株式会社ペッパーフードサービス 有価証券報告書 第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月26日
【事業年度】 第35期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） － 22,333 36,229 63,509 67,513
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） － 973 2,322 3,876 △ 34
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） － 572 1,332 △ 121 △ 2,707
損失（△）
（百万円） － 577 1,336 △ 146 △ 2,677
包括利益
（百万円） － 2,777 4,286 3,745 596
純資産額
（百万円） － 9,198 15,798 25,993 23,459
総資産額
１株当たり純資産額 （円） － 140.54 204.43 170.18 21.81
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） － 29.26 66.13 △ 5.87 △ 129.04
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － 28.84 62.32 － －
利益金額
（％） － 30.1 26.7 13.6 2.0
自己資本比率
（％） － 22.4 38.1 － －
自己資本利益率
（倍） － 20.5 77.8 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － 1,703 4,044 6,470 △ 626
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － △ 1,387 △ 3,235 △ 6,301 △ 6,221
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） － 398 1,205 2,209 2,611
ロー
（百万円） － 2,343 4,364 6,732 2,469
現金及び現金同等物の期末残高
－ 351 519 810 957
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1,029 ) ( 1,687 ) ( 2,923 ) ( 3,315 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の自己資本利益率は、第31期末の個別財務諸表及び第
32期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
４．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．第34期 及び第35期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
７．当 連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するため、第34期以前についても百万円単位で表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（百万円） 16,198 22,337 35,926 62,650 66,879
売上高
（百万円） 760 1,033 2,655 4,798 245
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 411 633 1,667 △ 530 △ 2,663
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － － － －
益
（百万円） 1,254 1,281 1,485 1,532 1,644
資本金
(株) 9,755,100 9,859,600 20,620,200 20,818,200 21,092,000
発行済株式総数
（百万円） 2,338 2,830 4,674 3,745 598
純資産額
（百万円） 6,708 9,225 15,988 25,614 23,251
総資産額
（円） 119.64 144.26 223.21 170.18 21.89
１株当たり純資産額
25 20 35 30 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 15 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 15 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 22.02 32.35 82.75 △ 25.57 △ 126.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 21.65 31.88 77.97 － －
純利益金額
(％) 34.8 30.6 28.8 13.8 2.0
自己資本比率
（％） 23.4 24.6 44.9 － －
自己資本利益率
（倍） 22.7 18.5 62.2 － －
株価収益率
（％） 24.60 30.91 30.21 － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,840 － － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,014 － － － －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 838 － － － －
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,599 － － － －
301 349 510 793 949
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 888 ) ( 1,029 ) ( 1,664 ) ( 2,778 ) ( 3,199 )
(％) 97.3 117.7 965.9 563.8 258.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
（円） 1,470 1,331 8,230 7,180 3,195
最高株価
(3,309) (8,230)
（円） 805 719 3,180 2,846 1,259
最低株価
（2,589） (1,166)
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（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３． 2015年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。また、
2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第31
期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純
損失金額（△） を算定しております。
４．第33期の１株当たりの配当額には東証第二部上場記念配当10円及び東証第一部上場記念配当10円を含んでお
ります。
５．１株当たりの配当額は、株式分割前の配当金の額を記載しております。
６．第32期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第32期、第33期、第34期
及び第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第34期及び35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
８．第34期及び35期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額
であるため、記載しておりません。
９ ．当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき３株、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第31期及び第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記
載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場、市場第二部及び市場第一部）におけるものであり
ます。なお、当社は2017年５月１日付で 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部、 2017
年８月15日 付で東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
11． 当事業年度 より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第34期以前についても百万円単位で表示しております。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
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２【沿革】
当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラ
ン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。
法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 事項
1985年10月 東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金
5,000千円）し、レストラン事業を開始
1987年11月 東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を
開店
1994年７月 神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付
電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
1994年９月 東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
1995年８月 商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）
1995年９月 事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
1997年９月 東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
2000年11月 事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
2001年２月 ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟
2001年４月 ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
2001年10月 本社内に研修センターを開設
2003年３月 埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調
理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
2003年11月 韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
2004年11月 大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店
を開店
2005年３月 台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
2005年５月 感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
2005年６月 優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
2005年７月 シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシ
ティ店を開店
2005年12月 中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
2006年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年11月 インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開
店
2007年４月 オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
2007年11月 タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
2008年４月 千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開
店
2008年５月 フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
2008年11月 埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店
2008年12月 マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
2009年９月 株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
2010年７月 ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大
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年月 事項
2012年２月 「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始
2012年２月 ペッパーランチ海外100店舗達成
2012年３月 ペッパーランチ公式アプリケーション登場
2012年３月 フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」
2012年８月 国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店
2012年11月 ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店
2013年３月 イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採
用した新業態「東京634バーグ」を開店
2013年４月 東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店
2013年７月
長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」
を開店
2013年10月
「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る
2013年12月
銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業
態「いきなり！ステーキ」を開店
2013年12月
イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店
2014年３月
震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店
2014年６月
ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店
2014年10月
「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始
「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店
2014年12月
「いきなり！ステーキ」30店舗達成
2015年３月 カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を
開店
2015年３月 2007年12月期以来、８期ぶりの復配
2016年１月 「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店
2016年８月 「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成
2017年２月 アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST
VILLAGE店を開店
2017年４月
「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マ
ネーチャージが開始
2017年５月
東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2017年８月
東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更
2018年２月
「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成
2018年６月
事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転
2018年８月
「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成
2018年９月
米国NASDAQ市場へのADR上場
2018年11月
「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食
販売し、ギネス世界認定記録®達成
2018年11月
「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成
2019年１月
「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成
2019年７月
米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止
2019年10月
「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受
2019年12月
「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation)１社により構成されております。
事業内容は次のとおりであります。
当社グループは、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電
磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」及び立
食スタイルにすることによりお客様の回転率を上げ、ステーキを低価格にて提供する「いきなり！ステーキ」店舗の
展開を主力事業としております。
当社グループは「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダ
イナー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、「東京634バー
グ」、「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんか
つ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なと
り」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとん
かつソース、冷凍ペッパーライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。
(１)ペッパーランチ事業
「ペッパーランチ」は、創業当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、
新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本
的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱セン
サー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、
短時間かつ低価格で提供できる独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特
殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理
することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実
現しております。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器
や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社グループはＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食
材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社グループで運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加
盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たな
ノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社グループ所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うもの
であります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得
した後、店舗運営を受託します。受託後も当社グループ本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２)レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキく
に」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのス
テーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運
営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用し
ております。
(３）いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態とし
てスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分
けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、メニューアイテムの絞り込みと立食スタイルにすることに
より回転率を上げてコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店
舗立地に合わせて椅子席の導入を進めております。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉
マイレージカード」の携帯電話アプリの導入や、そのアプリからの現金チャージを行うプリペイド機能の追加など、
中長期的な成長への基盤とする業態として当社グループの直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しておりま
す。
(４）商品販売事業
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつ
でも寄り添う箸)の販売を行っております。ネット通販では、商品として、冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、
冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業
務店用のマスクを販売しております。
また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ並びに「いきなり！ステーキのコラボスナック」等の販売
に伴うロイヤリティ収入を受領しております。
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当社グループ事業の系統図は次のとおりであります。
2019年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別
に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナント
にある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリ
ア内にある店舗を指します。
路面店 ショッピングセンター内 合計
ペッパーランチ事業 計 60店 465店 525店
35店 417店 452店
フランチャイズ事業
(うち海外店舗)
(18店) (321店) (339店)
直営事業 19店 43店 62店
委託事業 4店 5店 9店
子会社 2店 －店 2店
レストラン事業 計 7店 8店 15店
フランチャイズ事業 －店 3店 3店
直営事業 6店 5店 11店
委託事業 1店 －店 1店
いきなり！ステーキ事業 計 352店 141店 493店
フランチャイズ事業
117店 53店 170店
(うち海外店舗 ) (－店) (1店) (1店)
直営事業 203店 87店 290店
委託事業 30店 1店 31店
子会社 2店 －店 2店
４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
米国でのいきなり！
（連結子会社）
ステーキ事業及び
米国 5,560,000 いきなり！ステーキ事業
100 ペッパーランチ事業の
米ドル
デラウェア州 ペッパーランチ事業
Kuni's
運営。
Corporation
役員の兼任あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で3,197百万円となっております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
96 （ 391 ）
ペッパーランチ事業
34 （ 80 ）
レストラン事業
724 （ 2,820 ）
いきなり！ステーキ事業
1 （ 0 ）
商品販売事業
全社（共通） 102 （ 24 ）
957 （ 3,315 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー （１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３． 従業員数が前連結会計年度末に比べ147名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加に
よるものです。
(２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
949 （ 3,199 ） 37.6 2.4 5
従業員数（人）
セグメントの名称
92 （ 373 ）
ペッパーランチ事業
34 （ 80 ）
レストラン事業
720 （ 2,727 ）
いきなり！ステーキ事業
1 （ 0 ）
商品販売事業
全社（共通） 102 （ 19 ）
949 （ 3,199 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー （１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ156名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加による
ものです。
(３）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
既存店舗の売上回復を目標に、お客様への安心、安全な食の提供に努めるよう、衛生基準の徹底指導を継続してま
いります。そのために、経営陣の店舗巡回を定期的に実施することで、店舗運営の現状を把握し、従業員の意識向上
を図ります。さらに、お客様への気配りをより一層行える余裕を持たせられるよう、仕込み・プレパレーションを徹
底することで、お客様満足度上昇による、リピーター増加に繋げられるよう努めます。また、「利は元にあり」の言
葉の下、販売管理費の抑制のために店舗家賃の見直しを定期的に実施するなど、費用低減に努めます。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにしま
す」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針
とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針と
し、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社グループにとって売上高及び利益の増加率は
極めて重要な経営指標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中
長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、
「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に
努めてまいります。当面の目標は、国内外にて1,000店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内で
の出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
いきなり！ステーキ事業においては、当社グループの経営戦略の柱であり、積極的に店舗展開をし、強化を図って
参りましたが、自社内競合、類似する競合店、主力食材の高騰などから、想定以上の既存店舗の売上高、収益率が低
下したため、検討の末に直営44店舗の閉店を11月に決定いたしました。出店戦略から、既存店舗の売上高、利益確保
に変更いたしました。既存店舗のマーケティング、店舗再編を実施してまいります。
当社グループ創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを
他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、レストラン事業の認知度アップを図り、フランチャイズ展開
も進めてまいります。10月にはPrime42 BY NEBRASKA FARMSの営業権を買収し、ハイエンドのステーキレストランと
位置づけて事業を譲り受け、安定した収益確保を目指します。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの更なる向上及び食の安心・安全を最優先に取組んでまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるととも
に、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めま
す。
（５）マーケティングの強化
当社グループは、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・販促活動に努めてまいりました。
ペッパーランチ事業は、軽減税率の需要を見込み、テイクアウト強化ならびに宅配代行サービス(Uber Eats)導入
店舗を拡大いたしました。楽天ポイント・ｄポイントカードの提示特典をスタートさせ、共通ポイント活用による
リピート率の向上と新規のお客様獲得に努めてまいりました。
また、初の試みとして、夏の福袋の販売、ペッパーランチ創業25周年を記念し、台湾旅行が当たるお客様感謝祭を
実施いたしました。
いきなり！ステーキ事業は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にス
テーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されて参りました。今後も当社が掲げた『ステーキを日
本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。
また、様々な大作映画やゲーム会社との企業タイアップ、食品・菓子メーカーコラボ企画等の話題作りに努め、Ｔ
Ｖ、新聞、雑誌、メディア露出を強化する事により認知度及びイメージ向上に繋がっています。
独自ポイントの「肉マイレージカード」は12月末現在、14,126,275枚、うち累積３㎏以上のゴールドは857,289
枚、20㎏以上のプラチナは64,982枚、100㎏以上のダイヤモンドは1,503枚となりました。
いきなり！アプリダウンロード数は209万を超え、自社所有の強力な販促ツールへと育っています。毎月29日は肉
の日（肉マネーチャージボーナス５倍）が定着しております。
今後は、認知度向上を目指すと同時に、ステーキ専門店ならではの商品キャンペーンにも力を入れ、見せ方の向上
を図ると同時に店舗タイプ別の販売促進施策に力を入れてまいります。
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（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達
先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社グループは委託先の物流センター、食材調達先の工場等の
取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を
確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を
推し進めてまいります。
（７）出店候補物件の確保について
当社グループの業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社グループと
しては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物
件の確保に努めてまいります。
（８）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の
開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者よ
り紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組
んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書日現在において当社グループが判断したものであり、当社グ
ループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努
める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さ
い。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社グループが属している外食業界は、市場の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスス
トアやスーパー等との業態の垣根を超えた競争が激しさを増しております。また、食材価格の高騰や人手不足の影響
による人件費の増加等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループといたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足
度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に
出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の
収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら、お客様の味覚及び嗜好の変化や異物混入などの風評被害による
売上高の低下、円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 店舗出店について
当社グループの出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店
しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決
定しております。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、または同業他社等が新規参入し
た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の参入について
当社グループのサービスの特徴は、当社グループオリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱
し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社グループは感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿に
ついて特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様へ
の認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格
化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
当社グループは特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等
のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の
原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が
上昇することにより、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存について
当社グループは、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依
存しており、供給が滞った場合には当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 自然災害リスクについて
当社グループの営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、
店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じること
により仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ ITシステムトラブルについて
当社グループは、コンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネット
ワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特許権について
当社グループは、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名
称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本
格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループの特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。
また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社グループ独自の店舗システムの優位性が薄れ、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社グループは、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由によ
り登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者
の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社グループの調査が十分でなく、当社グループの使用した商標が第三者の登
録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ マーケティング活動について
当社グループは、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じていま
す。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が
得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社グループはＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを
今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。
現在、当社グループは定期的な経営者セミナーを中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社グループの計
画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社グループは、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加
盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社
グループによるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービス
の低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社グループは、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しておりま
す。
当社グループでは債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になっ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社グループは引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行う
スーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社グループは求人
広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社グループ固有の人材
育成システム（ペッパー大学・ステーキアカデミー）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしな
がら、当社グループの求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ
加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社グループは、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上
の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責
任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間
を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠し
た定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食
中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社グループの基準に合致
した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要
因で当社グループ直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社グループでは、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の
要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新
たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社グループは、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情
報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害
賠償等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の人物への依存について
当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。
当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点に
おいて何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施してお
ります。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施
することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（８）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社グループは、2003年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。2019年12月31日現在で
は、340店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア
法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group
Holdings, LLC と共に更なる海外展開の拡大を図っています。更に、当社子会社(Kuni's Corporation)は、米国で店
舗展開しており、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政
情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回
るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）借入金について
① 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契
約総額700百万円、2019年12月31日現在借入金残高177百万円）において財務制限条項が付されております。この
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額 700百万円
借入実行総額 700百万円
借入未実行残高 －百万円
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日か
ら４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前
日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵
触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が損失
とならないこと。
（b）2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２
期連続で損失とならないこと。
② 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契
約総額1,300百万円、2019年12月31日現在借入金残高764百万円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額 1,300百万円
借入実行総額 1,300百万円
借入未実行残高 －百万円
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日か
ら４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前
日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵
触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損
失とならないこと。
（b） 2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２
期連続で損失とならないこと。
（11）訴訟等について
当社グループは、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバ
ティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社グループの評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（12）新株予約権（行使価額修正条項付）について
2019年12月27日開催の取締役会にて、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とした第三者割当による新株予
約権（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利
行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性が
あります。
（13） 継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は
顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するも
のと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、第５「経理の状況」（重要な後発事象）1．新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に
向けた借入金の圧縮及び自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行
使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっ
ております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減 等の施策を行い、当社の財務状
況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響
下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、
従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加
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させ、営業利益を回復させていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行ってお
ります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機
関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッ
シュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、政府の感染症対策が進行中であり、売上高に及ぼす影響の程度や期 間について見通すことが容易で
はないこと、また、感染症の終息時期が不透明であることから、取引先・金融機関等との間で支払条件等の協力体制
を築くために一定の期間を要することも想定され得る等、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性
が存在するものと認識しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に
関する事項は、有価証券報告書日現在において判断したものであります。
(１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の経済政策や中央銀行における金融緩和により、世界経済の減速懸
念が増し、また米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢等により、先行が不透明な状況が続い
ております。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇や大型台風などの自然災害リスク、また、10月の消費税
増税による消費マインドの悪化懸念等、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループといたしましては「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器とな
る」を基本方針として、スタートを切りましたが、出店が進む中、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などの影響
により既存店の売上高が計画に比べ大幅に減少しました。これを受けて、いきなり！ステーキの新規出店を210店舗
から115店舗へ計画を変更し、既存店の売上対策に注力してまいりましたが、引き続き自社ブランド同士の競合など
の影響が払拭できず、既存店の売上高は大幅に落ち込みました。それらの結果から、自社ブランド同士の競合を解消
する為にいきなり！ステーキ業態44店舗退店を決定したこと及び収益性が低下し、回復が見込めない店舗が発生した
こと等により特別損失として、減損損失を2,716百万円、事業構造引当金308百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高67,513百万円(前期比6.3%増)、営業損失71百万円(前期は3,863
百万円の営業利益)、経常損失34百万円(前期は3,876百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,707百
万円(前期は121百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、楽天ポイントカード及びｄポイントカードのホルダーに対してドリンク無料
サービスの実施や、ペッパーランチ誕生25周年を記念として、ポイント５倍キャンペーンの実施と「25周年 台湾旅
行が当たる」(７月12日～９月５日)キャンペーンなどを行いました。また、宅配サービスの「Uber Eats」を19店舗
（12月31日時点）に導入しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は415百万
円(前期比11.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,788百万円(前期比14.8%増)、セグメント利益1,225百万円(前期比9.1%減)
となりました。また、新規出店数は89店舗（うち海外54店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は525店舗
となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき
亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でメイン商品のブラッシュアップを図り、既存店の売上並びに利益
の向上に努めてまいりました。
また、10月１日に新たな業態としてハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を取得し
ました。
しかしながら、既存店不振により、当連結会計年度における売上高は1,384百万円(前期比8.5％減)、セグメント利
益は44百万円(前期比58.3%減)となりました。また、新規出店数は２店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は15
店舗となりました。
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（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、７月に六本木ヒルズで開催された夏祭りイベント「テレビ朝日・六本木
ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」(７月13日～８月25日)に初出店、「アベンジャーズ/エンドゲーム」（４月１日～５
月８日）や「ターミネーター：ニュー・フェイト」（10月18日～11月20日）との映画タイアップキャンペーンや、大
人気のスマホゲーム「荒野行動」との期間限定コラボキャンペーン（11月21日～12月19日）を実施し、株式会社バン
ダイとの初めてのコラボ商品としてガシャポン「いきなり！ミニチュアマスコット」（11月11日～）を販売しまし
た。その他、「いきなり！ステーキ」全店でメニュー改定(11月12日～)や、US産サーロインの値下げ、ディナータイ
ムでの定量カットの販売、いきなり！ステーキ創業６周年記念キャンペーン(11月29日～12月５日)として定量カット
メニューを200円引きで販売、お得な「コースメニュー」(2019年12月23日～2020年２月２日)の販売を実施しまし
た。
この結果、当連結会計年度の売上高は新規出店により57,129百万円(前期比5.5%増)となりましたが、店舗同士の競
合などによる既存店不振の影響により、セグメント利益は1,924百万円(前期比63.8%減)となりました。また、新規出
店数は113店舗（うち海外1店舗）であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は493店舗となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」等を各ネット通販にて販売しまし
た。また、他社とのコラボ企画として、いきなり！ステーキ監修の「THE おつまみ BEEF」、「いきなり！焼きそ
ば」、「ビーフガーリックピラフ」、「ランチパック 炭焼き風ハンバーグ」等の商品をスーパー・コンビニで販売
しました。
この結果、コラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当連結会計年度の売上高は210百万円(前期比0.7％増)、セグ
メント利益は26百万円(前年比11.2％増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,263百
万円減少し2,469百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、626百万円（前連結会計年度は6,470百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失を3,013百万円計上したこと、減価償却費を1,308百万円計上したこと、事業構造改善
引当金が197百万円減少したこと、減損損失を2,716百万円計上したこと、売上債権が552百万円減少したこと、た
な卸資産が60百万円減少したこと、仕入債務が535百万円減少したこと、未払金が205百万円減少したこと、未収入
金が235百万円減少したこと、預り金が440百万円増加したこと及び法人税等を1,932百万円支払ったことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,221百万円(前連結会計年度は6,301百万円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得により5,424百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により445百万円の支出が
あったこと、預り保証金の受入により227百万円の収入があったこと、建設協力金の返還により97百万円の収入が
あったこと及び建設協力金の支払いにより419百万円の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,611百万円（前連結会計年度は2,209百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れにより6,100百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により3,044百万円の支出があったこ
と、株式の発行により188百万円の収入があったこと及び配当金の支払により627百万円の支出があったことによる
ものです。
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③仕入及び販売の実績
(a）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2019年12月31日）
ペッパーランチ事業（百万円） 4,381 105.6
レストラン事業（百万円） 644 93.6
いきなり！ステーキ事業（百万円） 34,651 110.0
商品販売事業（百万円） 123 81.4
合計（百万円） 39,801 109.1
（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（b）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
（自 2019年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2019年12月31日）
ペッパーランチ事業（百万円） 8,788 114.8
レストラン事業（百万円） 1,384 91.5
いきなり！ステーキ事業（百万円） 57,129 105.5
商品販売事業（百万円） 210 100.7
合計（百万円） 67,513 107.8
（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。
(２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を
行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実
性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,533百万円減少し23,459百万円になりました。これ
は主に、現金及び預金が4,263百万円減少したこと、売掛金が552百万円減少したこと、未収入金が189百万円減少
したこと、有形固定資産が1,051百万円増加したこと、敷金及び保証金が301百万円増加したこと並びに繰延税金資
産が726百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加し22,862百万円となりました。これは主に、買掛金が535
百万円減少したこと、借入金が3,055百万円増加したこと、未払金が1,028百万円減少したこと、未払法人税等が
1,513百万円減少したこと、預り金が435百万円増加したこと及び事業構造改善引当金が327百万円減少したことに
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,149百万円減少し、596百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失を2,707百万円計上したこと、剰余金の配当により、627百万円減少したこと、新株予約権の行
使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ111百万円増加したことによるものです。
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③当連結会計年度の経営成績の分析
(1）売上高
当連結会計年度のペッパーランチ事業の売上高は8,788百万円（前連結会計年度は7,654百万円）となり、前連結
会計年度に比べ1,134百万円の増加となりました。増加の主な原因は、89店舗（うち海外54店舗）新規出店により
増加したこと及び国内既存店の売上高が増加したことによるものです。
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は1,384百万円（前連結会計年度は1,513百万円）となり、前連結会計
年度に比べ129百万円の減少となりました。減少の主な原因は、１店舗の減少によるものです。
当連結会計年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は57,129百万円(前連結会計年度は54,131百万円)となり、前
連結会計年度に比べ2,997百万円の増加となりました。増加の主な要因は、新規出店等により96店舗増加したこと
によるものです。
当連結会計年度の商品販売事業の売上高は210百万円（前連結会計年度は209百万円）となり、前連結会計年度に
比べ１百万円の増加となりました。
(2）売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は39,803百万円（前連結会計年度は36,275百万円）となり、売上高に対する売
上原価率は59.0%となり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加となりました。増加の主な要因はフランチャイ
ズ、直営、委託の売上高構成比の変化に伴い1.8ポイント増加したことよるものです。
販売費及び一般管理費は27,781百万円（前連結会計年度は23,370百万円）となり、前連結会計年度に比べ4,410
百万円の増加となりました。増加の主な要因は、人件費等が2,354百万円増加したこと、地代家賃が439百万円増加
したこと、水道光熱費が306百万円増加したこと及び販売促進費が346百万円増加したことによるものです。
(3）営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は150百万円（前連結会計年度は94百万円）となり、前連結会計年度に比べ
56百万円の増加となりました。増加の主な原因は、協賛金収入が14百万円増加したこと及びカード退蔵益が41百万
円増加したことによるものです。また、営業外費用は114百万円（前連結会計年度は81百万円）となり、前連結会
計年度と比べ33百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が17百万円増加したこと及び為替差損が
20百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における経常損失は34百万円（前連結会計年度は3,876百万円の利益）となり、前連
結会計年度と比べ3,911百万円の減少となりました。
(4）特別損益
当連結会計年度における特別利益は61百万円（前連結会計年度は333百万円）となり、前連結会計年度と比べ272
百万円の減少となりました。減少の主な要因は、固定資産売却益が325百万円減少したこと及び新株予約権戻入額
が52百万円増加したことによるものです。また、特別損失は3,039百万円（前連結会計年度は2,548百万円）とな
り、前連結会計年度と比べ490百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,481百万円増加したこ
と及び事業構造改善引当金繰入額が1,002百万円減少したことによるものです。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は3,013百万円（前連結会計年度は1,661百万円の利益）となり、前連結会
計年度と比べ4,674百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は2,707百万円（前連結会
計年度は121百万円の損失）となり、前連結会計年度と比べ2,585百万円の減少となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な運転資金需要は、食材や消耗品等の仕入、店舗運営費用並びに販売費及び一般管理費など
であります。また、主要な設備資金需要は、いきなり！ステーキ事業及びペッパーランチ事業の出店費用、保証金
の差入、建設協力金の差入並びに改修工事費用などであります。
これらの資金需要は、自己資金又は金融機関からの借入及びリース契約により調達しております。
当社グループは、今後既存店の売上及び利益の回復向上に注力し、営業活動から得られるキャッシュ・フロー基
本としつつ、財務安全性や調達コスト、自己資本比率などの財務指標を勘案し、事業運営上必要な資金調達を行っ
てまいります。
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⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しておりま
す。
売上高経常利益率の推移
第34期 第35期
指標 前年同期比
2018年12月期 2019年12月期
売上高 63,509百万円 67,513百万円 106.3%
経常利益又は経常損失（△） 3,876百万円 △34百万円 －%
売上高経常利益率 6.1% －% －ポイント
当連結会計年度の経常損益につきましては、前連結会計年度に比べ3,911百万円減少しております。減少の主な
要因としては、いきなり！ステーキ事業の 自社ブランド同士の競合など 国内既存店舗の営業不振によるものです。
当社グループといたしましては、今後、不採算店舗の退店、既存店の業績改善を行い、国内の安定した収益確保
を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
⑥事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
「２事業等のリスク(13)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の通り、日本国政府は、新型コロ
ナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控
え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高
が著しく減少しております。当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられること
から、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。
なお、第５「経理の状況」（重要な後発事象）1．新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化
に向けた借入金の圧縮及び自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下
限行使価格を下回る状況が継続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況
となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減 等の施策を行い、当社の財務
状況の安定化を図ることとしております。具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の
影響下ではございますが、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。
また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上
高を増加させ、営業利益を回復させていきます。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討
を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融
機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、
キャッシュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ペッパーランチ、レスト
・ＦＣ店舗経営者 フランチャイズ ラン及びいきなり！ス 契約締結日より
日本
（注）１、２、３、４ 加盟契約 テーキのノウハウ開示及 ３～５年間
び商標等の使用許諾等
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．2019年12月31日現在の加盟者数は108、契約店舗数は310であり、ペッパーランチ事業113店舗、レストラン事
業３店舗及びいきなり！ステーキ事業169店舗、計285店舗の営業を開始しております。
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（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
ペッパーランチ、レスト
ラン及びいきなり！ス
・委託店舗経営者 業務委託日より
日本 委託業務契約 テーキのノウハウ開示及
（注）１、２、３、４ １～５年間
び商標等の使用許諾、店
舗の運営の委託
（注）１． 業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に１～５年間の契約更新としております。
４．2019年12月31日現在の委託者数は34であり、ペッパーランチ事業９店舗、レストラン事業１店舗及びいきな
り！ステーキ事業31店舗、計41店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
共同技術開発した製品を
・エイシン電機株式会社 電磁調理器製品及び 2006年２月10日より
日本 当社が独占的に供給を受
・エイシン産業株式会社 当該製品の部品 10年間
ける
（注） 契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的
に１年の契約更新としております。
（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
・SFBI(Asia-Pacific) アジア諸国13地域におけ
エリアフラン 2015年１月27日から
Pte.Ltd. － るフランチャイズ権を付
チャイズ契約 2025年１月26日まで
（シンガポール法人） 与し、経営指導を行う
・Oishii International
オースト エリアフラン オーストラリア全土にお 2013年６月30日から
Pty.Ltd
ラリア チャイズ契約 けるフランチャイズ契約 2023年６月29日まで
（オーストラリア法人）
カナダのブリティシュコ
・ PEPPER LUNCH (CANADA)
エリアフラン ロンビア州におけるフラ 2014年９月25日から
LTD. カナダ
チャイズ契約 ンチャイズ権を付与し、 2024年９月24日まで
（カナダ法人）
経営指導を行う
・Oishii Group
米国のカリフォルニア州
2015年12月18日から
Holdings,LLC
米国 ライセンス契約 におけるライセンス権を
2025年12月17日まで
付与し、経営指導を行う
(米国法人)
米国のグアムにおけるラ
・Rann Foods Inc
2018年７月17日から
米国 ライセンス契約 イセンス権を付与し、経
(米国法人) 2028年７月16日まで
営指導を行う
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
・台湾七品股份有限公司
2019年３月５日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
（台湾法人）
５年間
経営指導を行う
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受
取っております。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 5,093 百万円となりました。その主な
内容はペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業における新規出店及び改修工事等に係る設備
投資であります。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(１）提出会社
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
建物及び 機械装置
（人）
その他 合計
（所在地） （委託）
構築物 及び運搬具 （貸借土地
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
9 19
店舗内装
(北海道) 212 12 － 11 236
（－） 設備等 (148)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(青森県) 24 1 － 1 27
（－） 設備等 (11)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
▶ 6
店舗内装
(岩手県) 81 5 － 3 90
（－） 設備等 (76)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
▶ 6
店舗内装
(宮城県) 166 6 － 5 179
（－） 設備等 (94)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 8
店舗内装
(秋田県) 88 5 － 5 98
（－） 設備等 (70)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
7 11
店舗内装
(山形県) 100 10 － 8 119
（－） 設備等 (139)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 7
店舗内装
(福島県) 74 3 － 3 81
（－） 設備等 (30)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
8 16
店舗内装
(茨城県) 206 11 － 14 231
（－） 設備等 (158)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(群馬県) 24 1 － 1 27
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
28 52
店舗内装
(埼玉県) 514 43 － 40 597
（－） 設備等 (673)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
35 72
店舗内装
(千葉県) 721 51 － 49 821
(1) 設備等 (802)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
56 163
店舗内装
(東京都) 1,476 77 － 72 1,627
(24) 設備等 (1,647)
いきなり！ステーキ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
建物及び 機械装置
（人）
その他 合計
（所在地） （委託）
構築物 及び運搬具 （貸借土地面
積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
15 37
店舗内装
(神奈川県) 345 21 － 15 382
(5) 設備等 (427)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
5 8
店舗内装
(新潟県) 84 8 － 6 98
（－） 設備等 (78)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
▶ 9
店舗内装
(石川県) 119 7 － 7 133
（－） 設備等 (84)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 ▶
店舗内装
(福井県) 31 2 － 1 36
（－） 設備等 (39)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 3
店舗内装
(山梨県) 29 2 － 1 33
（－） 設備等 (43)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
8 13
店舗内装
(長野県) 113 9 － 8 132
（－） 設備等 (118)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 6
店舗内装
(岐阜県) 116 5 － 5 128
（－） 設備等 (64)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
10 30
店舗内装
(静岡県) 253 14 － 14 282
（－） 設備等 (204)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
13 34
店舗内装
(愛知県) 495 25 － 25 546
（－） 設備等 (328)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
▶ 8
店舗内装
(三重県) 84 6 － 5 96
（－） 設備等 (87)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(滋賀県) 48 2 － 2 52
（－） 設備等 (33)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 5
店舗内装
(京都府) 79 ▶ － ▶ 87
（－） 設備等 (58)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
15 35
店舗内装
(大阪府) 519 26 － 29 575
（－） 設備等 (468)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
6 15
店舗内装
(兵庫県) 123 8 － 6 138
（－） 設備等 (165)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
5 9
店舗内装
(奈良県) 128 7 － 7 143
（－） 設備等 (148)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
5 10
店舗内装
(和歌山県) 118 8 － 9 136
（－） 設備等 (136)
いきなり！ステーキ （－）
22/99
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
建物及び 機械装置
（人）
その他 合計
（所在地） （委託）
構築物 及び運搬具 （貸借土地面
積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
3 ▶
店舗内装
(島根県) 82 ▶ － ▶ 92
（－） 設備等 (60)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 6
店舗内装
(岡山県) 65 ▶ － 2 72
（－） 設備等 (77)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 6
店舗内装
(広島県) 79 ▶ － ▶ 88
（－） 設備等 (68)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(徳島県) 27 1 － 1 29
（－） 設備等 (34)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 7
店舗内装
(香川県) 117 6 － 6 130
（－） 設備等 (61)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 ▶
店舗内装
(愛媛県) 40 3 － 2 45
（－） 設備等 (33)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(高知県) 35 1 － 2 39
（－） 設備等 (25)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
8 25
店舗内装
(福岡県) 297 16 － 16 330
（－） 設備等 (218)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 1
店舗内装
(佐賀県) 40 2 － 2 45
（－） 設備等 (25)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 6
店舗内装
(長崎県) 70 3 － 3 77
（－） 設備等 (41)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 3
店舗内装
(熊本県) 44 2 － 2 48
（－） 設備等 (23)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 ▶
店舗内装
(宮崎県) 47 1 － 2 51
（－） 設備等 (13)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 5
店舗内装
(鹿児島県) 72 ▶ － ▶ 80
（－） 設備等 (63)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
－ －
店舗内装
(沖縄県) 0 0 － 1 2
(1) 設備等 (14)
いきなり！ステーキ （－）
－
ペッパーランチ事業
1 1
店舗内装
(北海道) 46 3 － 3 53
(1) 設備等 (32)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
1 1
店舗内装
(岩手県) 8 － － 0 8
（－） 設備等 (15)
ペッパーランチ （－）
23/99
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
建物及び 機械装置
（人）
その他 合計
（所在地） （委託）
構築物 及び運搬具 （貸借土地面
積㎡）
ペッパーランチ事業
－
3 ▶
(宮城県)
店舗内装
24 2 － 2 28
ペッパーランチ、武蔵ハ （－） 設備等 (53)
（－）
ンバーグ
－
ペッパーランチ事業
1 1
店舗内装
(秋田県) 21 1 － 1 25
（－） 設備等 (13)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
－ －
店舗内装
(山形県)
8 0 － 0 8
(1) 設備等 (8)
92's（クニズ)
（－）
－
ペッパーランチ事業
1 2
店舗内装
(福島県) 38 1 － 2 41
（－） 設備等 (19)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
1 1
店舗内装
(茨城県) 16 1 － 2 20
（－） 設備等 (25)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
－ －
店舗内装
(栃木県) － － － － －
(1) 設備等 (－)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
8 9
店舗内装
(千葉県) 196 12 － 12 220
(1) 設備等 (146)
ペッパーランチ （－）
ペッパーランチ事業
(東京都)
－
ペッパーランチ、ペッ
15 21
店舗内装
188 12 － 10 212
パーランチダイナー、い
(3) 設備等 (276)
きなり！ペッパーランチ （－）
ダイナー、武蔵ハンバー
グ
ペッパーランチ事業
－
(神奈川県)
▶ 9
店舗内装
49 5 － ▶ 59
ペッパーランチ、いきな
（－） 設備等 (81)
り！ペッパーランチダイ （－）
ナー、武蔵ハンバーグ
－
ペッパーランチ事業
－ －
店舗内装
(富山県) 9 0 － 0 9
(1) 設備等 (7)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
1 －
店舗内装
(岐阜県) 0 0 － 0 0
(1) 設備等 (13)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
2 2
店舗内装
(愛知県) 41 3 － 3 48
（－） 設備等 (23)
ペッパーランチ （－）
ペッパーランチ事業
－
(三重県) 3 6
店舗内装
40 3 － ▶ 48
ペッパーランチ、92's （－） 設備等 (25)
（－）
（クニズ)
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
建物及び 機械装置
（人）
その他 合計
（所在地） （委託）
構築物 及び運搬具 （貸借土地面
積㎡）
－
ペッパーランチ事業
1 1
店舗内装
(滋賀県) 1 － － 0 1
（－） 設備等 (24)
ハンバーグくに （－）
ペッパーランチ事業
－
(大阪府) 5 5
店舗内装
72 3 － 3 78
ペッパーランチ、 （－） 設備等 (103)
（－）
92's（クニズ)
－
ペッパーランチ事業
3 2
店舗内装
(兵庫県) 32 ▶ － 2 38
（－） 設備等 (40)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
1 －
店舗内装
(奈良県) － － － － －
（－） 設備等 (13)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
2 2
店舗内装
(岡山県) 22 2 － 1 25
（－） 設備等 (28)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
1 1
店舗内装
(徳島県) 20 1 － 1 23
（－） 設備等 (14)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
2 3
店舗内装
(香川県) 40 3 － 3 47
（－） 設備等 (25)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
2 3
店舗内装
(愛媛県) 21 1 － 1 24
（－） 設備等 (28)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
2 2
店舗内装
(福岡県) 29 2 － 2 34
（－） 設備等 (29)
ペッパーランチ （－）
－
ペッパーランチ事業
2 2
店舗内装
(大分県) 43 3 － 3 50
（－） 設備等 (24)
ペッパーランチ （－）
－
レストラン事業
1 2
店舗内装
(宮城県) 5 － － 0 5
（－） 設備等 (18)
ステーキくに （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(埼玉県) 16 0 － 0 16
（－） 設備等 (21)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(千葉県) 8 － － 0 8
（－） 設備等 (21)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業
－
(東京都) 5 24
店舗内装
272 2 － 21 296
ステーキくに、かつき （－） 設備等 (81)
（－）
亭、Ｐｒｉｍｅ42
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(神奈川県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (12)
牛たん仙台なとり （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
建物及び 機械装置
（人）
その他 合計
（所在地） （委託）
構築物 及び運搬具 （貸借土地面
積㎡）
－
レストラン事業
－ －
店舗内装
(愛知県) 16 0 － 0 16
(1) 設備等 (－)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 －
店舗内装
(兵庫県) 8 0 － 0 9
（－） 設備等 (21)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(和歌山県) 9 0 － 0 9
（－） 設備等 (14)
牛たん仙台なとり （－）
－
フランチャ レンタル店舗 －
45 164 － 2 213
全国ＦＣ加盟店
イズ事業 内装設備等
(－)
（－）
13
176
事務所内装
368 13 － 128 523
本部 本部
設備等 (36)
（－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定（2百万円）は
含まれておりません。なお、金額には消費税は含まれておりません。
２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。
(２）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント名称
土地
会社名 設備の内容 従業員数
建物 機械装置
事業所名
土地面積㎡
その他 合計
（所在地）
及び構築物 及び運搬具
(貸借土地面積㎡)
いきなり！ステーキ
事業
（米国）
Kuni's － ▶
店舗内装
5 2 － 8
デラウェア州
Corporation 設備等 （－） （97）
ニューヨーク州
いきなり！ステーキ
ペッパーランチ事業
（米国）
Kuni's － ▶
店舗内装
デラウェア州 39 7 11 59
Corporation 設備等 （－） （19）
ニューヨーク州
ペッパーランチ
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２． 上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画は次のとおりであります。
重要な設備の除却計画
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
設備の内容
事業所名
店舗数 除却時期
建物及び 機械装置 土地面積㎡
その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具
（貸借土地
面積㎡）
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(北海道) 3 0 1 － － 1
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2024年1月
2020年5
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(岩手県) 2 － 1 － 0 2
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年6月
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年2月
(秋田県) 1 － 1 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(山形県) 3 － 3 － 0 3
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年5月
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年5月
(茨城県) 1 － 0 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(埼玉県) 2 － 0 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年5月
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(千葉県) 6 － 1 － － 1
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年9月
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(東京都) 6 0 － － － 0
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年8月
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(神奈川県) 3 － 1 － － 1
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年5月
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(新潟県) 2 － 2 － 0 2
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年5月
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年2月
(福井県) 1 － 1 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年6月
(山梨県) 1 － 1 － － 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(長野県) 3 － 1 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年5月
2020年2
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
月～
(静岡県) 2 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－） 2020年5月
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
設備の内容
事業所名
店舗数 除却時期
建物及び 機械装置 土地面積㎡
その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具
（貸借土地
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年6月
(三重県) 1 － 1 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年2月
(兵庫県) 1 － 1 － － 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年2月
(奈良県) 1 － 0 － － 0
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年2月
(和歌山県) 1 － 0 － 0 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年3月
(岡山県) 1 － 0 － － 0
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2020年2月
(愛媛県) 2 － 1 － － 1
設備等
いきなり！ステーキ （－）
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２． 上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2019年12月31日） （2020年３月26日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,092,000 23,006,900
普通株式
（市場第一部）
100株
21,092,000 23,006,900 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．第10回新株予約権の行使により、2020年２月29日現在で 発行済株式総数は1,914,900株増加し、23,006,900
株となっております。
３．2019年７月18日（米国時間）付にて、米国NASDAQ市場は上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2015年９月28日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数（個） － －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） － －
1株当たり 488
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2016年４月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2019年４月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 494
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 248
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．2017 年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金976円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が
成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場マザーズ＞における当社株式普通取引の終値）とす
る。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
調 整 前
調整後
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結
損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以上と
なった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のな
い日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行
使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記４. (1) の条件を満たしている場
合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
(3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2017年３月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年12月31日） （2020年２月29日）
新株予約権の数（個） 2,767 2,767
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 553,400 553,400
新株予約権の行使時の払込金額（円） 901 同左
2019年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年４月13日まで
発行価格 1,147
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 574
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．2017 年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
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株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の
東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とす
る。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の
終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
＋
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社は、行使期間到来前に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか
連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を
下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項
付）（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年１月15日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完
了しました。概要は以下のとおりとなっております。
提出日の前月末現
在
事業年度末現在
（1）割当日 2020年１月15日
（2019年12月31日）
（2020年２月29
日）
52,000個 32,851個
－
（2）発行新株予約権数
本新株予約権1個当たり373円
－
（3）発行価額 同左
（総額19,396,000円）
潜在株式数：5,200,000株
（新株予約権1個につき100株）
なお、下記「（6）行使価額及び行使価額
（4）当該発行による潜在
－
同左
の修正条件」に記載のとおり行使価額が修
株式数
正される場合がありますが、いかなる行使
価額においても潜在株式数は、5,200,000株
で一定です。
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（5）調達資金の額
6,937,796,000円（差引手取概算額）（注）
（新株予約権の行使に際し
－
同左
て出資される財産の価額）
当初行使価額は1,332円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は666円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求
の効力発生日に、当該効力発生日の前取引
（6）行使価額及び行使価額
－
同左
日の株式会社東京証券取引所（以下「東京
の修正条件
証券取引所」といいます。）における当社
普通株式の普通取引の終日の売買高加重平
均価格の92％に相当する金額に修正されま
すが、かかる修正後の価額が下限行使価額
を下回る場合には、下限行使価額を修正後
の行使価額とします。
第三者割当の方法によります。
－
（7）募集又は割当方法 同左
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
－
（8）割当先 同左
（以下「ＳＭＢＣ日興証券」)
2020年1月16日 乃至 2023年１月31日
－
（9）行使期間 同左
金額（千円）
具体的な使途
①財務内容の健全化に向
4,823,796
けた借入金の返済
②新規出店のための設備
81,000
投資資金
③事業構造改善に係る運
340,000
転資金
④集客力向上及び顧客利
－
（10）資金使途 同左
50,000
便性向上に資するシステ
ム投資に係る運転資金
⑤ブランド力向上及び集
1,380,000
客力向上に資する広告宣
伝費に係る運転資金
⑥店舗修繕のための設備
263,000
投資資金
6,937,796
合計
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本
新株予約権の買取に関する契約（以下「本
新株予約権買取契約」といいます。）を締
結しています。本新株予約権買取契約にお
いて、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面に
よる事前の同意がない限り、本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することができ
ない旨が定められております。また、当社
－
（11） その他 は、本新株予約権買取契約の締結と同時に 同左
当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢ
Ｃ日興証券が本新株予約権を行使するよう
最大限努力すること、当社の判断により、
ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使す
ることができない期間を指定できること、
当社による本新株予約権の買取義務等につ
いて取り決めた本ファシリティ契約を締結
しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年１月１日～
187,000 3,141,400 250 1,084 250 365
2015年６月30日（注）１
2015年７月１日（注）２ 6,282,800 9,424,200 － 1,084 － 365
2015年７月８日（注）３ 300,000 9,724,200 160 1,245 160 525
2015年７月１日～
30,900 9,755,100 8 1,254 8 534
2015年12月31日（注）１
2016年１月１日～
104,500 9,859,600 27 1,281 27 562
2016年12月31日（注）１
2017年１月１日～
329,100 10,188,700 145 1,427 145 708
2017年８月31日（注）１
2017年９月１日（注）４ 10,188,700 20,377,400 － 1,427 － 708
2017年９月１日～
242,800 20,620,200 57 1,485 57 765
2017年12月31日（注）１
2018年１月１日～
198,000 20,818,200 47 1,532 47 813
2018年12月31日（注）１
2019年１月１日～
273,800 21,092,000 111 1,644 111 924
2019年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．有償・新株予約権行使
割当先及び割当株数
マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 70,000株
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．2020年１月１日から2020年２月29日までの間に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,914,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ851百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 16 28 184 95 43 25,585 25,951 －
（人）
所有
株式数 － 12,826 2,348 43,423 5,144 150 146,941 210,832 8,800
（単元）
所有株式
数の割合 － 6.08 1.11 20.60 2.44 0.07 69.70 100.00 －
（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は475 人であります。
２．当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に20株含
まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
3,609,000 17.11
一瀬 邦夫 東京都墨田区
兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 2,466,000 11.69
エスフーズ株式会社
540,000 2.56
一瀬 健作 東京都墨田区
492,000 2.33
有限会社ケー・アイ 東京都墨田区向島３丁目44番4号
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 318,300 1.51
行株式会社（信託口５）
東京都台東区根岸２丁目19-18 312,600 1.48
株式会社マルゼン
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50 265,800 1.26
フジパングループ本社株式会社
246,800 1.17
西岡 久美子 東京都墨田区
日本マスタートラスト信託銀行株
210,300 1.00
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 207,900 0.99
行株式会社（信託口１）
－ 8,668,700 41.10
計
（注）発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 21,083,000 210,830
普通株式 の無い当社における
標準となる株式
8,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,092,000 － －
発行済株式総数
－ 210,830 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式8,800株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区太平四丁目１番
株式会社ペッパー
200 － 200 0.00
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス
－ 200 － 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（注） － － － －
220 － 220 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、
安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
と しております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
315 15.00
2019年８月９日 取締役会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが
企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的
に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確
立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。
＜経営理念＞
お客様の笑顔 お取引先の笑顔 皆が喜ぶ私の仕事
地域社会も 豊かにします
② 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は８名
としており、うち２名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４
名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっておりま
す。
当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の
審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。
当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の
審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。
会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです 。
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（ロ）取締役会・監査役会の構成員
取締役会、監査役会の構成員は以下のとおりです。
(１)取締役会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(２)監査役会
(議長)
社外監査役 太田 行信(常勤)
(構成員)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能
を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役２名体制に より透明性の高い事
業運営を推進していく と共に、 さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプ
ライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規
程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催す
ることにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけおり、各部
署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リ
スク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に
基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。
③ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ロ）取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサー
ビス）設立、代表取締役社長就任
1995年８月 株式会社に組織変更、代表取締役就任
2000年12月 有限会社ケー・アイ取締役就任（現任）
2012年１月 代表取締役社長ＣＥＯ兼レストラン本部長兼営
代表取締役 1942年10月
一瀬 邦夫
（注）４ 3,609,000
業企画本部長就任
２日 生
社長ＣＥＯ
2013年１月 代表取締役社長ＣＥＯ兼営業企画本部長
2014年４月 Kuni’s Corporation President就任
2015年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
2016年９月 Kuni’s Corporation Director就任（現任）
1993年４月 さわやか株式会社入社
1999年11月 当社入社
代表取締役
2005年３月 取締役ペッパーランチ運営部長就任
副社長 1972年６月
一瀬 健作 2012年１月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任 （注）４ 540,000
管理本部長兼 26日 生
2012年１月 専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
ＣＦＯ
2019年１月 代表取締役副社長管理本部長兼ＣＦＯ就任
（現任）
1986年３月 有限会社グリーングラス入社
1995年４月 当社入社
2009年３月 取締役商品・海外本部長就任
2012年１月 取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長
就任
2012年１月 常務取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本
部長就任
2014年１月 常務取締役営業本部長兼ペッパーランチ事業部
長兼レストラン事業部長兼海外事業部長就任
2014年５月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
専務取締役
業本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本
営業統括本部長 1960年10月
菅野 和則 部長就任 （注）４ －
兼レストラン事業本部長 ９日 生
2015年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
兼海外事業本部長
業本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼レ
ストラン事業本部長兼海外事業本部長就任
2016年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
業本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼レ
ストラン事業本部長兼海外事業本部長兼営業サ
ポート事業本部長就任
2018年１月 常務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長就任
2020年３月 専務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長就任（現任）
1996年５月 バーガーキングジャパン株式会社入社
1999年４月 有限会社北陸丸宗入社
2000年５月 当社入社
2003年３月 取締役営業本部長就任
常務取締役 1955年８月 2005年５月 常務取締役営業本部長就任
芦田 秀満 （注）４ 27,000
開発本部長 17日 生 2009年３月 取締役レストラン本部長就任
2012年１月 取締役開発本部長就任
2013年１月 取締役開発本部長兼レストラン本部長就任
2014年１月 取締役開発本部長就任
2019年１月 常務取締役開発本部長就任（現任）
1990年２月 株式会社ビックカメラ入社
2006年９月 当社入社
2012年１月 執行役員管理本部総務部長就任
2014年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部
長兼管理本部長補佐就任
2015年３月 取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長
常務取締役 1970年10月
猿山 博人 兼管理本部長補佐就任 （注）４ 12,000
総務本部長 20日 生
2016年７月 取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任
2017年４月 取締役総務人事本部長就任
2017年９月 取締役総務本部長就任
2019年１月 常務取締役経営企画室長就任
2019年３月 常務取締役経営企画推進室長就任
2020年１月
常務取締役総務本部長就任（現任）
2006年４月 当社入社
2016年１月 執行役員管理本部経理部長就任
取締役 1985年10月
佐野 雄太 （注）４ －
管理本部経理部長 17日 生 2019年１月 上席執行役員管理本部経理部長就任
2020年３月
取締役管理本部経理部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
1990年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年６月 株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
2007年６月 株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任
1959年３月
取締役 稲田 将人 （注）４ 9,000
2008年８月 株式会社ＲＥ-ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＰａｒｔｎｅｒｓ 設
１日 生
立 代表取締役社長就任（現任）
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
2016年５月
株式会社タカキュー社外取締役就任（現任）
1987年４月 東邦生命保険相互会社入社
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
2005年３月 株式会社ナムコ入社
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス転籍
1964年11月
2013年５月 山本孝之公認会計士事務所開設代表就任（現
取締役 山本 孝之 （注）４ －
５日 生
任）
2013年７月 税理士登録
2016年３月
当社社外取締役就任（現任）
2017年６月 株式会社コスモメーツ社外監査役就任
2019年12月 つばき少額短期準備株式会社社外取締役就任
（現任）
1982年４月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）株式会
社入社
1993年３月 シティバンクＮ．Ａ．入社
監査役 1958年７月 1998年５月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
太田 行信 （注）５ －
（常勤） 18日 生 2000年９月 株式会社日本トレードワークス（現 株式会社
エムスリー）設立
2007年５月 みずほ証券株式会社入社
2018年３月 当社常勤監査役就任（現任）
1998年４月 弁護士登録
監査役 1962年11月
栗原 守之 2005年５月 栗原法律事務所設立（現任）
（注）５ －
（非常勤） 27日 生
2006年３月 当社非常勤監査役就任（現任）
1972年４月 サントリー株式会社入社
1990年５月 ファーストキッチン株式会社社長就任
1991年10月 日本サブウェイ株式会社創業、社長就任
監査役 1948年11月
1997年９月 株式会社藤居事務所を設立（現任）
藤居 讓太郎 （注）６ 3,000
（非常勤） 23日 生
2010年６月 日本フードサービス学会第16回大会実行委員長
就任（現任）
2012年３月 当社非常勤監査役就任（現任）
計 4,200,000
（注）１．代表取締役副社長 一瀬健作は代表取締役社長ＣＥＯ 一瀬邦夫の長男であります。
２．取締役 稲田将人、山本孝之の２名は、社外取締役であります。
３．監査役 太田行信、栗原守之、藤居 讓太郎 の３名は、社外監査役であります。
４．取締役 一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、８名の任
期は2020年３月26日開催の定時株主総会から２年間であります。
５．監査役 太田行信、栗原守之、２名の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年間であります。
６．監査役 藤居 讓 太郎の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
（社外取締役及び社外監査役の関係）
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識
による専門的見地から職務を適切に遂行しております。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資
格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験と知識を有しており、それらを健全で
持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用に活かし、公正不偏の立場より当社取締役の職務執
行全般に対する監査を遂行できると判断し、2018年３月に選任しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の
構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な
発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
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（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受
けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経
験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基
づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担うものと考えております。
（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社
外取締役である稲田将人及び山本孝之両氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居讓太郎３氏の
５名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これ
らの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監査部門及
び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めています。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当部門である総務部（内部監査担当５名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方
針、社内の諸規定等との整合性を監査するとともに、内部統制部門、監査役及び会計監査人と連携し、情報の交
換など密接な連携を保ち、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、３名の社外監査役を選任しております。監査役の
選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門、内部統制部門とも十分に連携が可能な知見を有する
監査役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取
締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、監査役会で定めた監査方針、監査計画に
基づき、業務及び財産の状況を監査しております。
② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
EY新日本有限責任監査法人 内藤 哲哉
石丸 整行
中村 崇
監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 ６名 その他 22名
③ 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加え
て、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査役会が判断して選定するものとしております。EY新日
本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がる
と判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障
がある場合等、その必要あると監査役会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動
の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
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⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
200 － 65 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
200 － 65 －
計
（注）前連結会計年度においては、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引
法及びPCAOB監査基準に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
提出会社との監査証明業務に基づく報酬額にはこれらの合計額を記載しております。
⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（⑤を除く）
該当事項はありません。
⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
200 197 2 － － 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
30 29 1 － － 5
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．上記取締役の員数には、2019年４月30日付で辞任いたしました取締役 槌山隆氏、2019年８月31日付で辞任
いたしました取締役 川野秀樹氏を含んでおります。
（ロ） 役員ごとの連結報酬等の総額等、但し連結報酬等の総額１億円以上である者
該当事項はありません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬の額は取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議によ
り決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決
定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、
職位を勘案した決定を行うことを方針としております。
当社取締役８名（うち社外取締役２名）に対する報酬の内容は2018年３月29日開催の第33期株主総会で決
議された年額400百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）とする取締役報酬総額に基づいており、ま
た、当社の監査役３名に対する報酬額の内容は2017年３月29日開催の第32期株主総会で決議された年額30百
万円以内とする監査役報酬総額に基づいております。
役員の報酬額、算定方法の決定に関しては、定められた基準額の範囲内で、代表取締役社長が社外取締役
から適切な助言を得たうえで決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内
規の制定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のよ
うに区分しております 。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主
に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築
し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有
に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。その方針のもと、毎期取締役会に
おいて保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 18
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務の関係上、維持・強化のため保
有しております。定量的な保有効果
9,578 8,780
の記載は困難でありますが、保有意
イオンモール株式会社 義を検証した結果、保有方針に沿っ 無
た目的で保有しているものです。
18 15
増加理由は、取引先持株会での定期
買付によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情
報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,732 2,469
現金及び預金
※１ 2,838 ※１ 2,286
売掛金
456 449
商品
186 133
貯蔵品
1,790 1,601
未収入金
497 550
その他
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
12,502 7,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,107 11,963
建物及び構築物
△ 1,806 △ 2,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,300 9,174
機械装置及び運搬具 1,099 1,318
△ 504 △ 609
減価償却累計額
※１ 595 ※１ 709
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 926 1,169
△ 480 △ 616
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 446 553
土地 13 13
48 ▶
建設仮勘定
9,403 10,455
有形固定資産合計
無形固定資産 72 110
投資その他の資産
15 18
投資有価証券
15 49
長期貸付金
2,750 3,051
敷金及び保証金
348 1,074
繰延税金資産
697 958
建設協力金
その他 198 265
△ 11 △ 11
貸倒引当金
4,013 5,407
投資その他の資産合計
固定資産合計 13,490 15,973
25,993 23,459
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,097 ※１ 6,562
買掛金
※２ 2,270 ※２ 3,281
1年内返済予定の長期借入金
2,043 1,015
未払金
1,513 －
未払法人税等
1,445 1,881
預り金
0 131
資産除去債務
331 755
事業構造改善引当金
1,401 1,284
その他
16,104 14,910
流動負債合計
固定負債
※２ 2,931 ※２ 4,976
長期借入金
1,363 1,500
受入保証金
644 995
資産除去債務
1,187 435
事業構造改善引当金
15 44
その他
6,142 7,952
固定負債合計
22,247 22,862
負債合計
純資産の部
株主資本
1,532 1,644
資本金
813 924
資本剰余金
1,210 △ 2,125
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,556 443
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
－ △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 11 30
為替換算調整勘定
△ 13 16
その他の包括利益累計額合計
203 136
新株予約権
3,745 596
純資産合計
25,993 23,459
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
63,509 67,513
売上高
36,275 39,803
売上原価
27,234 27,710
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,427 4,579
給料手当及び賞与
6,220 7,182
雑給
3,334 3,774
地代家賃
△ 0 3
貸倒引当金繰入額
10,388 12,241
その他
23,370 27,781
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 3,863 △ 71
営業外収益
3 9
受取利息
0 0
受取配当金
21 35
協賛金収入
34 75
カード退蔵益
11 1
受取保険金
23 28
その他
94 150
営業外収益合計
営業外費用
26 43
支払利息
7 5
株式交付費
0 1
盗難損失
10 －
資金調達費用
1 －
賃貸借契約解約損
9 14
現金過不足
17 38
為替差損
6 11
その他
81 114
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,876 △ 34
特別利益
※１ 333 ※１ 7
固定資産売却益
0 53
新株予約権戻入益
333 61
特別利益合計
特別損失
※２ 0
固定資産売却損 －
※３ 3 ※３ 13
固定資産除却損
※４ 1,234 ※４ 2,716
減損損失
1,310 308
事業構造改善引当金繰入額
－ 1
その他
2,548 3,039
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
1,661 △ 3,013
当期純損失（△）
1,947 416
法人税、住民税及び事業税
△ 164 △ 721
法人税等調整額
1,783 △ 305
法人税等合計
当期純損失（△） △ 121 △ 2,707
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 121 △ 2,707
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △ 121 △ 2,707
その他の包括利益
△ 2 1
その他有価証券評価差額金
－ △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 21 42
為替換算調整勘定
※ △ 24 ※ 30
その他の包括利益合計
△ 146 △ 2,677
包括利益
（内訳）
△ 146 △ 2,677
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,485 765 1,952 △ 0 4,204
当期変動額
新株の発行 47 47 94
剰余金の配当 △ 621 △ 621
親会社株主に帰属する
△ 121 △ 121
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 47 △ 742 － △ 648
当期末残高
1,532 813 1,210 △ 0 3,556
その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
価証券評 括利益累計
整勘定
価差額金 額合計
当期首残高
1 9 10 71 4,286
当期変動額
新株の発行 94
剰余金の配当
△ 621
親会社株主に帰属する
△ 121
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 21 △ 24 131 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 △ 21 △ 24 131 △ 540
当期末残高 △ 1 △ 11 △ 13 203 3,745
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,532 813 1,210 △ 0 3,556
当期変動額
新株の発行 111 111 222
剰余金の配当 △ 627 △ 627
親会社株主に帰属する
△ 2,707 △ 2,707
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 111 △ 3,335 － △ 3,112
当期末残高
1,644 924 △ 2,125 △ 0 443
その他の包括利益累計額
その他有 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
価証券評 括利益累計
損益 整勘定
価差額金 額合計
当期首残高
△ 1 － △ 11 △ 13 203 3,745
当期変動額
新株の発行 222
剰余金の配当
△ 627
親会社株主に帰属する
△ 2,707
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
1 △ 13 42 30 △ 66 △ 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1 △ 13 42 30 △ 66 △ 3,149
当期末残高 △ 0 △ 13 30 16 136 596
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
1,661 △ 3,013
当期純損失（△）
1,270 1,308
減価償却費
1,234 2,716
減損損失
70 69
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 3
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 1,310 △ 197
△ 3 △ 9
受取利息及び受取配当金
26 43
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 333 △ 7
3 13
固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 0 △ 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,331 552
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 294 60
未収入金の増減額（△は増加） △ 470 235
仕入債務の増減額（△は減少） 2,673 △ 535
未払金の増減額（△は減少） 421 △ 205
未払費用の増減額（△は減少） 403 △ 8
未払消費税等の増減額（△は減少） 230 △ 86
預り金の増減額（△は減少） 727 440
113 14
その他
7,712 1,341
小計
利息及び配当金の受取額 0 9
△ 27 △ 44
利息の支払額
40 －
受取保険金
△ 1,255 △ 1,932
法人税等の支払額
6,470 △ 626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,958 △ 5,424
有形固定資産の取得による支出
612 14
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 50
無形固定資産の取得による支出
△ 69 △ 42
長期貸付けによる支出
107 2
長期貸付金の回収による収入
△ 969 △ 445
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 204 27
△ 34 △ 92
預り保証金の返還による支出
683 227
預り保証金の受入による収入
△ 763 △ 419
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入 20 97
△ 129 △ 117
その他
△ 6,301 △ 6,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,507 6,100
△ 1,836 △ 3,044
長期借入金の返済による支出
94 188
株式の発行による収入
△ 621 △ 627
配当金の支払額
30 －
定期預金の払戻による収入
38 －
新株予約権の発行による収入
△ 3 △ ▶
その他
2,209 2,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,368 △ 4,263
4,364 6,732
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,732 ※ 2,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 1 社
（２）連結子会社の名称 Kuni's Corporation
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～16年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ 長期前払費用
定額法
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、連結会計年
度末において賞与引当金は計上しておりません。
③ 事業構造改善引当金
主な内容は、当社の国内における退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額及び
連結子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち
営業及び転貸等で回収が見込めない金額であります。
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( 5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行
います。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
適用時期は未定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が105百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更)
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度
より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと、出店
戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり
安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要
な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定
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的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額
法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変
更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物につ
いては、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能
予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続
する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ395百万円増加しております。
(事業構造改善引当金の見積りの変更等)
当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理
的に見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸
借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、
建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より
精緻な見積もりが可能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度にお
いて、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金を戻入しており、当連結会計年度におい
て、税金等調整前当期純利益は436百万円増加しております。
なお、当社は、国内の一部の地域において発生している、いきなり！ステーキの店舗同士の競合を解消する
ため、当業態の44店舗の退店を意思決定しました。これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛か
る違約金等の損失の発生が見込まれております。
当社は、当連結会計年度において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる745
百万円を事業構造改善引当金に繰入れており、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。これらの結
果、当連結会計年度において、繰入額と戻入額の差額である308百万円を事業構造改善引当金繰入額として特
別損失に計上しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
売掛金 2,361百万円 1,817百万円
機械装置及び運搬具 344百万円 379百万円
計 2,705百万円 2,196百万円
（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
買掛金 5,189百万円 4,504百万円
計 5,189百万円 4,504百万円
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※２ 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約（契約総額700百万円、2019年12月31日現在借入金残高177百万円）において財務制限条項が付さ
れております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年12月31日） （2019 年12月31日）
契約総額 700百万円 700百万円
借入実行総額 700百万円 700百万円
借入未実行残高 －百万円 －百万円
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の
末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来
する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更する
ことになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が
損失とならないこと。
②2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益
が、 ２期連続で 損失とならないこと。
（２） 長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付ターム
ローン契約（契約総額1,300百万円、2019年12月31日現在借入金残高764百万円）において財務制限条
項が付されております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年12月31日） （2019 年12月31日）
契約総額 1,300百万円 1,300百万円
借入実行総額 1,300百万円 1,300百万円
借入未実行残高 －百万円 －百万円
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の
末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来
する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更する
ことになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が
損失とならないこと。
② 2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益
が、２期連続で損失とならないこと。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
造作一式
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに
330百万円 7百万円
工具、器具及び備品）
2 0
機械装置及び運搬具
計 333 7
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
計 0 －
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
造作一式
（建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに
1百万円 －百万円
工具、器具及び備品）
建物及び構築物 0 9
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 1 1
無形固定資産（ソフトウエア） 0 －
計 3 13
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分
類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（1,234百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,019百万円、機械装置及び運搬具84百万円、工具、器具及び備品93
百万円、無形固定資産（ソフトウエア）37百万円及び投資その他の資産（長期前払費用）０百万円でありま
す。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物並びに
東京都 ペッパーランチ 3
投資その他の資産（長期前払費用）
ペッパーランチ 建物及び構築物並びに
神奈川県 31
ダイナー 投資その他の資産（長期前払費用）
いきなり！ 建物及び構築物並びに
沖縄県 42
ステーキ 投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
いきなり！
米国 工具、器具及び備品 1,158
ステーキ
並びに無形固定資産（ソフトウエア）
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分
類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、退店が見込まれる店舗及び収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,716百万円）として特別損失に計上いたし
ました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物2,573百万円、機械装置及び運搬具49百万円、工具、器具及び備品67
百万円、並びに投資その他の資産（長期前払費用）25百万円であります。
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（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
北海道 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 159
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県 いきなり！ステーキ 99
並びに工具、器具及び備品
岩手県 ペッパーランチ 機械装置及び運搬具 0
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
秋田県 いきなり！ステーキ 50
並びに工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
山形県 いきなり！ステーキ 231
並びに 工具、器具及び備品
山形県 92's（クニズ） 機械装置及び運搬具 0
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
茨城県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 79
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
埼玉県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 244
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
千葉県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 466
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
東京都 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 272
投資その他の資産（長期前払費用）
ペッパーランチ 建物及び構築物並びに
東京都 14
ダイナー 投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
神奈川県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 142
投資その他の資産（長期前払費用）
神奈川県 武蔵ハンバーグ 工具、器具及び備品 0
神奈川県 牛たん仙台なとり 建物及び構築物 8
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
新潟県 いきなり！ステーキ 156
並びに 工具、器具及び備品
建物及び構築物並びに
石川県 いきなり！ステーキ 30
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
福井県 いきなり！ステーキ 45
並びに工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
山梨県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 48
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
長野県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 199
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物並びに
岐阜県 いきなり！ステーキ 13
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
静岡県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 98
投資その他の資産（長期前払費用）
建物及び構築物並びに
三重県 いきなり！ステーキ 22
投資その他の資産（長期前払費用）
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場所 用途 種類 減損損失
大阪府 いきなり！ステーキ 機械装置及び運搬具 0
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
兵庫県 いきなり！ステーキ 45
並びに 工具、器具及び備品
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
奈良県 いきなり！ステーキ 45
並びに 工具、器具及び備品
建物及び構築物機械装置及び運搬具、
和歌山県 いきなり！ステーキ 工具、器具及び備品並びに 89
投資その他の資産（長期前払費用）
島根県 いきなり！ステーキ 建物及び構築物 23
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岡山県 いきなり！ステーキ 43
並びに工具、器具及び備品
岡山県 ペッパーランチ 建物及び構築物 ▶
建物及び構築物、機械装置及び運搬具
愛媛県 いきなり！ステーキ 80
並びに工具、器具及び備品
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値の算出について
は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（7.87％～8.01％）で割引いて算出しております。将来
キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3百万円 1百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△3 1
税効果額 1 △0
その他有価証券評価差額金
△2 1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △19
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △19
税効果額 － 5
繰延ヘッジ損益
－ △13
為替換算調整勘定：
当期発生額 △21 42
組替調整額 － －
税効果調整前
△21 42
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△21 42
その他の包括利益合計
△24 30
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 20,620,200 198,000 － 20,818,200
合計 20,620,200 198,000 － 20,818,200
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による198,000株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2015年ストック・
（親会社） オプションとしての － － － － － 1
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 155
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － 46
新株予約権
合計 － － － － － 203
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2018年３月29日
普通株式 309 15円00銭 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018 年７月30日
普通株式 311 15円00銭 2018 年６月30日 2018 年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額
201 9 年３月28日
普通株式 312 利益剰余金 15円00銭 2018 年12月31日 201 9 年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 20,818,200 273,800 － 21,092,000
合計 20,818,200 273,800 － 21,092,000
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による273,800株の増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2015年ストック・
（親会社） オプションとしての － － － － － －
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 136
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － － 136
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2019年３月28日
普通株式 312 15円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 315 15円00銭 2019年６月30日 2019年９月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,732百万円 2,469百万円
6,732
現金及び現金同等物 2,469
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 623 470
１年超 3,908 1,873
合計 4,532 2,344
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。 資金運用については安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを
図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としてい
ます。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を
預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の
変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式
については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の
信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後７年以
内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバ
ティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会
計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信
用リスクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が
適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,732 6,732 －
(2）売掛金 2,838 2,838 －
(3）未収入金 1,790 1,790 －
(4）投資有価証券
15 15 －
その他有価証券
(5） 敷金及び保証金 2,750 1,850 △900
資産計 14,128 13,227 △900
(1）買掛金 7,097 7,097 －
(2）未払金 2,043 2,043 －
(3）未払法人税等 1,513 1,513 －
(4）長期借入金※ 5,201 5,202 1
(5）受入保証金 1,363 902 △461
負債計 17,220 16,760 △459
※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,469 2,469 －
(2）売掛金 2,286 2,286 －
(3）未収入金 1,601 1,601 －
(4）投資有価証券
18 18 －
その他有価証券
(5） 敷金及び保証金 3,051 2,141 △909
資産計 9,427 8,517 △909
(1）買掛金 6,562 6,562 －
(2）未払金 1,015 1,015 －
(3）未払法人税等 － － －
(4）長期借入金 ※１ 8,257 8,244 △12
(5）受入保証金 1,500 993 △507
負債計 17,334 16,814 △519
デリバティブ取引 ※２ △19 △19 －
※１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※ ２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1） 現金及び預金、 (2） 売掛金、 (3） 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4） 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。
(5） 敷金及び保証金
これらの時価については、連結会計年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負 債
(1） 買掛金、 (2） 未払金、 (3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4） 長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算出しております。
(5） 受入保証金
これらの時価については、連結会計年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 非上場株式 0 0
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 6,540 － － －
売掛金 2,838 － － －
未収入金 1,790 － － －
合計 11,169 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,364 － － －
売掛金 2,286 － － －
未収入金 1,601 － － －
合計 6,251 － － －
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（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,270 1,900 1,030 － － －
合計 2,270 1,900 1,030 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,281 2,426 1,037 780 581 150
合計 3,281 2,426 1,037 780 581 150
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 15 17 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 15 17 △2
合計 15 17 △2
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 18 19 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 18 19 △0
合計 18 19 △0
（デリバティブ取引関係）
(1） ヘッジ会計 が適用されていないもの
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
(2） ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
の方法 取引の種類等 対象 （百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,263 1,817 △19
支払固定・受取変動
合 計 2,263 1,817 △19
（注）時価の算出方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、59百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、69百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売費及び一般管理費（その他） 85 20
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
新株予約権戻入益 0 6
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2015年９月28日 2017年３月29日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び数 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 １名
当社従業員 119名 当社従業員 119名 当社従業員 129名
株式の種類別のストック・
普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数
533,000株 805,400株 241,700株
（注）１
付与日 2015年10月14日 2017年４月14日 2018年３月14日
（注）３
権利確定条件 （注）２ （注）４
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自2016年４月１日 自2019年４月14日 自2019年４月１日
権利行使期間
至2019年４月30日 至2022年４月13日 至2022年３月31日
（注）１． 株式数に換算しております。また、2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割
後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、2015年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円以
上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範
囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値の
ない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度で
も行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記（１）の条件を満たして
いる場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
３．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれか連
続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）を下
回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
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（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
４．（１）新株予約権者は、2018年12月期における当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書に
おける売上高が62,932百万円を超過し、かつ、営業利益が4,033百万円を超過している場合にのみ本新
株予約権を行使することができるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値の
ない日数を除く。）において株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値
が一度でも本新株予約権の発行決議日前営業日終値に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下
回った場合、上記（１）の条件を満たしている場合でも、本新株予約権のうち当該時点で行使されて
いない新株予約権を行使することができないものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の一部行使はできない。
（７）本新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年９月28日 2017年３月29日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
240,700
前連結会計年度末 － 727,800
付与 － － －
240,700
失効 － 15,000
権利確定 － 712,800 －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 154,200 － －
権利確定 － 712,800 －
権利行使 140,400 133,400 －
失効 13,800 26,000 －
未行使残 － 553,400 －
（注）株式数に換算しております。2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数
に換算しております。
② 単価情報
2015年９月28日 2017年３月29日 2018年２月27日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
488 901 4,855
（円）
行使時平均株価
2,635.0 2,280.3 －
（円）
公正な評価単価
6.54 246.93 1,970.00
(付与日)（円）
（注）2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
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４．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であ
るため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定付
き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、2015年９月28日取締役会決議の新株予約権が権利確定条件付き有償新株予
約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額として新株予
約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認 85百万円 19百万円
その他有価証券評価差額金 0 0
－ 5
金利スワップ
456 970
減損損失
貸倒引当金 3 ▶
投資有価証券評価損 10 10
前払式支払手段 397 530
180 298
減価償却超過額
資産除去債務 194 334
繰越欠損金 398 2,144
事業構造改善引当金 455 385
64 147
その他
繰延税金資産小計 2,248 4,861
評価性引当額 △1,743 △3,565
繰延税金資産合計 505 1,296
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 156 221
156 221
繰延税金負債合計
348 1,074
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ －％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 －
住民税均等割等 6.1 －
評価性引当額の増減 85.5 －
株式報酬費用 1.6 －
所得拡大促進税制 △8.8 －
子会社との税率差異 △9.0 －
△0.0 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 107.3 －
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.1％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 315百万円 644百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 378 328
時の経過による調整額 ▶ 1
資産除去債務の履行による減少額 △19 △2
見積りの変更による増減額（△は減少） － 160
その他増減額（△は減少） △34 △5
期末残高 644 1,126
（４） 資産除去債務の見積りの変更
店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続す
る予測営業年数等の見直しを行い、店舗に関する除去債務履行までの期間に関して見積りの変更を行い
ました。これによる増加額160百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社グループは店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメン
トから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及
び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッ
パーランチ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハン
バーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛た
ん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフード
コートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット
ステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門
業態「牛たん仙台なとり」、 ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」 を運営
しております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ス
テーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラッ
クスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務
（注１）
諸表計上額
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注２）
商品販売事業 （注３）
ランチ事業 事業
ステーキ事業
売上高
外部顧客への
7,654 1,513 54,131 209 63,509 － 63,509
売上高
7,654 1,513 54,131 209 63,509 － 63,509
計
1,348 105 5,311 23 6,789 △ 2,925 3,863
セグメント利益
その他の項目
83 24 1,050 0 1,158 111 1,270
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△2,925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額111百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務
（注１）
諸表計上額
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注２）
商品販売事業 （注３）
ランチ事業 事業
ステーキ事業
売上高
外部顧客への
8,788 1,384 57,129 210 67,513 － 67,513
売上高
8,788 1,384 57,129 210 67,513 － 67,513
計
1,225 44 1,924 26 3,220 △ 3,292 △ 71
セグメント利益
その他の項目
132 37 1,093 0 1,263 44 1,308
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額△3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
いきなり！
ペッパーランチ 連結財務諸表
レストラン事業 商品販売事業 計
事業 計上額
ステーキ事業
34 － 1,200 － 1,234 1,234
減損損失
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
いきなり！
ペッパーランチ 連結財務諸表
レストラン事業 商品販売事業 計
事業 計上額
ステーキ事業
19 8 2,688 － 2,716 2,716
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
食材の仕入
25,192 買掛金 5,189
食料品等
（注）１、２
（被所有）
エスフーズ 兵庫県 店舗食材
主要株主 の製造・
4,298
株式会社 西宮市 の仕入
直接 11.9
買掛金に対する
加工業
5,189 － －
担保（注）３
(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３．取引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産2,705百万円
を供しており、内訳は、売掛金2,361百万円並びに機械装置及び運搬具344百万円となっております。また、その
ほかに商標権を担保として提供しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
食材の仕入
28,172 買掛金 4,504
食料品等
（注）１、２
（被所有）
エスフーズ 兵庫県 店舗食材
主要株主 4,298 の製造・
株式会社 西宮市 の仕入
直接 11.7
買掛金に対する
加工業
4,504 － －
担保（注）３
(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２．取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３．取引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産2,196百万円
を供しており、内訳は、売掛金1,817百万円並びに機械装置及び運搬具379百万円となっております。また、その
ほかに商標権を担保として提供しております。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 170.18円 21.81円
１株当たり当期純損失金額（△） △ 5.87 円 △129.04円
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 3,745 596
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 203 136
（うち新株予約権（百万円）） （203） （136）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 3,542 460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,817,980 21,091,780
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
△121 △2,707
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△121 △2,707
（△）（百万円）
20,754,843 20,983,765
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
１．新株予約権の発行及び行使
（1）新株予約権の発行
当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年１月15日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しまし
た。概要は以下のとおりとなっております。
（１） 割 当 日 2020年１月15日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 52,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり373円（総額19,396,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：5,200,000株（新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数 なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価
額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数
は、5,200,000株で一定です。
（５） 調達資金の額
（新株予約権の行使に際して
6,937,796,000円（差引手取概算額）（注）
出資される財産の価額）
（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額は1,332円です。
行 使 価 額 の 修 正 条 件
上限行使価額はありません。
下限行使価額は666円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の
前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％
に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下
回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」)
（９） 行 使 期 間 2020年1月16日 乃至 2023年１月31日
（10） 資 金 使 途
金額（千円）
具体的な使途
4,823,796
①財務内容の健全化に向けた借入金の返済
81,000
②新規出店のための設備投資資金
340,000
③事業構造改善に係る運転資金
④集客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム
50,000
投資に係る運転資金
⑤ブランド力向上及び集客力向上に資する広告宣伝
1,380,000
費に係る運転資金
263,000
⑥店舗修繕のための設備投資資金
6,937,796
合計
（11） そ の 他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の買取に関する契約（以
下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しています。本新株予約
権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意が
ない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が
定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に
当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使
するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新
株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新
株予約権の買取義務等について取り決めた本ファシリティ契約を締結してお
ります。
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（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（2）新株予約権の行使
当連結会計年度末後、当社が2020年１月15日に発行した第10回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が行
われております。
新株予約権が行使され、2020年１月16日から2020年３月26日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 19,149個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 1,914,900株
③ 資本金増加額 851百万円
④ 資本準備金増加額 851百万円
以上により、発行済株式総数は1,914,900株、資本金及び資本準備金はそれぞれ851百万円増加し、2020年３月26
日現在の発行済株式総数は23,006,900株、資本金は2,495百万円、資本準備金は1,775百万円となっております。
２． 継続企業の前提に関する事項
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は
顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の
返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、重要な後発事象１．新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入金の圧縮及び
自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継
続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状
況の安定化を図ることとしております。
具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対
策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施
策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきま
す。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機
関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッ
シュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しか
しながら、政府の感染症対策が進行中であり、売上高に及ぼす影響の程度や期間について見通すことが容易ではない
こと、また、感染症の終息時期が不透明であることから、取引先・金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築く
ために一定の期間を要することも想定され得る等、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在
するものと認識しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,270 3,281 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 5 2.72 －
2021年３月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,931 4,976 0.72 ～
2026年８月
2021年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 15 16 2.64 ～
2024年10月
合計 5,221 8,279 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,426 1,037 780 581
リース債務 10 2 2 1
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
35,122 51,857 67,513
売上高（百万円） 17,588
税金等調整前四半期純利益又
833 △1,854 △3,013
は税金等調整前四半期（当 751
期）純損失(△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
516 △1,922 △2,707
585
する四半期（当期）純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当 28.08 24.71 △91.78 △129.04
期）純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 28.08 △3.27 △115.94 △37.22
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,607 2,422
現金及び預金
※１ , ※３ 2,836 ※１ , ※３ 2,286
売掛金
444 443
商品
186 132
貯蔵品
0 0
前渡金
330 387
前払費用
※３ 521 ※３ 957
短期貸付金
1,790 1,601
未収入金
※３ 40 ※３ 35
立替金
80 103
その他
△ 525 △ 951
貸倒引当金
12,312 7,418
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,300 9,129
建物
※１ 583 ※１ 689
機械及び装置
11 9
車両運搬具
446 541
工具、器具及び備品
13 13
土地
48 2
建設仮勘定
9,403 10,385
有形固定資産合計
無形固定資産
30 30
借地権
39 77
ソフトウエア
1 1
電話加入権
72 110
無形固定資産合計
投資その他の資産
15 18
投資有価証券
0 0
出資金
※３ 1,410 ※３ 1,729
長期貸付金
134 139
長期前払費用
7 7
長期未収入金
1 1
差入保証金
2,564 2,980
敷金及び保証金
348 1,074
繰延税金資産
697 958
建設協力金
53 116
その他
△ 1,405 △ 1,691
貸倒引当金
3,825 5,336
投資その他の資産合計
13,301 15,832
固定資産合計
25,614 23,251
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 7,081 ※１ 6,547
買掛金
※２ 2,270 ※２ 3,281
1年内返済予定の長期借入金
1,983 1,011
未払金
878 916
未払費用
1,513 －
未払法人税等
377 295
未払消費税等
102 55
前受金
1,437 1,878
預り金
0 131
資産除去債務
－ 614
事業構造改善引当金
8 9
その他
15,653 14,740
流動負債合計
固定負債
※２ 2,931 ※２ 4,976
長期借入金
1,363 1,500
受入保証金
635 992
資産除去債務
1,268 353
債務保証損失引当金
－ 54
事業構造改善引当金
15 36
その他
6,215 7,912
固定負債合計
21,868 22,653
負債合計
純資産の部
株主資本
1,532 1,644
資本金
資本剰余金
813 924
資本準備金
813 924
資本剰余金合計
利益剰余金
30 30
利益準備金
その他利益剰余金
1,167 △ 2,123
繰越利益剰余金
1,198 △ 2,093
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
3,544 475
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
－ △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 13
評価・換算差額等合計
203 136
新株予約権
3,745 598
純資産合計
25,614 23,251
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 62,650 ※１ 66,879
売上高
35,950 39,600
売上原価
26,699 27,279
売上総利益
※２ 21,914 ※２ 27,065
販売費及び一般管理費
4,784 213
営業利益
営業外収益
3 9
受取利息及び配当金
3 3
受取賃貸料
21 35
協賛金収入
34 74
カード退蔵益
11 1
受取保険金
20 17
その他
94 142
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 26 43
7 5
株式交付費
17 33
為替差損
0 0
貸与資産減価償却費
10 －
資金調達費用
1 0
賃貸借契約解約損
0 1
盗難損失
9 14
現金過不足
6 10
その他
81 110
営業外費用合計
4,798 245
経常利益
特別利益
333 0
固定資産売却益
0 53
新株予約権戻入益
－ 206
債務保証損失引当金戻入額
333 259
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
3 13
固定資産除却損
減損損失 76 2,716
－ 745
事業構造改善引当金繰入額
611 －
子会社株式評価損
1,919 －
貸倒引当金繰入額
1,268 －
債務保証損失引当金繰入額
3,879 3,475
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,251 △ 2,969
法人税、住民税及び事業税 1,947 415
△ 165 △ 721
法人税等調整額
1,782 △ 306
法人税等合計
当期純損失（△） △ 530 △ 2,663
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,485 765 765 30 2,319 2,350 △ 0 4,601
当期変動額
新株の発行 47 47 47 94
剰余金の配当 △ 621 △ 621 △ 621
当期純損失（△） △ 530 △ 530 △ 530
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 47 47 47 － △ 1,151 △ 1,151 － △ 1,057
当期末残高 1,532 813 813 30 1,167 1,198 △ 0 3,544
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 1 － 1 71 4,674
当期変動額
新株の発行 94
剰余金の配当 △ 621
当期純損失（△） △ 530
株主資本以外の項目の
当期変動額
△ 2 △ 2 131 128
（純額）
当期変動額合計 △ 2 － △ 2 131 △ 928
当期末残高 △ 1 － △ 1 203 3,745
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,532 813 813 30 1,167 1,198 △ 0 3,544
当期変動額
新株の発行 111 111 111 222
剰余金の配当 △ 627 △ 627 △ 627
当期純損失（△） △ 2,663 △ 2,663 △ 2,663
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 111 111 111 － △ 3,291 △ 3,291 － △ 3,068
当期末残高 1,644 924 924 30 △ 2,123 △ 2,093 △ 0 475
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1 － △ 1 203 3,745
当期変動額
新株の発行 222
剰余金の配当 △ 627
当期純損失（△） △ 2,663
株主資本以外の項目の
当期変動額
1 △ 13 △ 12 △ 66 △ 78
（純額）
当期変動額合計 1 △ 13 △ 12 △ 66 △ 3,147
当期末残高 △ 0 △ 13 △ 13 136 598
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２年～16年
機械及び装置 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末にお
いて賞与引当金は計上しておりません。
(3）債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、 子会社の 財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
(4） 事業構造改善引当金
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。
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５ ． 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行
います。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更）
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より
定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等か
ら、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間
にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化か
ら、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわ
たり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法と
して定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変
更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物について
は、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可能予測
期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続
する予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益がそれぞれ395百万円増加しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が105百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が105百万円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
売掛金 2,361百万円 1,817百万 円
機械及び装置 344 379
計 2,705 2,196
（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
買掛金 5,189百万円 4,504百万 円
計 5,189 4,504
※２ 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
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（１）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2017年３月30日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約（契約総額700 百万 円、2019年12月31日現在借入金残高117 百万 円）において財務制限条項が付さ
れ ております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
前事業年度 当事業年度
（2018 年12月31日） （2019 年12月31日）
契約総額 700 百万 円 700百万 円
借入実行総額 700 百万 円 700百万 円
借入未実行残高 － 百万 円 －百万 円
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の
末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来
する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更する
ことになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が
損失とならないこと。
②2017年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益
が、 ２期連続で 損失とならないこと。
（２）長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約（契約総額1,300 百万 円、2019年12月31日現在借入金残高 764 百万 円）において財務制限条項が付
されております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
前事業年度 当事業年度
（2018 年12月31日） （2019 年12月31日）
契約総額 1,300 百万 円 1,300百万 円
借入実行総額 1,300 百万 円 1,300百万 円
借入未実行残高 － 百万 円 －百万 円
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の
末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来
する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更する
ことになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
①2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が
損失とならないこと。
② 2018 年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が
２期連続で 損失とならないこと。
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※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（１）債権
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
525百万円 947百万 円
短期金銭債権
長期金銭債権 1,394 1,680
４．保証債務
次の子会社について、賃貸借契約にかかる 契約残存期間の賃料等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
Kuni's Corporation
3,327百万円 1,219百万 円
計 3,327 1,219
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 56百万円 7百万 円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.5％、当事業年度89.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度11.5％、当事業年度10.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料手当及び賞与 3,271 百万円 4,437 百万円
5,881 6,946
雑給
2,975 3,745
地代家賃
1,157 1,305
減価償却費
△ 0 3
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位： 百万 円)
前事業年度
当事業年度
区分
(2019年12月31日)
(2018年12月31日)
子会社株式 － －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認 85百万円 19百万 円
その他有価証券評価差額 0 0
金利スワップ － 5
減損損失 53 774
貸倒引当金 591 809
投資有価証券評価損 10 10
前払式支払手段 397 530
151 276
減価償却超過額
資産除去債務 194 334
事業構造改善引当金 － 204
債務保証損失引当金 388 108
子会社株式評価損 189 189
44 135
その他
2,107 3,408
繰延税金資産小計
評価性引当額 △1,602 △2,112
505 1,296
繰延税金資産合計
繰延税金負債
156 221
資産除去債務に対応する除去費用
156 221
繰延税金負債合計
348 1,074
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.9％ －％
（調整）
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
住民税均等割等 8.1 －
評価性引当額の増減 111.7 －
株式報酬費用 2.1 －
所得拡大促進税制 △11.7 －
△0.1 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 142.4 －
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
１．新株予約権の発行及び行使
（1）新株予約権の発行
当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年１月15日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しまし
た。概要は以下のとおりとなっております。
（１） 割 当 日 2020年１月15日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 52,000個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権１個当たり373円（総額19,396,000円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：5,200,000株（新株予約権１個につき100株）
潜 在 株 式 数 なお、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価
額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても潜在株式数
は、5,200,000株で一定です。
（５） 調達資金の額
（新株予約権の行使に際して
6,937,796,000円（差引手取概算額）（注）
出資される財産の価額）
（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額は1,332円です。
行 使 価 額 の 修 正 条 件
上限行使価額はありません。
下限行使価額は666円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の
前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％
に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下
回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」)
（９） 行 使 期 間 2020年1月16日 乃至 2023年１月31日
（10） 資 金 使 途
金額（千円）
具体的な使途
4,823,796
①財務内容の健全化に向けた借入金の返済
81,000
②新規出店のための設備投資資金
340,000
③事業構造改善に係る運転資金
④集客力向上及び顧客利便性向上に資するシステム
50,000
投資に係る運転資金
⑤ブランド力向上及び集客力向上に資する広告宣伝
1,380,000
費に係る運転資金
263,000
⑥店舗修繕のための設備投資資金
6,937,796
合計
（11） そ の 他 当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の買取に関する契約（以
下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結しています。本新株予約
権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意が
ない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が
定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に
当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使
するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新
株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新
株予約権の買取義務等について取り決めた本ファシリティ契約を締結してお
ります。
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（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加
又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約
権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（2）新株予約権の行使
当事業年度末後、当社が2020年１月15日に発行した第10回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が行われ
ております。
新株予約権が行使され、2020年１月16日から2020年３月26日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 19,149個
② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 1,914,900株
③ 資本金増加額 851百万円
④ 資本準備金増加額 851百万円
以上により、発行済株式総数は1,914,900株、資本金及び資本準備金はそれぞれ851百万円増加し、2020年３月26
日現在の発行済株式総数は23,006,900株、資本金は2,495百万円、資本準備金は1,775百万円となっております。
２． 継続企業の前提に関する事項
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は
顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の
返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、重要な後発事象１．新株予約権の発行及び行使に記載の通り、財務内容の健全化に向けた借入金の圧縮及び
自己資本の充実等のために新株予約権を発行しましたが、株価が下落したことにより下限行使価格を下回る状況が継
続しており、現時点においては、当該新株予約権による資金調達は期待できない状況となっております。
このような状況を解消するために、当社では、事業の収益改善及び本社費用の削減等の施策を行い、当社の財務状
況の安定化を図ることとしております。
具体的には、当社の主たる事業である外食事業について、感染症対策の影響下ではございますが、既存店の売上対
策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進いたします。また、従業員の適正配置などのコスト削減施
策も推進し、事業の収益性を改善してまいります。これらにより売上高を増加させ、営業利益を回復させていきま
す。さらに、当社は、役員報酬を含む本社費用の削減を目指して検討を行っております。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、当社は、当社事業の各種ステークホルダー（取引先・金融機
関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制を築くことによって、キャッ
シュフローの改善、事業の収益改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しか
しながら、政府の感染症対策が進行中であり、売上高に及ぼす影響の程度や期間について見通すことが容易ではない
こと、また、感染症の終息時期が不透明であることから、取引先・金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築く
ために一定の期間を要することも想定され得る等、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在
するものと認識しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 百万円 ）
期末減価償
資産の 当期首 当 期 当 期 当期末 当期償却 差引期末
区 分 却累計額又
種 類 残 高 増加額 減少額 残 高 額 帳簿価額
は償累計額
2,608
建物 10,026 4,450 11,868 2,739 1,023 9,129
(2,573)
58
583
機械及び装置 1,057 274 1,273 115 689
（49)
車両運搬具 23 － 1 21 12 2 9
有形
工具、器具及び 78
612
919 312 1,154 145 541
固定資産
備品 （67）
13 －
土地 － － 13 － 13
建設仮勘定 48 500 546 2 － － 2
3,293
12,088 3,947
計 5,538 14,333 1,286 10,385
(2,691)
借地権 30 － － 30 － － 30
ソフトウエア 104 55 － 160 82 18 77
無形
固定資産
電話加入権 1 － － 1 － － 1
計 137 55 － 192 82 18 110
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加
新規店舗（96店舗） 4,181百万 円
機械及び装置の増加
新規店舗（96店舗） 214百万 円
工具、器具及び備品の増加
新規店舗（96店舗） 254百万 円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少
店舗の減損（86店舗） 2,573百万 円
３． 「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位： 百万円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,931 712 － 2,643
債務保証損失引当金 1,268 － 915 353
事業構造改善引当金 － 745 76 668
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pepper-fs.co.jp/
株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。
（１）贈呈基準
① 100株～300株未満の保有の株主に対して半期ごとに１セット
（１セット500円券２枚）を１セット進呈する。
② 300株～1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに１セット
（１セット500円券６枚）または弊社商品１セット進呈する。
③ 1,500株～3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに２セット
（１セット500円券６枚）または弊社商品２セット進呈する。
④ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに３セット（１セッ
ト500円券６枚）または弊社商品３セット進呈する。
株主に対する特典
（２）利用方法
優待券同封の「ご利用店舗一覧」に記載の店舗にてご利用頂けます。
※東京競馬場は除く
レジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さ
い。
券面上金額をお食事代より差し引かせて頂きます。
（３）有効期限 発効日から６ヶ月間
（４）発行時期 毎年、６月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は４月
中旬から下旬頃、発行し、発送する。
（注）当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出。
（第35期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第35期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年11月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年12月24日関東財務局長に提出。
事業年度（第33期）（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(6）有価証券届出書（ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等 ）及びその添付書類
2019年12月27日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ペッパーフードサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ペッパーフードサービス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象２．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社には営業債務及び借入金の返済等の今
後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、現時点では継続企業
の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ペッパーフードサー
ビスの2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ペッパーフードサービスが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ペッパーフードサービスの2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ペッパーフードサービスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象２．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社には営業債務及び借入金の返済等の今
後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、現時点では継続企業
の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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