コクヨ株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【事業年度】 第73期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】
当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 304,276 307,625 315,622 315,155 320,200
売上高
(百万円) 11,880 15,690 19,130 19,178 18,198
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 6,312 12,182 15,000 14,231 15,303
利益
(百万円) 13,032 9,320 19,962 8,194 16,359
包括利益
(百万円) 180,793 188,040 204,493 208,962 221,279
純資産額
(百万円) 284,807 292,793 303,646 303,700 318,416
総資産額
(円) 1,513.23 1,574.99 1,713.11 1,751.69 1,854.91
１株当たり純資産額
(円) 53.37 103.01 126.83 120.34 129.39
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 62.8 63.6 66.7 68.2 68.9
自己資本比率
(％) 3.6 6.7 7.7 6.9 7.2
自己資本利益率
(倍) 24.6 13.1 16.5 13.3 12.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 12,054 23,725 17,500 20,880 16,723
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,186 784 △ 1,660 △ 2,427 △ 9,693
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,616 △ 3,919 △ 14,636 △ 4,585 △ 5,829
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 46,953 67,328 68,620 82,324 83,456
高
(名) 6,668 6,596 6,699 6,784 6,961
従業員数
（注）１ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首か
ら適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 49,696 164,944 167,214 165,687 166,456
売上高及び営業収益
(百万円) 3,056 13,791 16,217 16,845 15,410
経常利益
(百万円) 4,589 11,161 13,884 14,217 15,798
当期純利益
(百万円) 15,847 15,847 15,847 15,847 15,847
資本金
(千株) 128,742 128,742 128,742 128,742 128,742
発行済株式総数
(百万円) 170,915 177,417 191,243 196,913 208,727
純資産額
(百万円) 264,304 270,857 276,882 275,431 288,979
総資産額
(円) 1,444.97 1,499.97 1,616.91 1,664.88 1,764.40
１株当たり純資産額
(円) 17.50 22.00 29.00 32.00 39.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 13.50 ) ( 16.00 ) ( 18.50 )
(円) 38.80 94.37 117.39 120.21 133.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
(％) 64.7 65.5 69.1 71.5 72.2
自己資本比率
(％) 2.8 6.4 7.5 7.3 7.8
自己資本利益率
(倍) 33.8 14.3 17.8 13.4 12.2
株価収益率
(％) 45.1 23.3 24.7 26.6 29.2
配当性向
(名) 1,987 1,999 2,014 2,019 2,214
従業員数
(％) 147.5 153.5 239.6 189.1 196.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
(円) 1,464 1,575 2,184 2,244 1,730
最高株価
(円) 860 1,076 1,306 1,454 1,328
最低株価
（注）１ 売上高及び営業収益は消費税等を含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2015 年10月１日付でコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ
移行したことにより、第70期の経営指標等は第69期以前と比較して大幅に変動している。
４ 第69期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当２円50銭を含んでいる。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
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２【沿革】
当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併
し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を
担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949
年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905年10月 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造
を開始
1913年５月 洋式帳簿の製造を開始
1914年10月 店名を黒田国光堂と改称
1936年11月 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併
し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結
子会社）を設立
1969年10月 国誉商事株式会社と合併
1971年３月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月 タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
1997年３月 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月 千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月 岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月 八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社
（現連結子会社）を設立
2010年５月 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨ
マーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会
社を存続会社として合併
2011年１月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株
式会社を存続会社として合併
2011年10月 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社
を連結子会社化
2011年11月 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月 中国に上海工場を新設（ノートの製造）
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
2015年10月 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
2018年１月 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
2019年７月 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社11社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイ
ン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショ
ナリードメインを展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業区分 主な事業の内容 主な会社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨロジテム
㈱アクタス
コクヨマーケティング㈱ ※
空間デザイン・コンサルテーショ
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.
空間価値 ン、オフィス家具の製造・仕入れ・
ドメイン 販売、施工
コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.
インテリア・生活雑貨の販売
コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.
国誉装飾技術（上海）有限公司
国誉家具（中国）有限公司
計９社
㈱カウネット
コクヨマーケティング㈱ ※
ビジネスサプライ
オフィス用品の仕入れ、販売
ドメイン コクヨサプライロジスティクス㈱ ※
計３社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨ工業滋賀
㈱コクヨＭＶＰ
コクヨサプライロジスティクス㈱ ※
グローバルステーショ
ナリー 文具の製造、仕入れ、販売
国誉商業（上海）有限公司
ドメイン
コクヨベトナムCo.,Ltd.
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.
コクヨカムリンリミテッド
計８社
コクヨ㈱ ※
コクヨアンドパートナーズ㈱
コクヨファイナンス㈱
その他
ＬｍＤインターナショナル㈱
国誉（上海）企業管理有限公司
計５社
㈱ニッカン
ぺんてる㈱
持分法適用関連会社
計２社
持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 22社
※複数の事業区分に属している
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
土地建物の一部を賃貸
大阪市東成区 家具等の運送・保管
㈱コクヨロジテム（注２） 225 100.0
資金貸借あり
インテリア家具等の仕入・ 78.1
㈱アクタス 東京都新宿区 1,268 資金貸借あり
小売・卸販売 (78.1)
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注 百万リンギット
マレーシア 家具の製造・販売 100.0
２） 70
コクヨインターナショナル（マレー 百万リンギット
マレーシア 家具の販売 100.0
シア）Sdn.Bhd. 2
コクヨインターナショナル 百万香港ドル
紙製品・文具・家具・事務
中華人民共和国
100.0
用機器等の販売
アジアCo.,Ltd. 67
百万人民元
国誉装飾技術（上海）有限公司 中華人民共和国 42 家具・建材の施工・販売 100.0 資金貸借あり
百万人民元
家具・事務用機器等の調
国誉家具（中国）有限公司（注２） 中華人民共和国 148 100.0 資金貸借あり
達・製造・販売
土地建物の一部を賃貸
㈱カウネット（注２、３） 東京都大田区 3,400 オフィス用品等の通信販売 100.0
資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、 紙製品・文具・家具・事務 土地建物の一部を賃貸
東京都千代田区 530 100.0
３） 用機器等の販売 資金貸借あり
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨ工業滋賀 滋賀県愛知郡 紙製品・文具の製造・販売
100 100.0
資金貸借あり
鳥取県鳥取市 紙製品・文具の製造・販売
㈱コクヨＭＶＰ 49 100.0
百万人民元 オフィス用品等の通信販売
国誉商業（上海）有限公司（注２） 中華人民共和国 100.0 資金貸借あり
635 紙製品・文具の製造・販売
ベトナム社会主義 百万ＵＳドル
紙製品・文具の製造・販売
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） 100.0
共和国 25
コクヨベトナムトレーディング ベトナム社会主義 百万ベトナムドン 100.0
紙製品・文具の販売
Co.,Ltd. 共和国 81,274 (100.0)
百万インドルピー
コクヨカムリンリミテッド インド 文具・画材の製造・販売 74.4 役員の兼任１名
100
土地建物の一部を賃貸
コクヨサプライロジスティクス㈱ 大阪市東成区 100 紙製品等の運送・保管 100.0
資金貸借あり
総務業務等のアウトソーシ 土地建物の一部を賃貸
コクヨアンドパートナーズ㈱ 東京都千代田区 50 100.0
ングサービスの提供 資金貸借あり
事務用機器のリース・損害 土地建物の一部を賃貸
コクヨファイナンス㈱ 大阪市東成区 30 100.0
保険代理業 資金貸借あり
インテリア販売事業の持株
ＬｍＤインターナショナル㈱ 東京都港区 834 100.0 資金貸借あり
会社
百万人民元
国誉（上海）企業管理有限公司 中華人民共和国 中国現地法人の統括 100.0
13
（持分法適用関連会社）
50.0
㈱ニッカン 新潟県長岡市 150 紙製品の製造・販売
(11.0)
画材・筆記具等の製造・販
東京都中央区
ぺんてる㈱（注４） 450 45.0
売
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（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱カウネット ① 売上高 100,720 百万円
② 経常利益 2,500 〃
③ 当期純利益 1,637 〃
④ 純資産額 6,723 〃
⑤ 総資産額 41,287 〃
コクヨマーケティング㈱ ① 売上高 75,448 百万円
② 経常利益 887 〃
③ 当期純利益 569 〃
④ 純資産額 7,573 〃
⑤ 総資産額 26,683 〃
４ 当連結会計年度末において、株式の譲渡を承諾しているが、譲渡対価の支払が未了である者の有する ぺんて
る㈱の株式の割合は0.6%であり、当社が有する株式の割合と合計した割合は45.6%である。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
2,541
空間価値ドメイン
722
ビジネスサプライドメイン
3,244
グローバルステーショナリードメイン
全社（共通） 454
6,961
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）である。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものである。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,214 43.9 18.7 7,531,230
従業員数（名）
セグメントの名称
1,280
空間価値ドメイン
543
グローバルステーショナリードメイン
全社（共通） 391
2,214
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称 印刷労連）に属
し、組合員数は1,981人（2019年12月31日現在）であります。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とし
た上で中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得
Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。
また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足
元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取
り込むことで、事業規模の拡大を目指します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500～2,000億円）により、中長
期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下のとおりです。
2018年12月期 2021年12月期
実績 目標 2018年12月期比
売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％
売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント
営業利益 182億円 215億円～ 18.1％
営業利益率 5.8％ 6.2％～ ＋0.4ポイント
(3）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。
(4）対処すべき課題
当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」
において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運
営を推進しています。
・事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化
を捉えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステー
ショナリー）を推進しております。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収
益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。
① 空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む同ドメインにおいては、働く人の目的や働き方に合わせて空
間やスタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国
内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証
を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上と収益基盤の盤石化を実現し、売上高と営
業利益の拡大を目指します。
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② ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれる同ドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化に
よって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデルと通販モデルを一体として捉えて効率化
に取り組むことによって、持続性を高めるための構造改革や顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益
率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
③ グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとして
の強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検
証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長及び国内でのシェア維持
と売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。
・戦略投資の強化
既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客
ニーズの研究開発等に取り組んでまいります。第２次中期経営計画における３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な
投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。
・株主還元について
株主還元方針として、2021年までに配当性向40％を目指して安定的な増配を継続し、株主の皆様への利益還元に
努めます。それとともに、中長期の成長に必要な設備投資、研究開発及びＭ＆Ａ等の資金需要のための内部留保の
充実を図りながら、持続的成長力の獲得と企業価値向上に努めてまいります。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
(5）会社の支配に関する基本方針の内容の概要
１．基本方針の内容
① 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大
級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・
病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨
の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる
企業グループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会
等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした
有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
② 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株
主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、
最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な
情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
③ 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありません
が、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含ま
れます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在である
と考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生
じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築して
おくことが必要であると考えております。
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２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、 2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成
長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては 、前記「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2007年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保
し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が
行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では2017年３月30日開催の当社第70回定時株主総
会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しておりま
す。（以下、当社第70回定時株主総会において承認された買収防衛策を「本施策」といいます。）。
本施策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構
成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による
検討・評価の期間の付与を要請しております。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主
共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償
割当て等を決議することができます。
４．前記２及び３の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記２の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実
現を直接の目的とするものでありますので、前記１の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とする
ものでもありません。
前記３の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の
客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従って、前記１の基本方針の
実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とす
るものでないことは明らかであると考えます。
従いまして、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
５．買収防衛策の非継続（廃止）について
当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期経営計画の着実な実行による企業価値の向上、株主還元の充
実、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。2020年３月27日開催の当社第73回定
時株主総会終結の時をもって本施策の有効期間の満了を迎えるにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株
主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向等を踏まえ、今後の本施策の取扱
いについて慎重に検討してまいりました結果、2020年２月14日開催の当社取締役会決議により、当社第73回定時
株主総会終結の時をもって、本施策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は、本施策廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り
組むとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断
するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための
情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切
な措置を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動
向により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売、
生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っており、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規
制により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場環境
当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めてまいりますが、事業を展開する市場
は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、また、激しい競争に晒されております。これらの
ことから、当社グループの優位性を維持又は獲得できない場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受
けております。当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動
基準」を制定するなどコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制を
遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の
法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対
応のための投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質保証
当社グループは、JIS規格や業界規格などの社外基準及び社内基準に基づき、製品化の審査を行っております。
また、コールセンターでの対応やお届け、アフターサービスに至るまでバリューチェーン一体となって品質の向上
に努めております。しかしながら、不測の事態発生により、リコールが発生する可能性があります。リコール費用
及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経
営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの結果、当社グループのブランド価値への悪
影響を及ぼす可能性があります。
(5）購買調達
当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しておりま
す。また、当社が販売する商品の一部についても国内外の調達先から購入しており、外貨建取引の一部については
為替予約を行っております。これら原材料や仕入商品の価格は世界的な需給動向や為替変動により影響を受ける場
合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グ
ループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃に
よるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超え
る攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結
果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)企業に対する出資等
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対する出資等を行っております。その実施に
あたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しております
が、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、有形固定資産
やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失を認識することにより、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）有価証券の時価変動
当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当
社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害、感染症等
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対
策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の全ての
リスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事
業活動が縮小されるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行って
おりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
(2）経営成績
当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善
が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情
勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable
Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前
提とした効率的な事業運営を推進しております。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.6％増の3,202億円となりました。売上総利益は、増
収により前年同期比1.2％増の1,139億円、売上総利益率は原材料価格の高騰や商品構成の変化により0.2ポイント
減の35.6％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比3.0％増の971億円、
売上高販管費率は30.4％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8.5％減の167億円、経常利益は、前
年同期比5.1％減の181億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等が発生した
ことにより前年同期比7.5％増の153億円となり、過去最高額となりました。
なお、2019年12月期の目標（2019年４月22日公表）に対し、売上高は目標比99.4％の3,202億円、営業利益は目
標比99.7%の167億円、営業利益率は目標と同様の5.2％となりました。また、ＲＯＥは7.2％となり、前年の6.9％
を0.3ポイント上回りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは2019年12月期より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長を事業本部を超えて挑
戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメインを設定しましたので、これをもっ
て事業セグメント区分としております。
前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。
①空間価値ドメイン
空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築
に取り組んでおります。
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開
拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。
海外事業は、中国の非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。
アクタスは、新規出店並びに増床リニューアル効果の最大化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比2.2％増の1,520億円となりま
した。営業利益は、国内事業の増収や商品構成の改善に伴う売上総利益の増加により、前年同期比2.0％増の153億
円となりました。
②ビジネスサプライドメイン
ビジネスサプライドメインでは、顧客数拡大のために顧客基盤強化と複数の流通チャネルをより効率的に運営す
るためのマイグレーション戦略を推進しており、特に販売面及び物流面の効率化の検証を行いました。
このような状況のもと、売上高は、カウネットの大企業向け販売が好調に推移し、前年同期比2.0％増の1,180億
円となりました。営業利益は、物流費やカウネットの顧客獲得に伴う販売費の増加により、前年同期比29.2％減の
23億円となりました。
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③グローバルステーショナリードメイン
グローバルステーショナリードメインでは、国内シェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に
取り組んでおります。
国内事業は、ＢtoＣ市場において重点商品の拡販による店頭シェアの拡大を図りました。
海外事業は、主にインド、中国において「学ぶ」市場をターゲットとして、シェアの拡大と収益率の改善に取り
組みました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の需要低迷により前年同期比0.6％減の818億円となりました。営業
利益は、減収による売上総利益の減少に加え、原材料価格の高騰及び商品構成の変化による売上総利益率の悪化に
より、前年同期比9.4％減の60億円となりました。
第２四半期連結会計期間より、ＰＩ投資事業有限責任組合（当組合は、ぺんてる㈱への出資を目的として設立さ
れ、当社における取得日において、ぺんてる㈱の株式を37.45％保有しておりましたが、その後全株式を配当によ
り当社に譲渡しております。）を連結の範囲に含めております。
なお、2019年９月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、ＰＩ投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱の普通
株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となりました。これにより、当第３四半期連結
会計期間より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めております。
ぺんてる㈱との間の資本関係のさらなる強化により緊密な協業関係を構築し、ぺんてる㈱及び当社双方の利益の
拡大及び企業価値の向上を目的として、株式の取得を実施しました。当連結会計年度末において当社が有するぺん
てる㈱の議決権所有割合は45.05％となりました。今後もぺんてる㈱の企業価値向上に向けた取り組みを進めてま
いります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
空間価値ドメイン 15,510 97.1
グローバルステーショナリードメイン 25,146 99.3
合計 40,657 98.5
（注）１ 金額の表示は製造原価による。
２ 上記金額は消費税等を含まない。
３ ビジネスサプライドメインは生産活動を行っていないため、記載を省略している。
②受注実績
当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
空間価値ドメイン 149,550 102.1
ビジネスサプライドメイン 111,916 102.0
グローバルステーショナリードメイン 58,295 99.6
その他 437 98.8
合計 320,200 101.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 上記金額は消費税等を含まない。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
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(3）財政状態
当連結会計年度末 の総資産は3,184億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円増加しました。流動資産は
1,876億円で、前連結会計年度末に比べ34億円増加しました。主な要因として、有価証券が107億円、商品及び製品
が27億円、受取手形及び売掛金が12億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が111億円減少したためでありま
す。固定資産は1,307億円で、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が
111億円、退職給付に係る資産が12億円、それぞれ増加した一方、有形固定資産が10億円減少したためでありま
す。
当連結会計年度末の負債は971億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、支
払手形及び買掛金が21億円、未払法人税等が12億円、それぞれ増加した一方、短期借入金が６億円、長期預り保証
金が３億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の純資 産は2,212億円となり、前連結会計年度末に比べ123億円増加しました。主な要因とし
て、利益剰余金が112億円、退職給付に係る調整累計額が９億円、それぞれ増加したためであります。
(4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、834億円と前連結会計年度末に比べ
11億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は167億円（前年同期比41億円の収入減）となりました。これは、主として税金等
調整前当期純利益216億円、減価償却費60億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額52億円、投資有価証
券売却損益28億円、たな卸資産の増加25億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は96億円（前年同期比72億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価
証券の売却による68億円の資金収入等があった一方、関係会社株式の取得による支出29億円、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式等の取得による支出99億円、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は58億円（前年同期比12億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の
支払額40億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるも のであります。
（ 資本の財源及び資金の流動性 ）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達し
ております。2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画で、今後成長が望める新エリア・新カテゴ
リーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組むため、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投
資枠として約150億円を設定しております。これらの投資についても、内部留保により賄う予定であります。
また、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメン
ト・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。このほか当社は、運転資金の効率的な調達を
行うため取引銀行４行と100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月10日開催の当社取締役会において、 ㈱ マーキュリアインベストメントが管理・運営するＰＩ投
資事業有限責任組合の有限責任組合員としての持分すべてを取得することを決議し、2019年５月10日に契約を締結し
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,327 百万円であり、各セグメントの研究開発活動
は、次のとおりであります。
１．空間価値ドメイン
働き方改革やストレスチェックの義務化、WELL認証の広がりなど企業がワーカーの心身の健康を積極的にサポート
することが重要になってくる中「アタマ・ココロ・カラダ」のエビデンスに裏付けられた環境作りをめざし、以下の
商品を開発・製品化しました。
(1）オフィス家具ブランド「inGREEN（イングリーン）」
カフェやシェアオフィスなどオフィス以外の場所でも仕事ができる時代を迎え、あえてオフィスと対極にあるア
ウトドアで余暇を過ごすような雰囲気を想起させる、ワーカーがそれぞれのユニークを持ち寄って自然体でコミュ
ニケーションができる、そんなワークスタイルを目指したシリーズです。
各構成は、テント、テーブル、チェアー、スツール、スクリーン等を用意しました。それぞれがオフィス家具と
しての品質、使いやすさにこだわった仕上がりで、オフィスとは思えない自然の雰囲気で、ワーカーが自分らしさ
を持ち寄り、「働く」を楽しみながら、新たな価値を生み出すワークスタイルを提供します。
(2）ソロワークブース「dop（ドップ）」
オープンで開放感があるオフィスにおいて、個人ワークでの集中ワークやリラックスモードでの思考をサポート
することを目指したソロワークブースです。
仕事内容（集中、パソコンやタブレット操作等）やモードに合わせて、身体を前傾の姿勢や後傾の姿勢をとれる
ように、無段階に調節が可能な電動リクライニング機能を備えています。
リクライニング機能は座面や背もたれが連動して作動し、またヘッドレストやフットレストが付属するため、身
体全体をしっかりとサポートすることができます。
(3）角度調整できる電動昇降テーブル「SEQUENCE-TILT（シークエンスチルト）」
上下昇降機能に加えて、デスク天板の傾斜角度を調整できる機能を備えた、新しい発想の電動昇降テーブルで
す。
スタンディングワークでも座り姿勢でも、デスク天板の高さと角度を、一人ひとりの体格に合わせることで、身
体にやさしい姿勢をサポートすることができます。特にパソコンワークでは、デスク天板を傾斜させることで首の
前傾角度が垂直に近くなると共に、視線角度も改善します。
オフィスワーカーの「すべての姿勢を叶える１台を。」をコンセプトに、既存の当社オフィスチェアー「ing」
や角度調整型ワークステーション「UPTIS」等とともに、当社独自の健康的なワークスタイルを提案します。
(4）タスクチェアー「FABRE（ファブレ）」
これまでのオフィスチェアーの概念を覆す、薄く丸みを帯びた背座一体の軽快なデザインで、カジュアルなオ
フィス空間にも調和するタスクチェアーです。デスクワークに必要な座り心地と骨盤サポート機能を備えており、
耐久性のある弾性糸メッシュに、モールドウレタンを重ねた座面構造が、長時間にわたる作業でも常に身体を支え
ます。
また、座る人に最適に調整されるオートアジャストロッキングメカが、座る人に合わせてリクライニングの強さ
を自動で調整します。張地は、カジュアルからシックな空間に調和する11色のカラーを用意し、縫製仕上げはプ
レーンタイプ、ストライプタイプを用意しました。
(5）軽量チェアー「KATE（ケイト）」
実用金属の中でも非常に軽量なマグネシウムを採用しており、１台当たりの重量約2.3㎏の軽量化を実現した持
ち運びしやすく、ラウンジやコミュニケーション空間に調和するデザインの軽量チェアーです。
驚くほどの軽量感なので、ラウンジや多目的スペースなどの多様なレイアウト設定を行う空間で、スピーディー
に持ち運びやレイアウト変更が行えます。また空間全体に軽快な印象を与えるようなデザインを採用し、４本脚の
直線的なデザインと、背座の緩やかなカーブで、全体のフォルムをすっきりとした仕上がりにしています。バリ
エーションは、ヌードタイプと座パッド付タイプの２種類とともに、５色のカラーバリエーションを用意しまし
た。最大４台までのスタッキングが可能です。
さらに、本体は持 ち運びに便利なハンドル付きで、使用しない時はコンパクトに折りたたむことが可能です。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 449 百万円となりました。
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２．ビジネスサプライドメイン
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 24 百万円となりました。
３．グローバルステーショナリードメイン
顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すこと
で、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。
際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商品
として、以下の商品を開発・発売しました。
(1）ライフアクセサリー「KOKUYO ME」
自分らしさにこだわりのあるアクティブワーカーをターゲットに、コクヨがこだわってきた「使いやすさ」と
「機能性」に加えて、「最新のデザイン性（カラー、素材）」を追求した新ブランドです。
「Life Accessories」をコンセプトに、アクセサリー感覚でアイテムの組合せを楽しみながら、持つ人をいつも
より少し個性的に魅せる新しい文具シリーズの第一弾として、ノートやペン、テープのりなどアクティブワーカー
をサポートする10アイテム45品番をラインアップしました。
(2）キャンパス プリントもとじやすい２穴ルーズリーフバインダー
手書きのルーズリーフと授業で配布されるプリントをまとめて整理したいという学生の困りごとを解決するため
に、ルーズリーフを抜き差ししやすく、めくりやすい新開発のとじ具を採用した２穴ルーズリーフバインダーで
す。
スリムでありながら100枚まで収納でき、なおかつ手で持った状態でもめくりやすい工夫が施されています。
(3）キャンパス まとめがはかどるノートふせん
キャンパスノートと同じ原紙を用い、ノートと同じドット罫線にすることで、学習内容をノートと一体感を保っ
てきれいに書き足すことができ、見やすくまとめられる“ノートタイプのふせん”です。
「ノートのスペースが足りなくてあと数行が書ききれないが、同じページにまとめたい」というときに、ワンア
クションでノートの端に筆記スペースをつけたせて、きれいに内側に折りたたむことができます。
(4）女子文具シリーズ
コクヨの強みである「創業100年を超える歴史」「ユニークで独自性のある商品」「紙製品を中心とする製造ノ
ウハウ」を活かしつつ、文具好きの女性にとってかわいく楽しみながら使っていただける「女子文具シリーズ」で
す。
歴史あるコクヨ定番商品をミニサイズの文具にアレンジした「レトロブング」、旅の計画や記録をまとめた“旅
しおり”作りをサポートする「旅する野帳」、和紙の風合いを活かした手のひらサイズの一筆箋「ほんのキモチ
箋」の３シリーズをラインアップしました。
(5）「もちはこ」シリーズ
働き方改革により、ワーカーのライフスタイルやライフステージに適した働き方の選択肢が広がり、フリーアド
レスやクリアデスクの増加、時間や場所を選ばないフレキシブルな働き方の増加など、仕事に必要なツールを持ち
運ぶニーズが高まっています。
「もちはこ」は、多様化する働き方にあわせ、ビジネスツールをまとめて収納し、働く場所まで持ち運び、仕事
する際には必要なツールが見やすく取り出しやすい、ビジネスツールの持ち運びをサポートする新シリーズです。
ラインアップは、パソコンや書類をまとめて収納できる社内移動に適したバッグ「モ・バコ アップ」、デスク
周りのワークツールをひとまとめにして立てて使えるツールペンスタンド「ハコビズ」、ペン以外の小物も収納で
きるツールペンケース「ネオクリッツシェルフ」の３アイテムです。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 769 百万円となりました。
４．全社共通
次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結
会計年度における研究開発費の金額は、83百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額 5,588 百万円（空間価値
ドメイン 2,267 百万円、ビジネスサプライドメイン 1,652 百万円、グローバルステーショナリードメイン 1,248 百万
円、その他6百万円、全社共通413百万円）の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
空間価値ドメイン
本社
1,092
グローバルステー 統括業務施設 1,655 3 762 3,514 578
（大阪市東成区） (13,561)
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
東京品川ＳＳＴオフィス －
グローバルステー 販売設備 496 － 106 602 691
（東京都港区） (－ )
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
東日本地区（注３） ビジネスサプライド
13,710
メイン 物流設備
首都圏ＩＤＣ 3,548 33 16 17,307 1
(129,270)
（東京都江東区）他６ヶ所 グローバルステー
ショナリードメイン
空間価値ドメイン
ビジネスサプライド
西日本地区（注３）
1,984
岡山配送センター メイン 物流設備 1,017 219 7 3,228 －
(144,655)
（岡山県都窪郡）他４ヶ所 グローバルステー
ショナリードメイン
三重工場
3,364
空間価値ドメイン 生産設備 894 1,173 47 5,480 119
（三重県名張市）
(119,215)
芝山工場 2,872
空間価値ドメイン 生産設備
1,171 758 17 4,820 129
（千葉県山武郡） (73,734)
（注）１ 上記金額は消費税等を含まない。
２ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３ ㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称 機械装置
内容
（所在地） 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 合計
構築物
（面積㎡）
具
滋賀工場
㈱コクヨ工業滋 グローバルステー （注４） （注４） (注３)－
（滋賀県愛知 生産設備 35 238 135
賀 ショナリードメイン
9 193 (－)
郡）
鳥取工場
グローバルステー 197
㈱コクヨＭＶＰ （鳥取県鳥取 生産設備 347 237 18 801 179
ショナリードメイン
(38,441)
市）
（注）１ 上記金額は消費税等を含まない。
２ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３ 提出会社から賃借している。
４ 一部は提出会社から賃借している。
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５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
2019年12月31日現在
事業所名 設備の 賃貸借床面積 従業員数 当連結会計年度支払
会社名 セグメントの名称
内容
（所在地） （㎡） （名） 賃借料（百万円）
空間価値ドメイン
ビジネスサプライ
コクヨサプライロジスティ 近畿ＩＤＣ ドメイン
物流設備
65,299 15 805
クス㈱ （大阪市住之江区） グローバルステー
ショナリードメイ
ン
(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
コクヨ（マレー マレーシア工場 270
空間価値ドメイン 生産設備 285 81 2 640 169
シア）Sdn.Bhd. （マレーシア） (57,499)
グローバルステー
コクヨベトナム ベトナム工場 －
ショナリードメイ 生産設備 589 141 2 734 513
Co.,Ltd. （ベトナム） (－)
ン
グローバルステー
国誉商業（上 上海工場 －
ショナリードメイ 生産設備 1,241 23 5 1,270 100
海）有限公司
（上海） (－)
ン
グローバルステー
タラプール工場
コクヨカムリン 0
ショナリードメイ 生産設備 80 208 71 361 171
リミテッド （インド） (1,164)
ン
グローバルステー
コクヨカムリン ジャムー工場 －
ショナリードメイ 生産設備
117 135 35 288 84
リミテッド （インド） (－)
ン
グローバルステー
コクヨカムリン パタルガンガ工場 －
ショナリードメイ 生産設備 806 643 303 1,752 98
リミテッド （インド）
(－)
ン
（注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年３月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式
（市場第一部）
100株
128,742,463 128,742,463 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2001年８月24日（注） △166,000 128,742,463 － 15,847 － 19,066
（注） 利益による自己株式の消却
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 53 25 916 235 23 17,338 18,590 －
（人）
所有株式数
－ 305,613 15,532 264,748 174,999 150 524,924 1,285,966 145,863
（単元）
所有株式数の
－ 23.77 1.21 20.59 13.61 0.01 40.82 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 10,442,776株は、「個人その他」に104,427単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれてい
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
9,255 7.82
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
6,290 5.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
5,354 4.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）
コクヨエンタープライズ㈱ 4,331 3.66
兵庫県芦屋市東山町22番16号
3,603 3.05
(公財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,915 2.46
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
2,650 2.24
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀
2,204 1.86
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,944 1.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口５）
1,887 1.60
黒田 耕司 神戸市東灘区
－ 40,437 34.18
計
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、(公財)
黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式
数のうち、105千株は相互保有株式に該当し、これにより1,054個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本トラ
スティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株
式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,442,700
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
353,500
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他）（注１） 117,800,400 1,178,004
普通株式
100株
単元未満株式（注２） 145,863 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
128,742,463 － －
発行済株式総数
－ 1,178,004 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 76株
相互保有株式391株
コクヨ北関東販売㈱111株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、豊国工業㈱26株、コクヨ北陸新潟販売㈱76株、
㈱ニッカン42株、浜松オフィスシステム㈱90株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式15株の合計111
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名
義の単元未満株式26株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式76株、㈱ニッカンの
上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株
式90株である。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 10,442,700 － 10,442,700 8.11
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番48
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 73,800 214,100 0.17
号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 － 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号
大阪市天王寺区上本町六丁目３
豊国工業㈱ 20,000 6,800 26,800 0.02
番31－501号
コクヨ北陸新潟販売㈱ 富山市黒瀬北町二丁目17番地２ － 23,600 23,600 0.02
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 － 23,000 0.02
㈱ニッカン
１号
浜松オフィスシステム㈱ 14,000 1,200 15,200 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
－ 10,690,800 105,400 10,796,200 8.39
計
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,453 2,271,810
276,588
当期間における取得自己株式 166
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての付与） 25,856 41,602,304 － －
保有自己株式数 10,442,776 － 10,442,942 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取
り組んでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第73期の期末配当金については、１株当たり20円50銭とし、中間配当18円50銭と合わせ年間39円00銭の配当を実施
しました。
内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,188 18.50
2019年７月29日 取締役会決議
2,425 20.50
2020年３月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向
上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を
実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的
活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。 これまで当社グループの持続的な成長を支え、推
進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼
関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていく
ことが大変重要な課題であると認識しています。
持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、効率性、
透明性及び公正性の確保が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインを制定してい
ます。
コクヨ コーポレートガバナンスガイドラインは、以下ＵＲＬを参照ください。
https://www.kokuyo.co.jp/ir/img/pdf/20160725_guidelines.pdf
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執
行を監査する監査役によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。多様なステークホルダーの信頼に
応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督体制の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効
率化、透明性及び公正性の向上を図っています 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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イ ．取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む計７名で構成され、議長は社外取締役が務めています。
取締役は、株主総会において選任され、任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整え
ています。
取締役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の取締役会のほか、必要に応じ、臨時の取締役
会を開催しています。
また、当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入
しています。監督機能を担う取締役会では、当社グループ全体の経営方針の決定、資本政策及び事業計画等の重
要な意思決定及び業務執行の監督機能に特化しています。
ロ．監査役会
監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されています。
監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しています。ま
た、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部
監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えています。
監査役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の監査役会のほか、必要に応じ、開催していま
す。
ハ．人事・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役又は外部有識者が過半数となる人事・報酬員会を設置してい
ます。
人事・報酬委員会では、取締役、監査役及び執行役員候補者の検討、任免や報酬制度の討議、個々の評価、報
酬等の検証を行い、取締役会へ答申、提言を行っています。
人事・報酬委員会の委員は、社外取締役３名、社外有識者１名及び代表取締役社長で構成され、委員長は、社
外有識者が務めています。
人事・報酬委員会の開催状況は、原則として毎月１回開催しています。
ニ． コーポレート・ガバナンス体制の構成員
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
取締役会
人事・報酬委員会
氏名 地位
黒田 英邦 代表取締役社長 委員
坂上 浩三 代表取締役副社長 -
森川 卓也 取締役副社長 -
宮垣 信幸 取締役副社長 -
浜田 宏 社外取締役 委員
藤原 健嗣 社外取締役／取締役会議長 委員
増山 美佳 社外取締役 委員
※人事・報酬委員会の委員長は、社外有識者である作田久男氏が務めています。
監査役会
氏名 地位
前田 一年 社外監査役（常勤）／監査役会議長
安江 英行 社外監査役
東葭 葉子 社外監査役
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ． 内部統制システムに関する 基本的な考え方
当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築していま
す。運用状況については、その内容を取締役会において確認し、継続的な取り組みとして体制の整備及び運用を
行っています。
ロ．内部統制システムの整備状況
ａ．当社の取締役の職務の 執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 当社では、 経営の監督と業務執行の機能を分離し、当社の取締役会は、コクヨグループ（当社及び子会
社の総称をいう。以下同じである。）全体の経営方針の決定及び事業計画の重要な意思決定を十分な議論を
経て行うとともに、業務執行を監督する機能に特化しています。
(ii) 当社は、その取締役会の監督機能を強化するため、当社の取締役会の３分の１以上を独立性を有する
社外取締役により構成しています。
(iii) 当社は、その取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、委員の過半数を社外取締役
と外部有識者で構成しています。「人事・報酬委員会」は、当社の取締役及び執行役員について、候補者の
検討、報酬の検証を行い、その結果を当社の取締役会へ答申しています。
ｂ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、執行役員制度を導入し、代表取締役により業務執行権限を執行役員に委譲のうえ、当社の取締役
会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速化及び効率化を図っています。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保
存し、管理しています。当社の取締役又は監査役から要求があった場合、直ちにこれらの情報を閲覧できる
ようにしています。
ｄ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社は、 「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価
し、損失の発生を未然に防止しています。
(ii) コクヨグループでは、重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備し、重大リスク発生時
には対策本部を設置し、損失の最小化を図っています。
(iii) 当社は、社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の
取得及び処分に関する十分な検討を行っています。
(iv) 当社は、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部
統制報告を適正に行うための体制の構築を行っています。
e． 子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(i) 当社は、コクヨ グループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に
従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定
め、周知を図っています。
(ii) コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通
報、相談できる窓口として、「コクヨホットライン」を設置しています。
(iii) コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及
び教育研修を定期的に実施しています。
ｆ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(i) コクヨ グループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報
告事項について社内規程を定めています。
(ii) 当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、子会社の社
内規程により、当社に対する経営状況、財務状況その他の報告事項、及び提出書類を定め、子会社の経営を
管理しています。
(iii) 当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会
に報告しています。
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ｇ． 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項、及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 当社の監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを配置していま
す。
(ii) 監査役スタッフは、当社の監査役の指示のみに従って業務を行い、監査役スタッフの任命、異動、評
価については、常勤監査役の事前の同意を得るものとしています。
ｈ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(i) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議に出席することが可能です。また、当
社の監査役は、当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な意見交換を行っています。
(ii) コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査役
会に対して速やかに報告しています。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利
益な取扱いを禁止しています。
(iii) コクヨグループの取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項
の報告を求めたときは、これに協力しています。
(iv) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲
覧できるようにしています。
ｉ． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当
社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当
社は当該費用又は債務を速やかに処理しています。
ｊ． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 当社の監査役が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により
意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保しています。
(ii) 当社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の
交換や意思疎通を図っています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しています。
ａ．社外取締役 の責任限定契約
当社と 各社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
います。
ｂ．社外監査役の 責任限定契約
当社と各社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
います。
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⑤当社の定款規定について
項目 内容 理由
取締役会において、十分な議論、
取締役の定数 取締役は12名以内とする。 検討と迅速な意思決定が行えるよ
うにするため。
取締役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株
取締役の選任の 取締役選任についての定足数を明
決議要件 確にするため。
主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う。
累積投票によらないものとする。
会社法第165条第２項の規定に基づ
取締役会の決議によって市場取引
き、経営環境の変化に対応した機
自己の株式の取得 等により自己の株式を取得するこ
動的な資本政策の遂行を可能とす
とができる。
るため。
会社法第309条第２項に定める株主
総会の決議について、議決権を行
株主総会における特別決議の定足
使することができる株主の議決権
株主総会の
数を緩和することにより、株主総
特別決議要件
の３分の１以上を有する株主が出
会の円滑な運営を行うため。
席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う。
会社法第454条第５項の規定によ
株主への利益還元の機会を充実さ
中間配当 り、取締役の決議によって、中間
せるため。
配当を行うことができる。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株
氏 名 略 歴
式 数
役職名 生年月日 任期
(千株)
2001年４月 当社入社
2005年７月 コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員
2007年６月 同取締役兼常務執行役員
2009年３月 当社取締役
代表取締役
黒 田 英 邦 1976年１月10日 2009年３月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
(注３) 81
社長
2011年３月 当社常務執行役員
2014年３月 同取締役、専務執行役員
2015年３月 同代表取締役、社長執行役員
2019年１月
同代表取締役、社長 （現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月
同国際調達部長（香港勤務）
2004年10月 コクヨインターナショナル㈱代表取締役社長
2011年１月 コクヨファニチャー㈱取締役執行役員、海外事
業本部長
代表取締役 (注３)
2015年３月 当社グループ執行役員、ファニチャー事業本部
坂 上 浩 三
1958年３月９日
5
副社長
長
2015年３月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
2019年１月 当社上席執行役員、ファニチャー事業本部長
2020年１月 同上席執行役員、空間価値ドメイン長
2020年３月 同代表取締役副社長、空間価値ドメイン長
（兼務）（現任）
1982年４月 当社入社
2005年６月 同取締役
2005年６月 コクヨＳ＆Ｔ㈱代表取締役社長
2011年３月 当社常務執行役員
取締役
森 川 卓 也
1959年10月7日 2014年３月 同取締役、専務執行役員
(注３) 27
副社長
2015年３月 同取締役、グループ上席執行役員、海外事業本
部長
2019年１月 同取締役、副社長 特命担当（海外、Ｍ＆Ａ）
（現任）
1978年４月 当社入社
2012年３月 同監査役
取締役 2015年３月 同取締役、グループ上席執行役員、経営管理本
宮 垣 信 幸
1956年３月10日 (注３) 8
副社長 部長
2019年１月 同取締役、副社長 全社リスクマネジメント担
当（現任）
1982年４月 山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社
1995年１月 デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社
2000年８月 同代表取締役社長、同米国本社副社長
2006年５月 ㈱リヴァンプ代表パートナー
2008年４月 ＨＯＹＡ㈱執行役最高執行責任者
浜 田 宏
取締役 1959年５月30日
(注３) -
2011年11月 同取締役兼代表執行役最高執行責任者
2014年３月
当社社外取締役（現任）
2015年５月 アルヒグループ㈱（現アルヒ㈱）代表取締役会
長ＣＥＯ （現任）
2015年９月 同代表取締役社長ＣＯＯ（現任）
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所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
1969年４月 旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
2000年６月 同取締役
2003年６月 同常務執行役員
2003年10月 旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員
2009年６月 旭化成㈱取締役、副社長執行役員
藤 原 健 嗣 2010年４月 同代表取締役、取締役社長、社長執行役員
取締役 1947年２月19日 (注３) -
2014年６月 同副会長、㈱島津製作所社外取締役（現任）
2015年３月
当社社外取締役（現任）
2015年６月 ㈱ＩＨＩ社外取締役（現任）
2018年６月 旭化成㈱相談役（現任）、コニカミノルタ㈱社
外取締役（現 任）
1985年４月 日本銀行入行
1991年９月 Ｃａｐ Ｇｅｍｉｎｉ Ｓｏｇｅｔｉ 国際マーケティング・ディ
レクター
1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニ
アコンサルタント
1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社
増 山 美 佳
取締役 1963年１月６日 (注３) -
2004年１月 同パートナー
2016年10月 増山＆Company合同会社代表社員社長（現 任）
2017年３月 サントリー食品インターナショナル㈱社外取締
役（監査等委員）（現任）
2019年３月 当社 社外取締役 （現任）
2019年６月
鴻池運輸㈱社外取締役（現任）
1974年４月 伊藤忠商事㈱入社
2003年４月 同法務部長
2004年６月 同執行役員
2006年10月 同執行役員 経営管理担当役員補佐（法務・総
務・ＣＳＲ・コンプライアンス担当）
2007年４月 同常務執行役員
監査役
前 田 一 年 2008年４月 同常務執行役員 経営管理担当役員補佐、人事
1951年10月26日 (注４) -
（常勤）
部長
2009年４月 同常務執行役員 人事・総務・法務担当役員補
佐
2011年６月 同常勤監査役
2015年６月
同理事（現任）
2017年３月 当社社外監査役（現任）
1973年４月 丸紅㈱入社
1991年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年４月 丸紅㈱法務部長
2001年７月 英国弁護士登録
2005年４月 丸紅㈱執行役員、法務部長
2007年４月 同常務執行役員 リスクマネジメント部・法務
安 江 英 行 部担当役員補佐
監査役 1949年９月３日 (注４) -
2008年６月 同代表取締役常務執行役員 総務部・リスクマ
ネジメント部・法務部担当
2009年６月 同常勤監査役
2014年１月 東京丸の内法律事務所入所 カウンセル
2015年６月 タツタ電線㈱社外取締役（監査等委員）
2017年３月
当社社外監査役（現任）
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所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
1981年４月 ㈱福岡銀行入行
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1990年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2008年７月 同パートナー
東 葭 葉 子
監査役 1958年５月20日 (注５) -
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会
計士監査検査官
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ入所
2018年６月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）社
外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月
当社社外監査役（現任）
計 123
（注）１ 取締役浜田宏、同藤原健嗣及び同増山美佳は、社外取締役である。
２ 監査役前田一年、同安江英行及び 同 東葭葉子 は、社外監査役である。
３ 2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2017年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020 年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏 名
生年月日 略 歴
（千株）
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、アン
ダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
2005年４月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年３月 西村孝一法律事務所入所
2009年９月 高橋・片山法律事務所開設（現任）
2012年３月 日本カーボン㈱社外監査役
2012年12月 ㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタルコン
高橋 明人 1975年３月30日 －
サルタンツホールディングス）社外監査役
2015年３月
日本カーボン㈱社外取締役（現任）
2015年12月 ㈱ＡＣＫグループ社外取締役（現㈱オリエ
ンタルコンサルタンツホールディングス）
（現任）
2018年２月 オーエスジー㈱社外取締役（監査等委員）
（ 現任）
７ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2020年３月30日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。
職 名 氏 名 担 当
執行役員 梅田 直孝 財務経理本部長
執行役員 高橋 健一郎 カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長
執行役員 寺田 弘志 経営管理本部長
執行役員 東條 克昭 ドメイン戦略室長
執行役員 内藤 俊夫 経営推進室長
執行役員 東口 広治 海外事業本部長
執行役員 福井 正浩 ステーショナリー事業本部長
2020年４月１日付で大田豊が執行役員（ファニチャー事業本部長）として就任予定である。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）は、独立社外取締役３名、独立監査役
３名です。
イ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外役員との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はあり
ません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員と
して届け出ています。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役については、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に
活かし、経営の監督機能としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及び
М&Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及
び当社取締役会における客観的かつ中立的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを
期待し、選任しています。
社外監査役については、公認会計士並びに事業法人の監査役及び経営者としての高い専門性と豊富な知識及
び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しています。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、独立性の要件を定めています。
(注)社外役員に関する独立性の要件
１．社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）の独立性の要件を次のとおり定める。
(1)過去10年間において、コクヨグループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下
同じ）又は常勤監査役でなかったこと
(2)過去３年間において、家族（配偶者、子供ならびに２親等内の血族及び姻族）がコクヨグループの業務執
行者又は常勤監査役でないこと
(3)コクヨグループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者もしくは常勤監
査役でないこと
(4)コクヨグループの主要な取引先（コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ
又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業）の業務執行者又は常勤監査役でないこと
(5)過去３年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
(6)過去３年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あ
たり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、もしくはそ
の他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービ
スなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
(7)社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
(8)コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
(9)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
２．社外役員は、第１項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。
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ニ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え
役名 氏名 選任の理由
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会に
浜田 宏
おける客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営
の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会に
藤原 健嗣
おける客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営
社外取締役
の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富な
コンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有し
ており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引
増山 美佳
き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役
割が期待できるため。
その経歴を通じて培われた事業法人の監査役としての豊富な知識及び経験並
前田 一年 びに幅広い見識を有しており、その見識を活かした当社取締役に対する広範
かつ高度な視野での監査が期待されるため。
その経歴を通じて培われた事業法人の代表取締役及び監査役としての豊富な
知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、また、米国及び英国の弁護士
安江 英行
社外監査役
資格を有していることから、その見識及び専門性を活かした当社取締役に対
する広範かつ高度な視野での監査が期待されるため。
公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計
監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験
東葭 葉子
に基づく見識から、その経験及び専門性を活かした高度な視野での監査が期
待されるため。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内
部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、
必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監
査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持
しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）により実施しております。
各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも出席することで、重要な会社の
意思決定及び取締役の職務執行の状況を監視・検証するとともに、取締役会において積極的に発言をし、必要に
応じて取締役会への報告を行います。監査役は、監査役会で定めた重点監査項目、監査役監査計画に基づき、重
要書類の閲覧、取締役等及び機能責任者からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。また、子会社取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、国内・国外の販売・生産拠点
への往査を通じて、子会社の経営状況やリスク情報の把握・収集及び財産の状況の調査等を行っております。監
査法人とは監査計画の策定時点から情報交換を行うとともに、定期的な会合を通じた重要な課題についての意見
交換や往査への同行など、緊密な連携を図っております。
なお、社外監査 役 東葭葉子氏は、公認会計士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、「内部監査室（組織人員：2019年12月31日現在７名）」及び、「Ｊ－ＳＯＸ推
進ユニット（組織人員：2019年12月31日現在４名）」を設置し、監査計画に基づく内部監査を実施すると共に、
被監査会社・部門の課題にフォーカスした監査及び、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制
度」に対応した業務プロセスの監査を通して、業務プロセスの改善に向けた具体的助言・勧告も実施しておりま
す。内部監査部門はグループ本社役員会にて社長及び常勤監査役に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会
に対しても報告をしております。
内部監査部門と監査法人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し相互連携の強化を図っており、内
部監査部門と監査役は、監査の結果や課題についての定期的な会合と併せて随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久 善栄
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 圭子
c． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名、その他 22名
d． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方
針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。
e． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 監査法人 の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。
現在の 監査法人 については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、
監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査役・内
部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
68 7 92 －
提出会社
25 － 25 －
連結子会社
93 7 117 －
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、ＩＴ業務処理統制文書化等に関する支援サービス業務である。
当連結会計年度
該当事項がないため記載していない。
b． その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の 監査公認会計士等 である有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の
非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の 監査公認会計士等 である有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の
非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認
会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等
を勘案した上で決定しております。
d． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容
の説明を受けた結果、監査品質の維持、更なる監査の効率化、監査体制ならびに監査人の独立性の観点から、相
当であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員報酬制度は、株主及び従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任及び経営責任を果
たすことができる透明性・合理性があり、短期的な成果のみならず中長期的な企業価値の向上も担保するような
設計とし、報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留め得る額を設定しております。
b. 手続き
取締役及び監査役の報酬等は、取締役については社外取締役及び社外有識者を構成員に含む取締役会の諮問機
関である人事・報酬委員会の審議・検証を経て取締役会の決議により決定され、監査役については監査役の協議
により決定しております。
なお、人事・報酬委員会は当期においては９回開催され、当該委員会での議論を踏まえた2019年度の役員報酬
方針は2019年３月28日開催の当社取締役会において決議されております。
c. 報酬の構成
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成しておりま
す。ただし、社外取締役及び監査役は、その役割及び独立性の観点から基本報酬のみで構成しております。
(1) 基本報酬
基本報酬額は、外部の専門機関の調査に基づく他社水準を考慮して役割に応じて決定しております。
(2) 業績連動報酬
業績連動報酬は、「短期インセンティブ報酬（STI）」及び「長期インセンティブ報酬（LTI）」で構成さ
れ、その基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定しており、上位者ほど報酬全体に占める
業績連動報酬の構成比率が高くなるよう設計しております。
i ) 短期インセンティブ報酬（STI）
「短期インセンティブ報酬」は、業績向上へのインセンティブとして全社及び担当事業の単年度の財
務指標並びに、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取組み等、財務的な業績数値だけ
では測ることができない戦略目標の達成度をみる個人考課部分により、支給率を決定しております。
ii) 長期インセンティブ報酬（LTI）
「長期インセンティブ報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、30年間から50年間ま
での間で、当社の取締役会が定める期間譲渡制限のある譲渡制限付株式を付与しております。なお、
譲渡制限付株式報酬制度は、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において決議されておりま
す。
業績連動報酬の主な評価指標
目標値 実績値
指標の種別 指標の選定理由
(百万円) (百万円)
326,000 320,200
売上高 当年度の業績を評価する指標として選定
18,800
営業利益 16,743 当年度の業績を評価する指標として選定
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
短期インセ 長期インセ
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 ンティブ報 ンティブ報 退職慰労金 （名）
酬 酬
取締役
295 202 76 15 - 5
（社外取締役を除く）
56 56 - - - ▶
社外取締役
監査役
- - - - - 0
（社外監査役を除く）
36 36 - - - 3
社外監査役
（注）１ 当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。
２ 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
３ 取締役報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額
（年額６億円以内）の範囲内である。
４ 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時
株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額１億円以内）の範囲内である。
５ 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額
（月額６百万円以内）の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合
としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な企業価値の向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断す
る企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を
保有しないことを基本方針としています。そして、保有の合理性については、個別に、保有目的の適切性、取引
状況や実際のリターンに対する資本コストを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証し、毎年取締
役会において報告します。
また、検証の結果、保有の意義が希薄と判断される政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た
上で売却又は縮減を進めます。
当事業年度におきましては、それら検証の結果、５銘柄につきまして売却・縮減を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
21 1,260
非上場株式
27 32,009
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得
▶ 503
非上場株式以外の株式
追加出資に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
5 5,134
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
576,000 576,000
製品販売における協力関係の維持強化を
ダイキン工業（株）
有
目的として保有しております。
8,899 6,736
1,567,800 3,135,500
製品販売における協力関係の維持強化を
小野薬品工業（株）
有
目的として保有しております。
3,922 7,039
355,000 355,000
日清食品ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス（株）
目的として保有しております。
2,882 2,449
788,000 788,000
丸一鋼管（株）
製品販売における協力関係の維持強化を
有
目的として保有しております。
2,427 2,730
629,182 629,182
ハウス食品グループ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
本社（株）
目的として保有しております。
2,346 2,375
634,500 634,500
（株）ワコールホー 製品販売における協力関係の維持強化を
有
ルディングス 目的として保有しております。
1,863 1,803
製品及び原材料の仕入における協力関係
2,151,500 2,151,500
タカノ（株）
の維持強化を目的として保有しておりま 有
1,762 1,749
す。
製品販売における協力関係の維持強化を
415,700 296,000
目的として保有しております。
住友不動産（株）
有
本目的の更なる強化のため、当事業年度
1,584 1,191
に追加取得しております。
704,800 704,800
製品販売における協力関係の維持強化を
大阪瓦斯（株）
有
目的として保有しております。
1,473 1,415
141,900 141,900
大正製薬ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス（株）
目的として保有しております。
1,150 1,565
283,424 283,424
製品販売における協力関係の維持強化を
美津濃（株）
有
目的として保有しております。
783 660
三井住友トラスト・
155,078 155,078
無
金融及び資金取引における協力関係の維
ホールディングス
（注３）
持強化を目的として保有しております。
672 623
（株）
106,600 106,600
製品販売における協力関係の維持強化を
久光製薬（株）
有
目的として保有しております。
570 647
90,306 180,506
無
（株）三井住友フィ 金融及び資金取引における協力関係の維
（注４）
ナンシャルグループ 持強化を目的として保有しております。
364 657
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品及び原材料の仕入における協力関係
83,651 83,651
日本紙パルプ商事
の維持強化を目的として保有しておりま 有
（株）
351 351
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
148,500 148,500
日本製紙（株）
の維持強化を目的として保有しておりま 有
274 291
す。
118,800 118,800
製品販売における協力関係の維持強化を
ダイビル（株）
有
目的として保有しております。
155 129
製品及び原材料の仕入における協力関係
242,902 242,902
北越コーポレーショ
の維持強化を目的として保有しておりま 有
ン(株)
137 121
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
167,600 167,600
ダイニック（株）
の維持強化を目的として保有しておりま 有
134 121
す。
57,829 57,829
無
（株）ほくほくフィ 金融及び資金取引における協力関係の維
（注５）
ナンシャルグループ 持強化を目的として保有しております。
66 71
19,400 19,400
製品販売における協力関係の維持強化を
（株）中北製作所 有
目的として保有しております。
55 50
製品販売における協力関係の維持強化を
17,044 16,259
目的として保有しております。
イオン（株）
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
38 34
ます。
製品及び原材料の仕入における協力関係
110,000 110,000
国際紙パルプ商事
の維持強化を目的として保有しておりま 有
（株）
32 27
す。
26,000 26,000
製品販売における協力関係の維持強化を
（株）ビケンテクノ 有
目的として保有しております。
28 22
製品販売における協力関係の維持強化を
3,724 3,414
目的として保有しております。
京成電鉄（株）
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
15 11
ます。
（株）三菱ＵＦＪ
13,470 13,470
無
金融及び資金取引における協力関係の維
フィナンシャル・グ
（注６）
持強化を目的として保有しております。
7 7
ループ
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売における協力関係の維持強化を
2,970 2,342
目的として保有しております。
京浜急行電鉄（株）
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
6 ▶
ます。
本有価証券報告書提出時点（2020年03月
- 1,026,300
30日）におきまして、同社の株式は既に
スルガ銀行（株）
有
全て売却しており、保有しておりませ
- 416
ん。
本有価証券報告書提出時点（2020年03月
- 57,000
30日）におきまして、同社の株式は既に
無
ローム（株）
全て売却しており、保有しておりませ
- 401
ん。
本有価証券報告書提出時点（2020年03月
- 318,240
（株）みずほフィナ 30日）におきまして、同社の株式は既に
無
ンシャルグループ 全て売却しており、保有しておりませ
- 54
ん。
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり、
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2019年12月23日の取締役会にて検証結果の確認を行っ
ております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
５ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
６ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
76,718 65,565
現金及び預金
※５ 63,440 ※５ 64,672
受取手形及び売掛金
7,797 18,498
有価証券
26,183 28,949
商品及び製品
1,828 1,468
仕掛品
3,736 3,676
原材料及び貯蔵品
4,621 4,915
その他
△ 108 △ 104
貸倒引当金
184,216 187,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,468 18,716
機械装置及び運搬具（純額） 5,624 5,464
土地 31,731 31,595
179 415
建設仮勘定
4,010 3,735
その他（純額）
※１ 61,014 ※１ 59,927
有形固定資産合計
無形固定資産
176 143
のれん
4,538 4,841
ソフトウエア
2,774 2,559
その他
7,489 7,544
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 43,486 ※２ 54,670
投資有価証券
100 91
長期貸付金
2,968 4,218
退職給付に係る資産
272 366
繰延税金資産
4,660 4,043
その他
△ 509 △ 85
貸倒引当金
50,979 63,303
投資その他の資産合計
119,483 130,776
固定資産合計
資産合計 303,700 318,416
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 51,594 ※５ 53,792
支払手形及び買掛金
5,326 4,726
短期借入金
87 86
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 2,480 3,685
770 780
賞与引当金
14,084 13,932
その他
74,344 77,004
流動負債合計
固定負債
8,480 8,389
長期借入金
5,880 5,567
長期預り保証金
74 83
退職給付に係る負債
繰延税金負債 3,128 3,520
2,830 2,571
その他
20,394 20,132
固定負債合計
94,738 97,136
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,099 18,105
資本剰余金
172,090 183,313
利益剰余金
△ 14,355 △ 14,322
自己株式
191,680 202,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,391 14,480
その他有価証券評価差額金
▶ 26
繰延ヘッジ損益
866 789
為替換算調整勘定
218 1,174
退職給付に係る調整累計額
15,480 16,470
その他の包括利益累計額合計
1,800 1,865
非支配株主持分
208,962 221,279
純資産合計
303,700 318,416
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
315,155 320,200
売上高
※２ 202,524 ※２ 206,265
売上原価
112,630 113,934
売上総利益
※１ , ※２ 94,334 ※１ , ※２ 97,190
販売費及び一般管理費
18,296 16,743
営業利益
営業外収益
103 94
受取利息
815 1,366
受取配当金
972 961
不動産賃貸料
71 66
持分法による投資利益
332 221
その他
2,295 2,711
営業外収益合計
営業外費用
257 249
支払利息
149 125
売上割引
256 237
不動産賃貸費用
42 44
固定資産廃棄損
540 249
為替差損
167 350
その他
1,413 1,256
営業外費用合計
19,178 18,198
経常利益
特別利益
－ 2,980
投資有価証券売却益
※３ 1,133
－
固定資産売却益
820 －
事業分離における移転利益
259 －
関係会社清算益
1,080 4,114
特別利益合計
特別損失
※４ 25 ※４ 347
減損損失
－ 178
投資有価証券売却損
※５ 160
－
固定資産解体費用引当金繰入額
18 1
関係会社清算損
44 689
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 20,214 21,623
法人税、住民税及び事業税 4,938 6,456
975 △ 220
法人税等調整額
法人税等合計 5,913 6,235
14,301 15,387
当期純利益
69 83
非支配株主に帰属する当期純利益
14,231 15,303
親会社株主に帰属する当期純利益
46/101
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,301 15,387
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,954 93
その他有価証券評価差額金
△ 9 22
繰延ヘッジ損益
△ 514 △ 106
為替換算調整勘定
△ 616 957
退職給付に係る調整額
△ 12 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 6,106 ※ 972
その他の包括利益合計
8,194 16,359
包括利益
（内訳）
8,288 16,294
親会社株主に係る包括利益
△ 93 64
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,847 18,099 161,582 △ 14,350 181,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725 △ 3,725
親会社株主に帰属する当期純利益
14,231 14,231
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 －
その他 1 1
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 10,507 △ ▶ 10,502
当期末残高 15,847 18,099 172,090 △ 14,355 191,680
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 19,324 15 1,250 833 21,423 1,891 204,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725
親会社株主に帰属する当期純利益
14,231
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 －
その他 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 4,933 △ 10 △ 384 △ 615 △ 5,943 △ 90 △ 6,034
（純額）
当期変動額合計 △ 4,933 △ 10 △ 384 △ 615 △ 5,943 △ 90 4,468
当期末残高 14,391 ▶ 866 218 15,480 1,800 208,962
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,099 172,090 △ 14,355 191,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,080 △ 4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303 15,303
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
6 35 41
その他 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 6 11,222 33 11,262
当期末残高 15,847 18,105 183,313 △ 14,322 202,943
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,391 ▶ 866 218 15,480 1,800 208,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,080
親会社株主に帰属する当期純利益 15,303
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 41
その他 －
株主資本以外の項目の当期変動額
89 22 △ 76 955 990 64 1,055
（純額）
当期変動額合計
89 22 △ 76 955 990 64 12,317
当期末残高 14,480 26 789 1,174 16,470 1,865 221,279
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,214 21,623
税金等調整前当期純利益
6,335 6,075
減価償却費
25 347
減損損失
30 29
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △ 356
賞与引当金の増減額（△は減少） 24 10
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 40 －
少）
△ 90 139
退職給付に係る資産負債の増減額
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） － 160
△ 919 △ 1,461
受取利息及び受取配当金
257 249
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 66
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 1,140
42 44
固定資産廃棄損
事業分離における移転利益 △ 820 －
関係会社清算損益（△は益） △ 241 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 2,802
売上債権の増減額（△は増加） 1,882 △ 889
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,208 △ 2,512
仕入債務の増減額（△は減少） △ 790 2,285
960 △ 1,029
その他
25,600 20,708
小計
利息及び配当金の受取額 992 1,519
△ 248 △ 261
利息の支払額
△ 5,464 △ 5,242
法人税等の支払額
20,880 16,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 79 286
△ 2,406 △ 2,496
有形固定資産の取得による支出
7 1,285
有形固定資産の売却による収入
△ 1,692 △ 2,354
無形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 526
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 1,593 6,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によ
※３ △ 9,934
－
る支出
－ △ 2,928
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 16 15
19 155
長期貸付金の回収による収入
309 1
関係会社の清算による収入
※２ △ 167
△ 79
その他
△ 2,427 △ 9,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85 △ 567
△ 1,213 △ 1,100
リース債務の返済による支出
354 －
長期借入れによる収入
△ 88 △ 88
長期借入金の返済による支出
△ ▶ △ 2
自己株式の取得による支出
△ 3,717 △ 4,070
配当金の支払額
△ 4,585 △ 5,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 162 △ 69
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,704 1,131
68,620 82,324
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 82,324 ※１ 83,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
なお、2019年５月10日付で有限責任組合員としての持分すべてを取得したことにより連結子会社となった
ＰＩ投資事業有限責任組合は2019年12月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外している。
また、コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱は2019年７月1日付で当社に吸収合併されたため、連結
の範囲から除外している。
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名
㈱ニッカン
ぺんてる㈱
ＰＩ投資事業有限責任組合が連結子会社になったことに伴い、ぺんてる㈱は当社の関連会社となった。
また、2019年９月24日付のぺんてる㈱の取締役会にて、ＰＩ投資事業有限責任組合が保有するぺんてる㈱
の普通株式の当社への譲渡が承認され、当社は同日付でぺんてる㈱の株主となった。これにより、当連結
会計年度より、重要性が増したため、ぺんてる㈱を持分法適用の範囲に含めている。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社） 豊国工業㈱
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用の関連会社のうち、ぺんてる ㈱ については決算日が３月31日であり、会計処理に必要な財務情
報の入手及び検証作業に時間を要するため、同社の直近の財務諸表として、事業年度に係る財務諸表を使
用することとしている。そのため、当連結会計年度の連結損益計算書には同社に係る持分法による投資損
益を計上していない。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、 給付算定式基準 によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップに
ついては、一体処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の
判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理してい
る。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであ
る。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ている。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のう
ち199百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」72百万円に加算し、「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」は272百万円として表示している。また、「流動資産」の「繰延税金資産」1,287百万円のうちの
1,087百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」4,215百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は
3,128百万円として表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果関係に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ている。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載していない。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示し
ていた２百万円は「その他」として組み替えている。
（追加情報）
該当事項なし
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
103,341 百万円 104,749 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 4,305百万円 17,510百万円
３ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ハートランド㈱ 38百万円 31百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
327 180
Ltd.
計 365 212
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10百万円 5百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 1,286百万円 1,506百万円
支払手形 318 519
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造運搬費 24,754 百万円 26,234 百万円
28,383 28,926
給料手当
1,111 1,131
退職給付費用
700 708
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,450 百万円 1,327 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
土地 － 1,133百万円
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※４ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 24百万円
㈱アクタス
店舗
あべの店（SOHOLM CAFE+DELI）
その他 1百万円
（大阪市阿倍野区）
計 25百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。
上記資産 については、 将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことにより零として測定している。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 37百万円
コクヨ㈱
処分予定資産
大崎オフィス その他 0百万円
（東京都品川区）
計 37百万円
建物及び構築物 45百万円
コクヨ㈱
処分予定資産 その他 0百万円
品川配送センター
解体費用 150百万円
（東京都港区）
計 195百万円
建物及び構築物 101百万円
㈱カウネット
処分予定資産
蒲田オフィス
その他 13百万円
（東京都大田区）
計 114百万円
合計 347百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産のうち、コクヨ㈱大崎オフィス及び㈱カウネット蒲田オフィスについては、退去が
予定されていることにより、コクヨ㈱品川配送センター については、解体に着手することを決定したこ
とにより、 回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定し
ているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として測定している。
※５ 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
コクヨ㈱佐賀事業所の建物及び構築物の解体を決定し、今後発生が見込まれる費用について、合理的に
見積もられる金額を固定資産解体費用引当金繰入額160百万円として特別損失に計上している。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,937百万円 2,965百万円
組替調整額 △0 △2,802
税効果調整前
△6,937 163
税効果額 1,983 △70
その他有価証券評価差額金
△4,954 93
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △13 32
税効果額 ▶ △10
繰延ヘッジ損益
△9 22
為替換算調整勘定：
当期発生額 △514 △106
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △977 1,219
組替調整額 102 174
税効果調整前
△875 1,393
税効果額 258 △436
退職給付に係る調整額
△616 957
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △12 5
その他の包括利益合計
△6,106 972
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
10,478,700
普通株式（株） 10,476,272 2,428 －
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 2,428株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2018年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,833百万円
② １株当たり配当額 15円50銭
③ 基準日 2017年12月31日
④ 効力発生日 2018年３月30日
2018年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年６月30日
④ 効力発生日 2018年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 16円00銭
④ 基準日 2018年12月31日
⑤ 効力発生日 2019年３月29日
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 10,478,700 1,453 25,856 10,454,297
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,453株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 25,856株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2019年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 1,892百万円
② １株当たり配当額 16円00銭
③ 基準日 2018年12月31日
④ 効力発生日 2019年３月29日
2019年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,188百万円
② １株当たり配当額 18円50銭
③ 基準日 2019年６月30日
④ 効力発生日 2019年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,425百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 20円50銭
④ 基準日 2019年12月31日
⑤ 効力発生日 2020年３月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 76,718百万円 65,565百万円
有価証券勘定 7,797 18,498
計 84,515 84,063
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △2,190 △607
現金及び現金同等物 82,324 83,456
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、 当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）の
うち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の 事業分離により減少した資産及び負債の主な内
訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりであ る。
流動資産 777百万円
40
固定資産
事業分離における移転利益 820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）
1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」（ 当連結会計年度） △42
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
※３ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
持分の 取得により新たにＰＩ投資事業有限責任組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにＰＩ投資事業有限責任組合持分の取得価額とＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりである。
191百万円
流動資産
固定資産 10,111
△191
流動負債
△1
非支配組合員持分
ＰＩ投資事業有限責任組合持分 の取得価額 10,110
△175
ＰＩ投資事業有限責任組合 現金及び現金同等物
9,934
差引：ＰＩ投資事業有限責任組合取得のための支出
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の
高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債
に係るリスク並びに地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減することを
目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取
引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式
が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されている
が、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ
取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。また地震をはじ
めとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減する目的で地震デリバティブを利用してい
る。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関及び損害保険会社であるため、相
手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会
で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に
対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。
営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手
元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン
契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
時価（※）
差額
計上額（※）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 76,718 76,718 －
(2）受取手形及び売掛金
63,440 63,440 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
500 429 △70
②その他有価証券
45,119 45,119 －
△70
資産計 185,777 185,706
51,594 51,594 －
(4）支払手形及び買掛金
5,326 5,326 －
(5）短期借入金
(6）長期借入金
8,567 8,739 172
負債計 65,489 65,661 172
デリバティブ取引（※）
△38 △38 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
8 8 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
－
デリバティブ取引計 △30 △30
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（※）
差額
計上額（※）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 65,565 65,565 －
(2）受取手形及び売掛金
64,672 64,672 －
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
500 446 △53
②その他有価証券
53,801 53,801 －
△53
資産計 184,538 184,485
53,792 53,792 －
(4）支払手形及び買掛金
4,726 4,726 －
(5）短期借入金
(6）長期借入金
8,475 8,619 143
負債計 66,994 67,137 143
デリバティブ取引（※）
△26 △26 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
41 41 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 14 14 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提
示された価格によっている。譲渡性預金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）
を参照のこと。
負債
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(6）長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価
については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。ま
た、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とさ
れており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社・関連会社株式 (*1) 4,305 17,510
非上場株式 (*1) 1,283 1,282
投資事業有限責任組合等 (*1) 76 74
地震デリバティブ (*2) 23 23
(*1)子会社・関連会社株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「 (3） 有価証券及び投資有価証券」には含めて
いない。
(*2)地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額
を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
76,718 － － －
現金及び預金
63,440 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － 100
(1）社債
－ － － 400
(2）その他
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) － － － －
(2）債券(その他) 1,597 496 － －
6,200 728 － －
(3）その他
147,956 1,225 － 500
合計
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当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
65,565 － － －
現金及び預金
64,672 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － － 100
(1）社債
－ － － 400
(2）その他
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 17,998 － － －
(2）債券(その他) 499 － － －
－ 850 － －
(3）その他
148,735 850 － 500
合計
(注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,326 － － －
短期借入金
長期借入金 87 3,480 5,000 －
5,413 3,480 5,000 －
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,726 － － －
短期借入金
86 8,389 － －
長期借入金
4,812 8,389 － －
合計
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 91 △9
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 338 △61
小計 500 429 △70
合計 500 429 △70
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 93 △6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 352 △47
小計 500 446 △53
合計 500 446 △53
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 32,831 12,025 20,805
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
300
③その他 300 0
(3）その他 1,382 1,346 35
小計 34,514 13,672 20,841
(1）株式 1,153 1,592 △439
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 1,793 1,800 △6
(3）その他 7,658 7,751 △92
小計 10,605 11,143 △538
合計 45,119 24,816 20,302
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,283百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 31,438 10,864 20,573
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － －
(3）その他 1,624 1,520 104
小計 33,063 12,385 20,677
(1）株式 849 911 △61
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 17,998 17,998 －
ないもの
③その他 499 500 △0
(3）その他 1,390 1,442 △52
小計 20,737 20,851 △113
合計 53,801 33,237 20,563
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,282百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
－ － －
株式
1,383 － －
債券
0
その他 9 0
合計 1,393 0 0
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
区分
（百万円） （百万円）
178
株式 5,134 2,980
1,600 － －
債券
▶
その他 147 ▶
合計 6,882 2,985 183
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券については減損処理を行っていない。
当連結会計年度において、有価証券については減損処理を行っていない。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
563 477 △38 △38
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
472 387 △26 △26
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(2）地震デリバティブ関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
当連結会計年度（2019年12月31日）
地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
2,114 － △2
買建 外貨建予定取引
米ドル
繰延ヘッジ処理
為替予約取引
536 － 10
買建 外貨建予定取引
ユーロ
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
2,033 － 35
買建 外貨建予定取引
米ドル
繰延ヘッジ処理
為替予約取引
736 － 5
買建 外貨建予定取引
ユーロ
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
5,000 5,000 (注２)
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
5,000 5,000 (注２)
長期借入金
支払固定・受取変動
特例処理
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利通貨スワップ取引
3,000 3,000 (注２)
支払固定・受取変動 長期借入金
一体処理（特例処
米ドル受取・円支払
理・振当処理）
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの
金利通貨スワップ取引
3,000 3,000 (注２)
支払固定・受取変動 長期借入金
一体処理（特例処
米ドル受取・円支払
理・振当処理）
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及 び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制
度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算している。
また、従 業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 20,853百万円 20,262百万円
勤務費用 1,235 1,210
利息費用 23 28
数理計算上の差異の発生額 △443 △168
退職給付の支払額 △1,380 △1,065
その他 △25 △5
退職給付債務の期末残高 20,262 20,261
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 24,586百万円 23,226百万円
期待運用収益 527 495
数理計算上の差異の発生額 △1,418 1,022
414 432
事業主からの拠出額
△858 △702
退職給付の支払額
その他 △23 △5
年金資産の期末残高 23,226 24,469
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 63百万円 70百万円
退職給付費用 14 10
退職給付の支払額 △0 －
制度への拠出額 △7 △7
退職給付に係る負債の期末残高 70 73
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
14,379百万円 14,186百万円
退職給付債務 企業年金制度
退職一時金制度 6,036 6,233
年金資産 △23,310 △24,555
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,894 △4,134
退職給付に係る負債 74 83
退職給付に係る資産 △2,968 △4,218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,894 △4,134
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
勤務費用 1,235百万円 1,210百万円
利息費用 23 28
期待運用収益 △527 △495
数理計算上の差異の費用処理額 88 186
過去勤務費用の費用処理額 19 21
簡便法で計算した退職給付費用 14 10
その他 △42 △47
確定給付制度に係る退職給付費用 812 914
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
過去勤務費用 19百万円 21百万円
数理計算上の差異 △895 1,371
合計 △875 1,393
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 28百万円 7百万円
未認識数理計算上の差異 △280 △1,651
合計 △251 △1,644
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
46.4％ 67.8％
債券
株式 6.2 7.3
4.5 4.0
生命保険一般勘定
現金及び預金 29.1 8.3
その他 13.8 12.6
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45.7％、当連結会計年度
45.7 ％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
割引率 0.1％ 0.0％
0.6～2.5％ 0.6～2.5％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度366百万円
である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 281百万円 307百万円
未払事業税 187 300
投資有価証券評価損 613 471
退職給付に係る負債 2,318 1,970
貸倒引当金 188 54
繰越欠損金（注）２ 1,868 1,214
減損損失 658 658
1,414 1,650
その他
繰延税金資産小計
7,532 6,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ - △1,158
- △1,634
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,299 △2,792
繰延税金資産合計 4,232 3,835
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △258 △157
固定資産圧縮積立金 △407 △363
その他有価証券評価差額金 △6,024 △6,093
△398 △375
その他
繰延税金負債合計 △7,088 △6,989
繰延税金負債の純額 △2,856 △3,153
（注）１．評価性引当額が507百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金の期
限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、及び、提出会社におい
て、将来減算一時差異等の減少により、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるもの
である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 496 326 40 142 30 177 1,214
評価性引当額 △490 △326 △40 △142 △30 △127 △1,158
繰延税金資産 6 - - - - 50 (b)56
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金1,214百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上している。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識していない。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.0
住民税均等割等 0.6 0.5
評価性引当額の変動 △2.5 △3.1
海外子会社との税率差異 △0.1 △0.4
試験研究費等の税額控除額 △1.9 △0.2
繰越欠損金の期限切れ 2.4 1.7
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.3 28.8
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2019年５月10日に、 ㈱ マーキュリアインベストメント（以下、マーキュリアインベストメント）が
管理・運営するＰＩ投資事業有限責任組合（以下、当組合）の有限責任組合員としての持分すべてを取得
（以下、当出資）することを取締役会で決議し、2019年５月10日付で持分を取得した。
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＰＩ投資事業有限責任組合
事業の内容 ぺんてる㈱への出資
② 企業結合を行った主な理由
現在、グローバルステーショナリードメインにおいて持続的に企業価値を向上させていくためには、
確固たる強みを有する企業同士がアライアンスを構築して新たな価値を創造していくことが不可欠とい
う事業環境である。
ぺんてる ㈱ （以下、ぺんてる）は「私たちは、感じるままに想いをかたちにできる道具をつくり、表
現するよろこびを育みます」というビジョンのもと、日本を代表する筆記具メーカーとして、優れた技
術と優秀な人材を有し、付加価値の高い商品を開発する高い技術力や、米国等競争の激しい海外市場に
おいてもシェアを拡大できる強いマーケティング力を有している。また、「エナージェル」、「オレン
ズ」、「サインペン」等、強いブランド力を持ち、かつ、付加価値の高い商品を世界22の販売拠点を通
じて120以上の国と地域で展開している。
他方、マーキュリアインベストメントはぺんてるの収益性や成長性の改善・拡大を図ることができる
事業会社への持分売却を検討しており、当社はその候補として打診を受けた。その後、当社は検討を進
める中で、確固たる強みを有するぺんてるとアライアンスを構築することで、当社とぺんてるの両社が
さらなる企業価値向上を実現し、グローバルステーショナリードメインにおけるトッププレイヤーへと
飛躍できると判断し、当出資を決定した。
③ 企業結合日
2019年５月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はない。
⑥ 取得した業務執行権限比率
－％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当組合の持分を取得したためである。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月11日から2019年12月25日まで
2019年５月10日付で有限責任組合員としての持分すべてを取得したことにより連結子会社となったＰＩ投
資事業有限責任組合は2019年12月25日付で清算結了したため、連結の範囲から除外している。
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⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,110百万円
取得原価 10,110百万円
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 191百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額はない。
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 191百万円
固定資産 10,111百万円
資産合計 10,303百万円
流動負債 191百万円
負債合計 191百万円
⑺ 企業結合契約に規定される条件付取得対価
組合員たる地位の譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、最終的な取得原価が1,011
百万円増加する可能性がある。
⑻ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略している。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は715百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は723百万円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,984 4,969
期中増減額 △14 941
期末残高 4,969 5,910
期末時価 28,622 30,252
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な変動は、 賃貸資産の改修工事費14百万円及び減価償却費 △29 百万円である。
当連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替969百万円及び減価償却費 △28 百万円である。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によってい
る。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。従来、「ステーショナリー関連事
業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしていたが、当連結会計年度
より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの
変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバ
ルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメントとして記載する方法に変更している。
「空間価値ドメイン」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売に加え、
インテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。「ビジネスサプライドメイン」は、オフィス
用品の仕入れ・販売を主な事業としている。「グローバルステーショナリードメイン」は、文具の製造・仕入
れ・販売を主な事業としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル
その他 調整額
ビジネス
合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ
（注１） （注２）
サプライ 計
（注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
146,440 109,723 58,548 314,712 442 315,155 － 315,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,318 6,050 23,787 32,156 1,821 33,978 △ 33,978 －
又は振替高
148,759 115,773 82,336 346,869 2,263 349,133 △ 33,978 315,155
計
15,056 3,273 6,644 24,973 80 25,053 △ 6,757 18,296
セグメント利益
77,392 58,210 65,719 201,321 29,333 230,655 73,044 303,700
セグメント資産
その他の項目
2,266 902 2,256 5,425 20 5,446 889 6,335
減価償却費
－ － 30 30 － 30 － 30
のれんの償却額
－ － 1,652 1,652 － 1,652 － 1,652
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,785 1,240 1,187 5,213 12 5,226 232 5,458
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△6,757百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額73,044百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額889百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
グローバル
その他 調整額
ビジネス
合計 諸表計上額
空間価値 ステーショ
（注１） （注２）
サプライ 計
（注３）
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
売上高
149,550 111,916 58,295 319,762 437 320,200 － 320,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,515 6,164 23,550 32,231 2,204 34,435 △ 34,435 －
又は振替高
152,066 118,081 81,845 351,993 2,642 354,636 △ 34,435 320,200
計
15,361 2,318 6,017 23,696 139 23,835 △ 7,092 16,743
セグメント利益
76,979 58,273 78,092 213,345 31,522 244,868 73,548 318,416
セグメント資産
その他の項目
2,149 1,014 2,213 5,377 17 5,395 679 6,075
減価償却費
－ － 29 29 － 29 － 29
のれんの償却額
－ － 14,825 14,825 － 14,825 － 14,825
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,267 1,652 1,248 5,168 6 5,174 413 5,588
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含ん
でいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△7,092百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額73,548百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備
投資額である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
減損損失 25 － － － 25 － 25
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
37 114 － － 152 195 347
減損損失
（注） 調整額195百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
－ － 176 － 176 － 176
当期末残高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
グローバル
ビジネス
空間価値 ステーショ
サプライ その他 計 調整額 合計
ドメイン ナリー
ドメイン
ドメイン
－ － 143 － 143 － 143
当期末残高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
【関連当事者情報】
該当事項なし
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,751円69銭 １株当たり純資産額 1,854円91銭
１株当たり当期純利益 120円34銭 １株当たり当期純利益 129円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。 潜在株式が存在しないため記載していない。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 208,962 221,279
純資産の部の合計額から控除する金額
1,800 1,865
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,800） （1,865）
普通株式に係る純資産額（百万円） 207,161 219,414
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
118,263 118,288
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,231 15,303
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
14,231 15,303
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 118,264 118,279
（重要な後発事象）
該当事項なし
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⑤【連結附属明細表】
ａ【社債明細表】
該当事項なし
ｂ【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,326 4,726 2.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 87 86 8.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,062 1,035 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
8,480 8,389 1.02 2021年～2024年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,472 1,184
－ 2021年～2026年
く。）
その他有利子負債
長期預り保証金 5,880 5,567 0.38 －
合計 22,309 20,989 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明
確になっていないため、記載を省略している。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,160 114 114 5,000
リース債務 642 313 120 62
ｃ【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 89,269 167,652 243,469 320,200
売上高
税金等調整前
（百万円） 10,072 13,592 16,445 21,623
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,187 9,667 11,574 15,303
（当期）純利益
１株当たり
（円） 60.77 81.74 97.86 129.39
四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 60.77 20.97 16.12 31.53
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
72,097 60,472
現金及び預金
※２ , ※５ 2,859 ※２ , ※５ 3,306
受取手形
※２ 35,838 ※２ 36,503
売掛金
7,797 18,498
有価証券
14,711 16,981
商品及び製品
850 1,068
仕掛品
1,545 1,650
原材料及び貯蔵品
※２ 6,712 ※２ 7,845
短期貸付金
※２ 3,520 ※２ 3,066
未収入金
※２ 2,302 ※２ 1,534
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
148,234 150,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,530 13,145
建物
282 314
構築物
3,235 3,110
機械及び装置
0 0
車両運搬具
1,138 1,124
工具、器具及び備品
29,619 29,484
土地
1,657 1,433
リース資産
34 281
建設仮勘定
49,498 48,895
有形固定資産合計
無形固定資産
2,872 2,445
ソフトウエア
55 54
その他
2,928 2,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 38,938 36,859
27,045 40,174
関係会社株式
3 3
出資金
※２ 12,837 ※２ 13,247
長期貸付金
1,136 1,176
敷金及び保証金
392 308
長期前払費用
3,070 3,083
前払年金費用
※２ 625
201
その他
△ 9,279 △ 8,395
貸倒引当金
74,769 86,659
投資その他の資産合計
127,196 138,054
固定資産合計
275,431 288,979
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 786 ※５ 1,014
支払手形
※２ 27,951 ※２ 29,174
買掛金
2,560 2,560
短期借入金
※２ 874 ※２ 856
リース債務
※２ 2,936 ※２ 3,081
未払金
1,043 1,514
未払費用
2,125 3,199
未払法人税等
※２ 23,854 ※２ 23,170
預り金
471 490
賞与引当金
※２ 890 ※２ 606
その他
63,494 65,669
流動負債合計
固定負債
長期借入金 8,000 8,000
※２ 894 ※２ 673
リース債務
1,876 1,594
長期預り保証金
10 12
長期預り金
384 391
長期未払金
936 957
退職給付引当金
2,920 2,952
繰延税金負債
15,022 14,582
固定負債合計
78,517 80,251
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
資本剰余金
19,066 19,066
資本準備金
－ 6
その他資本剰余金
19,066 19,072
資本剰余金合計
利益剰余金
3,961 3,961
利益準備金
その他利益剰余金
2,250 2,250
退職給与積立金
※１ 748 ※１ 658
固定資産圧縮積立金
112,000 112,000
別途積立金
43,116 54,923
繰越利益剰余金
162,076 173,793
利益剰余金合計
△ 14,354 △ 14,321
自己株式
株主資本合計 182,636 194,392
評価・換算差額等
14,276 14,320
その他有価証券評価差額金
0 14
繰延ヘッジ損益
14,277 14,335
評価・換算差額等合計
純資産合計 196,913 208,727
275,431 288,979
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 165,687 ※１ 166,456
売上高
※１ 105,987 ※１ 106,008
売上原価
59,700 60,448
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 14,781 ※１ 15,363
荷造運搬費
※１ 134 ※１ 153
広告宣伝費
9,577 10,309
給料及び手当
4,055 4,238
賞与
426 445
賞与引当金繰入額
432 489
退職給付費用
※１ 2,259 ※１ 2,578
事務委託費
減価償却費 379 326
※１ 2,522 ※１ 2,375
コンピュータ費
※１ 935 ※１ 966
賃借料
※１ 905 ※１ 884
福利厚生費
865 983
租税公課
※１ 11,121 ※１ 11,063
雑費
48,397 50,177
販売費及び一般管理費合計
11,302 10,270
営業利益
営業外収益
※１ 168 ※１ 297
受取利息
19 10
有価証券利息
※１ 4,605 ※１ 4,186
受取配当金
※１ 2,732 ※１ 2,753
不動産賃貸料
※１ 158 ※１ 99
雑収入
7,684 7,346
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外費用
※１ 307 ※１ 294
支払利息
35 32
固定資産除却損
※１ 1,426 ※１ 1,431
不動産賃貸費用
※１ 371 ※１ 447
雑損失
2,141 2,206
営業外費用合計
16,845 15,410
経常利益
特別利益
－ 2,980
投資有価証券売却益
※２ 1,133
－
固定資産売却益
－ 1,010
抱合せ株式消滅差益
203 482
貸倒引当金戻入額
259 －
関係会社清算益
820 －
事業分離における移転利益
1,284 5,607
特別利益合計
特別損失
－ 232
減損損失
－ 178
投資有価証券売却損
－ 160
固定資産解体費用引当金繰入額
－ 2
合併関連費用
18 1
関係会社清算損
18 576
特別損失合計
18,111 20,441
税引前当期純利益
3,096 4,598
法人税、住民税及び事業税
796 44
法人税等調整額
3,893 4,642
法人税等合計
14,217 15,798
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 15,847 19,066 － 19,066 3,961 2,250 748 112,000 32,624 151,584
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,725 △ 3,725
当期純利益 14,217 14,217
固定資産圧縮積立金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － － 10,492 10,492
当期末残高 15,847 19,066 － 19,066 3,961 2,250 748 112,000 43,116 162,076
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 14,349 172,148 19,081 13 19,095 191,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,725 △ 3,725
当期純利益 14,217 14,217
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 4,804 △ 13 △ 4,817 △ 4,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 10,487 △ 4,804 △ 13 △ 4,817 5,669
当期末残高 △ 14,354 182,636 14,276 0 14,277 196,913
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
15,847 19,066 － 19,066 3,961 2,250 748 112,000 43,116 162,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,080 △ 4,080
当期純利益 15,798 15,798
固定資産圧縮積立金の
△ 89 89 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6 6 － － △ 89 － 11,807 11,717
当期末残高 15,847 19,066 6 19,072 3,961 2,250 658 112,000 54,923 173,793
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 14,354 182,636 14,276 0 14,277 196,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,080 △ 4,080
当期純利益 15,798 15,798
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 35 41 41
株主資本以外の項目の
43 14 57 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 11,756 43 14 57 11,814
当期末残高 △ 14,321 194,392 14,320 14 14,335 208,727
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしてい
る。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、
評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧
定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建
物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定
している。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る按分額を定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについ
ては一体処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
金利通貨スワップ 外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判
定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性
の評価を省略している。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示している。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」696百万円を「固定負債」の
「繰延税金負債」3,617百万円から控除し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,920百万円として表示してい
る。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準第一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載していない。
（追加情報）
該当事項なし
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（貸借対照表関係）
※１ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 33,418百万円 29,894百万円
長期金銭債権 13,172 13,247
短期金銭債務 42,367 41,001
長期金銭債務 894 673
３ 保証債務
(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
ハートランド㈱ 62百万円 49百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
327 180
Ltd.
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
㈱カウネット 34 37
計 424 268
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10百万円 5百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年
度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 469百万円 460百万円
支払手形 170 205
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 75,893百万円 74,774百万円
仕入高 29,656 25,524
販売費及び一般管理費 18,175 18,785
営業取引以外の取引による取引高 6,249 5,900
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
土地 － 1,133百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,465百万円、関連会社株式
13,709百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,662百万円、関連会社株式382百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 144百万円 150百万円
投資有価証券評価損 8,256 8,113
退職給付引当金 2,521 2,548
貸倒引当金 2,838 2,567
譲渡損益調整資産 4,296 4,296
繰越欠損金 203 -
755 1,012
その他
繰延税金資産小計
19,015 18,689
△15,536 △15,217
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,478 3,472
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △401 △357
その他有価証券評価差額金 △5,994 △6,058
△3 △9
その他
繰延税金負債合計 △6,399 △6,424
繰延税金負債の純額 △2,920 △2,952
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 △5.3
住民税均等割等 0.3 0.2
評価性引当額の変動 △1.5 △1.6
試験研究費等の税額控除額 △1.3 △0.2
抱合株式消滅差益 - △1.5
0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5 22.7
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
共通支配下の取引等
⑴ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱
事業の内容 家具・建材の施工・販売
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社ファニチャー事業において、空間構築事業をさらに推進していくため、建材間仕切り等の施工及
び販売を行う コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ を吸収合併することで、長年培ってきたノウハ
ウに基づく課題解決力をより強化し一体となって取り組んでいくことを目的とする。
⑤ 結合後企業の名称
コクヨ ㈱
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理している。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益1,010百万円を特別利益に計上している。
（重要な後発事象）
該当事項なし
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
271
838
建物 57,595 565 57,889 44,744
(82)
129
構築物 4,150 62 30 4,083 3,769
(0)
機械及び装置 30,397 563 327 675 30,632 27,522
車両運搬具 78 3 12 0 69 68
有形
414
8,613
工具、器具及び備品 8,789 238 182 7,489
固定資産
(0)
土地 29,619 － 134 － 29,484 －
リース資産 4,276 695 1,139 914 3,832 2,398
921
建設仮勘定 34 673 － 281 －
3,103
2,641
計 134,942 3,049 134,888 85,993
(82)
ソフトウエア 6,642 1,162 2,708 1,123 5,095 2,649
無形
その他 64 0 7 1 58 3
固定資産
計 6,707 1,162 2,716 1,125 5,153 2,653
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。
２ 当期の主な増加は次のとおりである。
建物 首都圏ＩＤＣ 102百万円
ソフトウェア 消費税増税対応 111百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額である。
４ 当期の主な減少は次のとおりである。
土地 名古屋配送センター跡地 134百万円
リース資産 オフィスチェアー「Bezel」 172百万円
リース資産 オフィスチェアー「Mitra」 107百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,280 1 884 8,397
賞与引当金 471 689 669 490
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載ＵＲＬは、次の
とおりです（https://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html）。
年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グルー
株主に対する特典 プ商品（500株以上保有は3,000円相当、1,000株以上保有は6,000円相当）を贈呈します（毎
年３月中旬実施予定）。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月29日
及びその添付書類 （第72期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2019年３月29日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 関東財務局長に提出。
号の２の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2019年５月20日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 関東財務局長に提出。
号の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2019年10月28日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３ 関東財務局長に提出。
号の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2020年３月30日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 関東財務局長に提出。
号の２の規定に基づく臨時報告書
(3） 内部統制報告書及び 2019年３月29日関東財務局長に提出。
その添付書類
(4） 四半期報告書及び （第73期 自 2019年１月１日 2019年５月８日
確認書 第１四半期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
（第73期 自 2019年４月１日 2019年８月１日
第２四半期） 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
（第73期 自 2019年７月１日 2019年11月５日
第３四半期） 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コク
ヨ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コクヨ株式会社の2019年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コクヨ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株
式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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