東亞合成株式会社 有価証券報告書 第107期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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東亞合成株式会社(E00770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月27日
【事業年度】 第107期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 グループ管理本部ＩＲ広報部長 根本 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 139,848 135,382 144,708 150,066 144,955
経常利益 (百万円) 13,201 16,935 18,492 17,403 15,230
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,696 13,801 12,911 12,748 10,387
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,362 13,476 18,744 7,528 11,522
純資産額 (百万円) 163,020 173,003 187,487 191,296 198,579
総資産額 (百万円) 207,231 218,606 238,599 241,164 247,211
１株当たり純資産額 (円) 1,201.46 1,276.10 1,387.36 1,416.24 1,472.09
１株当たり当期純利益 (円) 50.86 104.83 98.08 96.85 78.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 76.3 76.8 76.5 77.3 78.4
自己資本利益率 (％) 4.3 8.5 7.4 6.9 5.5
株価収益率 (倍) 20.5 11.0 14.6 12.5 16.1
営業活動による
(百万円) 23,313 21,989 15,166 19,841 18,615
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,592 △ 17,673 △ 23,186 △ 11,910 △ 15,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,949 △ 3,939 △ 4,047 △ 4,908 △ 4,582
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) 53,977 54,231 42,136 44,990 43,113
の期末残高
従業員数 (名) 2,441 2,411 2,393 2,429 2,473
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第103期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107
期の期首から適用しております。第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 89,576 86,523 94,403 100,919 97,882
経常利益 (百万円) 12,041 13,741 15,910 16,147 13,860
当期純利益 (百万円) 9,309 10,783 12,032 12,736 10,731
資本金 (百万円) 20,886 20,886 20,886 20,886 20,886
発行済株式総数 (千株) 131,996 131,996 131,996 131,996 131,996
純資産額 (百万円) 126,232 133,076 146,717 151,200 158,746
総資産額 (百万円) 186,983 197,214 214,709 217,351 221,408
１株当たり純資産額 (円) 958.84 1,010.89 1,114.58 1,148.68 1,206.05
１株当たり配当額
(円)
18.00 26.00 26.00 28.00 30.00
(内１株当たり
( 6.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 70.71 81.91 91.41 96.76 81.53
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.5 67.5 68.3 69.6 71.7
自己資本利益率 (％) 7.6 8.3 8.6 8.6 6.9
株価収益率 (倍) 14.7 14.1 15.7 12.5 15.6
配当性向 (％) 33.9 31.7 28.4 28.9 36.8
従業員数 (名) 1,228 1,189 1,197 1,197 1,242
株主総利回り (％) 111.0 125.0 157.3 136.9 145.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
1,087
最高株価 (円) 1,189 1,590 1,494 1,350
(573)
819
最低株価 (円) 825 1,151 1,066 989
(445)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第103期の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第103期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。な
お、2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当額6.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。
５ 第107期の１株当たり配当額30.00円(内１株当たり中間配当額15.00円)には創立75周年記念配当金2.00
円(同1.00円)が含まれております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第107
期の期首から適用しております。第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 最高・ 最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第103期の株価については、株
式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
1942年３月 矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
1944年７月 昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合
併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
1945年11月 本店を東京都港区西新橋に移転。
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場。
1949年９月 東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給
契約を締結。1950年から供給を開始。
1950年８月 オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作
所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。
1957年11月 徳島工場を新設。
1960年10月 わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
1963年10月 瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
1973年12月 名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン
法アクリル酸エステル設備完成。
1983年10月 粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現
連結子会社)
1985年12月 名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
1988年３月 徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
1989年５月 ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子
会社)
1989年７月 米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現 エル
マーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社)
1991年６月 つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
1993年１月 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)
1994年７月 東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
1995年７月 中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成
(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)
1995年９月 アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月 シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド
(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を
設立。
1996年９月 アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
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2000年３月 アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2000年９月 台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股 份 有限公司を設立。(現連結子会社)
2000年12月 台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股 份 有限公司を設立。(現連結子会社)
2001年１月 当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
2002年７月 鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
2003年４月 共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレー
ションと改称。(現連結子会社)
2004年１月 中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の
製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)
2004年７月 シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセ
イ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)
2006年10月 高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式
会社を設立。(現連結子会社)
2010年６月 三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボ
ネート株式会社を設立。(現連結子会社)
2011年２月 Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。
2011年７月 アロン化成株式会社を完全子会社化。
2011年11月 アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
2013年１月 鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
2016年８月 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月 アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリ
ルポリマー工場を竣工。
2019年１月 創立75周年を機に企業理念を改定。
2019年10月 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラス
トマーコンパウンド工場を竣工。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会
社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメント 主な事業 主要な関係会社
基幹化学品事業 カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸 東亞テクノガス㈱
ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガ
大分ケミカル㈱
ス、アクリル酸、アクリル酸エステルな
トウアゴウセイ・シンガポール・
どのアクリルモノマー等の製造販売
ピーティーイー・リミテッド
ＭＴエチレンカーボネート㈱
中部液酸㈱
他関連会社７社
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬 ＭＴアクアポリマー㈱
化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の
東昌化学股份有限公司
製造販売
台湾東亞合成股份有限公司
張家港東亞迪愛生化学有限公司
トウアゴウセイ・タイランド・
カンパニー・リミテッド
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売 アロン包装㈱
トウアゴウセイ・アメリカ・インク
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
カンパニー
東亞合成(珠海)有限公司
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等の製 子会社１社
造販売
他関連会社１社
樹脂加工製品事業 管工機材製品、建材・土木製品、ライフ アロン化成㈱
サポート製品、エラストマーコンパウン
アロンカセイ・タイランド・
ド等の製造販売
カンパニー・リミテッド
他子会社２社
その他の事業 輸送事業、商社事業等 東亞物流㈱
東亞興業㈱
北陸東亞物流㈱
四国東亞物流㈱
㈱ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ㈱
他関連会社３社
以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の一部を販売。役員
※１
アロン化成㈱ 港区西新橋 4,220 樹脂加工製品 100.0 の兼任３名(内、当社従業員１
※３
名)、転籍１名。
当社が原料を一部代理購入。
当社が販売する製品を仕入。
大分ケミカル㈱ ※１ 大分県大分市 450 基幹化学品 91.2 当社から資金を借入。役員の
兼任４名(内、当社従業員２
名)。
当社から原料用に製品を供
千US.$
トウアゴウセイ・アメリカ・イン 給、当社が原料を一部代理購
米国 接着材料 100.0
ク 入。役員の兼任７名(内、当社
6,100
従業員６名)。
当社製品の一部を販売および
当社原料の一部を仕入。役員
㈱ＴＧコーポレーション 港区西新橋 174 その他 100.0
の兼任７名(内、当社従業員７
名)。
当社の製品等の輸送を委託。
工場用土地一部を賃貸。役員
東亞物流㈱ 名古屋市港区 16 その他 100.0
の兼任４名(内、当社従業員３
名)。
役員の兼任６名(内、当社従業
東亞テクノガス㈱ 名古屋市中区 400 基幹化学品 100.0
員６名)。
当社不動産の管理および事務
業務等を委託。土地一部を賃
東亞ビジネスアソシエ㈱ 港区西新橋 40 その他 100.0
貸。役員の兼任５名(内、当社
従業員４名)。
当社から原料を一部供給およ
千NT.$ ポリマー・
び当社が販売する製品を仕
東昌化学股 份 有限公司 台湾 51.0
入。役員の兼任３名(内、当社
15,000 オリゴマー
従業員３名)。
当社の製品等の輸送を委託。
工場用土地一部を賃貸。役員
東亞興業㈱ 名古屋市港区 25 その他 100.0
の兼任４名(内、当社従業員４
名)。
当社が販売する一部製品を仕
千NT.$ ポリマー・
台湾東亞合成股 份 有限公司 台湾 100.0 入。役員の兼任４名(内、当社
5,000 オリゴマー
従業員４名)。
当社製品の包装充填業務を委
アロン包装㈱ 富山県高岡市 10 接着材料 100.0 託。役員の兼任４名(内、当社
従業員４名)。
トウアゴウセイ・
当社が販売する一部製品を仕
千S.$
※１ シンガポール 基幹化学品 100.0 入。役員の兼任４名(内、当社
シンガポール・ピーティーイー・
60,571
従業員４名)。
リミテッド
当社製品等の輸送を委託。役
北陸東亞物流㈱ ※２ 富山県高岡市 10 その他 90.0 (90.0) 員の兼任１名(内、当社従業員
１名)。
当社製品等の輸送を委託。役
四国東亞物流㈱ ※２ 徳島県徳島市 10 その他 70.0 (70.0) 員の兼任１名(内、当社従業員
１名)。
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資本金または 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
当社から原料を一部供給およ
千RMB ポリマー・
び当社が販売する製品を仕
張家港東亞迪愛生化学有限公司 中国 90.0
入。役員の兼任５名(内、当社
60,891 オリゴマー
従業員４名)。
当社が販売する一部製品を仕
千HK.$
トウアゴウセイ・ホンコン・リミ
香港 接着材料 100.0 入。役員の兼任３名(内、当社
テッド
10,988
従業員３名)。
当社から原料用に製品を供
千HK.$
東亞合成(珠海)有限公司 ※２ 中国 接着材料 100.0 (100.0) 給。役員の兼任５名(内、当社
9,188
従業員５名)。
当社が販売する一部製品を仕
千THB ポリマー・
トウアゴウセイ・タイランド・カ 入。当社から資金を借入。役
※２ タイ 100.0 (29.5)
ンパニー・リミテッド 員の兼任３名(内、当社従業員
500,000 オリゴマー
３名)。
千THB
アロンカセイ・タイランド・カン 役員の兼任２名(内、当社従業
※２ タイ 樹脂加工製品 100.0 (99.5)
パニー・リミテッド 員２名)。
21,000
当社から原料用に製品を供
ポリマー・
給。工場用土地一部を賃貸。
ＭＴアクアポリマー㈱ 千代田区鍛冶町 460 51.0
役員の兼任４名(内、当社従業
オリゴマー
員３名)。
当社が原料を一部代理購入。
当社が販売する製品を仕入。
ＭＴエチレンカーボネート㈱ 港区西新橋 480 基幹化学品 90.0 当社から資金を借入。役員の
兼任３名(内、当社従業員３
名)。
(持分法適用関連会社)
役員の兼任１名(内、当社従業
中部液酸㈱ ※２ 愛知県知多市 480 基幹化学品 30.0 (30.0)
員１名)、転籍２名。
エルマーズ・アンド・ 千US.$
役員の兼任５名(内、当社従業
※２ 米国 接着材料 50.0 (50.0)
員４名)。
トウアゴウセイ・カンパニー 27,861
(注) １ ※１ 特定子会社に該当いたします。
２ ※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。
３ ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 27,112 百万円
(2) 経常利益 1,527 百万円
(3) 当期純利益 1,085 百万円
(4) 純資産額 36,831 百万円
(5) 総資産額 43,832 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年12月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹化学品事業 404
ポリマー・オリゴマー事業 424
接着材料事業 324
高機能無機材料事業 102
樹脂加工製品事業 541
その他の事業 281
全社(共通) 397
合計 2,473
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年12月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,242 45 歳 5 か月 21 年 5 か月 6,885,859
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹化学品事業 302
ポリマー・オリゴマー事業 246
接着材料事業 155
高機能無機材料事業 102
樹脂加工製品事業 ―
その他の事業 40
全社(共通) 397
合計 1,242
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の１０支部
により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。
このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合があります
が、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において、当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を
改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グ
ループを目指すことを基本方針といたしました。
(2) 経営環境
世界経済は、中国で発生した新型コロナウイルス（COVID-19)感染症の拡大がアジア地域のみならず地球規模の懸
念材料となっており、さらに米国の通商政策や英国のEU離脱（BREXIT)後の影響など、先行きの予断を許さない、不
透明な状況が続くと予想されます。また、化学業界におきましては、中東地域をはじめとした地政学リスクの高ま
りなどが原油などの資源価格に及ぼす影響のほか、気候変動や環境問題についてよりスピード感のある対応が求め
られています 。
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future 」 をスタートしま
した。本中期経営計画にいては、前中期経営計画「成長への軌道2019」で注力してきた新製品開発と積極的な設備
投資を継続するとともに、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより、高付加価値製品事業のさ
らなる拡大を図ってまいります 。
①中期経営計画の基本方針
（イ）高付加価値製品事業の拡大
高付加価値製品事業の拡大に向けて、成長牽引事業の販売強化と新製品開発に着実に取り組み、2022年に売
上高1,630億円を達成する。
（ロ）将来を支える「第４の柱」事業を含む新ビジネスユニットの創出
当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビ
ジネスユニットとして複数創出する。
（ハ）基盤事業の強靭化
収益基盤を強化するため、基盤事業の計画的投資と継続的合理化を進め、成長が見込めない事業を整理、縮
小する。
②重要施策
（イ）新事業創出機能と研究開発機能の強化
新設した新事業企画部による新事業創出機能を加速し、オープンイノベーションや知財戦略強化、マテリア
ルズインフォマティクス(MI)導入により研究開発の効率化と高度化を推進する。
（ロ）瞬間接着剤等の海外展開推進
北米における事業を再構築するとともに、アジア等の新興国市場へ本格参入する。
（ハ）デジタルトランスフォーメーション(DX)による競争優位性拡大と機能強化
全社情報処理網の一元化と情報の高度利用により、顧客ニーズに応える製品開発と生産革新を推進する。
（ニ）成長戦略の担い手となる人材の確保と育成
人材採用・育成方法を見直し強化し、海外人材の登用、多様化する社会に対応した社内環境の整備などを推
進する。
（ホ）サスティナブル経営の推進、ステークホルダーとの共存共栄
新設したサスティナビリティ推進部を中心に、地球環境保全に資する新ビジネス・新製品開発の推進および
ステークホルダーとの対話を強化する。
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③中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標
2022年目標
売上高 1,630億円
営業利益 170億円
（参考）売上高営業利益率 10.4％
利払い前、税引き前、減価償却前利益
270億円
（EBITDA）
高付加価値製品比率（売上高比） 47％
440億円
設備投資額
（2020年から2022年の３年間累計）
海外売上高 325億円
（参考）海外売上高比率 20％
１株当たり純利益（EPS） 106円
総資産経常利益率（ROA） 7.0％
（イ）設備投資計画
前中期経営計画に引き続き、高付加価値製品の投資に注力するとともに、基幹化学品事業の設備更新と工場
自動化、情報関連の投資を強化し、2020年から2022年までの３年累計で440億円を目標とする。
（ロ）海外展開計画
ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心に、高付加価値製品事業の積極的な
海外展開を推進し、2022年の海外売上高比率20％超を目指す。
（ハ）資本政策
資本効率性の向上、株主還元の強化に向け、次の資本政策を推進する。
・１株当たり純利益（EPS）と総資産経常利益率（ROA）を数値指標とし、収益力と資本効率性の強化・向上
を図る。
・配当性向30％以上を目途とした安定配当を継続するとともに、自己株式の取得（2020年から2022年までの
３年累計で100億円程度）により、連結総還元性向および１株当たり純利益（EPS）の向上を図る。
(4) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダー
との信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向
上していくことのできる者であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組みの内容
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しており
ます。
(イ) 中期経営計画の実行
当社グループは2017年から2019年において、成長戦略の展開と基幹事業の強化を骨子とする中期経営計画「成
長への軌道 2019」を実行してまいりました。
2020年以降においても2020年から2022年までを対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を策定
し、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤
事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(ロ) コーポレートガバナンスの強化
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づ
き、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けて
おります。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
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を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判
断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のた
めの時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置
を講じます。
④ 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うも
のであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと
考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが含まれております。
なお、以下記載の中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年３月27
日)現在において判断したものであります。
(1) 競合他社との価格競争の影響について
当社グループが製造・販売する製品には、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化
する価格競争の環境下においては、営業活動の強化および生産コストの低減に取り組んでいるものの、当社グルー
プの製品と同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持することができ
なくなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 原油・ナフサ価格の変動による影響について
当社グループが製造・販売する製品の主原料購入価格は、原油・ナフサ価格の変動に影響されるため、当該価格
変動を反映した製品価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 製造物責任による影響について
製品の品質維持には万全の体制で取り組んでいるものの、当社グループが製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に
起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、発生する損失すべてを製造物賠償責任保険によって補填
できない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、主に東海地区に立地しており、東海地震等の震災が発生した場合、操業の停止をは
じめとした多くの損害が予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 重要な訴訟等による影響について
当社グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性による影響について
当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得の予測を基に回収可能性を判断し、計上した金額を基礎として
おります。将来の課税所得の予測と実績に乖離が生じた場合などは、当社グループの経営成績および財政状況に影
響を及ぼすおそれがあります。
(7) 為替レート変動による影響について
当連結会計年度の当社グループにおける海外売上高の割合は15.6％となっております。また、海外に連結子会社
９社、持分法適用関連会社１社を有しております。そのため、為替レートの変動は、当社グループの経営成績およ
び財政状況に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 金利変動による影響について
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利変動が当社グループの経営成績および財政状況
に影響を及ぼすおそれがあります。
(9) 固定資産の減損会計適用による影響について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の
時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼすおそれがありま
す。
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当社グループは、以上のような事項発生の可能性を十分に認識し、当社および各社の経営成績および財政状態への
影響を最小限に抑えるべく、適切な対応に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善しましたが、10月に入り製造業を中心に企業業績
の見通しが下方修正されるなど景気悪化懸念が高まりました。また、世界経済は、米国経済は好調に推移しました
ものの、米中貿易戦争の長期化に伴い、中国を中心に東アジア経済の停滞が続くなど先行きに対する不透明感はよ
り一層増しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、年後半にかけてアクリルモノマー製品や機能性接着材料製品
の需要減退がより顕著になり、売上高の減少や利益の圧迫要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,449億５千５百万円（前年度比3.4%減収）、営業利益は137億８千２百万
円（前年度比16.0%減益）、経常利益は152億３千万円（前年度比12.5%減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は
103億８千７百万円（前年度比18.5%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
基幹化学品事業
電解製品は、昨年販売価格を改定したカセイソーダや次亜塩素酸ソーダの価格是正効果が寄与し増収となりま
した。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止や販売価格下落の影響などか
ら減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上
高は656億６千７百万円（前年度比6.1%減収）となりました。
営業利益は、一部電解製品の販売価格是正は増益要因となりましたが、アクリルモノマー製品や工業用ガスの
収益悪化が利益を圧迫し、54億４千２百万円（前年度比18.2%減益）となりました 。
ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、タイ子会社での生産、出荷が開始したことやリチウムイオン二次電池向け製品の販売好
調などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、海外での販売が低迷したことなどから減収となりまし
た。高分子凝集剤は、国内販売は堅調でしたが輸出が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの
売上高は291億１千２百万円（前年度比1.3%減収）となりました。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加しましたが、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤の価格是正
などが寄与し、35億２千６百万円（前年度比18.4%増益）となりました 。
接着材料事業
瞬間接着剤は、米国市場をはじめとした海外での販売不振の影響などから減収となりました。機能性接着剤
は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤などの需要減退が続き減収となりました。これらの結果、当
セグメントの売上高は111億７千４百万円（前年度比6.2%減収）となりました。
営業利益は、製品販売の減少が利益を圧迫したほか、海外市場における販売強化関係費用や機能性接着剤の研
究開発費用などの固定費負担が増加したことなどから、13億５千６百万円（前年度比47.1%減益）となりました。
高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、半導体需要は世界的に低調でしたが、液化塩化水素の需要は底堅く推移し、かつ当社の
販売体制強化策などが奏功したことから増収となりました。無機機能材料は、欧米向けの無機抗菌剤の輸出が減
少したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は81億４千８百万円（前年度比
0.7%増収）となりました。
営業利益は、液化塩化水素の増販は増益要因となりましたが、無機機能材料の販売減少や減価償却費、研究開
発費用が増加したことなどから、21億１千６百万円（前年度比17.0%減益）となりました。
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樹脂加工製品事業
管工機材製品は、販売価格の是正は進展しましたが販売数量減少の影響などから減収となりました。建材・土
木製品は、販売数量の減少から減収となりました。ライフサポート製品は、新製品投入などが寄与し増収となり
ました。エラストマーコンパウンドは、販売数量の減少などから減収となりました。これらの結果、当セグメン
トの売上高は270億７千９百万円（前年度比0.3%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の販売価格是正やライフサポート製品の増販は増益要因となりましたが、減価償却
費やタイ子会社の操業開始関連費用などが増加し、12億３千３百万円（前年度比13.5%減益）となりました。
その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は37億７千２百
万円（前年度比8.6%増収）、営業利益は１億３千２百万円となりました。
財政状態につきましては、当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、「建設仮勘定」および「機械装置
及び運搬具」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ60億４千７百万円、2.5％増加し、2,472億１千１百
万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円、2.5％
減少し、486億３千２百万円となりました 。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会
計年度末に比べ72億８千２百万円、3.8％増加し、1,985億７千９百万円となり、自己資本比率は78.4％となりま
した。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億７千６百万円減少し、当連結会
計年度末には431億１千３百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益が減少しましたため、前連結会計年度に比べ
収入が12億２千６百万円減少し、186億１千５百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前連結会計年度
に比べ支出が39億４千５百万円増加し、158億５千５百万円の支出となりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額が増加しましたものの、連結子会社の株式取得および
長期借入金の返済による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が３億２千６百万円減少し、45億
８千２百万円の支出となりました 。
なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（%） 76.5 77.3 78.4
時価ベースの自己資本比率（%） 79.2 66.2 67.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.8 0.6 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 159.7 207.1 196.4
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を
除く）を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年12
月 期の期首から適用しており、2017年12月期から2018年12月期の自己資本比率および時価ベースの自
己資本比率は、当該会計基準を遡って適用した後の数値で算定しております。
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③生産、受注および販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(％)
基幹化学品事業 54,480 △5.6
ポリマー・オリゴマー事業 27,775 1.7
接着材料事業 11,034 △10.0
高機能無機材料事業 7,574 1.5
樹脂加工製品事業 25,104 △0.0
合計 125,969 △3.0
(注) １ その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ) 受注状況
当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 構成比(％) 前年度比(％)
基幹化学品事業 65,667 45.3 △6.1
ポリマー・オリゴマー事業 29,112 20.1 △1.3
接着材料事業 11,174 7.7 △6.2
高機能無機材料事業 8,148 5.6 0.7
樹脂加工製品事業 27,079 18.7 △0.3
その他の事業 3,772 2.6 8.6
合計 144,955 100.0 △3.4
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結
財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りお
よび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、高機能無機材料事業セグメントとその他の事業セ
グメントは前連結会計年度に比べ増加しましたが、それ以外の事業セグメントは販売数量の減少などから減収と
なり、1,449億５千５百万円（前年度比3.4％減少）となりました。営業利益は、年後半にかけてアクリルモノ
マー製品や機能性接着材料製品の需要減退がより顕著となったことや、ポリマー・オリゴマーや無機機能材料な
どの高付加価値製品において積極的な設備投資を実施したことに伴う固定費の増加などから、137億８千２万円
（前年度比16.0%減少）となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成
績等の概要 ① 財政状態および経営成績の状況をご参照ください 。
経常利益は、受取利息・受取配当金が増加したことに加え、当連結会計年度は為替差益を計上した ため営業外
損益は改善しましたものの営業利益の減少から、152億３千万円（前年度比12.5%減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上しましたがシンガポール子会社における減
損損失を計上したことから特別損益はほぼ前年並みとなり、法人税等の増加の影響から、103億８千７百万円（前
年度比18.5%減少）となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入
などで確保しています。2020年は、樹脂加工製品事業の管工機材製造設備の増強などの設備投資および自己株式
の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態およ
び市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方
法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と
金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を
図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および債権流
動化契約を締結しており、代替調達手段を備えております。
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③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年から2022年を対象期間とする中期経営計画「Stage up for the Future」は、売上高・営業利益・営業利
益率など「第２ [事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（3）中期的な経営戦略および会社
の対処すべき課題 ③ 中期経営計画「Stage up for the Future」数値目標」を2022年の目標としております。
2019年12月期の業績は、前連結会計年度に比べ減収減益となり、2020年12月期の業績予想は、売上高1,410億
円・営業利益130億円・営業利益率9.2％・経常利益142億円、親会社株主に帰属する当期純利益97億円と、引き続
き減収減益となることを見込んでおります。
以上のような、経営成績の状況に関する認識および分析、検討内容を踏まえ、当社グループは、中期経営計画
「Stage up for the Future」で掲げる基本方針である「高付加価値製品事業の拡大」、「将来を支える『第４の
柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」および「基盤事業の強靭化」の達成に向け、成長に向けた人的資源
投資を積極化するとともにサスティナブル経営を推進し、創立100周年に向けて、より高いプレゼンスを発揮する
企業グループへ成長、進化してまいります。
＜2020年12月期連結業績予想＞
通期（2020年1月1日～2020年12月31日）
（単位：百万円）
2019年12月期 増 減 増 減
2020年12月期
見通し
実績 （金額） （比率）
売上高 144,955 141,000 △3,955 △2.7％
営業利益 13,782 13,000 △782 △5.7％
経常利益 15,230 14,200 △1,030 △6.8％
親会社株主に帰属す
10,387 9,700 △687 △6.6％
る当期純利益
４ 【経営上の重要な契約等】
2019年12月31日における技術導入契約の状況は次のとおりであります。
契約会社名 契約の相手方 契約の内容 許可年月日 契約期間 対価の支払
(1) 契約時一定額
アメリカ
ＳＧＯ技術導 の一時金
東亞合成㈱
Ｓ.Ｃ.ジョンソンポ 調印日から10年お
入および共同 1998年５月20日 (2) 純販売金額に
リマー社 ※ よび自動継続
(当社)
技術開発 よるロイヤリ
ティ
※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
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５ 【研究開発活動】
中長期的な観点に立った研究開発テーマの創出と早期実績化、顧客動向に基づく継続的な新規テーマの発掘および
一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化を基本方針とし、引き続き「重点テーマの開発促進」「R&D部門の全
体最適化」「コラボレーションやオープンイノベーション機会の創出活動」に重点を置き、効率的な研究開発を進め
ました。また、関係会社と共同で研究開発を推進し、グループ全体の最適化に努めています。上記の施策によって、
当社グループは、新製品・新事業を継続的に創出することを目指していきます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は 3,731 百万円です。
以下、セグメント別に説明いたします。
(1) 基幹化学品事業
当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発による大幅な電力消費削減方
法として、ゼロギャップ電解槽技術の実証を進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 197 百万円です。
(2) ポリマー・オリゴマー事業
光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研
究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用
展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。さらに、建材関係では、コンクリ－トの劣化を防
ぎ建物を強靱化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上
に貢献しています。
当セグメントに係る研究開発費は 1,236 百万円です。
(3) 接着材料事業
接着剤関連商品としては瞬間接着剤「アロンアルフア」をはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至
るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。
当セグメントに係る研究開発費は 1,004 百万円です。
(4) 高機能無機材料事業
重点事業の一つである高純度無機化学品の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、
高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っておりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 478 百万円です。
(5) 樹脂加工製品事業
当社連結子会社のアロン化成株式会社では、提案型メーカーとしてものづくり力を強化し事業の変革を生み出す
組織として「ものづくりセンター」を活用しています。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など
生活用品関連製品の開発に加え、当社「R&D総合センター」との連携の中で、エラストマーコンパウンドなどの新規
合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は 680 百万円です。
(6) その他の事業
研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・
構造解析および新規物質の合成に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所をはじ
め多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオインフォマティックス関連の研究に取り組ん
でおります。
当セグメントに係る研究開発費は 134 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、当社および各社は、総額 15,865 百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費
用を除く)を行っております。
その内容は、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドにおけるエラストマーコンパウンド製造設備
の新設および連結子会社や各工場における設備の増強、保全、合理化投資が主なものであります。
セグメントごとの金額は、基幹化学品事業 4,701 百万円、ポリマー・オリゴマー事業 2,867 百万円、接着材料事業
2,013 百万円、高機能無機材料事業 3,404 百万円、樹脂加工製品事業 2,356 百万円、その他の事業および全社共通部門
522百万円であります。
また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地
(名)
及び 及び リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
カセイソーダ
および無機塩
名古屋工場 基幹化学品事業
2,952
化物・工業用
3,950 6,901 (668) ― 254 14,059 380
(名古屋市港区) ポリマー・オリゴ
ガス・硫酸・
<76>
マー事業
各種アクリル
製品製造設備
カセイソーダ
および無機塩 308
横浜工場 基幹化学品事業
化物・高純度 2,010 1,367 (95) ― 104 3,790 108
(横浜市鶴見区) 高機能無機材料事業
無機化学品製 <0>
造設備
2,475
高岡工場
各種接着剤製
接着材料事業 1,945 539 (265) 8 133 5,102 149
造設備
(富山県高岡市)
<0>
カセイソーダ
および無機塩 1,094
徳島工場 基幹化学品事業
化物・各種高 1,869 2,275 （317) 3 399 5,642 113
(徳島県徳島市) 高機能無機材料事業
機能無機材料 <17>
製造設備
アクリル各種
坂出工場
ポリマー・オリゴ 252
重合品製造設 285 183 ― 18 740 17
マー事業 (104)
(香川県坂出市)
備
川崎工場
アクリル重合 ―
基幹化学品事業 412 2,078 ― 12 2,503 41
品製造設備等 <47>
(川崎市川崎区)
広野工場
ポリマー・オリゴ アクリルポリ 333
302 550 ― 24 1,210 62
(福島県双葉郡広野
マー事業 マー製造設備 (48)
町)
本店 統括業務設備
3,679
その他の事業等 1,608 64 ― 210 5,563 175
(15)
(港区西新橋) 販売業務設備
基幹化学品事業
ポリマー・オリゴ
Ｒ＆Ｄ総合センター
マー事業
研究業務設備 1,018 132 ― ― 271 1,423 151
(名古屋市港区)
接着材料事業
高機能無機材料事業
先端科学研究所 1,182
その他の事業 研究業務設備 927 1 ― 5 2,116 7
(33)
(茨城県つくば市)
大阪支店他
販売業務設備 430
(大阪市北区 その他の事業等 253 1,112 ― 3 1,800 39
等 (1)
およびその他)
(注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。
３ 土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。
４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの157千㎡を含んでおります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
名古屋工場
3,360
樹脂加工
合成樹脂製
アロン化成㈱ (愛知県東海市) 3,244 3,973 116 611 11,305 532
(269)
品製造設備
製品事業
他14ヵ所
<2>
877
本社工場
基幹化学品 アクリル酸
大分ケミカル㈱ 1,522 3,298 ― 23 5,722 50
(54)
事業 等製造設備
(大分県大分市)
<0>
坂出工場
ポリマー・
ＭＴアクアポリ 高分子凝集 ―
オリゴマー
(香川県坂出市) 256 517 ― 36 809 63
マー㈱ 剤製造設備 <12>
事業
他４ヵ所
41
その他の国内
329
― ― ― 151 476 (1) ― 26 696
子会社９社
<1>
(注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。
３ 土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。
４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地３千㎡を含んでいます。
また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの217百万円
を含んでおります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地) 名称
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
トウアゴウセ
イ・シンガポー
アクリル酸
本社工場
基幹化学品 ―
ル・ピーティー
エステル製 ― 0 ― 0 0 26
事業 <8>
(シンガポール)
イー・リミテッ
造設備
ド ※１
トウアゴウセ
本社工場 接着材料 34
接着剤製造
イ・アメリカ・ 281 63 ― 31 412 53
設備
(米国) 事業 (144)
インク
ポリマー・
本社工場
張家港東亞迪愛 光硬化型樹 ―
オリゴマー
272 305 ― 9 587 50
生化学有限公司 脂製造設備 <32>
(中国)
事業
本社工場 接着材料
東亞合成(珠海) 接着剤製造
― ― ― ― 19 19 51
有限公司 設備
(中国) 事業
トウアゴウセイ・タ
ポリマー・
アクリルポ
本社工場 609
イランド・カンパ
オリゴマー
リマー製造 2,230 2,053 ― 37 4,930 39
(タイ) (73)
ニー・リミテッド
設備
事業
その他の在外 ―
38
― ― ― ― ― 0 5 6
<5>
子会社４社
(注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。
３ 上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は21百万円、リース契約
残高は14百万円であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ ※１ 当連結会計年度において減損損失を計上しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額 着手および
(百万円) 完成予定
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称
総額 既支払額 着手 完成
アロン化成㈱ 愛知県 樹脂加工 管工機材 2016年 2023年
3,093 2,529 自己資金
名古屋工場他 東海市他 製品事業 製造設備 12月 12月
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末における当社および各社において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年３月27日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 131,996,299 131,996,299
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 131,996,299 131,996,299 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年７月１日(注) △131,996,299 131,996,299 ― 20,886 ― 18,031
(注) 2015年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、2015年７月１日を効力発生日として、普通株式２
株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式の総数は131,996,299株減少し、
131,996,299株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 59 45 410 193 8 14,929 15,644 ―
(人)
所有株式数
― 495,695 13,774 198,069 369,623 20 239,207 1,316,388 357,499
(単元)
所有株式数
― 37.66 1.05 15.05 28.08 0.00 18.17 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式371,454株は、「個人その他」に3,714単元および「単元未満株式の状況」に54株含まれておりま
す。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691
株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70
単元および67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,602 6.54
社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,782 4.39
式会社（信託口）
東亞合成取引先持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 4,365 3.32
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND
E14 5NT,UK 3,453 2.62
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
東亞合成グループ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 2,848 2.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,487 1.89
式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,202 1.67
式会社（信託口９）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,062 1.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部）
ンターシティＡ棟）
計 － 40,447 30.73
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(注) １ 2020年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年１月31日付で三
井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下
のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,531 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,281 2.49
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,819 1.38
式会社
２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年４月９日付で㈱
三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2019年12月31日
現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載してお
ります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.14
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,840 2.91
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 370 0.28
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 767 0.58
レー証券株式会社
３ 2017年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パート
ナーズ・エルエルピーが同年11月９日付で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては、同社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式
数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
英国スコットランドＥＨ３ ８ＢＬ、
キルターン・パートナーズ・
ミッドロージアン、エディンバラ、セ
エルエルピー
6,677 5.06
ンプル・ストリート、エクスチェン
(Kiltearn Partners LLP)
ジ・プレイス３
４ 2016年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱
および㈱三井住友銀行が2015年12月31日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されており
ますが、当社としては、各社の2019年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上
の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 77 0.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.41
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
371,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,310,829 同上
131,082,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
357,499
発行済株式総数 131,996,299 ― ―
総株主の議決権 ― 1,310,829 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれており
ます。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が
1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式54株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
371,400 ― 371,400 0.28
東亞合成㈱ ※
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.14
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 555,900 ― 555,900 0.42
(注)※ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株
(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,213 6,279,205
当期間における取得自己株式 665 829,603
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求によ
372 446,730 ― ―
る売渡)
保有自己株式数 371,454 ― 372,119 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取お
よび買増請求による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還
元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30％以上を目途として安定的な
配当を継続し、自己株式の取得を含め連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針とし、経営体質の強化および内
部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の
決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年７月31日
1,974 15.00
取締役会決議
2020年３月27日
1,974 15.00
第107回定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づ
き、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けてい
ます。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思
決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
② 企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監
督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制
としています。
(イ) 取締役・取締役会
当社取締役会は、2020年３月27日現在、取締役14名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成してい
ます。独立社外取締役７名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締
役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決
定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしております。
なお、構成員の氏名は、(2) [役員の状況]に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役社長 髙
村美己志氏です。
(ロ) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名および社外取締役４名の計５名から構成され、取締役
等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施することで、
当社の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。
なお、構成員の氏名は、(2) [役員の状況]に記載のとおりであり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委
員取締役 伊藤克幸氏です。
(ハ) 経営会議
業務執行取締役６名（髙村美己志氏、石川延宏氏、鈴木義隆氏、兼定盛幸氏、美保 享氏および杉浦伸一
氏）で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の
執行に関する実務的な協議を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長 髙村美己志氏です。
(ニ) 指名委員会・報酬委員会
当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外取締役を主要な構
成員とする指名委員会および報酬委員会を設けています。
指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役候補者の選任手続、資質、選任理由、代表取締役候
補者の選任手続、資質、選任理由および独立社外取締役候補者の独立性基準等について検討し、答申を行い
ます。
報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申
を行います。
指名委員会および報酬委員会の構成は、いずれも社内委員１名（代表取締役社長 髙村美己志氏）と社外
委員２名（社外取締役 中西 智氏および北村康央氏）の計３名で構成されており、委員長は代表取締役社
長 髙村美己志氏であります。
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(ホ) コンプライアンス委員会
当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行うための機関とし
て、コンプライアンス委員会を設置しております。取締役５名（石川延宏氏、鈴木義隆氏、兼定盛幸氏、美
保 享氏および杉浦伸一氏）に、社外弁護士１名を加えた計６名を委員とし、経営企画、営業、技術、環境
保安、品質保証および法務部門の各部門長等を事務局に置き、活発な議論を行っております。委員長は代表
取締役副社長 石川延宏氏です。
以上を反映した当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(2020年３月27日現在)
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③ 内部統制の仕組み
当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 行動憲章
当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下
に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ
行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に
対しその周知・徹底を図る。
(ⅱ) 取締役会
当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、
経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。
(ⅲ) 監査等委員会および監査部
(a) 監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査
等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。
(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委
員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。
(c) 当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監
査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社
外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ
全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。
(b) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・
ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該
ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基
づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。
(c) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。
(ⅴ) ＣＳＲ推進会議
当社は、「ＣＳＲ推進会議規程」を制定し、ＣＳＲ推進会議を設置する。ＣＳＲ推進会議は、東亞合成
グループのＣＳＲ（企業の社会に対する責任）を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。Ｃ
ＳＲ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について
審議する。
(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東
亞合成グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・
使用人への周知・徹底を図る。
平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不
当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行
にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制
とする。
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(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員
長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスク
を把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業
継続計画（BCP）を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。
(ⅱ) 危機事態への対応
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づ
き、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のう
え、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害
の拡大を防止し最小限化を図る。
(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現およ
び業務執行責任の明確化を図る。
(ⅱ) 中期経営計画
当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決
定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。
(ⅲ) 経営会議
経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うととも
に、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および
個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図
る。
(ⅳ) 取締役会の決定に基づく業務執行
当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者および
その責任、業務執行手続の詳細について定める。
(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社
管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社
管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得る。
各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行
う。
(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社管理制度
当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄責任部門お
よび支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合
成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。
(ⅱ) その他の支援体制
当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社
の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。
(ト) 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして
配置する。
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(チ) 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該
使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人について
はもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同
意を得るものとする。
(リ) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をす
るための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ) 経営会議付議事項の報告
法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議
に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。
(ⅱ) 取締役・使用人の報告体制
取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員
会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。
(ⅲ) 企業倫理ヘルプライン
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホッ
トライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。
(ⅳ) 内部統制部門
内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的
に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。
(ヌ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の
執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、あらかじめ定めた所定の手続に従いこれに応じる。
(ル) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求
めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける
等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載の様々な事業上のリスクをは
じめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グ
ループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めており
ます。当社は、リスク管理委員会において、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや
評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行い、グループ全体でのリスク低減
に取り組んでおります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を
除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限
度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑥ コンプライアンス
当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、次に掲げる具体的施策を実施いたして
おります。
＜具体的施策＞
○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底
○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施
○社外弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催
○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営
○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任
決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２
項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に
定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎
年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社管理部財務グループリーダー
2005年４月 当社管理部人事・総務グループ
リーダー
2006年４月 当社管理部人事・総務グループ
リーダー兼管理部ＩＲ広報室長
2008年４月 当社名古屋工場次長
代表取締役
髙 村 美己志 2010年３月 当社取締役管理部長
1956年３月28日 生 ※１ 75
社長
2012年４月 当社取締役管理本部長
2013年３月 当社取締役経営企画部長
2015年３月 当社代表取締役副社長兼経営戦略
本部長
2015年11月 当社代表取締役社長兼経営戦略本
部長
2016年１月 当社代表取締役社長(現)
1977年４月 当社入社
2001年４月 当社名古屋工場製造部生産技術グ
ループリーダー
2002年４月 当社名古屋工場第二製造部長
2005年４月 当社アクリル事業部アクリルグ
ループ主幹
代表取締役
2007年４月 当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂
副社長 石 川 延 宏 1955年１月８日 生 ※１ 47
グループリーダー
兼経営戦略本部長
2008年３月 当社執行役員アクリル事業部長
2010年３月 当社執行役員名古屋工場長
2014年３月 当社取締役技術生産本部長
2016年１月 当社代表取締役副社長兼経営戦略
本部長(現)
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社名古屋工場次長
2014年４月 当社管理本部総務・法務部長兼同
本部人事部長兼同本部ＩＲ広報室
取締役
長
グループ管理本部長
2014年９月 当社管理本部総務・法務部長兼同
鈴 木 義 隆 1958年９月14日 生 ※１ 22
本部人事部長
兼同本部総務法務部長
2017年３月 当社取締役管理本部長
兼同本部人材育成部長
2019年１月 当社取締役グループ管理本部長
2020年１月 当社取締役グループ管理本部長兼
同本部総務法務部長兼同本部人材
育成部長(現)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社業務部営業総括グループリー
ダー
2012年３月 当社執行役員本店営業部長
取締役
2016年１月 当社執行役員大阪支店長
業務本部長
兼 定 盛 幸 1957年４月18日 生 ※１ 19
2018年３月 当社取締役業務本部長兼同本部物
兼同本部営業総括部長
流部長
兼本店営業部長
2019年１月 当社取締役業務本部長兼本店営業
部長
2020年１月 当社取締役業務本部長兼同本部営
業総括部長兼本店営業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
2006年４月 当社技術統括部生産技術研究所長
2006年12月 張家港東亞迪愛生化学有限公司総
経理
2012年２月 当社名古屋工場次長
取締役
2013年４月 当社アクリル事業部モノマー・オ
技術生産本部長 美 保 享 1959年11月12日 生 ※１ 29
リゴマーグループリーダー
兼研究開発本部長
2016年３月 当社執行役員アクリル事業部長
2017年１月 当社執行役員ポリマー・オリゴ
マー事業部長兼同事業部新製品開
発部長
2018年３月 当社取締役技術生産本部長兼研究
開発本部長(現)
当社入社
1978年４月
当社機能材料事業部光硬化型樹脂
2005年４月
グループリーダー
当社基礎化学品事業部クロルアル
2007年４月
取締役
杉 浦 伸 一
1955年８月４日 生 ※１ 41
カリグループリーダー
アロン化成社長
当社執行役員基礎化学品事業部長
2008年３月
当社取締役業務本部長
2013年３月
当社取締役アロン化成㈱社長(現)
2015年３月
㈱三井銀行入行
1976年４月
㈱三井住友銀行執行役員
2004年４月
㈱三井住友銀行常務執行役員
2006年４月
㈱三井住友フィナンシャルグルー
2009年４月
プ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
役員
㈱三井住友フィナンシャルグルー
2009年６月
プ取締役
㈱三井住友フィナンシャルグルー
2011年４月
取締役 中 西 智 1953年８月31日 生 ※１ 1
プ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭
取執行役員
㈱ＳＭＦＧカード＆クレジット取
2013年４月
締役
㈱セディナ代表取締役社長
2013年６月
ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱
取締役
当社取締役(現)
2017年３月
相鉄ホールディングス㈱監査役
2019年６月
(現)
慶應義塾大学理工学部助手
1983年４月
慶應義塾大学理工学部助教授
1992年４月
慶應義塾大学理工学部教授(現)
1997年４月
慶應義塾先端科学技術研究セン
2004年４月
ター所長
取締役 小 池 康 博 1954年４月７日 生 ※１ 0
慶應義塾大学フォトニクス・リ
2010年４月
サーチ・インスティテュート所長
(現)
2010年11月 学校法人慶應義塾評議員(現)
当社取締役(現)
2018年３月
1988年４月 ㈱日本興業銀行入行
1996年４月 弁護士登録
2001年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年10月 北村・平賀法律事務所パートナー
(現)
2013年11月 ㈱雑貨屋ブルドッグ取締役
取締役 北 村 康 央 1965年３月８日 生 ※１ ▶
2015年３月 当社監査役
2016年３月 当社取締役(監査等委員)
2018年12月 ＡＩメカテック㈱監査役(現)
2019年３月 当社取締役(現)
2019年６月 ㈱ジーテクト監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2007年４月 アロン化成㈱事業支援部主幹
2007年６月 同社経営企画部長
2008年６月 当社退社
取締役
アロン化成㈱取締役
伊 藤 克 幸 1957年８月27日 生 ※３ 34
（常勤監査等委員）
2015年３月 当社取締役管理本部長
2017年１月 当社取締役グループ経営本部長兼
同本部人材育成部長
2020年１月 当社取締役
2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
2006年７月 福岡国税局門司税務署長
2007年７月 東京国税局査察部統括国税査察官
2009年７月 東京国税局課税第一部統括国税実
査官
2010年７月 東京国税局総務部人事第二課長
取締役
2012年７月 東京国税局総務部人事第一課長
髙 野 信 彦 1956年10月８日 生 ※３ 1
（監査等委員）
2014年７月 国税庁長官官房厚生管理官
2015年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2016年７月 熊本国税局長
2017年８月 税理士登録
2018年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
1991年４月 弁護士登録
1995年４月 野田・相原・石黒法律事務所（現
野田記念法律事務所）パートナー
(現)
2000年４月 東京弁護士会調査室室長
取締役
2006年４月 東京弁護士会広報委員会委員長
石 黒 清 子 1960年２月21日 生 ※２ 0
（監査等委員）
2010年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
官
2010年６月 サトーホールディングス㈱取締役
2017年９月 ㈱トラジ監査役(現)
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
1988年11月 青山監査法人入所
1993年５月 公認会計士登録
2006年10月 ＰｗＣアドバイザリー㈱マネージ
ングディレクター
2008年７月 ＰｗＣアドバイザリー㈱パート
取締役
安 田 昌 彦 1963年９月15日 生 ※２ 0
ナー兼あらた監査法人代表社員
（監査等委員）
2012年３月 ベネディ・コンサルティング㈱代
表取締役社長（現）
2012年８月 安田昌彦公認会計士事務所所長
(現)
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
1978年４月 ㈱三井銀行入行
2004年４月 ㈱三井住友銀行執行役員
2008年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
2011年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行
取締役
團 野 耕 一 1954年７月27日 生 役員 ※３ ―
（監査等委員）
2011年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ取締役
2013年６月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱代表取締
役社長兼最高執行役員
2018年６月 室町殖産㈱代表取締役社長(現)
2020年３月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 281
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(注) １ 取締役中西 智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 團野耕一は、監査等委員である社外取締役でありま
す。
３ ※１ 2020年３月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2020年３月27日開催の第107回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2020年３
月27日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年２月29日現在の実質所有株
式数を記載しております。
② 社外取締役
2020年３月27日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対す
る十分な独立性を有していないものと判断しております。
（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行
役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締
役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締
役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士
等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、当該団体に所属する者）
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合に
は、当該団体に所属する者）
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族
(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
（ロ）当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社
外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同團野耕
一氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。
中西 智氏
中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を
当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりま
したが、2013年４月に退任し、すでに６年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する
当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の
28.1％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7％に過ぎないことから、当社の経
営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記
載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
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小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の
経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
北村康央氏
北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映してい
ただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な知
識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したため
であります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の
経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当
社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に
記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
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團野耕一氏
團野耕一氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識
を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためでありま
す。
團野耕一氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の取締役兼専務執行役員を務めておりました
が、2013年４月に退任し、すでに６年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社
株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の28.1％
で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.7％に過ぎないことから、当社の経営陣に
同行のコントロールが及んでいるということはありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2020年３月27日現在、監査等委員会は、取締役５名（うち社外取締役４名）から構成され、取締役会への出席
や定期的に開催する監査等委員会での意見交換等により、業務執行を監査しております。
当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。
髙野信彦氏：国税庁での経歴や税理士としての会計・税務に関する専門的な知識・経験があります。
安田昌彦氏：公認会計士としての会計に関する専門的な知識・経験があります。
團野耕一氏：金融機関における長年の経験があります。
② 内部監査の状況
（イ）内部監査
内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部（３名）を設置し、社員の中から指名した
監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室（３名）において
行っております。
(ロ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に
応じ会計監査人と意見交換を行います。
また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について報告を受けるほか、定期的に情報共
有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池内基明
指定有限責任社員 業務執行社員 植木貴幸
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、公認会計士試験合格者５名、その他10名
（ニ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、「監査の独立性」「監査法人の品質管理」「監査体
制」「コミュニケーション」「監査の実施状況」等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当
該基準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、
必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、
会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（ホ）監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項
各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
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る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 51 0 51 1
連結子会社 13 ― 13 ―
計 64 0 64 1
（ロ）その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を合計して９百万円支払ってお
ります。
(当連結会計年度)
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンス
ト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を合計して17百万円支払ってお
ります。
（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、EY新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業
務を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、EY新日本有限責任監査法人に、 一般消費者向け瞬間接着剤最長寿ブランドの認定に伴う合意され
た手続業務および 再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・
特性・監査日数等を勘案して決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確
認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社
法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
（イ）報酬の決定方針
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の報酬は固定報酬および
業績連動報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役の報
酬は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、固定報酬のみで構成されています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案し、業
績連動報酬を含め、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会において決定し支給しておりま
す。
監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、それぞれの監査等
委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
なお、当社は、2020年３月27日開催の当社第107回定時株主総会における承認を経て、取締役（監査等委員で
ある取締役および社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度を導入しました。当該株式報酬制度は、当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
（ロ）報酬に関する株主総会の決議年月日および内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年３月30日（第
103回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額３億円以内とするものであります。決議日にお
ける当該決議にかかる役員の人数は８名であります。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は
2020年３月27日（第107回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額１億円以内とするものであ
ります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は６名であります。
監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年３月30日（第103回定時株主総会開催
日）であり、決議の内容は、報酬を年額６千万円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる
役員の人数は４名であります。
なお、有価証券報告書提出日時点における役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、
監査等委員である取締役５名の計14名です。
（ハ）業績連動報酬にかかる指標、当該指標を選択した理由および報酬額の決定方法
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、前事
業年度の連結営業利益等の会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等をふまえて決定します。
業績連動報酬にかかる主要な指標として連結営業利益を選択した理由は、本業における利益を評価すること
が、当社の業績評価において適切と考えるためであります。当連結会計年度（2019年12月期）における連結営業
利益は、目標の16,500百万円に対し、実績は13,782百万円となりました。
（ニ）報酬の算定方針の決定権限を持つ者の氏名・名称および裁量の範囲
当社は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする報
酬委員会を設置しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、代表取締役が原案を作成
し、報酬委員会の検討結果の答申を受領したうえ、成案を取締役会の決議によって決定します。
（ホ）最近事業年度の報酬額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容
当事業年度は、2019年２月に開催された報酬委員会において取締役の報酬体系および個別の報酬について検討
を加え、2019年３月開催の定時株主総会終了後の取締役会において報酬額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員でない）
208 162 45 7
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8 8 ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 60 60 ― 7
(注) １ 上記には、2019年７月31日をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
２ 当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分して
います。当事業年度末日において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取
引先との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に
勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。中長期的な企業価値の
向上に資すると認められない株式は売却を進めます。当事業年度は、非上場株式２銘柄および非上場株式以
外の株式７銘柄の売却を実施しました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 648
非上場株式以外の株式 75 25,627
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に基幹化学品事業における物流安定
非上場株式 3 60
化のために購入（3銘柄）。
主に接着材料事業における営業取引関
係の維持と事業拡大のために購入（1
非上場株式以外の株式 ▶ 24
銘柄）。取引先持株会による購入（3
銘柄）。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 44
非上場株式以外の株式 7 812
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,039,218 1,039,218 化学製品全般における営業・購買取引関係の
三井物産㈱ 有
2,044 1,767 維持と事業拡大のため。
1,722,271 1,722,271 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
石原産業㈱ 無
1,903 1,887 維持と事業拡大のため。
748,665 748,665 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
三洋貿易㈱ 有
1,823 1,387 取引関係の維持と事業拡大のため。
740,000 740,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
大陽日酸㈱ 有
1,807 1,380 維持と事業拡大のため。
㈱三井住友フィ
401,247 401,247 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ナンシャルグ 有
1,619 1,553 のため。
ループ
1,040,000 1,040,000 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
日本化薬㈱ 有
1,427 1,462 取引関係の維持と事業拡大のため。
283,365 283,365 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
東京応化工業㈱ 有
1,198 897 維持と事業拡大のため。
㈱三菱ＵＦＪ
1,997,920 1,997,920 資金調達等における財務取引関係の維持強化
フィナンシャ 有
1,179 1,151 のため。
ル・グループ
340,800 340,800 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
㈱大阪ソーダ 有
1,084 868 維持と事業拡大のため。
341,800 341,800 主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務
三井化学㈱ 有
919 890 提携先として安定的な関係構築のため。
大阪有機化学工 521,000 521,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
有
業㈱ 759 633 維持と事業拡大のため。
639,770 639,770 主に資材調達における購買取引関係の維持・
東海カーボン㈱ 有
712 898 安定化のため。
206,591 206,591 主に基幹化学品事業の重要な業務提携先とし
昭和電工㈱ 有
615 772 て安定的な関係構築のため。
400,000 400,000 主に接着材料事業における営業取引関係の維
コニシ㈱ 有
605 662 持と事業拡大のため。
162,200 162,200 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
アイカ工業㈱ 有
580 584 維持と事業拡大のため。
87,505 87,505 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
日東電工㈱ 無
544 495 維持と事業拡大のため。
706,860 706,860 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
東レ㈱ 有
529 574 維持と事業拡大のため。
351,600 351,600 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
四国化成工業㈱ 有
463 396 維持と事業拡大のため。
169,409 169,409 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱百十四銀行 有
370 448 のため。
118,256 118,256 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
大日本印刷㈱ 無
352 285 維持と事業拡大のため。
203,000 203,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
ＮＯＫ㈱ 有
346 324 維持と事業拡大のため。
218,963 218,963 主に樹脂加工製品事業における営業取引関係
鹿島建設㈱ 有
323 328 の維持と事業拡大のため。
ＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグ 88,457 88,457 損害保険等における財務取引関係の維持強化
有
ループホール 321 287 のため。
ディングス㈱
112,776 112,776 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱阿波銀行 有
290 330 のため。
㈱コンコルディ
569,000 569,000 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ア・フィナン 無
257 264 のため。
シャルグループ
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主にポリマー・オリゴマー事業における営業
43,468 42,748
久光製薬㈱ 取引関係の維持と事業拡大のため。取引先持 無
232 287
株会による購入のため保有株式数が増加。
95,043 95,043 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
協和キリン㈱ 無
232 210 維持と事業拡大のため。
王子ホールディ 358,275 358,275 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
有
ングス㈱ 221 218 維持と事業拡大のため。
82,582 82,582 化学製品全般における営業・購買取引関係の
伊藤忠商事㈱ 有
206 161 維持と事業拡大のため。
406,000 406,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
住友化学㈱ 無
204 227 維持と事業拡大のため。
森六ホールディ 80,000 80,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
有
ングス㈱ 192 221 維持と事業拡大のため。
㈱ほくほくフィ
147,057 147,057 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ナンシャルグ 有
168 195 のため。
ループ
89,915 89,915 化学製品全般における営業・購買取引関係の
長瀬産業㈱ 有
148 140 維持と事業拡大のため。
99,300 99,300 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
綜研化学㈱ 有
142 175 維持と事業拡大のため。
160,000 160,000 化学製品全般における営業・購買取引関係の
丸紅㈱ 無
131 128 維持と事業拡大のため。
203,115 203,115 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
ソーダニッカ㈱ 有
126 112 維持と事業拡大のため。
リケンテクノス 239,000 539,000 主に接着材料事業における営業取引関係の維
有
㈱ 126 252 持と事業拡大のため。
103,143 103,143 主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化
名港海運㈱ 有
124 121 ため。
42,164 42,164 主に接着材料事業における営業取引関係の維
トラスコ中山㈱ 有
121 126 持と事業拡大のため。
東京海上ホール 18,781 18,781 損害保険等における財務取引関係の維持強化
有
ディングス㈱ 114 100 のため。
29,536 29,536 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
岩谷産業㈱ 有
109 109 維持と事業拡大のため。
三井住友トラス
23,711 23,711 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ト・ホールディ 有
101 99 のため。
ングス㈱
70,000 ― 主に接着材料事業における営業取引関係の維
恵和㈱ 無
89 ― 持と事業拡大のために購入。
58,804 58,804 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
大王製紙㈱ 無
88 76 維持と事業拡大のため。
45,651 45,651 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
日本碍子㈱ 有
86 71 取引関係の維持と事業拡大のため。
17,600 17,600 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱名古屋銀行 有
59 60 のため。
8,933 8,933 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
三洋化成工業㈱ 無
48 46 維持と事業拡大のため。
19,200 19,200 主にポリマー・オリゴマー事業における営業
リンテック㈱ 無
47 46 取引関係の維持と事業拡大のため。
40,250 40,250 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
ニチコン㈱ 有
46 33 維持と事業拡大のため。
39,220 39,220 資金調達等における財務取引関係の維持強化
㈱四国銀行 有
40 50 のため。
クミアイ化学工 37,298 37,298 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
無
業㈱ 37 25 維持と事業拡大のため。
主に基幹化学品事業における営業取引関係の
4,287 4,110
上村工業㈱ 維持と事業拡大のため。取引先持株会による 無
33 28
購入のため保有株式数が増加。
20,000 20,000 化学製品全般における営業・購買取引関係の
住友商事㈱ 無
32 32 維持と事業拡大のため。
46,770 46,770 主に樹脂加工製品事業における営業取引関係
三井住友建設㈱ 無
29 31 の維持と事業拡大のため。
50,000 * 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
東邦化学工業㈱ 有
25 * 維持と事業拡大のため。
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115,000 115,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
新日本理化㈱ 有
24 18 維持と事業拡大のため。
10,062 * 主に資材調達における購買取引関係の維持・
極東貿易㈱ 有
22 * 安定化のため。
2,000 2,000 主に樹脂加工製品事業における営業取引関係
岡谷鋼機㈱ 有
20 18 の維持と事業拡大のため。
13,420 * 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
星光ＰＭＣ㈱ 無
13 * 維持と事業拡大のため。
31,240 * 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
三谷産業㈱ 有
10 * 維持と事業拡大のため。
― 48,930 主に高機能無機材料事業における営業取引関
オカモト㈱ 有
― 287 係の維持と事業拡大のため。
― 301,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
共和レザー㈱ 有
― 243 維持と事業拡大のため。
㈱みずほフィナ
― 678,610 資金調達等における財務取引関係の維持強化
ンシャルグルー 無
― 120 のため。
プ
タキロンシーア ― 100,000 主に接着材料事業における営業取引関係の維
無
イ㈱ ― 59 持と事業拡大のため。
日清紡ホール ― 22,000 主に基幹化学品事業における営業取引関係の
無
ディングス㈱ ― 19 維持と事業拡大のため。
（注）１ 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2019年８月開催の当社取
締役会において、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認
しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を
省略していることを示しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,676 32,989
※５ 45,154 ※５ 42,534
受取手形及び売掛金
有価証券 46,000 44,000
※１ 16,541 ※１ 18,161
たな卸資産
その他 1,531 1,311
△ 39 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 141,866 138,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,740 22,493
機械装置及び運搬具（純額） 23,624 25,857
工具、器具及び備品（純額） 1,940 2,239
土地 17,240 17,632
リース資産（純額） 135 128
3,401 6,024
建設仮勘定
※３ ， ※４ 67,083 ※３ ， ※４ 74,376
有形固定資産合計
無形固定資産
640 727
投資その他の資産
※２ 27,792 ※２ 28,711
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,514 2,045
繰延税金資産 81 73
その他 2,199 2,333
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,573 33,148
固定資産合計 99,297 108,252
資産合計 241,164 247,211
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 16,472 ※５ 14,413
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,503 2,503
リース債務 51 185
未払法人税等 2,864 2,030
賞与引当金 19 16
※５ 12,935 ※５ 13,763
その他
流動負債合計 34,847 32,911
固定負債
長期借入金 9,189 9,031
リース債務 94 251
繰延税金負債 2,341 3,005
退職給付に係る負債 153 161
その他 3,242 3,271
固定負債合計 15,020 15,721
負債合計 49,867 48,632
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 16,499 16,411
利益剰余金 139,682 146,252
△ 296 △ 302
自己株式
株主資本合計 176,771 183,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,307 8,974
為替換算調整勘定 1,617 1,581
△ 277 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,647 10,516
非支配株主持分 4,876 4,815
純資産合計 191,296 198,579
負債純資産合計 241,164 247,211
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 150,066 144,955
※１ 107,879 ※１ 104,240
売上原価
売上総利益 42,187 40,714
販売費及び一般管理費
※２ 15,605 ※２ 16,223
販売費
※３ ， ※４ 10,173 ※３ ， ※４ 10,708
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 25,779 26,931
営業利益 16,408 13,782
営業外収益
受取利息 96 109
受取配当金 772 971
持分法による投資利益 165 164
固定資産賃貸料 237 260
為替差益 ― 207
215 244
その他
営業外収益合計 1,486 1,957
営業外費用
支払利息 90 95
環境整備費 135 268
遊休設備費 62 43
為替差損 100 ―
103 101
その他
営業外費用合計 491 510
経常利益 17,403 15,230
特別利益
※５ 5 ※５ 7
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 553
325 9
補助金収入
特別利益合計 334 570
特別損失
※６ 240 ※６ 100
固定資産処分損
※７ 410
減損損失 ―
関係会社株式売却損 5 ―
特別損失合計 245 510
税金等調整前当期純利益 17,491 15,290
法人税、住民税及び事業税
5,088 4,532
△ 555 102
法人税等調整額
法人税等合計 4,532 4,634
当期純利益 12,959 10,655
非支配株主に帰属する当期純利益 210 268
親会社株主に帰属する当期純利益 12,748 10,387
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 12,959 10,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,770 673
為替換算調整勘定 △ 309 △ 43
△ 350 237
退職給付に係る調整額
※１ △ 5,430 ※１ 867
その他の包括利益合計
包括利益 7,528 11,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,355 11,255
非支配株主に係る包括利益 173 267
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 16,498 130,488 △ 289 167,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,554 △ 3,554
親会社株主に帰属する
12,748 12,748
当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 9,194 △ 6 9,187
当期末残高 20,886 16,499 139,682 △ 296 176,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 13,082 1,884 73 15,040 4,862 187,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,554
親会社株主に帰属する
12,748
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,775 △ 267 △ 350 △ 5,393 13 △ 5,379
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,775 △ 267 △ 350 △ 5,393 13 3,808
当期末残高 8,307 1,617 △ 277 9,647 4,876 191,296
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,886 16,499 139,682 △ 296 176,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,817 △ 3,817
親会社株主に帰属する
10,387 10,387
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 88 △ 88
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 88 6,569 △ 5 6,475
当期末残高 20,886 16,411 146,252 △ 302 183,247
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,307 1,617 △ 277 9,647 4,876 191,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,817
親会社株主に帰属する
10,387
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 88
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
667 △ 36 237 868 △ 61 807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 667 △ 36 237 868 △ 61 7,282
当期末残高 8,974 1,581 △ 40 10,516 4,815 198,579
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,491 15,290
減価償却費 8,374 9,257
減損損失 ― 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 2
その他の引当金の増減額（△は減少） 2 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 84 △ 189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 8
受取利息及び受取配当金 △ 868 △ 1,080
支払利息 90 95
為替差損益（△は益） 94 △ 218
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 553
持分法による投資損益（△は益） △ 165 △ 164
関係会社株式売却損益（△は益） 5 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 7
補助金収入 △ 325 △ 9
固定資産処分損益（△は益） 240 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,638 2,611
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 604 △ 1,609
仕入債務の増減額（△は減少） 1,364 △ 2,059
△ 421 950
その他の資産・負債の増減額
小計 22,541 22,826
利息及び配当金の受取額
1,223 1,210
利息の支払額 △ 95 △ 94
補助金の受取額 325 9
△ 4,153 △ 5,336
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,841 18,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 764 △ 224
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 90
投資有価証券の売却による収入 6 856
関係会社株式の取得による支出 ― △ 5
関係会社株式の売却による収入 599 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 11,668 △ 15,307
有形固定資産の売却による収入 18 7
△ 1,618 △ 1,091
その他の投資活動による収支
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,910 △ 15,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,700 ―
長期借入金の返済による支出 △ 4,158 △ 158
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 679 △ 289
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 179
親会社による配当金の支払額 △ 3,553 △ 3,822
△ 159 △ 127
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,908 △ 4,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 168 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,853 △ 1,876
現金及び現金同等物の期首残高 42,136 44,990
※１ 44,990 ※１ 43,113
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
21 社 連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。
(2) 非連結子会社
３社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体とし
て連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社 1 社、パートナーシップ 1社
中部液酸㈱
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社 ３社
関連会社 11社
東洋電化工業㈱ほか
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～75年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費
用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」846百万円および「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの807百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」81百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,341百万円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品(半製品含む) 11,146 百万円 12,756 百万円
仕掛品 505 624
原材料及び貯蔵品 4,890 4,779
計 16,541 18,161
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 1,625 百万円 1,613 百万円
※３ 担保提供資産
前連結会計年度(2018年12月31日)
担保資産
期末簿価
種類 担保権の種類
(百万円)
建物及び構築物 6,668 工場財団
機械装置及び運搬具 8,110 〃
工具、器具及び備品 750 〃
土地 4,136 〃
計 19,667
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
担保資産
期末簿価
種類 担保権の種類
(百万円)
建物及び構築物 6,859 工場財団
機械装置及び運搬具 9,828 〃
工具、器具及び備品 1,022 〃
土地 4,444 〃
計 22,154
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
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※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
189,325 百万円 194,552 百万円
※５ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 5,024 百万円 4,283 百万円
支払手形及び買掛金 1,870 1,610
その他（流動負債） 465 869
６ 偶発債務 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金融機関等
従業員 213 百万円 201 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 37 28
計 251 230
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
86 百万円 47 百万円
※２ 販売費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運送費 8,528 百万円 8,561 百万円
従業員給与 1,979 1,973
従業員賞与 827 822
退職給付費用 135 134
減価償却費 147 144
※３ 一般管理費のうち主要な費目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
従業員給与 2,419 百万円 2,576 百万円
従業員賞与 1,210 1,201
退職給付費用 215 230
減価償却費 761 901
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,686 百万円 3,731 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地ほか 5 百万円 7 百万円
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 52 百万円 36 百万円
除却費用 169 44
建物及び構築物ほか 17 18
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
場所 用途 種類 減損損失
シンガポール アクリル酸エステル製造設備等 リース資産 410
(経緯およびグルーピングの方法)
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（410百万円）として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、リース資産410百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを11.75％で割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
△6,832
当期発生額 百万円 1,695 百万円
△3
△553
組替調整額
税効果調整前 △6,836
1,142
2,066
△468
税効果額
△4,770
その他有価証券評価差額金 673
為替換算調整勘定
△309
△43
当期発生額
税効果調整前 △309
△43
― ―
税効果額
△309
為替換算調整勘定 △43
退職給付に係る調整額
△564
当期発生額 256
60
84
組替調整額
税効果調整前 △504
340
153
△103
税効果額
△350
退職給付に係る調整額 237
△5,430
その他の包括利益合計 867
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 131,996 ― ― 131,996
合計 131,996 ― ― 131,996
自己株式
普通株式 (注)１ ２
361 5 0 366
合計 361 5 0 366
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 1,711 13.00 2017年12月31日 2018年３月30日
第105回定時株主総会
2018年７月31日
普通株式 1,842 14.00 2018年６月30日 2018年９月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,842 利益剰余金 14.00 2018年12月31日 2019年３月29日
第106回定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 131,996 ― ― 131,996
合計 131,996 ― ― 131,996
自己株式
普通株式 (注)１ ２
366 5 0 371
合計 366 5 0 371
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 1,842 14.00 2018年12月31日 2019年３月29日
第106回定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 1,974 15.00 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
(注)2019年７月31日取締役会決議による１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 1,974 利益剰余金 15.00 2019年12月31日 2020年３月30日
第107回定時株主総会
(注)１株当たり配当額15.00円には、創立75周年記念配当1.00円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 32,676 百万円 32,989 百万円
有価証券勘定 46,000 44,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,686 △15,875
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △18,000 △18,000
現金及び現金同等物 44,990 43,113
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
１年内 24 14
１年超 1 ―
合計 26 14
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度410百万円であります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達
については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外
貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する
株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う
外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内に
あります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変
動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッ
ジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、
各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金
に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取
引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご覧下さい。)
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金および預金 32,676 32,676 ―
(2) 受取手形および売掛金 45,154 45,154 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 71,452 71,452 ―
資産計 149,283 149,283 ―
(1) 支払手形および買掛金 16,472 16,472 ―
(2) 短期借入金 2,503 2,503 ―
(3) 長期借入金 9,189 9,296 107
負債計 28,164 28,272 107
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金および預金 32,989 32,989 ―
(2) 受取手形および売掛金 42,534 42,534 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券 70,327 70,327 ―
資産計 145,851 145,851 ―
(1) 支払手形および買掛金 14,413 14,413 ―
(2) 短期借入金 2,503 2,503 ―
(3) 長期借入金 9,031 9,105 74
負債計 25,947 26,022 74
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形および売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるもの
は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
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負債
(1) 支払手形および買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2018年12月31日 2019年12月31日
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式 1,625 1,613
その他有価証券
非上場株式 715 769
合計 2,340 2,383
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券および投資有価証券」には含
めておりません。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 32,670 ― ― ―
受取手形および売掛金 45,154 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期
46,000 ― ― ―
があるもの(譲渡性預金)
合計 123,825 ― ― ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金 32,984 ― ― ―
受取手形および売掛金 42,534 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期
44,000 ― ― ―
があるもの(譲渡性預金)
合計 119,518 ― ― ―
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(注) ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,345 ― ― ― ― ―
長期借入金 158 158 4,558 143 140 4,190
リース債務 51 42 29 16 3 0
合計 2,554 200 4,587 159 143 4,190
当連結会計年度(2019年12月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,345 ― ― ― ― ―
長期借入金 158 4,558 143 140 140 4,050
リース債務 185 126 47 32 20 24
合計 2,688 4,684 190 172 160 4,074
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式 23,286 11,148 12,138
取得原価を超えるもの
(1) 株式 2,165 2,497 △331
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 46,000 46,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 48,165 48,497 △331
合計 71,452 59,645 11,806
当連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式 24,333 10,912 13,420
取得原価を超えるもの
(1) 株式 1,994 2,465 △470
連結貸借対照表計上額が
(2) その他 44,000 44,000 ―
取得原価を超えないもの
小計 45,994 46,465 △470
合計 70,327 57,378 12,949
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 3 ―
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 856 553 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が
取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又
は年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,365
退職給付債務の期首残高 百万円 11,370 百万円
538
勤務費用 547
53
数理計算上の差異の発生額 △68
退職給付の支払額 △587 △428
―
過去勤務費用の発生額 227
11,370
退職給付債務の期末残高 11,648
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,300
年金資産の期首残高 百万円 12,884 百万円
133
期待運用収益 130
△511
数理計算上の差異の発生額 415
551
事業主からの拠出額 690
△587
退職給付の支払額 △428
12,884
年金資産の期末残高 13,693
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
162
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 153 百万円
退職給付費用 15 23
△18
退職給付の支払額 △10
△4
制度への拠出額 △4
△0
その他 △0
153
退職給付に係る負債の期末残高 161
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
11,579
積立型制度の退職給付債務 百万円 11,862 百万円
△12,981
年金資産 △13,788
△1,402
△1,926
41
非積立型制度の退職給付債務 42
△1,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,883
153
退職給付に係る負債 161
△1,514
退職給付に係る資産 △2,045
△1,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,883
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
538
勤務費用 百万円 547 百万円
△133
期待運用収益 △130
108
数理計算上の差異の費用処理額 111
△48
過去勤務費用の費用処理額 △27
15
簡便法で計算した退職給付費用 23
481
確定給付制度に係る退職給付費用 524
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△48
過去勤務費用 百万円 △254 百万円
△456
数理計算上の差異 595
△504
合計 340
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
△471
未認識過去勤務費用 百万円 △216 百万円
870
未認識数理計算上の差異 274
398
合計 57
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
39.3
債券 ％ 39.8 ％
16.9
株式 18.2
38.9
生命保険一般勘定 37.7
4.9
その他 4.3
100.0 100.0
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度304百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去に係る税額 1,412 百万円 1,418 百万円
繰越欠損金 460 690
減価償却超過額 490 520
未払設備撤去費用否認額 576 475
有価証券評価損否認額 323 299
減損損失否認額 244 221
未払事業税 198 160
棚卸資産評価損 103 87
退職給付に係る負債 46 49
ゴルフ会員権評価損否認額 41 42
278 304
その他
繰延税金資産小計 4,175 4,270
△ 1,145
△969
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,205 3,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,484 △3,953
圧縮記帳積立金 △1,078 △1,029
退職給付に係る資産 △461 △624
退職給付信託返還有価証券 △221 △221
関係会社の留保利益 △185 △192
△34 △34
その他
繰延税金負債合計 △5,465 △6,055
繰延税金資産（負債）の純額 △2,259 △2,931
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.70 ％ 30.53 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32 △0.58
住民税均等割 0.43 0.50
持分法投資利益 △0.29 △0.33
評価性引当額 △3.83 0.51
海外子会社の税率差異 △0.05 0.29
試験研究費税額控除 △1.21 △1.80
0.22 0.77
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.91 30.31
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービス
について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービス
の内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事
業」、「高機能無機材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
報告セグメント 主要製品
カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガ
基幹化学品事業
ス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等
ポリマー・オリゴマー事業 アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等
接着材料事業 瞬間接着剤、機能性接着剤等
高機能無機材料事業 高純度無機化学品、無機機能材料等
管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウン
樹脂加工製品事業
ド等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更
を反映した組替え後の数値を記載しています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・
高機能 合計 表計上額
(注)１ (注)２
基幹化学 樹脂加工
接着材料
(注)３
オリゴマー
無機材料 計
事業
品事業 製品事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 69,908 29,506 11,914 8,095 27,167 146,592 3,474 150,066 ― 150,066
セグメント間の内部
3,800 1,283 149 50 23 5,307 3,572 8,879 △ 8,879 ―
売上高又は振替高
計 73,708 30,790 12,064 8,146 27,190 151,899 7,046 158,946 △ 8,879 150,066
セグメント利益 6,654 2,977 2,567 2,548 1,427 16,174 230 16,404 3 16,408
セグメント資産 61,040 27,355 11,561 7,900 43,542 151,398 1,749 153,147 88,016 241,164
その他の項目
減価償却費 4,541 1,099 430 493 1,125 7,689 70 7,759 614 8,374
持分法適用会社への
699 ― ― ― ― 699 ― 699 ― 699
投資額
有形固定資産及び
3,241 3,247 398 1,607 3,466 11,960 201 12,162 358 12,521
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,949百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ポリマー・
高機能 合計 表計上額
(注)１ (注)２
基幹化学 樹脂加工
接着材料
(注)３
オリゴマー
無機材料 計
事業
品事業 製品事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 65,667 29,112 11,174 8,148 27,079 141,183 3,772 144,955 ― 144,955
セグメント間の内部
3,465 1,265 83 55 33 4,903 1,987 6,890 △ 6,890 ―
売上高又は振替高
計 69,133 30,377 11,258 8,203 27,112 146,086 5,759 151,845 △ 6,890 144,955
セグメント利益 5,442 3,526 1,356 2,116 1,233 13,676 132 13,808 △ 25 13,782
セグメント資産 59,365 30,449 12,892 10,902 43,594 157,205 1,476 158,682 88,528 247,211
その他の項目
減価償却費 4,471 1,512 448 580 1,423 8,435 190 8,626 631 9,257
持分法適用会社への
682 ― ― ― ― 682 ― 682 ― 682
投資額
有形固定資産及び
4,701 2,867 2,013 3,404 2,356 15,343 239 15,582 283 15,865
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,016百万円およびセグ
メント間取引消去が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資額であります。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
125,498 18,321 3,309 2,936 150,066
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
122,326 16,392 3,201 3,034 144,955
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
ポリマー・
高機能
基幹化学 接着材料 樹脂加工
オリゴマー
無機材料 その他 全社・消去 合計
品事業 事業 製品事業
事業
事業
減損損失 410 ― ― ― ― ― ― 410
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 1,416.24 円 1,472.09 円
１株当たり当期純利益 96.85 円 78.91 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 12,748 10,387
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 12,748 10,387
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 131,632 131,627
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 191,296 198,579
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,876 4,815
(うち非支配株主持分) (4,876) (4,815)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 186,419 193,763
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 131,629 131,624
普通株式の数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.82%）
(3)取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4)取得期間 2020年４月21日～2020年12月31日
( 当社普通株式を発行または処分する譲渡制限付株式 の割当交付決定後から取得)
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,345 2,345 0.478 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 158 158 0.970 ―
１年以内に返済予定のリース債務 51 185 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
9,189 9,031 0.638 2021年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
94 251 ― 2021年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 11,838 11,970 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略し
ております。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,558 143 140 140
リース債務 126 47 32 20
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 35,248 72,023 108,287 144,955
税金等調整前
(百万円) 4,428 8,043 12,105 15,290
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,025 5,537 8,268 10,387
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 22.99 42.07 62.82 78.91
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 22.99 19.09 20.75 16.09
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,784 27,475
※３ 4,449 ※３ 4,219
受取手形
※３ 26,947 ※３ 24,924
売掛金
有価証券 46,000 44,000
商品及び製品 6,404 7,449
原材料及び貯蔵品 3,073 2,925
関係会社短期貸付金 2,499 2,489
前払費用 148 139
※３ 3,159 ※３ 2,554
その他
△ 22 △ 20
貸倒引当金
※１ 120,445 ※１ 116,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 10,755 11,702
構築物 2,979 2,882
機械及び装置 13,445 15,196
車両運搬具 11 11
工具、器具及び備品 1,262 1,437
土地 12,353 12,709
リース資産 16 11
1,415 5,575
建設仮勘定
※２ 42,240 ※２ 49,526
有形固定資産合計
無形固定資産
設備利用権 130 130
406 401
ソフトウエア
無形固定資産合計 537 532
投資その他の資産
投資有価証券 25,430 26,275
関係会社株式 18,732 18,305
関係会社出資金 1,049 1,339
関係会社長期貸付金 6,907 6,759
長期前払費用 828 721
前払年金費用 1,675 1,841
その他 165 159
△ 659 △ 210
貸倒引当金
※１ 54,128 ※１ 55,192
投資その他の資産合計
固定資産合計 96,906 105,251
資産合計 217,351 221,408
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 11,478 ※３ 9,113
買掛金
短期借入金 2,483 2,483
リース債務 ▶ ▶
※３ 8,539 ※３ 8,974
未払金
未払費用 1,398 1,155
未払法人税等 2,300 1,462
前受金 18 13
25,641 24,731
預り金
※１ 51,864 ※１ 47,939
流動負債合計
固定負債
長期借入金 9,189 9,031
リース債務 12 7
繰延税金負債 3,251 3,850
関係会社事業損失引当金 41 －
長期未払費用 871 876
920 957
その他
固定負債合計 14,286 14,722
負債合計 66,151 62,662
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金
資本準備金 18,031 18,031
1,335 1,335
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,366 19,367
利益剰余金
利益準備金 3,990 3,990
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,067 997
別途積立金 16,415 16,415
81,685 88,669
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,158 110,072
自己株式 △ 296 △ 302
株主資本合計 143,115 150,023
評価・換算差額等
8,084 8,723
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,084 8,723
純資産合計 151,200 158,746
負債純資産合計 217,351 221,408
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 100,919 ※１ 97,882
売上高
※１ 72,466 ※１ 70,845
売上原価
売上総利益 28,452 27,037
※２ 15,189 ※２ 16,043
販売費及び一般管理費
営業利益 13,263 10,993
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,860 2,613
453 735
その他
※１ 3,313 ※１ 3,349
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 121 115
308 367
その他
※１ 429 ※１ 482
営業外費用合計
経常利益 16,147 13,860
特別利益
※３ 2
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 3 553
貸倒引当金戻入額 ― 448
関係会社事業損失引当金戻入額 ― 41
322 ―
補助金収入
※１ 326
特別利益合計 1,045
特別損失
※４ 176 ※４ 70
固定資産処分損
関係会社株式評価損 ― 431
5 ―
関係会社株式売却損
特別損失合計 182 502
税引前当期純利益 16,291 14,403
法人税、住民税及び事業税
4,050 3,499
△ 494 173
法人税等調整額
法人税等合計 3,555 3,672
当期純利益 12,736 10,731
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
圧縮記帳
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
特別勘定 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 20,886 18,031 1,334 19,366 3,990 734 177 16,415 72,658 93,976
当期変動額
圧縮記帳積立金の
395 △ 395 ―
積立
圧縮記帳積立金の
△ 62 62 ―
取崩
圧縮記帳特別勘定
△ 177 177 ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 3,554 △ 3,554
当期純利益 12,736 12,736
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 332 △ 177 ― 9,027 9,182
当期末残高 20,886 18,031 1,335 19,366 3,990 1,067 ― 16,415 81,685 103,158
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 289 133,939 12,778 12,778 146,717
当期変動額
圧縮記帳積立金の
― ―
積立
圧縮記帳積立金の
― ―
取崩
圧縮記帳特別勘定
― ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 3,554 △ 3,554
当期純利益 12,736 12,736
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,693 △ 4,693 △ 4,693
額）
当期変動額合計 △ 6 9,175 △ 4,693 △ 4,693 4,482
当期末残高 △ 296 143,115 8,084 8,084 151,200
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
圧縮記帳
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
特別勘定 別途積立金
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 20,886 18,031 1,335 19,366 3,990 1,067 ― 16,415 81,685 103,158
当期変動額
圧縮記帳積立金の
1 △ 1 ―
積立
圧縮記帳積立金の
△ 71 71 ―
取崩
圧縮記帳特別勘定
―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 3,817 △ 3,817
当期純利益 10,731 10,731
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 69 ― ― 6,983 6,914
当期末残高 20,886 18,031 1,335 19,367 3,990 997 ― 16,415 88,669 110,072
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 296 143,115 8,084 8,084 151,200
当期変動額
圧縮記帳積立金の
― ―
積立
圧縮記帳積立金の
― ―
取崩
圧縮記帳特別勘定
― ―
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 3,817 △ 3,817
当期純利益 10,731 10,731
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 638 638 638
額）
当期変動額合計 △ 5 6,908 638 638 7,546
当期末残高 △ 302 150,023 8,723 8,723 158,746
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 ２～75年
機械装置および車両運搬具 ２～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産
の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退
職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
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②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」638百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,251百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
短期金銭債権 9,287百万円 8,419百万円
長期金銭債権 6,908 6,763
短期金銭債務 27,717 25,446
※２ 担保資産
前事業年度(2018年12月31日)
担保資産 担保資産に対応する債務
期末簿価
種類 担保権の種類 内容
(百万円)
建物 4,617 工場財団
構築物 2,051 〃
機械及び装置 8,106 〃
左記資産には、根抵当権を設定してお
車両運搬具 ▶ 〃 りますが、当事業年度末において対応
する債務はありません。
工具、器具及び備品 750 〃
土地 4,136 〃
計 19,667
当事業年度(2019年12月31日)
担保資産 担保資産に対応する債務
期末簿価
種類 担保権の種類 内容
(百万円)
建物 4,805 工場財団
構築物 2,054 〃
機械及び装置 9,826 〃
左記資産には、根抵当権を設定してお
車両運搬具 2 〃 りますが、当事業年度末において対応
する債務はありません。
工具、器具及び備品 1,022 〃
土地 4,444 〃
計 22,154
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㯿ጀ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形お
よび期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 623百万円 484百万円
売掛金 4,442 3,900
その他（未収入金） 8 29
買掛金 1,281 1,135
未払金 411 727
４ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金融機関等
従業員 213百万円 201百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 37 28
計 251 230
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
関係会社に対する売上高 13,698百万円 13,202百万円
関係会社からの仕入高 19,737 16,994
営業取引以外の取引高 2,200 1,893
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
運送費 5,346 百万円 5,318 百万円
従業員給与 704 687
従業員賞与 396 399
退職給付費用 62 68
減価償却費 27 18
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 269 百万円 276 百万円
従業員給与 1,679 1,892
従業員賞与 974 965
退職給付費用 173 189
減価償却費 620 639
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地ほか ― 2 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物 6 百万円 1 百万円
機械及び装置 26 30
除却費用 138 35
その他 ▶ 2
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 17,977 17,545
関連会社株式 754 759
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払設備撤去費用否認額 576百万円 475百万円
有価証券評価損否認額 256 363
減価償却費超過額 146 160
減損損失否認額 165 147
未払事業税 155 125
貸倒引当金繰入超過額 207 70
271 269
その他
繰延税金資産小計
1,779 1,611
△210 △193
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,568 1,418
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,407 △3,833
前払年金費用 △510 △562
圧縮記帳積立金 △467 △438
退職給付信託返還有価証券 △221 △221
グループ法人税制に基づく
△212 △212
固定資産売却益
― △0
その他
繰延税金負債合計 △4,819 △5,268
繰延税金資産（負債）の純額 △3,251 △3,850
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
法定実効税率 30.70％ 30.53％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.14 0.31
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△3.93 △3.74
されない項目
住民税均等割 0.21 0.24
評価性引当額 △4.31 △0.12
試験研究費税額控除 △1.10 △1.74
0.12 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の
21.82 25.50
負担率
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.82%）
(3)取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4)取得期間 2020年４月21日～2020年12月31日
( 当社普通株式を発行または処分する譲渡制限付株式 の割当交付決定後から取得)
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 10,755 1,666 1 717 11,702 16,491
構築物 2,979 290 2 386 2,882 14,483
機械及び装置 13,445 4,724 30 2,944 15,196 90,214
車両運搬具 11 7 0 6 11 283
工具、器具及び備品 1,262 669 0 493 1,437 7,403
土地 12,353 356 0 ― 12,709 ―
リース資産 16 ― ― ▶ 11 95
建設仮勘定 1,415 11,873 7,713 ― 5,575 ―
計 42,240 19,587 7,748 4,552 49,526 128,971
無形固定資産 設備利用権 130 ― 0 0 130
ソフトウエア 406 129 ― 134 401
計 537 129 0 134 532
投資その他の
長期前払費用 828 155 ― 261 721
資産
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（建物）
横浜工場 高純度液化塩化水素製造設備増強 430百万円
徳島工場 無機機能材料製造設備増強 354百万円
（機械及び装置）
名古屋工場 硫酸製造設備更新 1,186百万円
名古屋工場 アロニックス製造設備増強 429百万円
川崎工場 受変電設備更新 402百万円
（建設仮勘定）
名古屋工場 硫酸製造設備更新 1,190百万円
徳島工場 無機機能材料製造設備増強 974百万円
横浜工場 高純度液化塩化水素製造設備増強 952百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 681 ― 450 230
関係会社事業損失引当金 41 ― 41 ―
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中に開催
基準日 毎年12月31日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、日本経済新聞(東京)に掲載します。
公告掲載ＵＲＬ(http://www.toagosei.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しないので、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第106期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第107期第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出
(第107期第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日関東財務局長に提出
(第107期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年２月10日、2020年３月10日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（株券、社債券等）およびその添付書類
2019年11月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月27日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亞合成株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
亞合成株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亞合成株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東亞合成株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東亞合成株式会社(E00770)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月27日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 内 基 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東亞合成株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合
成株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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