属する当期純利益により338百万円増加 いたしました。
その結果、株主資本は、 前連結会計年度末に比べ338百万円増 の △3,063 百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況」に記載しておりますが、吸収分割 前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な営業キャッシュ・フ
ローのマイナスを計上しております。
また、吸収分割後の事業となったライセンス事業では、既存のアニメ作品の運用許諾収入が資金源となり、他
の権利者への二次配分が生じた場合にはその配分原資となる運用収入の受領を基として対応しておりますので、
営業キャッシュ・フローのマイナスは営業が大きく縮小するような傾向が発生しなければ起こらないものと考え
ております。また、制作事業とは違い、仕入、在庫、前受けなどは営業活動上発生するものではありません。
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(資本の財源及び資金の流動性についての情報)
アニメーション事業において、作品への出資については、出資金を作品の各種事業に展開、回収していくもの
であります。作品によって回収期間は様々であり、作品によっては回収できないことも想定されます。また、作
品の制作については、長期にわたる制作過程で制作費を順次投下するため、受注時の制作委託契約により制作費
投下に合わせた回収スケジュールを発注先と結ぶことで資金を確保することに努めておりました。ライセンス事
業においては、当グループが運用の窓口となるものと他の権利社が窓口となるものがありますが、いずれにおい
てもライセンシーからの四半期毎の権利使用料の回収を前提とした配分業務を履行するため、営業活動に関わる
資金の流動性は高く維持できるものと考えております。
このような環境下において、健全な財務体質へ転換をすべくアニメーション制作事業を前記のとおり令和元年
８月１日に当社グループから切り離しました。残ったライセンス事業については、事業所も本社のみとし、人員
も前連結会計年度末の２割程度まで減少したことから、営業活動に関わる販売費及び一般管理費の大幅な減少が
できるものと考えております。しかし、依然と債務超過の状況は続いており、当社の親会社であるＡＤＫＭＳか
らの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の支払いの猶予などの支援策を受けておりますが、今後更に資金の流
動性を確保するために保有作品の権利の各種事業への展開、深耕に努めております。
３．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２．提出会社が将来にわたって事業活動を継続
するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に
記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在して
いると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 事業収支の安定化
当社グループは、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化して
おり、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を
図ってまいります。
② 親会社からの財務支援
当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本
の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人
件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合に
は、このような財務支援を受けることができなくなります。
なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を
条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められ
ており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を
継続してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
令和元年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
建物及び 車両 器具 ソフト
(人)
合計
構築物 運搬具 備品 ウエア
建物附属、
本社
制作車輌、制作機器 － 0 0 － 0 13
(東京都杉並区)
統括業務施設
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 934,972
計 934,972
(注) 2020年３月25日開催の臨時株主総会の決議により、2020年３月30日付で当社普通株式38,800株を１株とする株
式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は934,948株減少し、24株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年12月31日) (令和２年３月30日)
単元株制度を採用
普通株式 234,912 6 ―
しておりません。
計 234,912 6 ― ―
(注) 2020年３月25日開催の臨時株主総会決議により、2020年３月30日付で普通株式38,800株を１株とする株式併合を
実施いたしました。これにより、発行済株式総数は234,906株減少し、６株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
令和元年12月31日現在
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成28年４月１日～
1,169 234,912 5,260 3,366,734 52,600 3,407,846
平成29年３月31日(注)１
平成30年５月１日(注)２ － 234,912 △3,361,734 5,000 △3,407,846 －
令和元年３月30日(注)３ △234,906 6 － 5,000 － －
(注)１．新株予約権の行使による増加
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その全額をその
他資本剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき振替計上後のその他資本剰余金全額を繰越利益剰余
金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
３． 発行済株式総数の減少は、株式併合（38,800：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
令和元年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
政府及び
式数の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 0 1 18 2 11 4,492 4,524 ―
(人)
所有株式数
0 0 6 201,373 12 547 32,974 234,912 ―
(株)
所有株式数
0 0 0.00 85.72 0.01 0.23 14.04 100.00 ―
の割合(％)
（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソ
東京都港区虎ノ門１丁目23－１ 197,347 84.00
リューションズ
京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369
株式会社サン・クロレラ 3,200 1.36
番地
石川 真一郎 東京都目黒区五本木 2,250 0.95
山本 健三 東京都足立区東和 869 0.36
株式会社ホリプロ 東京都目黒区下目黒１丁目２―５ 500 0.21
野口 秀成 福岡県大牟田市三川町 400 0.17
アレキザンダー クリストファーJ 茨城県土浦市東真鍋町 374 0.15
松井 和仁 愛知県春日井市柏原町 328 0.13
泉 裕介 宮城県仙台市泉区松陵 300 0.12
小蔦 学 神奈川県横浜市旭区二俣川 300 0.12
城島 安政 佐賀県三養基郡上峰町坊所 300 0.12
深谷 克未 静岡県浜松市中区中沢町 300 0.12
真保 利夫 新潟県新潟市南区真木 300 0.12
計 － 206,768 88.01
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 234,911
完全議決権株式(その他) 234,911 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 234,912 ― ―
総株主の議決権 ― 234,911 ―
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
株式会社ゴンゾ 東京都杉並区上荻1丁目－10－６ 1 － 1 0.00
計 1 － 1 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1 52
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受けるものの募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1 － 1 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、現在に至るまで、配当を実施しておりません。株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけてお
りますが、現時点におきましては、経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保の充実に努めること
によって、企業価値を高め、株主に応えることを念頭に置いております。今後におきましては、総合的に検討を重
ね、株主への利益還元を行ってまいります。
なお、当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
法令を遵守し、透明性の高い経営を目指し、尖端的な作品を制作及びハンドリングすることで収益性の高い企業体
質を構築し、また経営のスピードを高めて時代の最先端を目指すことにより株主価値を高めることに努めておりま
す。
経営機関制度については、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表
取締役、監査機関として監査役という、会社法にて規定している株式会社の機関制度を基本としております。また執
行役員制度も導入しており業務執行機関を強化するものと位置付けております。
従いまして、当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役型の経営機関制度を基軸として「執行役員制度」
で迅速で的確な事業運営を展開し、重要な業務執行課題については週一度行われる経営会議にて充分な議論を行い、
これを社外取締役が入った取締役会が監督するという仕組みで運営されております。
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＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞
① 会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役が経営の重要事項の審議及び決議を行う経営会議に出席して、経営陣の
不法行為等の防止に努めております。なお、経営会議には執行役員も参加し、活発な意見交換が行われております。
また、毎月１回開催する取締役会においては、取締役及び監査役が出席し、慎重な審議及び討議を行っておりま
す。監査役については、取締役会の内容及び会社の運営状況等について監査を行っております。
なお、当社は以下の各事項を定款で定めております。
イ 当社の取締役は６名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
ロ 当社の監査役は５名以内とし、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができます。
二 当社は、機動的な配当政策を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配
当を、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
ホ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
ヘ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
ト 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
② コンプライアンス体制及び内部統制
当社グループでは、法務室を設け、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、内部統制につきまし
ては、組織規程等の規程を整備しており、各役職者の役割及び責任を明確にしております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役３名 25,582 千円
監査役２名 1,040 千円 （うち、社外監査役２名 1,040千円）
④ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 株式会社旭通信社（現株式会社Ａ
ＤＫマーケティング・ソリュー
ションズ）入社
平成26年１月 同社 コーポレート本部長
平成28年１月 同社 ファイナンス＆プロセスマ
代表取締役
勝村 良一 昭和34年10月２日 (注)３ ―
ネジメントセンター予算統制業務
社長
管理本部長
平成28年12月 当社 取締役
平成29年３月 当社 代表取締役副社長
平成30年９月 当社 代表取締役社長（現任）
平成30年８月 株式会社アサツー ディ・ケイ（現
ＡＤＫマーケティング・ソリュー
取締役 羽田 正貴 昭和56年９月21日 (注)３ ―
ションズ）入社
平成30年９月 当社 執行役員（現任）
平成３年４月 株式会社ボストンコンサルティン
ググループ入社
平成11年６月 株式会社ディジメーション代表取
締役
平成12年２月 当社設立 取締役
平成13年５月 同 代表取締役社長 CEO
平成17年12月 株式会社GDHキャピタル 取締役
取締役 石川 真一郎 昭和42年１月31日 (注)３ 2,250
平成19年７月 GDH(M) SDN.BHD. 取締役
平成20年10月 当社 代表取締役副社長
平成21年８月 株式会社INdiGO 代表取締役
平成24年５月 株式会社沖縄ゴンゾ 代表取締役
（現任）
平成27年６月 当社 代表取締役社長
平成30年９月 当社 取締役（現任）
昭和60年４月
株式会社旭通信社（現株式会社Ａ
ＤＫマーケティング・ソリュー
ションズ）入社
平成30年７月
同社 事業統括・執行役員 コン
テンツ事業セクター統括
取締役 野田 孝寛 昭和35年12月25日 (注)３ ―
平成31年１月
株式会社ＡＤＫホールディング
ス 執行役員（現任）
平成31年１月
株式会社ＡＤＫエモーションズ
代表取締役社長（現任）
平成31年４月
当社 取締役（現任）
平成19年12月
有限責任監査法人トーマツ入所
平成24年４月
株式会社アサツー ディ・ケイ
（現株式会社ＡＤＫマーケティン
平成30年
グ・ソリューションズ）入社
監査役 中山 文克 昭和54年７月29日 ３月から ―
平成24年５月
公認会計士登録
４年
平成28年４月
同社 財経本部経理局主計チーム
平成30年３月
当社 監査役就任（現任）
計 2,250
（注）令和２年３月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係
る令和３年３月開催の定時株主総会終結時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
該当事項はありません。
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(3) 【監査の状況】
（監査役監査）
監査役（１名）にて監査を行っており、取締役会への常時出席、内部監査室との連携による内部統制の整備等に
努めております。なお、当社と監査役との間で特別な利害関係はありません。
（内部監査）
内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しており、内部監査計画に基づき、毎月子会社を含めた各部
署に対し、業務監査等を実施しております。監査結果につきましては、レポートを作成して被監査部署の上長及び
社長に報告しております。
（会計監査）
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 原科 博文 ＥＹ新日本有限責任監査法人
② 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の決定に基づき決定されております。具体的には公認会計士及び公
認会計士試験合格者を主たる構成員としております。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定し
ております。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 － 21,800 －
連結子会社 － － － －
計 23,000 － 21,800 －
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容及び事業内容・規模等を勘案し、当
社及び監査公認会計士等の両社で協議のうえ報酬額を決定しております。
⑤ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬
について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年１月１日から令和元年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年１月１日から令和元年12月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識
しております。そのために、金融機関、各種財務会計に関する団体が主催するセミナー等への出席、専門書の購読等
により積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 293,035 71,364
売掛金 206,728 12,560
仕掛品 723,315 －
立替金 24,095 16,569
未収消費税等 127,666 44,337
その他 39,163 4,792
△ 40,054 △ 19,278
貸倒引当金
流動資産合計 1,373,950 130,345
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 －
車両運搬具（純額） 0 0
845 0
工具、器具及び備品（純額）
※1 845 ※1 0
有形固定資産合計
無形固定資産
451,022 698
コンテンツ版権
無形固定資産合計 451,022 698
投資その他の資産
長期未収入金 41,855 41,855
敷金及び保証金 27,458 10,469
その他 329 0
△ 41,855 △ 41,855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,788 10,469
固定資産合計 479,657 11,167
資産合計 1,853,607 141,512
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 558,154 －
1年内返済予定の長期借入金 15,000 15,000
未払金 306,506 219,377
未払費用 9,772 39,010
未払法人税等 22,843 5,591
前受金 1,148,074 5,400
預り金 655,630 59,767
1,288 591
その他
流動負債合計 2,717,270 344,737
固定負債
長期借入金 2,493,305 2,838,305
長期未払金 25,739 17,739
資産除去債務 16,773 3,521
その他 2,064 320
固定負債合計 2,537,882 2,859,886
負債合計 5,255,153 3,204,624
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
利益剰余金 △ 3,406,545 △ 3,068,059
－ △ 52
自己株式
株主資本合計 △ 3,401,545 △ 3,063,111
純資産合計 △ 3,401,545 △ 3,063,111
負債純資産合計 1,853,607 141,512
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 1,527,003 941,939
1,590,289 664,632
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 63,285 277,306
※1 335,810 ※1 229,304
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 399,096 48,001
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 604 －
還付金収入 264 537
受取家賃 － 349
62 12
その他
営業外収益合計 932 900
営業外費用
支払利息 29,368 31,827
為替差損 3,327 910
2,171 0
その他
営業外費用合計 34,867 32,737
経常利益又は経常損失（△） △ 433,031 16,164
特別利益
※2 82,427
債権債務整理益 －
※3 324
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 － 11,452
－ 280,518
事業分離における移転利益
特別利益合計 82,427 292,295
特別損失
※4 28,127 ※4 2,400
減損損失
※5 0
－
固定資産除却損
特別損失合計 28,127 2,400
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 378,732 306,059
失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,016 653
法人税等更正、決定等による納付額又は還付税額 － △ 33,080
203,654 －
法人税等調整額
法人税等合計 210,670 △ 32,426
当期純利益又は当期純損失（△） △ 589,403 338,486
非支配株主に帰属する当期純利益 7,621 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 597,024 338,486
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
△ 589,403 338,486
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益 △ 589,403 338,486
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 597,024 338,486
非支配株主に係る包括利益 7,621 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,366,734 3,407,846 △ 9,579,120 － △ 2,804,539 △ 2,804,539
当期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 3,361,734 3,361,734 － －
欠損填補 △ 6,769,580 6,769,580 － －
連結範囲の変動 18 18 18
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 597,024 △ 597,024 △ 597,024
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 △ 3,361,734 △ 3,407,846 6,172,574 － △ 597,006 △ 597,006
当期末残高 5,000 － △ 3,406,545 － △ 3,401,545 △ 3,401,545
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 － △ 3,406,545 － △ 3,401,545 △ 3,401,545
当期変動額
資本金から剰余金への振替 － －
欠損填補 － －
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 338,486 338,486 338,486
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
当期変動額合計 － － 338,486 △ 52 338,434 338,434
当期末残高 5,000 － △ 3,068,059 △ 52 △ 3,063,111 △ 3,063,111
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 378,732 306,059
純損失（△）
減価償却費 479,934 121,518
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,102 △ 20,722
受取利息及び受取配当金 △ 605 △ 0
支払利息 29,368 31,827
為替差損益（△は益） △ 30 910
固定資産売却損益（△は益） － △ 324
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11,452
事業分離における移転利益 － △ 280,518
債権債務整理益 △ 82,427 －
固定資産除却損 － 0
減損損失 28,127 2,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 55,822 121,113
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 413,332 △ 190,777
仕入債務の増減額（△は減少） 424,204 △ 551,069
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 102,907 79,034
未収入金の増減額（△は増加） 15,576 216
未払金の増減額（△は減少） 61,830 △ 70,516
前受金の増減額（△は減少） 633,910 146,189
預り金の増減額（△は減少） 445,947 △ 229,081
立替金の増減額（△は増加） 7,011 △ 54,314
43,023 9,735
その他
小計 1,154,179 △ 589,772
利息及び配当金の受取額
605 0
利息の支払額 △ 29,266 △ 2,541
法人税等の支払額 △ 44,476 △ 15,976
－ 33,080
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,081,041 △ 575,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 11,452
有形固定資産の取得による支出 △ 11,992 △ 1,500
有形固定資産の売却による収入 － 324
無形固定資産の取得による支出 △ 825,405 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 329 △ 1,936
敷金及び保証金の回収による収入 100 2,669
※2 △ 139
事業分離による支出 －
△ 659 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 838,287 10,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 30,000 －
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,250 △ 55,000
△ 1,552 △ 1,421
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,802 343,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △ 910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 199,981 △ 221,671
現金及び現金同等物の期首残高
93,062 293,035
△ 8 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 293,035 ※1 71,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、令和元年８月１日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他
の知的財産の管理・運用事業を親会社のＡＤＫＨＤの子会社であるスタジオＫＡＩに会社分割したことで、売上高
は大幅に減少したものの、ライセンス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら、当連結会計年
度においても 3,063,111 千円の債務超過となっております。 また、会社分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等に
より、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このことから、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している
と判断しております。
当社グループは、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 事業収支の安定化
当社グループは、従来より保有するアニメーションに係る権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化して
おり、ライセンシーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を
図ってまいります。
② 親会社からの財務支援
当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本
の支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人
件費及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合に
は、このような財務支援を受けることができなくなります。
なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了
を条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含め
られており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス
事業を継続してまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
株式会社ＮＸＭジャパン
有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合
連結の範囲の変更
従来、連結子会社でありました株式会社沖縄ゴンゾは、当社を分割会社、株式会社スタジオＫＡＩを承継会社
とする吸収分割を令和元年８月１日付で実施したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＮＸＭジャパンの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、有限会社イズミプロジェクトを営業者とする匿名組合の決算日の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年
工具、器具及び備品 ４年～20年
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ロ 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用
しております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関連)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた27,803
千円は、「長期未払金」25,739千円、「その他」2,064千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計
基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を
除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に
係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
(令和元年12月31日)
(平成30年12月31日)
66,353 千円 19,457 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
役員報酬 33,773 千円 26,622 千円
給与手当 83,019 千円 66,897 千円
支払手数料 37,618 千円 34,785 千円
支払報酬 58,377 千円 67,799 千円
租税公課 1,208 千円 16,776 千円
貸倒引当金繰入額 39,337 千円 △ 20,722 千円
※２ 債権債務整理益
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
債権債務整理益は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じた債権債務整理益124,283千円から貸倒
引当金繰入額41,855千円を控除した金額としております。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
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※３ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
車両運搬具の売却によるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日)
用途 種類 場所 減損損失（千円）
本社用資産 建物及び構築物 東京都杉並区 12,560
本社用資産 車両運搬具 東京都杉並区 285
本社用資産 工具、器具及び備品 東京都杉並区 9,019
本社用資産 リース資産 東京都杉並区 2,851
本社用資産 ソフトウエア 東京都杉並区 1,987
本社用資産 電話加入権 東京都杉並区 1,422
当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、営業活動か
ら生じる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日至 令和元年12月31日)
用途 種類 場所 減損損失（千円）
本社用資産 建物及び構築物 東京都杉並区 1,957
本社用資産 車両運搬具 東京都杉並区 443
当社グループは、事業用資産については、主に管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。当社グループは、本社用資産
について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価格にて評価しております。
※５ 固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
建物附属設備及び車両運搬具の除却によるものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度期首 増加 減少 前連結会計年度末
普通株式（株） 234,912 － － 234,912
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 234,912 － － 234,912
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） － 1 － 1
（注）自己株式の増加は、買取請求によるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
現金及び預金 293,035千円 71,364 千円
現金及び現金同等物 293,035千円 71,364 千円
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社沖縄ゴンゾを連結の範囲から除外しております。当該会社分割により減少した資産及び負債の内訳並びに分割
の対価と事業分離による支出は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
流動資産 1,140,701 千円
固定資産 329,901 千円
流動負債 △1,770,499 千円
固定負債 △12,030 千円
純資産 31,407 千円
事業分離における移転利益 280,518 千円
会社分割による譲渡価額 2,000 千円
連結除外となった子会社の
2,139 千円
現金及び現金同等物
差引：事業分離による支出 △139 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に本社における複合機及びコンピュータ端末機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に親会社からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金・立替金は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金・未払金は、短期間で決済されるものであります。借入金は、主に運転資金に必要な資金
の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、営業部門において各種調査機関等を活用した定
期的な与信管理を実施し、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、金利変動リスクに晒された借入金について、随時市場の金利動向をモニタリングしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じ
た手許流動性を確保することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*１) 差額
計上額(*１)
(１) 現金及び預金
293,035 293,035 －
(２) 売掛金
206,728
(３) 立替金
24,095
貸倒引当金（*２） △18,454
212,369 212,369 －
(４) 未収消費税等
127,666 127,666 －
(５) 長期未収入金
41,855
貸倒引当金（*２） △41,855
－ － －
(６) 買掛金
(558,154) (558,154) －
(７) 未払金
(306,506) (306,506) －
(８) 未払法人税等 (22,843) (22,843) －
(９) 預り金
(655,630) (655,630) －
(10) 長期借入金（*３）
(30,605) (29,707) 898
(*１) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*２) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(*１) 差額
計上額(*１)
(１) 現金及び預金
71,364 71,364 －
(２) 売掛金
12,560
(３) 立替金
16,569
貸倒引当金（*２） △19,278
9,851 9,851 －
(４) 未収消費税等
44,337 44,337 －
(５) 長期未収入金
41,855
貸倒引当金（*２） △41,855
－ － －
(６) 買掛金
( － ) ( － ) －
(７) 未払金
( 219,377 ) ( 219,377 ) －
(８) 未払法人税等
( 5,591 ) ( 5,591 ) －
(９) 預り金
( 59,767 ) ( 59,767 ) －
(10) 長期借入金（*３）
(15,605) (15,290) 315
(*１) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*２) 売掛金及び立替金、長期未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*３) 一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 立替金、及び(４) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期未収入金
長期未収入金については回収見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連
結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債
(６) 買掛金、 (７) 未払金、(８) 未払法人税等、及び(９)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
長期借入金（*１） 2,477,699 2,837,699
長期未払金（*２） 25,739 17,739
（*１）当社の親会社であるＡＤＫＭＳからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。ま
た、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、キャッシュ・フローを合理的に確定
できず、時価の把握が極めて困難と認められます。
（*２）長期未払金については、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、キャッシュ・フ
ローを合理的に確定できず、時価の把握が極めて困難と認められます。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
売掛金 206,728 － － －
立替金 24,095 － － －
合計 230,823 － － －
当連結会計年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
売掛金 12,560 － － －
立替金 16,569 － － －
合計 29,129 － － －
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（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１年内返済予定の長期借入金 15,000 － － －
長期借入金（*１） － 15,605 － －
合計 15,000 15,605 － －
（*１）当社の親会社であるＡＤＫからの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ております。また、
現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１年内返済予定の長期借入金 15,000 － － －
長期借入金（*１） － 605 － －
合計 15,000 605 － －
（*１）当社の親会社である㈱ ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ からの借入金については、元金の返済
の猶予の承諾を得ております。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことにより、上
記表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却 126,253千円 14,801千円
繰越欠損金(注)２ 484,511千円 535,909千円
貸倒引当金 28,314千円 20,706千円
貸倒損失 63,702千円 62,376千円
仕掛品評価損 28,414千円 －千円
6,299千円 1,677千円
その他
繰延税金資産小計
737,493千円 635,471千円
税務上の繰越欠損金に係る
－千円 △535,909千円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の
－千円 △99,562千円
合計に係る評価性引当額
△737,493千円 △635,471千円
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 －千円 －千円
(繰延税金負債)
その他 －千円 －千円
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産(負債)の純額 －千円 －千円
（注）１．評価性引当額が102,022千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に対して計上して
いた評価性引当額が税務上の認容に伴い、111,452千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和元年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
22,003 213,130 446 638 513 299,176 535,909
損金(a)
評価性引当額 △22,003 △213,130 △446 △638 △513 △299,176 △535,909
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 － 33.87%
（調整）
住民税均等割等 － 0.21%
評価性引当額の増減 － △33.33%
法人税等の更生、決定等による納付又は還付 － △10.81%
その他 － △0.53%
税効果会計適用後の法人税の負担率
－ △10.59%
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、令和元年８月１日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業を
親会社のＡＤＫホールディングスの子会社であるスタジオＫＡＩに会社分割（吸収分割）しております。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
アニメーション制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の管理・運用事業
② 企業結合日
令和元年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、スタジオＫＡＩを承継会社とし、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社スタジオＫＡＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、アニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行っておりますが、近年、アニメーション制
作事業における制作需要の増加に起因する調達コスト増を背景に利益計画の大幅未達が続き、いまだ利益構造
の抜本的な改善に至っておりません。
このような状況を踏まえて、より健全な財務体質への転換を図るべく、親会社のＡＤＫホールディングスの
子会社である株式会社スタジオＫＡＩに対象事業を分割し、当社としては、保有するアニメーション権利の成
長及び収益拡大化に努めることとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日公表分）及び「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分）「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理し
ております。
なお、現金対価での吸収分割取引であり、事業分離における移転利益280,518千円を計上しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が当初見積額を上回る見込みであるこ
とが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額1,213千円を加算しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
期首残高 15,242 千円 16,773 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,141 千円 － 千円
見積りの変更による増減額 △1,701 千円 1,213 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △3,544 千円
事業分離による減少額 － 千円 △10,979 千円
時の経過による調整額 91 千円 58 千円
期末残高 16,773 千円 3,521 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ディー・エル・イー 370,500 アニメーション事業
株式会社創通 210,000 アニメーション事業
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソ
191,592 アニメーション事業
リューションズ
NAVER Corporation
155,408 アニメーション事業
当連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社東京メトロポリタンテレビジョ
251,400 アニメーション事業
ン
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソ
179,400 アニメーション事業
リューションズ
東映アニメーション株式会社 151,348 アニメーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アニメーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
売掛金 5,832
売上高 191,592
当社親会社
前受金 241,704
アニメー
被所有
ションの制
出向者給与の
㈱アサツー
親会社 東京都港区 37,581,366 広告業 直接 作 38,671 未払金 34,956
ディ・ケイ
支払
出向者の受
84.00％
入
利息の支払 29,266 未払費用 9,772
資金の借入
資金の返済 30,000 長期借入金 2,477,699
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメーションの制作業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般取引と同様に決定してお
ります。
出向者給与の支払金額については、ＡＤＫと協議の上、決定しております。
資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
被所有
当社親会社
出向者給与の
㈱ＡＤＫホール 東京都
親会社 100,000 持株会社 出向者の受 7,417 未払金 7,417
間接
ディングス 港区
支払
入
84.00％
売上高 179,400 － －
当社親会社
出向者給与の
3,176 未払金 37,269
アニメー
支払
被所有
㈱ＡＤＫマーケ ションの制
東京都
親会社 ティング・ソ 100,000 広告業 直接 作
港区 利息の支払 31,779 未払費用 39,010
リューションズ 出向者の受
84.00％
入
資金の借入 400,000
資金の借入
長期借入金 2,837,699
資金の返済 40,000
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． ㈱ＡＤＫホールディングスは、㈱アサツー ディ・ケイが2019年１月に持株会社化し、商号変更された会社
であります。㈱ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、2019年１月に㈱アサツー ディ・ケイから新
設分社により設立した会社であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメーションの制作業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般取引と同様に決定してお
ります。
出向者給与の支払金額については、協議の上、決定しております。
資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
議決権等
の所有
資本金
又は出資
会社等の名称 事業の内容 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
金
有)
(千円)
割合
(％)
当社取締役
売上高 48,148 － －
アニメー
同一の親
㈱ＡＤＫエモー 東京都 コンテンツ ションの制
会社を持 100,000 なし
ションズ 港区 事業 作
出向者給与の
つ会社
27,032 未払金 27,032
出向者の 支払
受入
売上高 10,100 売掛金 2,200
費用の立替 22,847
ライセン
アニメー
ス営業業
同一の親
㈱スタジオ 東京都 ションの企
務
会社を持 5,000 なし 立替金 1,663
ＫＡＩ 杉並区 画・開発・
費用の立
つ会社
制作等
替
吸収分割
立替の回収 21,184
分割資産の額 1,333,706
分割負債の額 1,612,225 － －
分割対価
2,000
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱ＡＤＫエモーションズは、2019年１月に㈱アサツー ディ・ケイから新設分割により設立した会社でありま
す。
３．㈱スタジオＫＡＩとの吸収分割は、令和元年８月１日を効力発生日とした、アニメーション制作事業及び一
部の作品に係る著作権その他の知的財産権の管理・運用業務を同社に承継させる吸収分割であります。な
お、分割資産及び負債の金額は、分割時点での帳簿価額に基づいて算定しております。また、分割対価につ
いては、第三者機関が算定した価格を参照し、両者の協議の上、決定しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針
アニメーションの制作業務及びライセンス営業業務については、市場価格等を勘案し個別に協議の上、一般
取引と同様に決定しております。
出向者給与の支払金額については、協議の上、決定しております。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
一年内長期
資金の返済 11,250 15,000
借入金
(被所有)
石川
当社取締役
役員 ― ― 当社取締役 資金の借入 －
直接
資金の借入
真一郎
0.95％
長期借入金 15,605
債権債務の整
30,488
理
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
２．平成30年３月10日付の合意書に基づき、当社取締役 石川真一郎氏の当社及び㈱ＮＸＭジャパンにおける債
権債務を整理し、債務残高を41,855千円とすることに合意しております。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
一年内長期
資金の返済 15,000 15,000
(被所有)
借入金
石川
当社取締役
役員 ― ― 当社取締役
直接
資金の借入
真一郎
0.95％
資金の借入 － 長期借入金 605
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ＡＤＫホールディングス（非上場会社）
株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ（非上場会社）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(1) １株当たり純資産額
△14,480.09円 △13,039.45円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円） △3,401,545 △3,063,111
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △3,401,545 △3,063,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
234,912 234,911
式の数(株)
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
△2,541.48円 1,440.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△597,024 338,486
属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△597,024 338,486
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 234,912 234,912
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(重要な株式併合)
当社は、令和２年２月25日開催の取締役会において、令和２年３月25日開催の臨時株主総会に、株式併合（以下
「本株式併合」といいます。）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合を行う目的及び理由
当社は1992年の創業時よりアニメーションの企画・制作、及びライセンス事業を行ってまいりました。2004年
11月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしたものの、2009年７月には債務超過状態の継続により上場
廃止となりました。その後、2016年９月28日には株式会社アサツーディ・ケイ（現ＡＤＫＭＳ）による公開買い
付けを経て、ＡＤＫグループ傘下においてグループ各社とのシナジーを実現させるべく努力するとともに、経営
管理体制の強化を図るなど、経営再建を推進してまいりました。
事業上の取り組みとしましては、当社が保有するアニメーションに係る権利（以下「ＩＰ」といいます。）の
海外展開、ＡＤＫグループにおける動画配信事業者との流通チャネルを利用した当社保有ＩＰの拡販、当社の遊
技機メーカーとの販路を利用したＡＤＫ関連ＩＰの二次利用の開発、ＡＤＫ関連ＩＰにつき当社が制作受託する
ことによる制作利益の拡大などの協同を目指してまいりました。また、経営管理体制につきましては、ＡＤＫグ
ループから４～５名の役員派遣を受け入れ、業績管理体制の整備、経営意思決定の高度化を図ったことに加え、
制作管理部門、経理部門にＡＤＫグループから従業員３名の専任出向を受け入れることにより管理部門を中心と
した強化を図ってまいりました。このほか、ＡＤＫグループのネットワークを活用することで、外部よりアニ
メーション制作に精通した人材の登用を行うことで、アニメーション制作部門の抜本的な改革にも着手しまし
た。
その結果、制作業務の進捗状況の適時把握、出資タイトルの収益見通しの透明性向上、過去作品のライセンス
営業体制の整備といった採算管理の強化、及びＡＤＫの投資審査を経ることによる投資意思決定の精緻化を実現
いたしました。また、ＡＤＫグループ参画以前の不適切会計により有価証券報告書の訂正に至ったことの反省か
ら経理体制を強化し、会計監査人変更後においても無限定適正意見を継続的に取得できる体制に改善させるな
ど、一定の成果を見ることができました。
一方、事業シナジーではＡＤＫが保有する流通チャネルの相互利用による拡販にも限界が見え、また、ＡＤＫ
からの制作案件の受託についても想定水準を大幅に下回る状況となりました。この結果、当初企図していたシナ
ジーは依然として実現に至っておらず、今後も事業機会を創出する見通しは立っておりません。
当社の社業であったアニメーション制作事業は、近年の制作需要の増加に起因した外注クリエイター及び外部
スタジオに関するコスト等の調達コスト増を背景に赤字傾向が続くとともに、二次利用収入の伸び悩みにより製
作委員会への出資金の回収が未達に留まるなど資金繰りを圧迫し、かつ、収益の悪化の主因となっておりまし
た。増加する運転資金については、ＡＤＫからの総額28億円に上る借入れにより手当てを行うとともに、返済期
限、及び金利の支払いの猶予を得ることにより事業を継続して参りましたが、未だ利益構造の抜本的な改善には
至っておりません。
このような状況を踏まえ、当社は令和元年８月１日を効力発生日とする吸収分割により、アニメーション制作
事業及び一部の作品に係るＩＰの管理・運用事業に関して有する権利義務を、ＡＤＫＨＤの子会社であるＡＤＫ
エモーションズ（以下「ＡＤＫＥＭ」といいます。）の子会社である株式会社スタジオＫＡＩに承継させること
で、当社は従来から保有する過去作品に係るＩＰの管理・運用を行うライセンス事業を中心としたビジネスに移
行し、保有するＩＰの成長及び収益の拡大化に努めることといたしました。
吸収会社分割により、アニメーション制作事業及び一部作品に係るＩＰの管理・運用事業に関して有する権利
義務を承継させた結果、当社の資金繰りは安定化し、運転資金のための借入金の増加を抑えることができまし
た。しかしながら、当社事業の主たる収益は過去作品に係るＩＰからもたらされる権利収入に依存するところ、
かかる権利収入は短期的には安定を与えつつも、当該ＩＰの価値は時間の経過と共に毀損していくことから、中
長期的には権利収入は減衰するものと想定されます。これに加え、有価証券報告書の作成、会計監査人による財
務諸表監査、株主総会の開催など、法令を遵守するための上場会社並みの管理コスト負担が生じており、当該コ
スト負担の継続が収益の減衰と重なった場合、事業継続の不確実性を高める原因となり得るものとの問題意識を
持っております。
したがって、当社はライセンス事業を主軸に据えながらも周辺事業への進出による事業の多軸化、又は過去作
品に係るＩＰの積極的な営業活動及びリメイク等のリプロデュースを図るなどの施策により、ベース収益の下支
えとなる新たな柱を構築することが急務であると認識しておりますが、当社が取り扱う青年向けアニメを中心と
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したＩＰに対し、幼少年向けアニメを得意とするＡＤＫグループが主導する事業開発には限界があるものと認識
しております。
なお、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 941,939 千円、売上総利益 277,306 千円、営
業利益 48,001 千円、経常利益 16,164 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 338,486 千円となりました。ただし、
アニメーション制作事業をスタジオＫＡＩへ吸収分割した際の特別利益、及び過去の決算修正に伴う法人税の還
付による影響を除いた場合、当期純利益24,887千円となります。また、当社の財政状態としては、総資産 141,512
千円、負債合計 3,204,624 千円、純資産 △3,063,111 千円となりました。
このような状況下において、ＡＤＫＨＤでは、当社の経営再建について検討し、当社の経営再建のひとつの手
段としてＡＤＫＭＳが保有する当社株式及びＡＤＫグループが当社に対して有する債権の売却について検討を開
始し、外部のＭ＆Ａアドバイザーの助言、提案も受け入れながら、取引の公正性を担保するべく、当社とのシナ
ジーの創出が見込まれる複数社に対し、ＡＤＫＭＳが保有する当社株式及び当社への債権の買付けについて打診
を行ったとのことです。
しかしながら、早期に明確な事業シナジーの創出が見込めないこと等の理由により、買付けを希望する者は現
れなかったため、当社がＡＤＫグループに属する以前に当社取締役社長を務め、現在も当社取締役である石川氏
に買付の意向の有無について確認を行ったところ、本意向表明書を受領するに至ったとのことです。
ＡＤＫＨＤ及び石川氏は、当社との間において、石川氏以外の者による当社株式の取得が不当に制限されるこ
とのないよう、当社がＡＤＫＭＳ及び石川氏以外の対抗的買収提案者と接触することを禁止するような合意を一
切行っておりません。
本意向表明書を提示した石川氏によれば、石川氏は動画配信事業者、放送局、遊技機メーカー等のライセン
シー企業のほか、最先端技術・ビジネスに取り組む企業等に広範なリレーションを有しており、当社の株式を取
得した後、これらのリレーションを活用したプロデュース事業・新規事業の展開を図っていくとともに、当社が
保有する過去作品のＩＰのリメイク等のリプロデュースを手掛けることにより、中長期的には減衰することが予
想される収益源の底上げを図っていく方針とのことです。また、ＡＤＫＭＳと石川氏が締結する契約において、
少なくとも３年間は議決権の過半数を維持し、当社の倒産申し立てを行わないこと、石川氏は自ら経営に携わり
当社の企業価値向上を図ることとし、同時に買い入れる債権の弁済によって自己の利益を図ることを目的として
本件取引を行うものではないことを表明しているとのことです。
石川氏は、ＡＤＫグループへの参画以前から当社の取締役として経営に携わっており、当社のアニメ作品に精
通し、当社保有ＩＰの大宗を占める青年向け作品のプロデュース能力に優れていることから、当社は石川氏が
オーナーシップを持って改革を進めることは当社の企業価値向上にとっても望ましいと考えております。
さらに、上場会社に相当する水準の管理コストは、現状においても過大な負担でありながら、有価証券報告書
等の財務報告に係る開示情報を充実させる動きや、我が国の会計基準の変更（企業会計基準第29号「収益認識に
関する会計基準」の強制適用開始）による経理フローやシステム改修、及び厳格な内部統制への対応など、今後
増大化することが予想され、事業規模に比して必要以上の経営負担となる可能性があると考えております。
以上を踏まえて、当社は、当社の事業規模、財政状態に照らし、過大な管理コストの流出を可及的速やかに抑
止することはすべての利害関係者の利益に資するものと判断するとともに、株主の皆様に対して事業再構築に係
るリスク負担を回避しつつ、中長期的な視点から戦略的な事業運営を行っていくためにも、本件取引を実行する
ことこそが最良の手段であるという結論に至りました。また、当社は債務超過の状態が継続し相応の期間に亘り
利益配当が望めない状況にあることに加え、上場廃止により株式の流動性を喪失し、投下資本回収の機会を失っ
た株主の皆様にとっても、石川氏への株式譲渡の前提としての本株式併合の実施による１株未満の端数が生じる
場合の処理（端数処理）により金銭の交付を受けることは現金化の機会を与えるものであり、石川氏が当社株式
を取得する方法としては公開買い付けの方法も考えられるところ、株式併合の方法であれば公開買い付けの場合
に比べ実施費用がかからないことからも、本件取引は株主の皆様の利益に適うものと考えております。
以上の理由により、本件取引を実現するために、当社は、令和２年２月25日開催の当社取締役会において、本
臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をＡＤＫＭＳのみとするた
めに、当社普通株式38,800株を１株に併合する旨の本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議し、同株
主総会において承認可決されました。
(2) 本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
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② 本株式併合の方法・比率
令和２年３月30日をもって、令和元年12月31日の最終の株主名簿に記載又は株主の保有する当社株式38,800
株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行株式総数 （令和元年12月31日現在） 234,912株
併合により減少する株式数 234,906株
併合後の発行済株式総数 6株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併
合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ 併合後の発行可能株式数
併合後の発行可能株式数 24株
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる１株に満たない端数につきましては、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。そ
の後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある
場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、売却によって得られた代金を、株主
の皆様に、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法
第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社普通株式をＡＤＫＭＳに
売却することを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合、株主の皆様が所有する当
社普通株式の数に、石川氏がＡＤＫＭＳより当社株式を買入れる際の買付価格の総額を本株式併合の効力発生前
における当社の発行済株式総数で除した金額（以下「本買付価格」といいます）と同額である100円を乗じた金額
に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おける１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり純資産 △566,924,329円 △510,518,546円
１株当たり当期純利益又は
△99,504,007円67銭 56,414,449円67銭
１株当たり当期純損失(△)
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては１株当たり当期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度においては、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率(％)
区分 返済期限
（注）１
(千円) (千円)
１年以内に返済予定の長期借入金
15,000 15,000 － 令和２年12月31日
(注)２
１年以内に返済予定のリース債務 1,272 413 2.96 令和２年12月31日
長期借入金(１年以内に返済予定 令和３年１月１日～
2,493,305 2,838,305 1.18
のものを除く。) (注)２、３ 令和３年１月31日
リース債務(１年以内に返済予定
2,064 320 2.96 令和３年12月31日
のものを除く。)
計 2,511,641 2,854,038 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 役員からの借入金については利率の定めがないため、「平均利率」については記載しておりません。
３ ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ からの借入金については、元金の返済の猶予の承諾を得ておりま
す。また、現時点では返済のスケジュールも確定していないことから「長期借入金(１年以内に返済予定の
ものを除く。)」の「返済期限」は、役員からの借入金のみ記載しており、連結決算日後５年以内における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 605 － － －
リース債務 320 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃 貸借契約に
16,773 1,272 14,524 3,521
伴う原状 回復義務
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 275,854 60,385
※1 206,674
売掛金 12,560
仕掛品 628,236 －
※1 152,769 ※1 21,918
立替金
未収消費税等 125,851 43,955
※1 7,268
その他 30,832
△ 70,169 △ 19,278
貸倒引当金
流動資産合計 1,350,049 126,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 －
車両運搬具（純額） 0 0
0 0
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
451,022 698
コンテンツ版権
無形固定資産合計 451,022 698
投資その他の資産
従業員に対する長期未収入金 41,855 41,855
敷金及び保証金 27,458 10,469
その他 329 0
△ 41,855 △ 41,855
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,788 10,469
固定資産合計 478,811 11,167
資産合計 1,828,860 137,978
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 543,527 －
1年内返済予定の長期借入金 15,000 15,000
※1 336,691 ※1 253,037
未払金
※1 9,772 ※1 39,010
未払費用
未払法人税等 22,662 5,462
※1 1,148,074
前受金 5,400
※1 701,887 ※1 106,376
預り金
1,288 591
その他
流動負債合計 2,778,905 424,878
固定負債
関係会社長期借入金 2,477,699 2,837,699
長期未払金 25,739 17,739
役員及び従業員からの長期借入金 15,605 605
資産除去債務 16,773 3,521
2,064 320
その他
固定負債合計 2,537,882 2,859,886
負債合計 5,316,787 3,284,764
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,492,926 △ 3,151,734
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,492,926 △ 3,151,734
自己株式 － △ 52
株主資本合計 △ 3,487,926 △ 3,146,786
純資産合計 △ 3,487,926 △ 3,146,786
負債純資産合計 1,828,860 137,978
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
※1 1,515,568 ※1 941,015
アニメーション事業売上高
売上高合計 1,515,568 941,015
売上原価
※1 1,591,206
663,686
アニメーション事業売上原価
売上原価合計 1,591,206 663,686
売上総利益又は売上総損失（△） △ 75,638 277,328
※1 ,2 363,289 ※1 ,2 229,284
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 438,927 48,044
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 604 －
※1 2,475
匿名組合投資利益 －
還付金収入 264 537
受取家賃 － 349
55 12
その他
営業外収益合計 925 3,375
営業外費用
※1 29,368 ※1 31,827
支払利息
為替差損 3,327 910
2,171 0
その他
営業外費用合計 34,867 32,737
経常利益又は経常損失（△） △ 472,870 18,682
特別利益
固定資産売却益 － 324
投資有価証券売却益 － 11,452
関係会社事業損失引当金戻入額 37,472 －
－ 280,518
事業分離における移転利益
特別利益合計 37,472 292,295
特別損失
固定資産除却損 － 0
減損損失 28,127 2,400
※1 ,3 8,200
債権債務整理損 －
特別損失合計 36,328 2,400
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 471,725 308,577
法人税、住民税及び事業税
6,806 466
法人税等更正、決定等による納付額又は還付税額 － △ 33,080
203,654 －
法人税等調整額
法人税等合計 210,460 △ 32,613
当期純利益又は当期純損失（△） △ 682,186 341,191
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【アニメーション事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 164,368 8.5 95,494 10.4
Ⅱ 外注費 1,137,549 59.0 643,194 69.9
Ⅲ 経費 ※２ 626,468 32.5 182,114 19.8
当期総制作費用 1,928,387 100.0 920,803 100.0
期首仕掛品たな卸高 291,056 628,236
合計 2,219,443 1,549,040
期末仕掛品たな卸高 628,236 －
他勘定振替高 ※３ － 885,354
アニメーション事業売上
1,591,206 663,686
原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１ 原価計算の方法は、実際個別原価計算によって １ 原価計算の方法は、実際個別原価計算によって
おります。 おります。
㯿ሰ}䲌묰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䴰漰ūℰ渰栰䨰 㯿ሰ}䲌묰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䴰漰ūℰ渰栰䨰
であります。 であります。
ライツ原価 471,764千円 ライツ原価 132,542千円
減価償却費 4,705千円 減価償却費 904千円
地代家賃 33,579千円 地代家賃 11,800千円
タジオＫＡＩに資産を移管したものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
△ △ △ △
当期首残高 3,366,734 3,407,846 － 3,407,846 －
9,580,320 9,580,320 2,805,739 2,805,739
当期変動額
資本金から準備金へ △
3,361,734 3,361,734 － －
の振替 3,361,734
準備金から剰余金へ △
3,407,846 － － －
の振替 3,407,846
△ △
欠損填補 6,769,580 6,769,580 － －
6,769,580 6,769,580
当期純利益又は当期
△ 682,186 △ 682,186 △ 682,186 △ 682,186
純損失（△）
自己株式の取得 － －
△ △ △
当期変動額合計 － 6,087,393 6,087,393 － △ 682,186 △ 682,186
3,361,734 3,407,846 3,407,846
△ △ △ △
当期末残高 5,000 － － － －
3,492,926 3,492,926 3,487,926 3,487,926
当事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
△ △ △ △
当期首残高 5,000 － － － －
3,492,926 3,492,926 3,487,926 3,487,926
当期変動額
資本金から準備金へ
－ －
の振替
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
欠損填補 － －
当期純利益又は当期
341,191 341,191 341,191 341,191
純損失（△）
自己株式の取得 △ 52 △ 52 △ 52
当期変動額合計 － － － － 341,191 341,191 △ 52 341,139 341,139
△ △ △ △
当期末残高 5,000 － － － △ 52
3,151,734 3,151,734 3,146,786 3,146,786
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、令和元 年８月１日付で制作事業及び一部の作品に係る著作権その他の知的財産の
管理・運用事業を親会社のＡＤＫＨＤの子会社であるスタジオＫＡＩに会社分割したことで、売上高は大幅に減少
したものの、ライセンス事業に特化することで営業黒字となりました。しかしながら 、当事業年度においても
3,146,786 千円の債務超過となっております。 また、会社分割前の制作事業に係る仕入債務の支払等により、重要な
営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断し
ております。
当社は、当該状況を解消する為、以下のとおり対応してまいります。
① 事業収支の安定化
当社は、従来より保有するアニメーション権利の管理・運用を行うライセンス事業に特化しており、ライセン
シーと協調して事業収益の増加維持に努めるとともに、管理費削減によって事業収支の安定化を図ってまいりま
す。
② 親会社からの財務支援
当社の親会社であるＡＤＫＨＤに対して、当社のＡＤＫグループからの借入金の弁済期の延期に伴う貸付元本の
支払の猶予及び利息の支払の猶予、当社とＡＤＫグループ間の極度貸付契約の範囲内での融資実行、出向者人件費
及び利息の支払猶予の支援を要請し、承諾を得ております。ただし、ＡＤＫグループから離脱した場合には、この
ような財務支援を受けることができなくなります。
なお、親会社は2020年３月24日に第三者との間で株式及び債権譲渡契約を締結し、株式併合及び端株買取完了を
条件に株式譲渡することを予定しております。当該契約には倒産申立制限及び競業避止義務に係る条項が含められ
ており、株主の異動があった場合においても、当社グループとして資金繰りに留意して安定したライセンス事業を
継続してまいります。
しかしながら、以上の取り組みはいずれも実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合損益のうち持分相当額部分を「営業外損益」に計上し、同額を匿
名組合出資金に加減算することにより評価しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用し
ております。
コンテンツ版権
将来の収益の獲得見込額に基づく償却方法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、破産更生債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関連)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた27,803千円は、
「長期未払金」25,739千円、「その他」2,064千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税効果会計基準
一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記
載された内容を追加しております。 ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基
準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
短期金銭債権 134,506千円 7,825千円
短期金銭債務 376,342千円 174,361千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 191,592千円 179,400千円
仕入高 22,140千円 －千円
販管費及び一般管理費 35,204千円 10,098千円
営業取引以外の取引による取引高 119,847千円 34,255千円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.1％、一般管理費に関する費用のおおよその割合は99.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
役員報酬 33,773 千円 26,622 千円
給与手当 82,739 千円 66,897 千円
支払手数料 36,634 千円 34,514 千円
支払報酬 58,377 千円 67,799 千円
租税公課 1,412 千円 16,771 千円
貸倒引当金繰入額 69,452 千円 △ 19,483 千円
※３ 債権債務整理損
債権債務整理損は、役員等との債権債務等の整理に関する合意により生じたもので、内訳は以下のとおりと
なっております。なお、費用については、（ ）で示しております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
124,283 千円
役員等との債権債務整理益 －千円
－千円
連結子会社からの債務引受 (90,628)千円
貸倒引当金繰入額 (41,855)千円 －千円
(有価証券関係)
前事業年度（平成30年12月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（令和元年12月31日）
子会社株式及び子会社出資金は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
(繰延税金資産)
減価償却 126,196千円 14,801千円
繰越欠損金 455,648千円 533,270千円
貸倒引当金 38,749千円 20,706千円
匿名組合損失 34,590千円 33,870千円
仕掛品評価損 28,414千円 －千円
貸倒損失 63,702千円 62,376千円
関係会社株式評価損 33,995千円 32,645千円
6,295千円 1,677千円
その他
繰延税金資産小計 787,594千円 699,348千円
税務上の繰越欠損金に係る
－千円 △533,270千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の
－千円 △166,077千円
合計に係る評価性引当額
△787,594千円 △699,348千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 －千円 －千円
(繰延税金負債)
－千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産(負債)の純額 －千円 －千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年12月31日) (令和元年12月31日)
法定実効税率 － 33.87%
（調整）
住民税均等割等 － 0.15%
評価性引当額の増減 － △28.59%
法人税等の更生、決定等による納付又は還付 － △10.72%
－ △5.27%
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 － △10.56%
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
詳細については、前記の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合
等関係）」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
詳細については、前記の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
2,765
建物及び構築物 5,376 2,069 4,680 4,680 112 －
(1,957)
3,415
車両運搬具 3,302 644 531 531 201 0
(443)
工具、器具及び備品 16,605 － 15,812 793 793 － 0
リース資産 4,672 － 4,479 192 192 － －
26,472
有形固定資産計 29,957 2,714 6,198 6,198 314 0
(2,400)
無形固定資産
ソフトウエア 64,151 － 1,668 62,482 62,482 － －
450,324
コンテンツ版権 6,752,225 － 6,301,901 6,301,203 132,627 698
(2,942)
451,993
無形固定資産計 6,816,377 － 6,364,384 6,363,686 132,627 698
(2,942)
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・資産除去債務の見積りの変更による影響額・・・1,213千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具・・・・・・・資産の移管 1,000千円、資産の売却 1,350千円
工具、器具及び備品・・・資産の移管 14,229千円、資産の除却 1,583千円
リース資産・・・・・・・資産の移管 4,479千円
コンテンツ版権・・・・・資産の移管 447,382千円
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 112,025 61,134 112,025 61,134
（注）１．貸倒引当金の当期減少額は個別債権の取り崩しによる減少額、事業分離による減少額及び一般債権の貸倒
実績率による洗替額であります。
２．引当金計上基準
貸倒引当金：「重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 ─
新株交付手数料 ─
単元未満株式の買取り
取扱場所 ─
株主名簿管理人 ─
取次所 ─
買取手数料 ─
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりです。
http://www.gonzo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第20期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年４月１日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第20期(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。平成31年４月11日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第21期中(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) 令和元年９月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月30日
株式会社ゴンゾ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 科 博 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴンゾの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゴンゾ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においても3,063,111千円の債務超過の
状況にあり、また、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月30日
株式会社ゴンゾ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 科 博 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴンゾの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴンゾの令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度においても3,146,786千円の債務超過の状況
にあり、また、重要な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。したがって、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企
業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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