ユニ・チャーム株式会社 有価証券報告書 第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月26日
【事業年度】 第60期（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ユニ・チャーム株式会社
【英訳名】 UNICHARM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市金生町下分182番地
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 03(3451)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
【電話番号】 03(3451)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第57期 第58期 第59期 第60期
2016年
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
1月1日
(百万円) － 604,653 641,647 688,290 714,233
売上高
(百万円) － 75,835 92,926 91,561 69,538
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 46,971 52,772 61,353 46,116
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 25,604 58,849 43,016 52,458
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 349,714 352,098 387,567 441,456 473,073
持分
(百万円) 656,200 668,592 736,644 795,483 864,003
資産合計
1株当たり親会社所有者
(円) 579.50 587.61 652.91 736.39 791.25
帰属持分
(円) － 79.06 89.85 103.73 77.53
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期
(円) － 76.63 87.06 101.44 77.05
利益
(％) 53.3 52.7 52.6 55.5 54.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) － 13.4 14.3 14.8 10.1
利益率
(倍) － 32.3 32.6 34.3 47.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 103,604 98,086 110,867 84,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △42,612 △38,778 △113,400 △69,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △21,540 △30,582 △27,723 △23,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 101,966 138,043 169,903 135,065 128,787
の期末残高
15,500 15,843 15,757 16,207 16,304
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (4,309 ) (1,796 ) (1,802 ) (1,794 ) (1,781 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．第58期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
(百万円) 738,707 710,965 748,256
売上高
(百万円) 71,380 71,848 84,077
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 40,511 44,134 48,172
当期純利益
(百万円) 32,710 24,634 62,655
包括利益
(百万円) 451,091 449,974 487,013
純資産額
(百万円) 702,601 711,541 772,629
総資産額
(円) 649.98 655.50 717.40
1株当たり純資産額
(円) 67.55 74.29 82.02
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 66.51 70.64 78.13
1株当たり当期純利益
(％) 55.1 54.4 54.4
自己資本比率
(％) 10.0 11.4 11.9
自己資本利益率
(倍) 36.7 34.4 35.7
株価収益率
営業活動による
(百万円) 85,009 103,604 98,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △68,166 △42,612 △38,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △36,835 △21,540 △30,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 101,966 138,042 169,903
の期末残高
15,500 15,843 15,757
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (4,309 ) (1,796 ) (1,802 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．第58期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
4．当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載して
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
(百万円) 307,704 327,775 338,846 359,961 355,721
売上高
(百万円) 36,928 38,741 43,056 61,545 40,217
経常利益
(百万円) 17,318 16,036 35,554 43,774 35,119
当期純利益
(百万円) 15,992 15,992 15,993 15,993 15,993
資本金
(株) 620,834,319 620,834,319 620,834,319 620,834,319 620,834,319
発行済株式総数
(百万円) 246,226 236,137 249,899 302,824 316,040
純資産額
(百万円) 384,018 370,713 407,899 435,350 443,842
総資産額
(円) 412.87 399.07 424.47 505.41 527.99
1株当たり純資産額
(円) 14.8 16 20 24 28
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額） (円) (7.4 ) (8) (9) (12) (14)
(円) 28.88 26.99 60.54 74.01 59.04
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 28.23 24.97 57.38 71.52 58.43
1株当たり当期純利益
(％) 64.0 63.6 61.0 69.3 70.9
自己資本比率
(％) 7.0 6.7 14.7 15.9 11.4
自己資本利益率
(倍) 85.8 94.7 48.4 48.1 62.7
株価収益率
(％) 51.2 59.3 33.0 32.4 47.4
配当性向
1,297 1,329 1,398 1,443 1,443
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） (295 ) (291 ) (280 ) (269 ) (286 )
(％) 85.6 88.9 102.3 124.8 130.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
(円) 3,398 2,668 3,078 3,892 3,787
最高株価
(円) 2,045 2,001 2,436.5 2,767.5 2,905
最低株価
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数は、就業人員数を記載しております。
3．当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しておりま
す。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第59期より適用し
ており、第58期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
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2【沿革】
年月 事項
1961年 2月 高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始
1963年 8月 衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始
1974年 3月 衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡
1974年 9月 株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社
名変更
1976年 8月 東京証券取引所市場第二部に上場
1981年 8月 幼児用紙おむつの販売を開始
1984年10月 台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立
1985年 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1987年 7月 Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.を設立
1993年 6月 ユニ・チャーム東日本㈱を設立
1993年11月 Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
1995年12月 上海尤 佳有限公司を設立
1997年 6月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名 PT Uni-Charm Indonesia）を設立
1998年10月 ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡
1999年 2月 ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
1999年 5月 ユニ・チャーム中日本㈱を設立
1999年10月 中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
2001年11月 尤 佳生活用品（中国）有限公司を設立
2002年 1月 チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、
ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更
2002年 2月 尤 佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
2002年10月 ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
2004年10月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
2005年12月 Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.を買収
2006年 2月 LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開
始
2008年 7月 Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立
2008年 9月 APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
2009年 1月 尤 佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤 佳有限公司、尤 佳生活用品（中国）有
限公司、尤 佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併
2010年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併
2011年 9月 尤 佳（中国）投資有限公司を設立
2011年 9月 Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得
2011年12月 The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得
2012年 7月 尤 佳生活用品（江蘇）有限公司を設立
2013年 4月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の
全株式を取得
2013年 8月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
2018年 9月 DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得
2019年12月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社4社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関
連製品、ヘルスケア関連製品、クリーン＆フレッシュ関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業とし
ております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 主な事業の内容 主要な会社
パーソナルケア ベビーケア関連製品 当社
ユニ・チャームプロダクツ㈱
フェミニンケア関連製品
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
ヘルスケア関連製品
コスモテック㈱
クリーン＆フレッシュ関連製品
ユニ・チャームメンリッケ㈱
嬌聯股份有限公司
Uni-Charm(Thailand)Co., Ltd.
Uni.Charm Mölnlycke B.V.
LG Unicharm Co., Ltd.
尤 佳生活用品（中国）有限公司
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.
Unicharm India Private Ltd.
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.
Diana Unicharm Joint Stock Company
尤 佳生活用品（天津）有限公司
その他 32社 計 48社
ペットケア ペットケア関連製品 当社
ユニ・チャームプロダクツ㈱
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
コスモテック㈱
The Hartz Mountain Corporation
その他 9社
計 14社
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱
その他
コスモテック㈱
その他 6社 計 8社
（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。
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主要な事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業
資本金又は出資金 有又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（注）1
（％）
（連結子会社）
グループ会社に製品
ユニ・チャームプロダクツ
パーソナル を販売している。
㈱ 愛媛県四国中央市 200 100.0
ケア 役員の兼務2名
（注）2
金銭貸借関係 有
グループ会社に製品
嬌聯股份有限公司 千台湾ドル パーソナル
台湾 52.6 を販売している。
（注）2 588,800 ケア
役員の兼務1名
Uni-Charm(Thailand)
グループ会社に製品
千タイバーツ パーソナル
Co., Ltd.
タイ王国 94.2 を販売している。
718,843 ケア
金銭貸借関係 有
（注）2
LG Unicharm Co., Ltd．
百万韓国ウォン パーソナル グループ会社に製品
大韓民国 51.0
30,000 ケア を販売している。
（注）2
尤 佳生活用品（中国） グループ会社に製品
千米ドル パーソナル 75.0
有限公司 中華人民共和国 を販売している。
117,127 ケア （75.0）
（注）2、3、4 金銭貸借関係 有
百万インドネシア
グループ会社に製品
PT UNI-CHARM INDONESIA
パーソナル
ルピア
インドネシア共和国 59.2 を販売している。
Tbk （注）2、5 ケア
415,657
資金援助 有
グループ会社に製品
Unicharm Gulf Hygienic
千サウジアラビア
パーソナル を販売している。
95.0
Industries Ltd. サウジアラビア王国 リヤル
ケア 役員の兼務1名
400,000
（注）2
資金援助 有
Unicharm India Private
百万インドルピー
パーソナル
インド共和国 100.0 資金援助 有
Ltd.
20,168
ケア
（注）2
Unicharm Australasia
千豪ドル パーソナル
Holding Pty Ltd. オーストラリア連邦 100.0 資金援助 有
60,000 ケア
（注）2
Unicharm Middle East &
グループ会社に製品
North Africa Hygienic
千エジプトポンド
エジプト・アラブ パーソナル を販売している。
Industries Company 95.0
750,000
共和国 ケア 役員の兼務1名
S.A.E.
資金援助 有
（注）2
The Hartz Mountain
千米ドル
グループ会社に製品
アメリカ合衆国 ペットケア 51.0
Corporation
197,398
を販売している。
（注）2
尤 佳（中国）投資
千米ドル
パーソナル
有限公司
中華人民共和国 100.0
280,346
ケア
（注）2
UNICHARM DO BRASIL
INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE
千ブラジルレアル
パーソナル
PRODUTOS DE HIGIENE 80.1
ブラジル連邦共和国
848,783
ケア
LTDA.
（注）2
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議決権の所
主要な事業
資本金又は出資金 有又は被所
名称 住所 の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（注）1
（％）
DSG International
99.3
(Thailand) Public Co., 千タイバーツ
パーソナル グループ会社に製品
タイ王国
1,260,000
ケア （99.3） を販売している。
Ltd.
（注）2 、3
その他 42社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
データの保
㈱ザ・ファン 大阪府堺市北区 200 管及び加工 25.0
処理
その他 3社 － － － － －
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4．尤 佳生活用品（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 102,321百万円
② 税引前当期利益 10,129 〃
③ 当期利益 7,503 〃
④ 資本合計 78,764 〃
⑤ 資産合計 106,555 〃
5． PT UNI-CHARM INDONESIA Tbkは、2019年12月20日にインドネシア証券取引所メインボード市場に上場いたし
ました。
6．その他の関係会社は1社であります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
15,004
パーソナルケア
(1,517 )
657
ペットケア
(86)
495
その他
(163 )
148
全社（共通）
(15)
16,304
合計
(1,781 )
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,443
41.4 16.1 8,425
(286 )
従業員数（名）
セグメントの名称
1,053
パーソナルケア
(251 )
242
ペットケア
(20)
－
その他
(－)
148
全社（共通）
(15)
1,443
合計
(286 )
（注）1．従業員数は、就業人員です。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はござい
ません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供する
ことによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株
主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業
活動を基本方針としております 。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くこと
ができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。
なお、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目的とし、2017年12月期より、IFRSを適用してお
ります 。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、現在、2017年1月から2020年12月の4ヵ年を期間とする第10次中期経営計画を遂行しており、そ
の内容は、2017年2月15日に公表した「2016年12月期 決算説明資料」に記載しております。
当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。
（当社ウェブサイト）
http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.htm l
(4）会社の対処すべき課題
海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されておりますが、米国と中
国や諸外国との経済・貿易問題や、中東の不安定な情勢などの不確定要因もあり、当社グループが事業展開してい
る国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の
停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、キャッシュレス・ポイン
ト還元事業が2020年6月に終了することや、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の先行き不透明感に加
え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パー
ソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれておりま
す。
こうした情勢や課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本
製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応等、顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大を
スピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴ
リーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社
会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。
今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力すると
ともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。
一方、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付
け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性
をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進
め、ガバナンスの強化を図ってまいります 。
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2【事業等のリスク】
当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）の財政状態及び経営成績は、今後起こり得る様々な要因から
大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2020年3月26日）現在
において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。
(1）競争下の販売環境に関するリスク
当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面におい
て、さらに厳しいものになる可能性があります。
消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商
品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何に
かかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。
こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。
(2）人口構成に関するリスク
日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。ま
た、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化によ
り、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可
能性があります。
また、当社では事業遂行に必要な優秀な人材確保・育成に努める必要があると考えております。一方で少子高齢
化社会の進行に伴い、人材の確保は激しさを増しております。人材確保や育成が計画通り進まない場合、事業活動
に影響を与える可能性があります。
(3）海外事業リスク
当社は、中国、インドネシア、タイ、中東地域、ブラジル等で商品の製造を行っております。海外における事業
展開では、為替相場の変動により原材料価格や設備費用が相当の影響を受ける可能性があります。当該国の規制、
税制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響
を与える可能性もあります。また、在外連結子会社の当該国通貨建での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に
換算されるため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えます。
(4）原材料価格変動リスク
当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入し
ており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その
他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう
努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。
(5）商品の信頼性に関するリスク
当社は消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規
を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあっ
た場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えておりま
す。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題
などは経験したことはございません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等
に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。
(6）法令の遵守違反に関するリスク
当社は高い倫理観を持ちあわせた公正な取引を行うため、国内及び海外の独占禁止法や不正競争防止法、税法な
どの法令を遵守する対策や仕組みを設定して取締役及び社員に徹底しております。しかしながらこうした措置にも
かかわらず法令に違反して、例えば、取引に際して不当な要求をしたり、公的手続のため贈賄を行なったりして、
公的な罰則等を受けた場合、当社の企業業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(7）特許、商標など知的財産権に関するリスク
当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われるなど多
大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害
賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。
(8）環境問題に関するリスク
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当社はメーカーとして、国内及び海外の環境法規制を遵守しており、汚染の予防と資源の有効活用に取り組んで
おります。重点テーマとして廃棄物の削減、持続可能な原料調達、気候変動への対策として中長期的な改善を推進
しております。
当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えております
が、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。
(9）災害や事故に関するリスク
当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑える
ため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な
体制を整えており、リスク分散や代替拠点として九州工場を新たに建設し、当期より稼働しております。
しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支
障が生じる可能性があります。
(10）買収、提携、事業統廃合等に関するリスク
当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。
将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統
廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予
想を下回ることなどで、のれんなどの保有資産の価値下落による減損損失等が発生する可能性があります。
(11）情報漏洩リスク
当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報
を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上
で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が
一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下
する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日
本基準に替えてIFRSを適用しております。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標
ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主
的に開示しております。
①財政状態及び経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
688,290 714,233 25,943 3.8
売上高
95,107 89,779 △5,328 △5.6
コア営業利益
91,561 69,538 △22,023 △24.1
税引前当期利益
61,353 46,116 △15,236 △24.8
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 103.73 77.53 △26.20 △25.3
当連結会計年度の業績は、売上高714,233百万円（前連結会計年度比3.8％増）、コア営業利益89,779百万円（前
連結会計年度比5.6％減）、税引前当期利益69,538百万円（前連結会計年度比24.1％減）、当期利益52,638百万円
（前連結会計年度比21.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益46,116百万円（前連結会計年度比24.8％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a）パーソナルケア
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
599,290 620,742 21,453
売上高（注） 3.6
84,833 78,893 △5,940 △7.0
コア営業利益
（注）外部顧客に対する売上高
●ベビーケア関連商品
海外におきましては、中国で「安心・安全・高品質」ニーズに応えるべく日本からの高付加価値輸入商品で
ある『ムーニー』ブランドをE-コマースチャネルで積極的に販売し業績は緩やかに回復いたしました。しかし
ながら、昨今の中国における経済環境や消費者の価値観の著しい変化から日本製への需要が一巡し、また現地
メーカーの台頭で競争環境が激しいことから短期間に販売数量が大きく伸張することは難しいと判断し、減損
損失を計上いたしました。今後はデジタル情報を活用しながら消費者の変化の兆しを捉えた商品展開に努めて
まいります。『Baby Love』、『Fitti』及び『PetPet』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開す
る東南アジア地域におきましては、飛躍的な成長に向けたシナジー追求に努めてまいりました。新興国のなか
でも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおきましては、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリ
アと市場シェアの拡大に努めたほか、中東サウジアラビアでは、消費者ニーズに合わせた商品のご提案を継続
し、昨年獲得したNo.1市場シェア の維持に努めてまいりました。
※1
国内におきましては、お世話をする方のポジティブ感情を喚起することで育児に対する自己効力感を高める
研究を京都大学大学院教育学研究科の明和政子（みょうわ まさこ）教授と共同研究し、日本初 となる紙
※2
おむつの表面シートにオーガニックコットンを配合した『Natural moony（ナチュラル ムーニー）』 に赤
※3
ちゃんがおしっこをすると「ありがとう」「だいすき」といったポジティブなメッセージが浮かびあがる
Happyお知らせサインを採用したほか、豊島㈱が展開する「オーガビッツ（ORGABITS）プロジェクト」 に賛
※4
同し、地球環境や労働環境、子供の未来のためにちょっと良いことをお客様といっしょに考え、活動する取り
組みに協賛してまいりました。“ふんわりぴたりでモレ安心”の『ムーニー エアフィット』シリーズでは、
『Natural moony（ナチュラル ムーニー）』シリーズとともに「折り紙工学」や「力学」を応用した設計に
より、新米パパやママでも習熟度に関係なく、誰でも上手に装着できることが育児ストレスを軽減させるとし
て高く評価され、2019年度グッドデザイン賞を受賞したほか、1,000g未満で産まれた赤ちゃんのために看護師
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さんと共同開発した世界最小 の紙おむつ『ムーニー フラットタイプ』を全国の病院・産院向けに発売
※5
し、産まれてくる全ての赤ちゃんに寄り添えるよう努めてまいりました。また、NICU で育つ赤ちゃんやそ
※6
のご家族、医療従事者の方々への継続的な支援を行うための「ちいさないのち応援プロジェクト」を昨年に引
き続き今年も実施してまいりました。かわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコパンツ』シリーズで
は、お子様に大人気の「ドラえもん」デザインを新しいデザインとして追加し、デザインバリエーションを高
めてまいりました。『トレパンマン』や『オヤスミマン』などのサブカテゴリーブランドでは、子供が自分自
身に自信をもち、周囲と信頼関係をつくる重要な発達時期にあたるトイレトレーニング開始時期にお役立ち頂
けるよう無料配信している「ムーニーちゃんとトイレトレーニングアプリ」におねしょ対策のオヤスミマン
モードを追加したアプリの無料配信を開始し、朝晩に子供が進んでトイレに行きたくなる習慣づくりを支援し
たほか、保育士の人材サービス等を手掛けるBABY JOB㈱と提携して保育園向けにベビー用紙おむつの定額制
サービスを開始し、増加する共働き世帯の負担軽減と笑顔あふれる育児生活の実現に向けて取り組んでまいり
ました 。
※1 サウジアラビア国内幼児用紙おむつ市場（2018年7月～2019年6月累計販売金額ニールセン調べ）
※2 国内の主要ベビー用紙おむつの表面シートにおいて（2016年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
※3 対象サイズ：新生児お誕生～3,000g、新生児お誕生～5,000g、Sの3サイズ
※4 オーガニックコットンを通して、みんなで“ちょっと（bits）”ずつ地球環境に貢献しようという想
いから始まったプロジェクト
※5 主要グローバルブランドの低出生体重児対象のおむつにおいて（2019年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
※6 新生児集中治療室。Neonatal Intensive Care Unitの頭文字をとったもの
●フェミニンケア関連商品
海外 におきましては、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続
き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大に取り組んでまいりました。また、イン
ドネシアやタイ、ベトナム、インドといった新興国におきましても、消費者ニーズに合わせた商品で販売エリ
アとさらなる市場シェアの拡大に努めてまいりました。
国内におきましては、健康や安心志向の高まりに応え、オーガニックコットンを配合した『ソフィ
ORGANIC オーガニックコットン』シリーズを“はばたけ、わたし！”の想いを込めた『ソフィ』ブランドの
ラインアップに追加し、ナプキン、タンポン、パンティライナー、サニタリー用ショーツの各カテゴリーにお
いてプレミアムラインとして新発売したほか、快適なはき心地と抜群の通気性で下着のようなシルエットを実
現した“はく”スタイルのショーツ型ナプキン『ソフィ 超熟睡ショーツ』を新発売し、多い日の夜でもさら
にモレの不安がなく眠れる安心感をご提供してまいりました。パンティライナーにおいては、おりものも水分
も吸収する新しいパンティライナー『ソフィ Kiyora贅沢吸収』シリーズを新発売するなど、独自の不織布技
術を活かした高付加価値商品のご提案に努めてまいりました。また、生理や生理用品について隠すことなく、
気兼ねなく話せる世の中の実現を願って、ソフィ『#NoBagForMe』プロジェクトを始動したほか、「ピンクリ
ボン活動」を2008年から12年連続で今年も応援するなど、女性の体と心の仕組みを科学的に捉えながら、女性
の物理的・精神的な束縛からの解放と、全ての女性がより自分らしく、健やかに毎日を過ごしながら活躍でき
る社会を目指して取り組んでまいりました 。
●ヘルスケア関連商品
海外 にお きましては、日本以上のスピードで台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といったアジア地
域でも高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することから、日本で確立したケアモデルをアジア
地域に普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場において優位なポジションを築き、
『Certainty』ブランドを保有しているDSG (Cayman) Ltd.が展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普
及加速に向けた取り組みを進めてまいりました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようサ
ポートする商品の普及活動や、使用済み紙おむつを独自のリサイクルシステムにより再資源化する「使用済み
紙おむつリサイクル技術」の事業化と「循環型モデル」の認知拡大、普及浸透に向けて取り組んでまいりまし
た。軽い尿もれ専用品では、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドにおきま
して、『チャームナップ 吸水さらフィ』ブランドに、天然素材のオーガニックコットンを使用した『チャー
ムナップ 吸水さらフィ organic cotton 100％ 』を自然なつけ心地で安心してご使用頂ける商品として
※1
ラインアップに追加し、“ズボンにしみない、目立たない”工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー さ
わやかパッド』シリーズとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して
実施してまいりました。大人用紙おむつ・尿もれ専用品『ライフリー』ブランドでは、軽い力でも紙パンツの
両脇が破きやすい特許技術「らくらくステッチ」を『ライフリー パンツ』シリーズに搭載し、交換簡便性向
上により、ご本人と介護をされる方の双方のサポートと、健康寿命の延伸に取り組んできたほか、24時間365
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日排泄ケアに関するお問い合わせに対応できるよう、大人用紙おむつ業界で初めて人工知能（Artificial
Intelligence）チャットボット を採用した「大人用おむつNAVI」などで心と体の健康をサポートしてまい
※2
りました。また、高齢化の進行に伴う「閉じこもり」や「認知症」といった社会問題の改善に寄与するため、
目的を持って社会と触れ合い誰でも取り組める形にした認知症予防に役立つ取組みライフリー「ソーシャル・
ウォーキング 」体験会を継続的に開催したほか、テレビコマーシャル、ウェブサイト、店頭でのカウンセ
※3
リングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリー
ドしてまいりました。
日々の健康を守り、安心で快適な暮らしをサポートする『超快適』ブランドにおきましては、多様化する使
用実態やニーズの変化に合わせて『超快適マスク 息ムレクリアタイプ ブラック』や、『超快適マスク ピ
ンクふつうサイズ』、『超快適マスク 園児専用 おやこ動物柄』を新発売するなど、お子様から大人まで一
年を通して快適にご使用頂けるマスクのご提案と市場の活性化に努めてまいりました 。
※1 肌が触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用
※2 人間の代わりに対話するプログラム（もしくは、それを含むシステム全体）のこと
※3 「社会参加＆歩行」の造語で、人と関わり、楽しみながら歩くことを誰もが取り組みやすい形にした
認知症予防のためのウォーキング（地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所の監修の
もと、当社考案 ）
●クリーン＆フレッシュ関連商品
クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをい
つも清潔に、家中を限られた時間で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、“片手でポン！です
ぐキレイ”のボックス型ウェットティッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズに、キユーピー㈱
が開発した身体に安心・安全な100％自然由来の抗ウィルス成分「ノロクリアプロテイン」を配合した『シル
コット ノロクリア ウェット除菌 』をラインアップに追加し、多様化する消費者ニーズに応えてまいり
※1
ました。“家中まるごと、これ一本！”のお掃除用品『ウェーブ』ブランドでは、ヘッドを持ち上げると自動
で起き上がる構造により家具や家電のタテのスキマの奥にも入り込み、すっきりキレイを実現する『ウェー
ブ フロアワイパー』と『ウェーブ フロアシート（ウェットタイプ、ドライタイプ）』を新発売し、日常生
活を快適に過ごして頂くためのご提案に努めてまいりました。
毎日変化するお肌を健やかに保ち、日々のお手入れを気楽に効果的にする『シルコット コットン』シリー
ズでは、2分の1の化粧水でも驚くほどうるおう 『シルコット うるうるコットン スポンジ仕立て』が3年
※2
連続 ＠cosmeベストコスメアワードを受賞し、殿堂入りを果たすなど、日本初 の極細長繊維でミクロ汚れ
※3 ※4
まですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット ふきとりコットン シルキー仕立て』ととも
に、多様化する化粧用コットン市場を活性化してまいりました。
お料理の下ごしらえ、調理、保存からふきんまで幅広い用途に使えるクッキングペーパー『クックアップ』
では、生鮮食品の鮮度保持などの便利な使い方をご紹介したほか、余分な水分のみを吸収し、空気を通すこと
により鮮度の劣化や変色を防ぐ『フレッシュマスター』とともに生鮮食品の食品ロス削減に取り組んでまいり
ました。
※1 全ての菌を除菌するわけではありません
※2 当社従来品比
※3 ＠cosmeベストコスメアワードベスト美容グッズ2016年、2017年ベスト美容グッズ第1位受賞。＠cosme
ベストコスメアワード2018殿堂入り
※4 パフを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維で、内側が粗いセルロース
繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象。 （2015年10月ユニ・チャーム
㈱調べ）
この結果、パーソナルケアの売上高は620,742百万円（ 前連結会計年度比3.6 ％増）、セグメント利益（コア
営業利益）は78,893百万円（ 前連結会計年度比7.0 ％減）となりました 。
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(b）ぺットケア
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
82,073 86,977 4,904 6.0
売上高（注）
10,123 10,667 543 5.4
コア営業利益
（注）外部顧客に対する売上高
人とペットがともに長生きし豊かな生活が送れる「共生社会」と「健康長寿社会」の実現に向け、衛生用品
からフードまでペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいりました。
国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用では、近年、人間と同様に犬でも高齢化が進むなか、お洒落
で可愛く、洋服感覚で使えるデザインで、ズレやヨレを大幅に改良した『マナーウェア 長時間オムツ』を新
発売し、愛犬が寝たきりになることなく、いつまでも今までと同じように遊んだり、お散歩ができる生活が続
けられるような商品のご提案に努めてまいりました。猫用では、不快なニオイからの開放を目指して『デオト
イレ消臭・抗菌シート』シリーズの消臭力をアップし、清潔で、快適に暮らせる商品のご提案に努めてまいり
ました。
国内ペットフードにおきましては、犬用では、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てに
こだわった『グラン・デリ』ブランドに、無添加 で、100％国産鶏肉を使用し、素材の旨みをしっかり残し
※1
たドッグフード『グラン・デリ 無添加仕立て 国産パウチ』シリーズと、低脂肪な鶏ささみとチーズやかぼ
ちゃなどの素材をトッピングした無着色のおやつ『グラン・デリ 素材贅沢』シリーズを新発売し、自然に近
い素材で「おいしさ」や「品質」を追求したほか、『グラン・デリふっくら仕立て』に新フレーバー「ささみ
入り大豆フレーク 」の素材を新たに加え、素材の量も増やすことで素材感をアップし、犬のグルメ市場の
※2
拡大に努めてまいりました。また、栄養、食べやすさ、おいしさ、全てをバランス良く、ベストを目指した犬
種で選べる健康フード『ベストバランス』においても愛犬の健康維持に必要な栄養素を詰め込んだ新「マルチ
健康サポート粒」を新たに採用し、犬種ごとの特徴に合わせて健康をサポートしてまいりました。
猫用では、贅沢な味わいと香りを引き出したプレミアムフード『銀のスプーン 三ツ星グルメ』ブランドに
毎食色々な味が楽しめるアソートタイプ『銀のスプーン 三ツ星グルメ お魚クリーム3種のアソート』や、
食べ応えと食べやすさの双方を実現したウェットフード『銀のスプーン 三ツ星グルメ パウチとろみ仕立
て』を新発売したほか、厳選された素材で猫が夢中になるおいしさと、食べきりサイズで毎回新鮮なおやつを
与えることができる『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ』シリーズには、素材の“つぶつぶ”食感を楽しめる
猫用おやつ『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ つぶリッチ』を新発売し、健康で幸せな毎日をサポートでき
るよう取り組んでまいりました。また、保護犬・保護猫の存在を知って頂き、新しい家族に迎え入れるという
選択肢が当たり前となる社会を目指して様々な企画を提案する一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル
が取り組む「PANEL FOR LIFE」を応援するキャンペーンを展開し、人とペットの「共生社会」の実現を目指し
てまいりました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅
調に推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいインターネット販売やペット専門店・米国
特有のDollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化してまいりました。
※1 着色料・調味料・発色剤 不使用
※2 大豆が主原料のフレークにワンちゃんの好きなササミを配合した特許出願中の素材
この結果、ペットケアの 売上高は86,977百万円（ 前連結会計年度比6.0 ％増）、セグメント利益（コア営業
利益）は10,667百万円（ 前連結会計年度比5.4 ％増）となりました 。
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(c）その他
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
6,927 6,514 △413 △6.0
売上高（注）
151 219 68 45.1
コア営業利益
（注）外部顧客に対する売上高
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進め
てまいりまし た。
この結果、その他の売上高は6,514 百万円（ 前連結会計年度比6.0 ％減）、セグメント利益（コア営業利益）
は219百万円（ 前連結会計年度比45.1 ％増）となりました 。
当期の財政状態の概況 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
795,483 864,003 68,520
資産合計
291,813 321,102 29,289
負債合計
503,670 542,900 39,231
資本合計
55.5 54.8 －
親会社所有者帰属持分比率（％）
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が864,003百万円と前連結会計年度末に比べ68,520百万円増加いたしま
した。主な増加は、有形固定資産43,477百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産25,249百
万円 、売上債権及びその他の債権21,625百万円、 主な減少は、 長期前払費用等のその他の非流動資産7,913百万円に
よるものです。負債合計は、321,102百万円と前連結会計年度末に比べ29,289百万円増加いたしました。主な増加
は、リース負債等のその他の金融負債44,653百万円、主な減少は、未払法人所得税6,538百万円、仕入債務及びその
他の債務3,487百万円、社債及び借入金2,396百万円によるものです。資本合計は、542,900百万円と前連結会計年度
末に比べ39,231百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益46,116百万円、主な減
少は、親会社の所有者への配当金の支払い15,475百万円、自己株式の増加5,993百万円によるものです。
以上の結果、親会社 所有者帰属持分比率は、前期末の55.5％から54.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
110,867 84,936 △25,932
営業活動によるキャッシュ・フロー
△113,400 △69,235 44,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
△27,723 △23,062 4,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
135,065 128,787 △6,278
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フローは84,936百万円のプラス（前連結会計年度比25,932百万円のマイナス）、投
資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより69,235百万円のマイナ
ス（前連結会計年度比44,165百万円のプラス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金
の支払額などにより23,062百万円のマイナス（前連結会計年度比4,662百万円のプラス）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、為替変動による影響を含めて前連結会計年
度末に比べ6,278百万円減少し、128,787百万円となりました 。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
607,465 △1.4
パーソナルケア
87,241 4.5
ペットケア
6,528 △6.8
その他
701,233 △0.8
合計
（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2．金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
受注生産を行っていないので、該当事項はありません。
(c）販売実績
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
パーソナルケア 620,742 3.6
86,977 6.0
ペットケア
6,514 △6.0
その他
714,233 3.8
合計
（注）1．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 連結財務諸表に対する注記」に記載しております 。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、米中貿易摩擦による世
界経済の先行き不透明感が残り、中国、インドネシア、タイなどの主要参入国において景気減速懸念が続くな
か、当社グループは、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を積極的に実施し、持続的
な成長を実現いたしました。
そのような中、中国ベビー用紙おむつ市場向け生産設備について、投資回収可能価額が帳簿価額を下回るた
め、当期において、11,987百万円の減損損失を計上いたしました。また、2018年9月に買収しましたDSG
(Cayman) Ltd.のインドネシア事業につきましては、既存事業との融合を進め、流通チャネルの再編を行った
ことに伴い、買収事業の帳合に係る無形資産（顧客関連資産）等について、当期において、5,543百万円を減
損損失として計上いたしました。
一方、国内におきましては、相次ぐ自然災害や、インバウンド消費にも底打ちの兆しがありながらも、消費
増税の影響は限定的となり、個人消費は緩やかな増加基調のなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商
品の需要を喚起するための新価値提案を実施し、市場の拡大に努めてまいりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与える
ような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・
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成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、
その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました 。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高714,233百万円（前連結会計年度比3.8％増）、コア営業利益
89,779百万円（前連結会計年度比5.6％減）、税引前当期利益69,538百万円（前連結会計年度比24.1％減）、
当期利益52,638百万円（前連結会計年度比21.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益46,116百万円（前
連結会計年度比24.8％減）となりました 。
(b）経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(c）資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度においては、 連結子会社であるPT UNI-CHARM INDONESIA Tbkは、2019年12月20日付でインド
ネシア証券取引所メインボード市場へ上場し、総額9,602百万円の資金調達を行いましたが、営業キャッ
シュ・フロー（当連結会計年度は84,936百万円のプラス）を主要な財源としております。また、2019年3月12
日に竣工し稼働を開始した九州新工場の投資においては全額保有現預金で対価を支払うなど、投資を目的とし
た資金需要は出来る限り自己資金で対応出来るように資金の流動性を十分確保するように努めております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
2020年度の設備投資資金につきましても、自己資金をもって充当する予定であります 。
(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現在遂行中の第10次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。当連結会計年度は
中国ベビーケアが想定を下回ったこと等により、売上高を除いた指標は前連結会計年度を下回る結果となりま
した。中期経営計画の最終年度である次期連結会計年度は、想定以上に市場環境が急速に変化するなか、持続
的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造に努めるとともに、高収益、高成長市場であ
るフェミニンケア、ヘルスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図ってまいりま
す。
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 中期経営計画目標
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）
売上高 641,647百万円 688,290百万円 714,233百万円 800,000百万円
（注）7.0％
6.1％ 7.3％ 3.8％
売上高成長率 CAGR
（前年度比） （前年度比） （前年度比）
（年平均成長率）
コア営業利益率 13.5％ 13.8％ 12.6％ 15.0％
ROE
（親会社所有者帰属持分 14.3％ 14.8％ 10.1％ 15.0％
当期利益率）
（注） 中期経営計画の売上高CAGR（年平均成長率）7.0％は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております 。
(e）戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然とし
て先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国におきましては、内需主導の成長が
続くものと想定しております。国内におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業が2020年6月に終了
することや、東京オリンピック・パラリンピック後の景気の先行き不透明感があるものの、民間投資や外需が
堅調に推移して、景気回復基調が続くものと想定しております。
このような経営環境のなかで、海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じ
て、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費
者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。また、ペットケアに
おいては、ペットの生活を総合的にサポートする商品の開発と市場創造に努めてまいります。
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(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概
要」をご参照下さい 。
(3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
は、以下のとおりであります。
（のれん）
日本基準では、のれんは効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって償却しておりますが、IFRSで
はのれんの償却をしておらず、毎期減損テストを実施しております。
日本基準では、「企業結合に関する会計基準」（2013年9月13日企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基
準」という。）を早期適用した2015年12月31日より前に発生した企業結合に係る取得関連費用のうち、対価性が
認められるものは資産計上しておりました。
IFRSでは、当社グループは2010年9月1日以降に発生した企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適
用しており、当該企業結合に直接起因する取引コストは発生時に費用処理しております。
また、子会社に対する持分の追加取得について、企業結合会計基準を早期適用する前の日本基準においては、
追加投資額と追加取得持分の差額は、のれんとして計上しておりました。IFRSでは、当該差額は資本剰余金とし
て計上しております。
これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べてのれんが23,349百万円減少しております。また、販売費及び
一般管理費が5,835百万円減少しております。
（売上高）
一部のリベート等について、日本基準では主に販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上
高の控除としております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が99,654百万円減少しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新た
な価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心とし
て、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴ
リーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました 。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 7,584 百万円（連結売上高比1.1％）であり、主な成果は下
記のとおりであります。
(1）パーソナルケア
●ベビーケア関連製品
『ムーニー』ブランドから、1,000g未満で生まれてきた赤ちゃんの為に看護師さんと共同開発した世界最小 の
※
おむつ『ムーニー フラットタイプ』を病院・産院向けに発売いたしました。また「やわらかフィットウエスト」
を搭載した『ムーニーエアフィット(S/M)』を改良発売いたしました。
『ナチュラルムーニー』におきましては、3種の天然無添加オイル配合でさらに肌に優しくなり、交換時期がよ
りわかりやすくなるよう3本のお知らせサインを搭載、新生児とSサイズには、京都大学との共同研究結果をもと
に、育児をポジティブに捉えて頂けるよう赤ちゃんがおしっこをすると “Happyお知らせサイン”が浮かび上がる
機能を搭載いたしました。
また、「ひんやりカットシート」を搭載し、おしっこ後のヒンヤリ感から赤ちゃんの身体が冷えてしまうのを防
ぐ『ムーニーマン 冷えあんしん 男女共用(L/ビック)』を秋冬限定で発売いたしました。
おしりふきカテゴリーにおきましては、大判・厚手のシートで、柔らかいうんちも1枚でキレイに拭き取れる
『ムーニー おしりふき 1枚でキレイ』を新発売いたしました。
母乳パッドカテゴリーにおきましては、贅沢やわらかシートを搭載し、授乳期の特にデリケートなお肌にさらに
やさしい肌触りを実現した『ムーニー 母乳パッド 贅沢プレミアム』を新発売いたしました。
海外におきましては、中国では超薄型で通気性に優れた『尤 妮佳moony極上の通気(Tape:S/M/L/XL、
Pants:L/XXL)』を、タイでは『MamyPoko pants SUPER PREMIUM Organic(S/M/L/XL/XXL)』を、インドネシアでは初
のスリム型おむつとなる『MamyPoko Pants X-tra Kering Slim(M,L,XL)』を新発売しましたほか、各国の開発拠点
を中心に、進出している各国において品質機能面の改良やラインアップの拡充を図るなど現地のニーズにあった製
品開発を行い、市場の活性化に努めてまいりました 。
※ 主要グローバルブランドの低出生体重児対象のおむつにおいて（2019年3月ユニ・チャーム㈱調べ）
●フェミニンケア関連製品
生理期間中でも安心して快適に普段どおりの生活を送ることを提案し続ける『ソフィ』ブランドから、近年の健
康志向の高まりによって身体に安心安全なものにこだわる女性のニーズにお応えする「オーガニックコットン」を
原材料に使用したプレミアムライン『ソフィORGANICオーガニックコットン』シリーズを、ナプキン、タンポン、
パンティライナー、生理用ショーツの各カテゴリーより新発売いたしました。(『ソフィはだおもい オーガニッ
クコットン(羽なし/羽つき)』、『ソフィパンティライナー オーガニックコットン』、『ソフィソフトタンポ
ン オーガニック100％ (レギュラー/スーパー/スーパープラス)』、『ソフィ オーガニックコットン温活
※
ショーツ(M/L)』)
生理用ナプキンカテゴリーにおきましては、『センターインコンパクト1/2』シリーズを大幅にリニューアル、
外出時もモレにくい改良に加え、パッケージや個別ラップを刷新して発売いたしました。
また、生理対処の新スタイルのご提案として、ショーツとナプキンが一体化し腰まで全面ガードすることで究極
のモレ安心を実現した『ソフィ 超熟睡ショーツ(M-L)』を新発売いたしました。
海外におきましては、台湾で抗菌機能を高めた『蘇菲 極淨肌 草本抑菌(23cm/28cm)』を、インドでは冷感機能
を付与し快適さを向上させた『SOFY Cool(EXTRA LONG/SUPER EXTRA LONG＋)』を新発売いたしました。また中国で
はコットン100％の表面材を搭載した『 苏菲裸感S貴族系列』シリーズと、持ち運びしやすく快適性と安心感を備え
た『 苏菲口袋魔法蓬蓬云』シリーズを新発売し、ブランドの強化に努めてまいりました。インドネシアにおきまし
ては初めての夜用クールタイプの『CHARM Cooling Fresh(29cm/35cm)』、タイでは『SOFY Cooling fresh(42cm)』
を新発売いたしました。その他、マレーシア、シンガポールなど、アジアを中心に各国においてラインアップの拡
充と品質機能面での改良を図り、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。
パンティライナーカテゴリーにおきましては、おりものケアに加えて水分ケアまでできる新しいパンティライ
ナー『ソフィ Kiyora 贅沢吸収(無香料/ホワイトフローラル/天然コットン)』を発売し、お客様満足度の向上を
図ってまいりました。
※ 表面材に100％オーガニックコットンを使用しています
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●ヘルスケア関連製品
パンツタイプカテゴリーにおきまして、軽い力で2倍に広がり両脇が破れる「らくらくステッチ」を搭載し、ご
本人でも着脱しやすい『ライフリー うす型軽快 うす型パンツ(S/M/L/LL)』、『ライフリー 長時間あんしん
うす型パンツ(S/M/L/LL)』と、『ライフリー 長時間あんしん リハビリパンツ(S/M/L/LL)』、『ライフリー 尿
とりパッドなしでも長時間安心パンツ(M/L)』を改良発売し、自立排泄支援をさらに進化させてまいりました。ま
た、ご本人の意欲増進に繋げる歩行を通じたパンツの新しい価値提案として『ライフリー 歩行アシストパンツ
(M/L)』を新発売いたしました。
軽失禁カテゴリーにおきましては『ライフリー さわやかパッド』シリーズに『微量用ライト5cc/微量用10cc/
多い時でも快適用100cc』を加え、女性のニーズにお応えするラインアップといたしました。また女性用軽度失禁
ケア用品のトップブランドである『チャームナップ 吸水さらフィ』シリーズより、肌に触れる面にオーガニック
コットン100％のシートを採用し、自然で安心なつけ心地を実現した『チャームナップ オーガニックコットン
(3cc/微量用5cc/少量用15cc/安心の少量用30cc/中量用50cc)』、高吸収シート搭載で軽いつけ心地の『パンティラ
イナーコンパクト(無香3cc/香り3cc/無香5cc/消臭5cc)』を新発売、軽失禁カテゴリー市場の活性化とお客様満足
度の向上に努めてまいりました。また、『ライフリー さわやかパッド男性用』に『快適の中量用45cc』を追加し
ラインアップを拡充いたしました。
また海外におきましては、軽失禁カテゴリーでパッドでもパンツでもないショーツタイプの製品として、タイで
『Lifree Absorb Pants(M/L/XL)』、台湾で『Lifree shorts 150cc(M/L)』を発売いたしました。パンツタイプカ
テゴリーにおきましては、タイで『Lifree Rehabi Pants (M/L/LL)』を発売いたしました。
マスクカテゴリーにおきましては、マスクのニーズの多様化にお応えするため、つけ心地だけでなく見た目にも
こだわりおしゃれに選べるように『超快適マスク 息ムレクリアタイプ ブラック』と『超快適マスク ピンクふ
つうサイズ』『超快適マスク 園児専用おやこ動物柄』を新発売いたしました。海外ではタイで『3D Mask
(S/M/L)』を発売するなど、各国においてラインアップ拡充に努めてまいりました 。
●クリーン＆フレッシュ関連製品
『ウェーブ』ブランドでは、スキマの奥にも届き、短時間で革新的な掃除スタイルを実現する『ウェーブフロア
ワイパー』を新発売、機能性とデザイン性を兼ね備えたラインアップに拡充し、ハンディワイパー市場の活性化に
努めてまいりました。
パーソナルウエットカテゴリーにおきましては、安全安心でしっかり除菌できることの需要にお応えすべく、キ
ユーピー㈱が開発した100％自然由来の抗ウイルス成分「ノロクリアプロテイン」を配合した『シルコット ノロ
クリア ウェット除菌』を新発売いたしました。
化粧用コットンカテゴリーにおきましては、インドネシアで1/2の化粧水で驚くほどうるおう『Silcot
Maximizer Cotton』を新発売するなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
●研究成果
明治大学 萩原一郎特任教授らと共同で、「折紙工学」を応用してフィットを高めたベビー用紙おむつの研究を
行い、その結果、赤ちゃんのからだに合わせて変形する吸収体を開発しました。
また、名古屋工業大学 佐野明人教授らとの共同研究で、手の根元部分におむつが触れるとおむつの触感（厚さ
感やソフト感）にプラスの効果をもたらす可能性が高いことがわかり、赤ちゃんにとっておむつの肌触りが良いこ
とはもちろん、親も触っていて気持ちよく感じるおむつの開発に取り組みました。
持続可能な社会への貢献を目指し、地球環境保全と経済的成長を両立する事業活動に取り組んでおり、使用済み
紙おむつを原材料とした紙おむつの循環型モデルの構築を目指して、2015年に再資源化プロジェクトを開始し、
「衛生物品に利用可能なレベルにまで再生する技術の構築」と、「再資源化した原材料を用いた紙おむつ等の試作
品」が完成しました。「使用済み紙おむつリサイクル技術」の事業化を目指して「リサイクル事業準備室」を設置
し、さらなる研究活動を継続してまいります。
以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、 6,433 百万円となりました。
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(2）ペットケア
ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットの健康で幸せな毎日を一生を通じてサポートす
る”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺
市にて、開発を行っております。
ペットフード製品におきましては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特
徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組ん
でおります。
犬用フードにおきまして、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デ
リ』ブランドに、無添加 で、100％国産鶏肉を使用し、素材の旨味をしっかり残したドッグフード『グラン・デ
※1
リ 無添加仕立て 国産パウチ』シリーズ9SKUと、低脂肪な鶏ささみとチーズやかぼちゃなどの素材をトッピング
した無着色のおやつ『グラン・デリ 素材贅沢』シリーズ6SKUを新発売し、自然に近い素材で「おいしさ」や「品
質」を追求したほか、『グラン・デリふっくら仕立て』に新フレーバー「ささみ入り大豆フレーク 」の素材を
※2
新たに加え、素材の量も増やすことで素材感をアップし、犬のグルメ市場の拡大に努めてまいりました。また、栄
養、食べやすさ、おいしさ、全てをバランス良く、ベストを目指した犬種で選べる健康フード『ベストバランス』
においても愛犬の健康維持に必要な栄養素を詰め込んだ新「マルチ健康サポート粒」を新たに採用し、犬種ごとの
特徴に合わせて健康をサポートしてまいりました。猫用フードにおきまして、贅沢な味わいと香りを引き出したプ
レミアムフード『銀のスプーン 三ツ星グルメ』ブランドに毎食色々な味が楽しめるアソートタイプ『銀のスプー
ン 三ツ星グルメ お魚クリーム3種のアソート 2SKU』や、食べ応えと食べやすさの双方を実現したウェット
フード『銀のスプーン 三ツ星グルメ パウチとろみ仕立て 5SKU』を新発売したほか、厳選された素材で猫が夢
中になるおいしさと、食べきりサイズで毎回新鮮なおやつを与えることができる『銀のスプーン三ツ星グルメおや
つ』シリーズでは、素材の“つぶつぶ”食感を楽しめる猫用おやつ『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ つぶリッ
チ 5SKU』を新発売し、健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。
ペットトイレタリー製品におきましては、犬用排泄製品では、近年、人間と同様に犬でも高齢化が進むなか、お
洒落で可愛く、洋服感覚で使えるデザインで、ズレやヨレを大幅に改良した『マナーウェア 長時間オムツ』を新
発売いたしました。愛犬が寝たきりになることなく、いつまでも今までと同じように遊んだり、お散歩ができる生
活が続けられるような製品のご提案に取り組んでまいりました。成長が続いております猫排泄製品では、不快なニ
オイからの開放を目指して『デオトイレ消臭・抗菌シート』シリーズの消臭力と消臭持続性をアップし、清潔で、
快適に暮らせる製品のご提案に努めてまいりました。
※1 着色料・調味料・発色剤 不使用
※2 大豆が主原料のフレークにわんちゃんの好きなササミを配合した特許出願中の素材
以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、 1,150 百万円となりました。
(3） その他
不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、 1百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(1）パーソナルケア
紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として 45,865 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(2）ペットケア
ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として 1,485 百万円の設備投資を行いました。
重要な設備の除却及び売却等はありません。
(3）その他
重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (千㎡) (名)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
テクニカルセンター
パーソナルケア 405
研究開発施設
エンジニアリングセンター 1,050 2,607 285 153 4,095 21
ペットケア
（120)
(香川県観音寺市)
ペットフード
伊丹工場 45
ペットケア 製品等の製造
379 1,094 1,105 32 2,610 13
(兵庫県伊丹市) （14)
設備
ペットトイレ
三重工場
23
ペットケア タリー製品等 189 616 62 15 883 17
(三重県名張市)
(3)
の製造設備
ペットフード
埼玉工場 21
ペットケア 製品等の製造 408 680 146 9 1,243 8
(埼玉県児玉郡上里町) (－)
設備
（注 ）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) の名称 (千㎡) (名)
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
四国工場 紙おむつ、
555
(香川県観音 パーソナルケア 生理用品等の
4,155 9,473 1,541 9,677 24,847 125
(68)
寺市) 製造設備
福島工場 紙おむつ、
315
(福島県東白
パーソナルケア 生理用品等の 2,852 7,876 2,139 94 12,962 128
(15)
川郡棚倉町) 製造設備
ユニ・チャーム
プロダクツ㈱
静岡工場 紙おむつ、
263
(静岡県掛川 パーソナルケア 生理用品等の 2,863 5,490 － 2,044 10,397 83
(14)
市) 製造設備
九州工場
紙おむつの 51
(福岡県京都 パーソナルケア 13,191 7,128 3,525 217 24,061 160
製造設備
(－)
郡苅田町)
（注） 1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 土地面積 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 （千㎡） （名）
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
Uni-Charm
紙おむつ、
1,152
(Thailand)
(タイ王国) パーソナルケア 生理用品等の 5,307 8,141 1,248 119 14,815 110
(30)
Co., Ltd. 製造設備等
紙おむつ、
PTUNI-CHARM
(インドネシ 1,681
パーソナルケア 生理用品等の 7,103 9,815 1,229 4,484 22,631 355
INDONESIA Tbk ア共和国) (525)
製造設備等
Unicharm
紙おむつ、
Gulf Hygienic
(サウジアラ 2,495
パーソナルケア 生理用品等の 5,828 13,180 297 1,880 21,184 95
ビア王国) (－)
Industries
製造設備等
Ltd.
紙おむつ、
Unicharm India
(インド共和 880
パーソナルケア 生理用品等の 8,220 14,574 － 3,073 25,867 540
Private Ltd. 国) (1)
製造設備等
DSG
International
紙おむつ等の 380
(Thailand)
(タイ王国) パーソナルケア 2,037 8,281 － 1,602 11,920 301
製造設備等
(7)
Public Co.,
Ltd.
（注） 1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。
2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社 グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の
プロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当社グループの、2019年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡
充等）は次のとおりであります 。
セグメントの名称 投資予定額（百万円） 設備等の内容
45,500
パーソナルケア 紙おむつ、生理用品等の製造設備
1,500
ペットケア ペットフード、ペットトイレタリー製品等の製造設備
47,000
合計 －
（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年3月26日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
(市場第一部)
株であります。
620,834,319 620,834,319 － －
計
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストック・オプション
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役 8
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 1,783
子会社の使用人 1,316
新株予約権の数（個）※ 30,039[29,979] （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,003,900 [2,997,900] （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 2,901 （注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2017年6月 1日 至 2022年5月31日
発行価格 2,901
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,451
① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年
2月28日までに、東京証券取引所における当社普通
株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下
「条件価額」という。)以上にならなければ、新株
予約権を行使することができません。ただし、行使
価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整
を行うものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
新株予約権の行使の条件※
ても当社の監査等委員でない取締役及び使用人また
は当社子会社の取締役及び使用人の地位にあること
を要します。ただし、当社の監査等委員でない取締
役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任し
た場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年
退職した場合はこの限りではありません。
③ また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受け
た者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行
使することができるものとします。
譲渡による新株予約権 の取得につきましては、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使金額＝調整前行使金額×
分割・併合の比率
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また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新
株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己
株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
新株予約権付社債
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2015年9月25日発行）
決議年月日 2015年9月8日
新株予約権の数（個）※ 350[125]（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,452,850 [518,875]（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 2,409 （注）3
自 2015年10月 9日 至 2020年 9月11日
新株予約権の行使期間※
（行使請求受付場所現地時間）（注）4
発行価格 2,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,205 （注）5
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできません。
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり社債
新株予約権の譲渡に関する事項※
からの分離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）6
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価
（注）7
額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 3,543[1,265]
※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年2月29日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．本社債の額面金額10百万円につき1個とします。
2．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）3記載の転
換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いま
せん。
3．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消
却されるものとします。
(2)転換価額は、当初、2,409円とします。
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(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記
の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をい
います。
新発行・処分株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併
合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その
他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
4．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前まで（但し、本新株予約権付社債の事項に定
める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を
除く。）②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また③本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2020年9月11日
（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織変更等の効力発生日の翌
日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはでき
ません。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京
における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替
に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基
準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前の日（又は当該株主確定日が東京にお
ける営業日でない場合、その東京における3営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該
株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に
当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当
社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正す
ることができます。
5．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とします。
6．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び 交付につきまして
は、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構 築されているか又
は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社
がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提
条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上
場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に
対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組
織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)
に従います。なお、転換価額は上記3(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外
の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式
の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしま
す。
(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了
日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同
様に取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の
要項に従います。
7．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年10月1日（注） 413,889,546 620,834,319 － 15,993 － 18,591
（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
団体 個人以外 個人
株主数
108 33 250 729 15 27,468 28,603
－ －
(人)
所有株式数
1,484,684 38,285 2,026,819 2,038,262 91 619,325 6,207,466 87,719
－
(単元)
所有株式数
23.92 0.62 32.65 32.84 0.00 9.97 100.00
－ －
の割合(％)
（注）自己株式 24,604,939株は「個人その他」に246,049単元、「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ユニテック(株) 愛媛県四国中央市川之江町4087－24 154,957 25.99
日本マスタートラスト信託銀行(株)
28,635 4.80
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
高原基金(株) 愛媛県四国中央市川之江町1712 28,080 4.71
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 19,075 3.20
(株)（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
17,287 2.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・広島銀行口）
愛媛県松山市南堀端町1
(株)伊予銀行
（常任代理人 資産管理サービス信託 15,300 2.57
（東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海アイラ
銀行(株)）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
BNYMSANV RE MIL RE FSI ICVC―
FINSBURY CIRCUS HOUSE， 15 FINSBURY
STEWART INV ASIA PACIFIC LEADERS
CIRCUS LONDON EC2M 7EB 13,068 2.19
FD
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
12,189 2.04
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
信託銀行(株)）
270 PARK AVENUE， NEW YORK， NY 10017，
JP MORGAN CHASE BANK
UNITED STATES OF AMERICA
12,092 2.03
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
業部）
シティA棟）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
AMERICAN CLIENTS
NT，UK 10,067 1.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
店）
－ 310,749 52.12
計
（注）1．当社は自己株式を24,605千株保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。
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2．2019年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2020年3月5日付で公衆の縦覧に供されてい
る訂正報告書において、 (株)三菱UFJ銀行 及びその共同保有者である 三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信
(株)、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、 ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリ
ア）アイエム・リミテッド、 ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リ
ミテッド、 ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）リミテッド、ファースト・ステート・インベ
ストメンツ・インターナショナル・リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポー
ル） が2019年10月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、 大量保有報告書及び訂正報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目7番1
2,707,452 0.44
(株)三菱UFJ銀行
号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5
三菱UFJ信託銀行(株) 14,687,400 2.37
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信(株) 2,073,000 0.33
1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5番2
4,153,239 0.67
券(株)
号
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イン
International Towers Sydney,
19,688,300 3.17
ベスターズ（オーストラリア） 300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo, NSW 2000,
アイエム・リミテッド
Australia
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イン
International Towers Sydney,
300 Barangaroo Avenue, 2,480,300 0.40
ベスターズ（オーストラリア）
Barangaroo, NSW 2000,
アールイー・リミテッド
Australia
ファースト・ステート・インベ
25th Floor, One Exchange
4,298,800 0.69
Square, Central, Hong Kong
ストメンツ（香港）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
23 St Andrew Square,
1,417,282 0.23
ストメンツ・インターナショナ
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland
ル・リミテッド
ファースト・ステート・インベ
38 Beach Road, #06-11 South
5,557,600 0.90
Beach Tower, Singapore, 189767
ストメンツ（シンガポール）
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
普通株式 24,604,900
式
完全議決権株式（その他） 596,141,700 5,961,417
普通株式 同上
87,719 －
単元未満株式 普通株式 同上
620,834,319 － －
発行済株式総数
－ 5,961,417 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(％)
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム(株) 24,604,900 － 24,604,900 3.96
町下分182番地
－ 24,604,900 － 24,604,900 3.96
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年2月14日）での決議状況
5,000,000 15,000,000,000
（取得期間2019年2月15日～2019年12月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
4,235,100 14,999,760,161
当事業年度における取得自己株式
764,900 239,839
残存決議株式の総数及び価額の総額
15.30 0.00
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
15.30 0.00
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年2月13日）での決議状況
4,200,000 12,500,000,000
（取得期間2020年2月14日～2020年12月23日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
100.00 100.00
提出日現在の未行使割合（％）
（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
2．当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得によ
る株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 235 797,962
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
3,781,647 9,007,887,408
その他（注1） 933,995 2,230,442,326
24,604,939 23,670,944
保有自己株式数（注2） － －
（注）1．当事業年度の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）によるもの（株式数 3,781,647 株、処
分価額の総額 9,007,887,408 円）であります。
なお、当期間における処理自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による株式数の減少は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株
式の買取り及び売渡、転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による株式数の増減は含まれておりま
せん。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出に
よる企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事
業規模を拡大し、収益性を改善することによって、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％の達成を目標に掲
げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施
し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。
なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定め
ており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としております。
当期の年間配当につきましては、第2四半期末の1株当たり14円に、期末配当1株当たり14円を加え、28円とさせて
いただきました。この結果、18期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.7％となりました 。
（注）基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
8,315 14.0
2019年8月8日
8,347 14.0
2020年2月21日
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じ
て、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると
考えています。
このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行
うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整え
ていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方
針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員
会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります 。
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取締役会
当社の取締役会は、代表取締役1名、社外取締役以外の非業務執行取締役3名及び社外取締役2名で構成しており
ます。取締役による執行役員の兼任は、代表取締役が社長執行役員を兼任しているのみであります。取締役会
は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の
方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を
実施できる環境を整備しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久（議長）
取 締 役 石川 英二
取 締 役 森 信次
社外取締役 御立 尚資
社外取締役 和田 浩子
取 締 役 二神 軍平
監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役以外の非業務執行取締役1名及び社外取締役2名で構成しております。非業
務執行取締役1名は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通し
た者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報
をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
構成員 社外取締役 御立 尚資（委員長）
社外取締役 和田 浩子
取 締 役 二神 軍平
指名委員会
当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会
を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表
取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任並びに役付執行役員の選定及び解職に関する議案を取締役
会へ提案する権限を有しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久
社外取締役 御立 尚資（委員長）
社外取締役 和田 浩子
取 締 役 二神 軍平
報酬委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目
的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関
する議案の取締役会への提案、（2）取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容の
決定、（3）執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する権限を有しております。
構成員 代表取締役 高原 豪久
社外取締役 御立 尚資（委員長）
社外取締役 和田 浩子
取 締 役 二神 軍平
＜当該体制を採用する理由＞
当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの
透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会
設置会社に移行いたしました。
独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用し
て監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を
尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわし
い体制であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備して おります。
1．コンプライアンス体制
・社是及び行動指針において、コンプライアンスに対する方針を明示します。
・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。
・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。
・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。
・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。
・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り
組みます。
2．情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがあ
る場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。
3．リスク管理体制
・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。
・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。
・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。
・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。
・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。
4．職務執行の効率性確保のための体制
・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現しま
す。
・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。
・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。
・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。
・業務の効率化を積極的に推進します。
5．グループ管理体制
・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。
・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グルー
プ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。
・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。
・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。
・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。
・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。
6．監査等委員会の補助使用人
・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。
・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。
・監査等委員会の補助使用人につきましては、監査等委員会による指示の実効性を確保します。
7．監査等委員会への報告体制
・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制並びに監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際
に関係者の協力を得られる体制を整備します。
・当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。
・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。
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8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制
・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。
・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。
・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。
・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。
・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。
Ⅱ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除きます。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を
定款で定めております。
Ⅲ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
Ⅳ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
Ⅴ 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につきま
しては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年 4月 当社入社
1995年 6月 取締役
1996年 4月 取締役 購買本部長兼国際本部副本部
長
代表取締役
1997年 6月 常務取締役
高 原 豪 久 1961年7月12日
（注）2 3,700.0
社長執行役員
1998年 4月 常務取締役 サニタリー事業本部長
2000年10月 常務取締役 経営戦略担当
2001年 6月 代表取締役社長
2004年 6月
代表取締役 社長執行役員（現）
1980年 2月 当社入社
1996年10月 生産本部企画室長
1998年 4月 生産本部長
1999年 6月 執行役員
2003年 7月 執行役員常務
2004年 7月 常務執行役員
取締役副社長
石 川 英 二 1955年10月19日 （注）2 31.5
2005年 6月 取締役常務執行役員
生産・開発管掌
2010年 4月 取締役専務執行役員
2018年 1月 取締役副社長執行役員 チーフクオリ
ティオフィサー兼グローバル開発本部
長兼ユニ・チャームプロダクツ株式会
社代表取締役 社長執行役員
2020年 1月 取締役副社長 生産・開発管掌（現）
1979年 4月 当社入社
1994年 4月 営業本部広島支店長
1998年 4月 営業本部大阪支店長
1999年 6月 執行役員代行
2000年 6月 執行役員
2003年 7月 執行役員常務
2004年 7月 常務執行役員
2005年 6月 取締役常務執行役員
2005年10月 取締役常務執行役員 営業本部長
取締役副社長 2010年 4月 取締役専務執行役員
森 信 次 1956年6月17日 （注）2 62.3
営業管掌
2014年 1月 取締役専務執行役員 ユニ・チャーム
ペットケアカンパニープレジデント
2016年10月
取締役専務執行役員 ユニ・チャーム
ペットケアカンパニープレジデント兼
ジャパン営業統括本部長
2017年 1月
取締役専務執行役員 ジャパン営業統
括本部長
2018年 1月
取締役副社長執行役員 ジャパン営業
統括本部長
2020年 1月
取締役副社長 営業管掌（現）
1979年 4月 日本航空株式会社入社
1993年10月 株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ入社
1999年 1月 同社ヴァイスプレジデント
2005年 1月 同社日本代表
取締役
御 立 尚 資 1957年1月21日
（注）3 －
2016年 1月 同社シニア・パートナー・アンド・マ
（監査等委員）
ネージング・ディレクター
2017年 3月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
2017年10月 株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ シニア・アドバイザー
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年 4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サ
ンホーム株式会社
（現 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ジャパン株式会社）入社
1995年 2月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク
（現 同上）紙製品事業部担当＆新規
事業開発担当ジェネラルマネジャー
1998年 1月 米プロクター・アンド・ギャンブル
取締役
社 ヴァイスプレジデント、コーポ
和 田 浩 子 1952年5月4日 （注）3 －
（監査等委員）
レートニューベンチャー・アジア担当
2001年 3月 ダイソン株式会社 代表取締役社長
2004年 4月 日本トイザらス株式会社 代表取締役
社長兼最高業務執行責任者
2004年11月
Office WaDa設立 同代表（現）
2009年 5月 株式会社アデランスホールディングス
（現 株式会社アデランス）社外取締
役
2019年 3月
当社社外取締役（監査等委員）（現）
1968年 4月 大成化工株式会社（現 当社）入社
1985年12月 当社取締役
1991年 6月 常務取締役
2001年 6月 ユニ・チャームペットケア株式会社代
表取締役社長
2010年 6月 当社取締役
2010年 9月 取締役 副社長執行役員 ユニ・
チャームペットケアカンパニープレジ
デント
2014年 1月 取締役 副社長執行役員 ユニ・
取締役
二 神 軍 平 1945年1月9日 （注）3 95.4
チャームペットケアカンパニーチェア
（監査等委員）
マン
2014年 3月 取締役 副社長執行役員 ユニ・
チャームペットケアカンパニーチェア
マン兼The Hartz Mountain
Corporation チェアマン、プレジデン
ト＆CEO
2017年 1月 取締役 副社長執行役員 The Hartz
Mountain Corporation チェアマン
2019年 3月
取締役（監査等委員）（現）
計
3,889.2
（注） 1．取締役（監査等委員）御立尚資及び和田浩子の両氏は、社外取締役であります。
2． 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3． 2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。
当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役
を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります 。
1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行
取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはなら
ず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行
取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者
にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならな
い。
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2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、
かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執
行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）
当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。
3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は当該主要
株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、
執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、
監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人そ
の他の使用人
4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の
支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれ
らの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用
人
②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者
（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けてい
た者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会
社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年
間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又
はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他
の使用人
④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当
社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の払い
を行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合にお
ける当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％
のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営
利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社
員又は使用人をいう。以下同じ。）
5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わな
い。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
であってはならない。
6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他
の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会
計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者
7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若し
くは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）
又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業
務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外
に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
者
④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門
的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度
の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下
同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
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8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しく
は同居の親族
②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配
偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理
事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又
は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又
は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親
等内の親族若しくは同居の親族
⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶
者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子
会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若し
くは同居の親族
⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又
はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
若しくは同居の親族
⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又
は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社
の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同
居の親族
⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大
きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の
理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二
親等内の親族若しくは同居の親族
⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執
行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当す
る者
⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である
公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社
の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者
⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査
人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくは
パートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補
助的関与は除く。）していたものに該当する者
⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計
士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平
均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②
に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当す
る者
9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項ま
でで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要す
る。
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10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の
独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件
を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明するこ
とを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。
11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が
10年間を超えないことを要する。
当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能している
と考えております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしておりま
す。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の
役割を果たしております。内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況」をご参照下さい。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合
計3名で構成されております。
監査等委員長である社外取締役御立尚資氏は、大手外資系コンサルティング会社である㈱ボストン・コンサル
ティング・グループにおいて日本代表を務めるなど、25年の長きにわたり企業の財務・会計に関する知識を活用す
る業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役監査等委員である和田浩子氏は、大手外資系企業であるプロクター・アンド・ギャンブル社の本社役
員や外資系企業の日本法人社長など、財務・会計に関する知識を活用する業務を長年経験しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
常勤の監査等委員である二神軍平氏は、1985年より当社取締役を、また2001年よりユニ・チャームペットケア㈱
の代表を長く務めるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報
告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（5名）を設置しております。経営監査
部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役
社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改
善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。
経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しておりま
す。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおり
ます。
③ 会計監査の状況
Ⅰ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
Ⅱ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：白畑尚志
指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤 剛
指定有限責任社員 業務執行社員：本多 守
Ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他15名です。
Ⅳ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案
し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任する
ことが妥当と判断いたしました。
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また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否につきましては、会計監査人の適
格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、
監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
Ⅴ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場
を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
Ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
116 2 102 －
提出会社
8 7 8 4
連結子会社
125 8 110 4
計
Ⅱ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除
く子会社につきましては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersの
メンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は207百万円でありました。
当連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除
く子会社につきましては当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersの
メンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は190百万円でありました。
また、非監査業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は126百万円でありました。非監査業務の内容は、主にイ
ンドネシア子会社上場に関連したアドバイザリーサービス等に関する業務であります。
Ⅲ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報
告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。
Ⅳ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で
監査報酬額を決定しております。
Ⅴ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されて
いると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬等及びその方針は、その役割
と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を
総合判断して決定しております。
攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下記
載のとおりです。
なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労
金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）の報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会に
て、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内とする（ただし1,000百万円の内枠とする）旨の承認を受け
ております。
[役員報酬基本ポリシー]
①
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
②
経営計画の完遂、会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること
③
経営を担う「人材」に対してアトラクション＆リテンション出来る報酬水準であること
④
報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
[役員報酬水準の考え方]
外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため国内外の同業・同規模他業種の企
①
業の役員報酬水準をベンチマークし、当社の財務状況を踏まえて設定
②
金銭報酬の目標値を上位25％、中長期目線の株式報酬を合算した目標値を上位10％に設定
[役員報酬等及びその方針の決定プロセス並びに当事業年度の活動状況]
決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役1名及び非業務執行取締役1名、独立
社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める
「報酬委員会」で審議・決定しております。
なお、当事業年度は2019年2月25日、2019年12月19日の計2回「報酬委員会」を開催し、株式報酬
の導入などの役員報酬の設計、報酬水準、評価・報酬決定のプロセスの検証などについて審議い
たしました。
また、当事業年度の取締役報酬額は2020年2月21日開催の「報酬委員会」で審議し、決定いたし
ました。
b.役員報酬の構成及び評価指標
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績
連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティ
ブである譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決
定しております。
なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な
立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。
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[役員報酬の構成]
・基本報酬（金銭）
：固定報酬として、職責の大きさに応じた役職ごとに決定いたします。
・業績連動報酬（金銭）
：短期的なインセンティブとして、1年間の業績結果に応じて、基本報酬の金額の
0％～200％の範囲で決定いたします。
・譲渡制限付株式報酬 ：中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして、業績結果に応じて、基本
報酬の金額の33％～100％に相当する譲渡制限付株式を割り当てます。
[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式
報酬を決定する際の業績結果の評価指標及び当事業年度の目標・実績は以下のとおりです。
なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を
50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重
点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。
No. Accountability
評価指標 評価ウェイト 目標 実績 評価
1-1 全社売上高 97.8％
730,000百万円 714,233百万円
全社業績
1 20～50％
1-2 全社コア営業利益 89.8％
100,000百万円 89,779百万円
（経営計画）
1-3 親会社の所有者に帰属する当期利益 72.6％
63,500百万円 46,116百万円
2-1 担当部門売上高 （部門毎） （部門毎） －
2 0～40％
担当部門業績
2-2 担当部門利益 （部門毎） （部門毎） －
3-1 役員自身で実行する優先戦略 （役員毎） （役員毎） －
3 20～50％
全社重点戦略
（2020年度より
3-2 ESG評価（専門機関の評価等） － －
追加）
4 4担当部門の最優先戦略 0～40％ （部門毎） （部門毎） －
担当部門重点戦略
※各評価指標の考え方
1．当社の取り組みを業績面で評価する指標
2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標
3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む）
4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む）
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[譲渡制限付株式割当契約の内容]
「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間で
は、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします 。
対象取締役及び執行役員は、割当てを受けた日から3年間（以下
「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた当社の株式（以下
1
譲渡制限期間
「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の
処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は
2
退任時の取扱い 退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その
他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償
で取得する。
当社は、対象取締役及び執行役員が譲渡制限期間中継続して当社の
取締役及び執行役員その他当社の取締役会が予め定める地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締
役及び執行役員が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当
3
譲渡制限の解除 な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行
役員その他当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除す
る時期を、必要に応じて合理的に調整する。また、当社は、上記の
規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象取締役及び執行役員は、重大な不正会計や巨額損失が発生した
4
クローバック条項 場合等には、その責任に応じ、累積した本割当株式の全部又は一部
を無償返還する。
譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会
5
その他の事項
において定めるものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(百万円)
役員区分
(百万円) (名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。）
392 264 128 7
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
36 36 － 2
（社外取締役を除く。）
21 21 － 3
社外取締役
（注）1．上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
2． 当社の役員報酬は、会社法施行に伴 い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会に て、役員退職慰労金
を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
(百万円)
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
125 75 200
高原 豪久 代表取締役 社長執行役員 提出会社
（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃
止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便
益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有いたします。
また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っている
か、取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式に
つきましては、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却いたします。
Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 572
非上場株式
22 11,418
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式 取引先持株会を通じた株式の取得
5 13
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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Ⅲ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産施設の賃借取引等を行っており、
1,219,000 1,219,000
住友不動産㈱
事業活動の円滑化、取引関係の維持・強 有
4,647 4,908
化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
225,545 225,545
㈱あらた 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 有
1,022 983
して保有
設備購入取引を行っており、事業活動の
245,100 245,100
㈱瑞光 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 有
968 630
して保有
原材料購入取引を行っており、事業活動
237,800 237,800
三井化学㈱
の円滑化、取引関係の維持・強化を目的 有
637 591
として保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
1,017,640 1,017,640
㈱伊予銀行 り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
631 590
持・強化を目的として保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
904,050 904,050
㈱三菱UFJフィナン
り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
シャル・グループ
536 486
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
235,322 230,792
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
イオン㈱
して保有 無
持株会を通じた株式の取得により株式数
531 496
が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
79,500 79,443
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
㈱エフピコ して保有 無
持株会を通じた株式の取得により株式数
516 534
が増加
製品流通システムの構築委託等を行って
300,800 300,800
㈱プラネット おり、事業活動の円滑化、取引関係の維 無
469 555
持・強化を目的として保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
837,550 837,550
㈱広島銀行 り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
449 488
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
㈱ツルハホールディ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
280 188
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
60,000 60,000
㈱クリエイトSDホー
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ルディングス
168 158
して保有
原材料購入取引を行っており、事業活動
27,720 27,720
三洋化成工業㈱
の円滑化、取引関係の維持・強化を目的 有
150 141
として保有
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売取引を行っており、事業活動の
59,504 59,504
㈱バローホールディ
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
ングス
127 157
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
10,000 10,000
㈱ココカラファイン 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
63 54
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
17,528 17,015
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
CBグループマネジメ
して保有 有
ント㈱
持株会を通じた株式の取得により株式数
56 50
が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
20,000 20,000
㈱カワチ薬品 円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
44 36
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
26,400 26,400
ハリマ共和物産㈱
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
44 38
して保有
資金調達、決済等の資金取引を行ってお
15,225 15,225
㈱百十四銀行 り、事業活動の円滑化、取引関係の維 有
33 40
持・強化を目的として保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
55,000 55,000
エコートレーディン
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と 無
グ㈱
31 32
して保有
製品販売取引を行っており、事業活動の
5,353 5,069
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
ミニストップ㈱
して保有 無
持株会を通じた株式の取得により株式数
8 10
が増加
製品販売取引を行っており、事業活動の
7,447 6,724
円滑化、取引関係の維持・強化を目的と
㈱エンチョー して保有 無
持株会を通じた株式の取得により株式数
8 5
が増加
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保
有目的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2019年11月の
取締役会にて検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 17,627 2 19,549
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
266 2,147 2,327
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年1月1日～2019年12月31日）の連
結財務諸表及び事業年度（2019年1月1日～2019年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成するための体制の整備を行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。
(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに
基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
6,30 135,065 128,787
現金及び現金同等物
7,30 100,159 121,784
売上債権及びその他の債権
8 71,939 65,240
棚卸資産
30 53,520 86,418
その他の金融資産
23,758 24,891
その他の流動資産
流動資産合計 384,441 427,120
非流動資産
2,9,11 240,628 284,105
有形固定資産
10,11 100,121 94,162
無形資産
13 9,418 13,141
繰延税金資産
778 939
持分法で会計処理されている投資
30 49,991 42,342
その他の金融資産
10,106 2,193
2,17
その他の非流動資産
非流動資産合計 411,042 436,882
795,483 864,003
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16,30 153,494 150,007
仕入債務及びその他の債務
14,30 18,834 10,264
社債及び借入金
13,579 7,041
未払法人所得税
2,15,30 633 5,998
その他の金融負債
44,959 43,557
18
その他の流動負債
231,498 216,868
流動負債合計
非流動負債
14,30 21,428 27,601
社債及び借入金
13 21,084 20,682
繰延税金負債
17 11,358 10,173
退職給付に係る負債
2,15,30 1,212 40,500
その他の金融負債
5,233 5,279
その他の非流動負債
60,316 104,234
非流動負債合計
負債合計 291,813 321,102
資本
親会社の所有者に帰属する持分
19 15,993 15,993
資本金
19 13,058 14,960
資本剰余金
19 480,457 513,066
利益剰余金
19 △52,776 △58,769
自己株式
△15,276 △12,177
19
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 441,456 473,073
62,214 69,827
非支配持分
資本合計 503,670 542,900
795,483 864,003
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,21 688,290 714,233
売上高
△423,005 △447,495
23
売上原価
265,286 266,738
売上総利益
22,23 △170,178 △176,959
販売費及び一般管理費
24 1,783 2,324
その他の収益
12,24 △4,364 △22,358
その他の費用
25 3,310 3,385
金融収益
△4,275 △3,593
25
金融費用
91,561 69,538
税引前当期利益
△24,295 △16,900
13
法人所得税費用
67,265 52,638
当期利益
当期利益の帰属
61,353 46,116
親会社の所有者
5,913 6,521
非支配持分
67,265 52,638
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利
益
基本的1株当たり当期利益（円） 27 103.73 77.53
希薄化後1株当たり当期利益（円） 27 101.44 77.05
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
265,286 266,738
売上総利益
△170,178 △176,959
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
95,107 89,779
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「5．
セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
67,265 52,638
当期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
26 120 766
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
△2,208 958
26
る再測定
小計 △2,089 1,724
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
26 50 △15
変動
△19,916 2,737
26
在外営業活動体の為替換算差額
△19,866 2,722
小計
△21,955 4,446
その他の包括利益（税引後）合計額
45,311 57,083
当期包括利益合計額
当期包括利益合計額の帰属
43,016 52,458
親会社の所有者
2,294 4,625
非支配持分
当期包括利益合計額 45,311 57,083
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 421 434,298 △67,652 4,509 387,567 65,461 453,029
2018年1月1日残高
－ － 61,353 － － 61,353 5,913 67,265
当期利益
－ － － － △18,336 △18,336 △3,618 △21,955
26
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 61,353 － △18,336 43,016 2,294 45,311
19 － － － △15,500 － △15,500 － △15,500
自己株式の取得
転換社債型新株予約権
19 － 10,250 － 30,376 △3,057 37,569 － 37,569
付社債の転換
20 － － △13,585 － － △13,585 △8,162 △21,747
配当金
－ － － － － － 179 179
連結範囲の変動
非支配持分との資本取
－ 2,388 － － － 2,388 2,442 4,830
引
その他の資本の構成要
－ － △1,609 － 1,609 － － －
19
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 12,637 △15,193 14,876 △1,448 10,872 △5,542 5,330
合計
15,993 13,058 480,457 △52,776 △15,276 441,456 62,214 503,670
2018年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,058 480,457 △52,776 △15,276 441,456 62,214 503,670
2019年1月1日残高
会計方針の変更によ
2 － － △530 － － △530 △23 △554
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,993 13,058 479,927 △52,776 △15,276 440,926 62,190 503,116
した2019年1月1日残高
－ － 46,116 － － 46,116 6,521 52,638
当期利益
－ － － － 6,341 6,341 △1,896 4,446
26
その他の包括利益
当期包括利益合計 － － 46,116 － 6,341 52,458 4,625 57,083
19 － － － △15,001 － △15,001 － △15,001
自己株式の取得
転換社債型新株予約権
19 － 867 － 9,008 △745 9,130 － 9,130
付社債の転換
20 － － △15,475 － － △15,475 △2,211 △17,686
配当金
非支配持分との資本取
－ 1,036 － － － 1,036 5,222 6,257
引
その他の資本の構成要
－ － 2,497 － △2,497 － － －
19
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 1,902 △12,978 △5,993 △3,242 △20,310 3,011 △17,299
合計
15,993 14,960 513,066 △58,769 △12,177 473,073 69,827 542,900
2019年12月31日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
91,561 69,538
税引前当期利益
30,353 38,676
減価償却費及び償却費
2,182 19,654
減損損失
△3,309 △3,380
受取利息及び受取配当金
2,280 2,296
支払利息
為替差損益（△は益） 728 265
固定資産除売却損益（△は益） 598 626
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△85 △20,264
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,872 6,700
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
15,994 △6,763
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,434 50
△3,281 3,469
その他
131,582 110,866
小計
3,224 3,489
利息及び配当金の受取額
△571 △1,540
利息の支払額
－ 2,025
保険金の受取額
1,283 13
法人所得税等の還付額
△24,652 △29,919
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,867 84,936
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△21,697 △66,717
定期預金の預入による支出
28,607 34,092
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△43,303 △44,017
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
313 760
入
償却原価で測定する金融資産の取得による
△1,004 －
支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
△8,500 －
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△13,931 △4,015
する資本性金融資産の取得による支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
1,500 4,000
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
802 6,850
する資本性金融資産の売却及び償還による
収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△56,606 －
よる支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
411 －
よる収入
7 △188
その他
△113,400 △69,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14 7,434 △6,869
14 1,223 23,000
長期借入れによる収入
14 △3,530 △9,503
長期借入金の返済による支出
△49 △5,933
リース負債の返済による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売
4,746 －
却による収入
19 △15,500 △15,001
自己株式の取得による支出
△13,592 △15,482
親会社の所有者への配当金支払額
△8,455 △2,179
非支配持分への配当金支払額
－ 8,904
非支配持分からの払込による収入
△27,723 △23,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
△4,582 1,083
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,837 △6,278
6 169,903 135,065
現金及び現金同等物の期首残高
6
現金及び現金同等物の期末残高 135,065 128,787
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【連結財務諸表に対する注記】
1．報告企業
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等の パーソナルケア、並びにペットケア 等
の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中
東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界
各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛
県四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2020年3月25日開催の取締役会により承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融
商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通
貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
(4）会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
その他の新たな基準書及び解釈指針の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループは、 IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。） の経過措置に従って、前連結会
計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
IFRS第16号の適用
当社グループは、 リースの会計方針を以下のとおりに変更しております。
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていない
リース料の現在価値で測定しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償
却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債
に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用
とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却
費と区別して表示しております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に
基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、
使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識し
ております。
IFRS第16号の適用に伴い、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくな
り、原則として全てのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、
適用開始日現在で支払われていないリース料を2019年1月1日現在の当社グループの追加借入利子率を用い
て割り引いた現在価値で測定しており、借手の追加借入利子率の加重平均は1.1％であります。
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連結財政状態計算書に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、連結損益計算書への影響は軽
微であります 。
（単位：百万円）
IAS第17号 認識・表示 IFRS第16号
（2018年12月31日） 区分変更 （2019年1月1日）
240,628 47,865 288,493
有形固定資産 有形固定資産
100,121 2 100,123
無形資産 無形資産
9,418 65 9,484
繰延税金資産 繰延税金資産
10,106 △7,125 2,981
その他の非流動資産 その他の非流動資産
795,483 40,808 836,291
資産合計 資産合計
その他の金融負債（流動） 633 4,749 5,382 その他の金融負債（流動）
44,959 △64 44,895
その他の流動負債 その他の流動負債
21,084 △189 20,895
繰延税金負債 繰延税金負債
その他の金融負債（非流動） 1,212 37,001 38,214 その他の金融負債（非流動）
5,233 △136 5,097
その他の非流動負債 その他の非流動負債
480,457 △530 479,927
利益剰余金 利益剰余金
62,214 △23 62,190
非支配持分 非支配持分
795,483 40,808 836,291
負債及び資本合計 負債及び資本合計
適用開始日（2019年1月1日）の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能
オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の総額と、適用開始日現在の連結財政状態計
算書で認識したリース負債との差額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース
5,130
料の総額
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース
4,962
料の総額（割引後）
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在）
160
延長オプション及び解約オプションについて異なる取扱いから生じた調整額等
36,789
適用開始日（2019年1月1日）現在の連結財政状態計算書で認識したリース負債
41,911
(5）新会計基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2019年12月31日現在において当
社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません 。
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3．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の
記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業であります。
支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに
晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じて
これらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有し
ているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、
支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グ
ループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の
決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する
支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差
額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有
するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合に
は、重要な影響力があると推定しております。
関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった
日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前
の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の
公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した
識別可能資産、並びに、引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被
取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配
持分の比例持分のいずれかで認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合には
その評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる
外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為
替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算する
ことによって生じる外国為替差額は、主として純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが
著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全
ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。
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(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a）当初認識及び測定
当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分
類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。
当社グ ループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約
の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値
で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正
価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定す
る金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金
利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しておりま
す。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他
の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金
融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益
剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資
産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(b）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、ま
たは金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に
係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。
(c）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸
倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測
定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
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・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状
況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象
が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有
しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価
値から発行に直接起因する取引費用を控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価
で測定しております。
当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは契約上の義務が免責、取消または失効となった場合
に金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額
で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算
書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
(a）デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引及
び通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識
しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動
額はヘッジ手段として指定していない、またはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識してお
ります。
(b）ヘッジ会計
当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして会計処理しております。
当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実
施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ
対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果
を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しておりま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変
動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資
本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損
益に振り替えております。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、
それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認
識時の取得原価の測定に含めております。
当社グループがヘッジ指定を取り消した場合、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場
合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しており
ます。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計
上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がも
はや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる
金額は、直ちに純損益で認識しております。
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⑤ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予
約権付社債であります。発行される株式数は当該社債の公正価値が変動しても変動しません。
複合金融商品の負債部分は、当初認識時に資本への転換オプションを持たない類似した負債の公正価値
で計上しております。資本部分は当初認識時において、複合金融商品全体の公正価値と負債部分の公正価
値との差額で計上しております。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿
価額に比例して配分しております。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法による償却原価で測定しております。複合金融商品
の資本部分は、転換または期日満了の場合を除き、当初認識後の再測定は行っておりません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期
投資で構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製
品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得
原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）
から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売
費を控除した額であります。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借
入費用が含まれております。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその
費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別
の資産として認識しております。取り替えられた部分につきましてはその帳簿価額の認識を中止しておりま
す。
土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年
数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しておりま
す。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公
正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損
損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類
に基づいて識別された資金生成単位に配分しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発
費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経
済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図
及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識して
おります。
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耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却して
おります。
ソフトウェア 5年
商標権（耐用年数を確定できるもの） 10～30年
顧客関連資産（耐用年数を確定できるもの） 20年
資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しており
ます。
(9）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていない
リース料の現在価値で測定しております。
使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却
を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。
リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に
含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用と
リース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と
区別して表示しております。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基
づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースにつきましては、使
用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識してお
ります。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できな
い可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過
する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使
用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の
時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を
検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグ
ループ分けしております。
のれん、並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではな
く、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と
比較する減損テストを実施しております。
のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産につきましては、減損が戻し入れとなる可能性につい
て、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
(11）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給
休暇費用につきましては、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払
うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基
づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いに
ついて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度につきましては、当社グ
ループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っ
ている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した
期間に従業員給付費用として認識しております。
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確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債
は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検
討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人
が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日
までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回
りに基づいて算定しております。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額につきましては純損益で
認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定
は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振
り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または関連するリストラクチャ
リング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。
(12）株式報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金
融商品（オプション）を対価として、取締役及び従業員からサービスを受け取っております。オプションは
付与日における公正価値で見積り、対象勤務期間にわたって費用として認識しております。ストック・オプ
ションに係る公正価値はブラック・ショールズモデルにより算定しております。
(13）資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本
の控除項目として認識しております。
自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用
（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金と
して認識しております。
(14）収益認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ベビーケア関連商品・フェミニンケア関連商品等のパーソナルケア、並びにペットケア
等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売につきましては、商品の引渡時点において顧
客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対
価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。
(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して
認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を
除き、連結損益計算書で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日時点
で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想され
る金額で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額と
の間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づい
て、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想され
る税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においての
み認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。
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・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引
における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロー
ルでき、 かつ、予見 可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の
課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債
が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体
に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産
及び負債は相殺しております。
(16）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有す
る全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りと
は異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上
の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおり
であります。
(1）非金融資産の減損
当社グループでは、非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施してお
ります。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を
下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値
と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような
見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
(2）法人所得税
当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想
される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。
未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の
解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。
そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性が
あります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し
ております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を
見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確
実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3）退職給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給
付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定
には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをし
ております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経
済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するた
めに、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリー
ン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及び
ペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製
造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利
益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事
業セグメントの実績を評価しております 。
(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
連結財務
調整額
パーソナル 諸表計上額
ペットケア その他 計
ケア
599,290 82,073 6,927 688,290 － 688,290
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 29 29 △29 －
599,290 82,073 6,956 688,319 △29 688,290
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 84,833 10,123 151 95,107 － 95,107
1,783
その他の収益
△4,364
その他の費用
3,310
金融収益
△4,275
金融費用
91,561
税引前当期利益
その他の項目
27,358 2,841 154 30,353 － 30,353
減価償却費及び償却費
2,167 15 － 2,182 － 2,182
減損損失
72,101 1,283 304 73,688 － 73,688
有形固定資産及び無形資産の増加額
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
連結財務
調整額
パーソナル 諸表計上額
ペットケア その他 計
ケア
620,742 86,977 6,514 714,233 － 714,233
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 38 38 △38 －
620,742 86,977 6,551 714,271 △38 714,233
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 78,893 10,667 219 89,779 － 89,779
2,324
その他の収益
△22,358
その他の費用
3,385
金融収益
△3,593
金融費用
69,538
税引前当期利益
その他の項目
35,489 3,035 151 38,676 － 38,676
減価償却費及び償却費
19,654 － － 19,654 － 19,654
減損損失
54,089 1,488 445 56,022 － 56,022
有形固定資産及び無形資産の増加額
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域に関する情報
地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国
又は地域に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
279,589 273,773
日本
87,145 89,025
中国
215,721 240,910
アジア
105,835 110,526
その他
688,290 714,233
合計
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地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
80,291 127,039
日本
45,644 36,051
中国
166,571 160,156
アジア
58,349 57,182
その他
350,854 380,428
合計
（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。
(5）主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
184,419 211,147
現金及び預金
△49,354 △82,359
預入期間が3ヶ月超の定期預金
135,065 128,787
合計
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
7．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
100,048 120,474
受取手形及び売掛金
1,660 3,230
未収入金
△1,548 △1,920
貸倒引当金
100,159 121,784
合計
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8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
39,512 37,884
商品及び製品
31,624 26,506
原材料及び貯蔵品
803 850
仕掛品
71,939 65,240
合計
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
576百万円及び450百万円であり、売上原価に含まれております。
9．有形固定資産
(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産 240,628 236,240
使用権資産 － 47,865
合計 240,628 284,105
使用権資産の増減表につきましては、注記「11．使用権資産」をご参照下さい。
(2）有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2018年1月1日残高 127,599 301,611 13,931 10,944 20,860 474,946
取得 1,024 1,654 － 39,100 1,459 43,237
企業結合による取得 2,652 12,232 － 896 299 16,079
科目振替等 4,862 23,624 － △27,951 773 1,308
処分 △351 △8,849 △17 △57 △1,372 △10,646
為替変動による影響 △4,779 △11,920 △286 △530 △941 △18,457
131,008 318,352 13,628 22,402 21,078 506,467
2018年12月31日残高
IFRS第16号適用に伴う影響額 － － 1,198 － △428 770
2019年1月1日残高 131,008 318,352 14,826 22,402 20,650 507,238
取得 615 1,793 12 38,076 1,537 42,034
科目振替等 15,147 27,949 107 △48,940 1,179 △4,558
処分 △934 △9,482 △83 △42 △656 △11,196
為替変動による影響 318 80 75 △748 △356 △631
146,155 338,692 14,937 10,748 22,354 532,886
2019年12月31日残高
当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の取得原価
に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2018年1月1日残高 52,352 177,802 15 311 15,945 246,424
減価償却費 4,833 20,060 － － 1,842 26,734
減損損失 300 1,720 － － 161 2,182
企業結合による取得 496 6,100 － 800 168 7,564
科目振替等 △18 △123 － △289 △36 △465
処分 △293 △8,322 － － △1,354 △9,968
為替変動による影響 △1,040 △4,818 － △149 △625 △6,632
56,630 192,421 15 673 16,101 265,839
2018年12月31日残高
IFRS第16号適用に伴う影響額 － － － － △285 △285
2019年1月1日残高 56,630 192,421 15 673 15,815 265,554
減価償却費 5,491 21,844 － － 1,703 29,037
減損損失 32 11,840 － － 414 12,285
科目振替等 △304 △323 － － 95 △532
処分 △632 △8,729 － － △644 △10,004
為替変動による影響 65 341 － 155 △256 306
61,282 217,393 15 829 17,127 296,646
2019年12月31日残高
当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで有形固定資産の減価償却
累計額及び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減
損損失累計額に振り替えております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2018年1月1日残高 75,248 123,809 13,916 10,633 4,915 228,521
74,378 125,931 13,613 21,728 4,977 240,628
2018年12月31日残高
84,873 121,299 14,922 9,919 5,227 236,240
2019年12月31日残高
減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
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10．無形資産
(1）無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
無形資産 100,121 94,156
使用権資産 － 6
合計 100,121 94,162
使用権資産の増減表につきましては、注記「11．使用権資産」をご参照下さい。
(2）無形資産の増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
取得原価 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
23,131 28,364 10,612 13,068 75,175
2018年1月1日残高
取得 － － － 1,176 1,176
企業結合による取得 25,776 9,124 22,747 1,240 58,886
科目振替等 － － － △223 △223
処分 － － － △171 △171
為替変動による影響 △970 △890 △773 △226 △2,859
47,937 36,598 32,586 14,864 131,984
2018年12月31日残高
IFRS第16号適用に伴う影響額 － － － △13 △13
2019年1月1日残高 47,937 36,598 32,586 14,851 131,971
取得 － － － 2,628 2,628
科目振替等 － － － 587 587
処分 － － － △114 △114
為替変動による影響 1,117 △601 1,295 △43 1,768
49,054 35,997 33,881 17,908 136,840
2019年12月31日残高
当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで無形資産の取得原価に含
めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
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（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2018年1月1日残高 － 14,734 4,359 9,519 28,612
償却費 － 1,533 945 1,142 3,619
企業結合による取得 － － － 368 368
科目振替等 － － － △62 △62
処分 － － － △165 △165
為替変動による影響 － △267 △76 △166 △509
15,999 5,228 10,636 31,863
2018年12月31日残高 －
IFRS第16号適用に伴う影響額 － － － △3 △3
2019年1月1日残高 － 15,999 5,228 10,633 31,860
償却費 － 1,862 1,604 1,179 4,646
減損損失 1,498 329 4,712 － 6,538
科目振替等 － － － △9 △9
処分 － － － △113 △113
為替変動による影響 － △116 △48 △73 △238
1,498 18,074 11,497 11,616 42,684
2019年12月31日残高
当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、それまで無形資産の償却累計額及
び減損損失累計額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累
計額に振り替えております。
（単位：百万円）
帳簿価額 のれん 商標権 顧客関連資産 その他 合計
2018年1月1日残高 23,131 13,631 6,253 3,548 46,563
47,937 20,598 27,358 4,228 100,121
2018年12月31日残高
47,556 17,923 22,384 6,292 94,156
2019年12月31日残高
償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。
一部の商標 権につきましては、 事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判
断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ1,339百万円及 び1,310 百万円 であります。
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11．使用権資産
使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
取得原価 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2018年12月31日残高 － － － － －
IFRS第16号適用に伴う影響額 36,830 1,925 9,074 200 48,029
2019年1月1日残高 36,830 1,925 9,074 200 48,029
取得 7,913 213 4 132 8,261
その他 △1,957 △69 △69 △47 △2,141
2019年12月31日残高 42,786 2,069 9,008 286 54,149
当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、原則として全てのリースについて、
使用権資産を認識しており、また、それまで有形固定資産または無形資産の取得原価に含めて計上していた
リースに係る金額を、使用権資産の取得原価に振り替えております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2018年12月31日残高 － － － － －
IFRS第16号適用に伴う影響額 261 231 660 56 1,208
2019年1月1日残高 261 231 660 56 1,208
減価償却費 4,155 552 189 96 4,993
その他 169 △67 △1 △23 77
2019年12月31日残高 4,585 716 848 129 6,278
当社グループは、2019年1月1日よりIFRS第16号を適用したことに伴い、原則として全てのリースについて、
使用権資産を認識しており、また、それまで有形固定資産または無形資産の減価償却累計額及び減損損失累計
額に含めて計上していたリースに係る金額を、使用権資産の減価償却累計額及び減損損失累計額に振り替えて
おります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
帳簿価額 土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年1月1日残高 36,569 1,694 8,413 145 46,821
2019年12月31日残高 38,201 1,353 8,160 157 47,871
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12．非金融資産の減損
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 300 32
機械装置及び運搬具 1,720 11,840
使用権資産 － 831
その他 161 414
有形固定資産 計 2,182 13,116
のれん － 1,498
商標権 － 329
顧客関連資産 － 4,712
無形資産 計 － 6,538
減損損失 計 2,182 19,654
(1）資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位につきましては、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最
小の単位にグルーピングを行い、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
(2）減損損失
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、主に中国での事業構造変化に伴い、将来使用が見込まれていない資産につき
ましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,182百万円を減損損失として「その他の費
用」に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において計上した主な減損損失は、以下のとおりであります。
中国での事業構造変化に伴い収益性が低下したため、「機械装置及び運搬具」及び「その他」の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,987百万円を減損損失として「その他の費用」に計上してお
ります。
また、当社子会社である、ミャンマーに拠点を置くMYCARE Unicharm Co., Ltd.において、買収時に想定
していた収益を見込めなくなったため、同国での事業に関連する「機械装置及び運搬具」等の有形固定資
産及び「のれん」、並びに「商標権」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,029百万円を減
損損失として「その他の費用」に計上しております。
さらに、当社子会社であるDSG (Cayman) Ltd.のグループのうちインドネシアを拠点とする子会社におい
て、インドネシア国内における事業再編により買収時に想定していた将来成長計画から大きく乖離したた
め、インドネシアを拠点とする子会社において認識している「使用権資産」及び「顧客関連資産」の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,543百万円を減損損失として「その他の費用」に計上してお
ります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につきま
しては、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コス
トに基づいて算定した割引率（4.4％～10.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。
(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位ごとの内訳（減損損失認識後）は以下のと
おりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
耐用年数が 耐用年数が
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
タイ 20,163 － 21,464 －
ベトナム 13,121 － 12,951 －
オーストラリア 6,366 1,339 6,366 1,310
マレーシア 4,944 － 4,929 －
その他 3,343 － 1,846 －
合計 47,937 1,339 47,556 1,310
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定して
おります。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした5年分の将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度5.2％～13.0％、当連結会計年
度4.4％～10.4％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に関す
る経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しております。
また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（0.0％～
5.0％）等を勘案して推定しております 。
前連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりませ
ん。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が
発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において、認識したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の詳細につ
きましては、注記「12．非金融資産の減損 (2）減損損失」をご参照下さい。なお、減損テストに用いた
主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生
じる可能性があります。
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13．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
純損益と その他の包括
2018年 1月1日 その他 2018年12月31日
して認識 利益として認識
繰延税金資産
未払賞与 1,312 81 － 12 1,405
販促未払金 5,710 △286 － 143 5,567
退職給付に係る負債 2,164 △458 1,019 18 2,744
繰越欠損金 4,777 △307 － － 4,470
10,415
その他 7,788 2,623 △17 21
24,601
繰延税金資産合計 21,752 1,653 1,003 194
繰延税金負債
減価償却費及び償却費 △3,971 △1,858 － － △5,829
退職給付に係る資産 △120 119 △0 － △0
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 △3,788 － 215 － △3,573
金融資産
未分配利益 △18,485 △206 － － △18,691
転換社債型新株予約権付社
△948 241 － 564 △143
債
無形資産 △1,777 749 － △5,970 △6,998
その他 △1,439 406 1 － △1,032
繰延税金負債合計 △30,528 △549 216 △5,406 △36,267
繰延税金資産（負債）の純額 △8,776 1,104 1,219 △5,212 △11,666
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当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
新基準適用によ 純損益と その他の包括
2019年1月1日 その他 2019年12月31日
る累積的影響額 して認識 利益として認識
繰延税金資産
未払賞与 1,405 － △23 － － 1,382
販促未払金 5,567 － △21 － － 5,546
退職給付に係る負債 2,744 － △29 △486 － 2,228
繰越欠損金 4,470 － △821 － － 3,649
その他 10,415 65 △430 － － 10,051
繰延税金資産合計 24,601 65 △1,325 △486 － 22,855
繰延税金負債
減価償却費及び償却
△5,829 － 4,330 － － △1,500
費
退職給付に係る資産 △0 － △13 2 － △11
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
△3,573 － 658 △338 － △3,253
定する資本性金融資
産
未分配利益 △18,691 － △868 － － △19,559
転換社債型新株予約
△143 － 130 － － △14
権付社債
無形資産 △6,998 － 1,827 － － △5,171
その他 △1,032 189 △54 7 － △889
繰延税金負債合計 △36,267 189 6,009 △328 － △30,396
繰延税金資産（負債）
△11,666 255 4,685 △815 － △7,541
の純額
純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測
される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結
果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金につきましては繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
将来減算一時差異 5,761 7,757
繰越欠損金 21,161 19,385
合計 26,923 27,142
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繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
1年以内 74 459
1年超5年以内 4,550 5,905
5年超 16,538 13,021
合計 21,161 19,385
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ29百万円及び8,122百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき 、かつ、予 見可能な期間内に当該一時差
異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期税金費用 25,758 20,961
繰延税金費用 △1,462 △4,060
法人所得税費用合計 24,295 16,900
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ2,239百万円及び21百万円であります。
当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税
率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社につきまして
は、その所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
0.7％ 1.4％
未認識の繰延税金資産の変動
0.5％ 0.3％
受取配当金等
△3.2％ △5.3％
海外税率差異
0.3％ 0.0％
税制改正による影響
△3.6％ △2.1％
税額控除
0.2％ 2.4％
未分配利益に対する税効果
－ △3.6％
減資に伴う子会社株式譲渡損
0.8％ 0.5％
その他
26.5％ 24.3％
実際負担税率
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14．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
1年内長期 1年内 流動項目 非流動項目
短期借入金 社債 長期借入金 合計
借入金 償還社債 小計 小計
6,189
2018年1月1日残高 2,923 3,265 － 49,348 8,652 58,000 64,189
14,801
新規借入 14,801 － － － 1,223 1,223 16,024
4,407
振替 － 4,407 － － △4,407 △4,407 －
△10,859
返済または償還 △7,368 △3,492 － － △38 △38 △10,898
転換社債型新株予約
－
－ － － △37,005 － △37,005 △37,005
権付社債の転換
4,823
企業結合による増加 3,521 1,303 － － 4,031 4,031 8,854
△527
為替変動による影響 △475 △52 － － △539 △539 △1,066
－
その他 － － － 164 － 164 164
18,834
2018年12月31日残高 13,402 5,432 － 12,507 8,921 21,428 40,262
4,553
新規借入 4,553 － － － 23,000 23,000 27,553
8,644 9,507
振替 － 863 △8,644 △863 △9,507 －
△17,473
返済または償還 △11,422 △6,051 － － △3,452 △3,452 △20,925
転換社債型新株予約
△5,339 △3,726
－ － △5,339 － △3,726 △9,066
権付社債の転換
△1
為替変動による影響 △28 27 － － △5 △5 △6
184 184
その他 － － △137 － △137 47
3,489 10,264
2019年12月31日残高 6,506 270 － 27,601 27,601 37,866
平均利率（注）1 6.59％ 6.70％ (注)3 － (注)3 0.46％ － －
2021年
返済期限（注）2 － － (注)3 － (注)3 － －
～2025年
（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
3．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
発行
会社名 銘柄 利率 償還期限
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
年月日
ユニ・
2020年満期ユーロ円建転換社債型 2015年 2020年
12,507 3,489 －
チャーム㈱
新株予約権付社債 9月25日 9月25日
上記社債には、「130％コールオプション条項」が付されております。2018年9月25日以降、当社普通株式
の終値が、30連続取引日にわたり、当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、当社は、
事前の書面での通知を行った上で、残存する本社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還
することができます。
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15．リース債務及びリース負債
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループは、解約可能または解約不能オペレーティング・リースとして、複数の事務所及び車両等を賃
借しております。 前連結会計年度において、費用として認識された支払リース料は、4,916百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年12月31日）
1年以内 906
1年超5年以内 3,074
5年超 1,149
合計 5,130
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。
当連結会計年度末現在で支払われていないリース料は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
1年以内 5,782
1年超5年以内 18,609
5年超 24,067
合計 48,459
リース負債に係る金利費用 3,765
リース負債の現在価値 44,693
平均利率（注） 1.06％
（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年12月31日）
短期リース料 230
少額リース料 338
使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額、並びに使用権資産の帳簿価額につきましては、注記
「11．使用権資産」、リース負債に係る金利費用につきましては、注記「25．金融収益及び金融費用」、リー
スに係るキャッシュ・アウトフローの合計額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しており
ます。
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16．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
111,629 106,225
支払手形及び買掛金
41,865 43,783
未払金
153,494 150,007
合計
17．従業員給付
(1）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び
非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定してお
ります。
当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以
下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の
利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う
責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。
年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確
実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを
策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて
見直しを行うこととしております。
当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことがで
きます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需
要に応じて、支払うことができるようにしております。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金
数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。
(2）確定給付制度
① 連結財政状態計算書上の認識額
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
積立型確定給付制度債務の現在価値 51,259 55,145
制度資産の公正価値 △47,263 △51,869
小計 3,996 3,275
資産上限額の影響（注）1
3,084 1,522
非積立型確定給付制度債務の現在価値 4,276 5,343
退職給付に係る負債（資産）の純額 11,357 10,140
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 11,358 10,173
退職給付に係る資産（注）2
△1 △33
（注）1．最低積立要件を考慮し、制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に基づき、資産上
限額を算定しております。
2．連結財政状態計算書上、その他の非流動資産に含めております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 53,458 55,536
当期勤務費用 2,994 3,075
利息費用 603 622
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
118 △103
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△129 3,155
差異
実績修正により生じた数理計算上の差異 362 371
過去勤務費用 11 119
退職給付の支払額 △1,687 △2,112
企業結合による増加 224 －
為替変動による影響 △428 △149
その他 8 △27
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 55,536 60,487
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17.8年
及び18.0年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 47,457 47,263
利息収益 439 331
再測定
制度資産に係る収益 △1,641 3,278
事業主からの拠出額 1,977 1,869
退職給付の支払額 △711 △784
為替変動による影響 △258 △88
制度資産の公正価値の期末残高 47,263 51,869
（注）確定給付制度への事業主からの翌年度の予想拠出額は1,969百万円であります。
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④ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
1,833 3,084
資産上限額の影響の期首残高
15 24
利息収益の制限
再測定
1,236 △1,587
資産上限額の影響の変動
3,084 1,522
資産上限額の影響の期末残高
⑤ 制度資産の内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
負債性金融商品 2,650 22,251 24,901
資本性金融商品 1,493 7,587 9,080
現金及び現金同等物 134 742 876
生保一般勘定 － 4,568 4,568
その他 815 7,023 7,838
制度資産合計 5,093 42,170 47,263
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
負債性金融商品 2,992 22,797 25,789
資本性金融商品 1,892 9,199 11,092
現金及び現金同等物 188 738 926
生保一般勘定 － 4,695 4,695
その他 1,029 8,338 9,367
制度資産合計 6,102 45,767 51,869
（注）負債性金融商品は主に国内債券、資本性金融商品は主に国内株式によって構成されております。
⑥ 数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
主に1.0％ 主に0.8％
割引率
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⑦ 感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりでありま
す。なお、本分析においては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。また、前連結会計年
度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
変動
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
0.5％の上昇 3,833百万円の減少 4,151百万円の減少
割引率
0.5％の低下 4,397百万円の増加 4,753百万円の増加
(3）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務と
して認識しております。確定拠出制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ3,849百万円及び4,221百万円であります。
18．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
26,592 28,748
未払費用
6,978 6,661
未払賞与
4,266 3,500
未払消費税等
1,903 2,031
未払有給休暇
5,220 2,617
その他
44,959 43,557
合計
19．資本
(1）資本金及び資本剰余金
授権株式総数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
授権株式総数 発行済株式数
（千株） （千株）
827,779 620,834
2018年1月1日残高
－ －
期中増加
－ －
期中減少
827,779 620,834
2018年12月31日残高
期中増加 － －
期中減少 － －
827,779 620,834
2019年12月31日残高
当社が発行する株式は全て無額面の普通株式であります。全ての発行済株式は全額が払い込まれておりま
す。
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されております。日本における会社法の規定
上、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上
しないこととした金額は資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法の規定上、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、子会社株式の追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる場合
には、資本剰余金をゼロとし、残額は利益剰余金から減額しております。
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(2）利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されております。会社法の規定上、剰余金の配
当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本
準備金または利益準備金として積み立てることとされております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取
り崩すことができることとされております。
(3）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
株数 金額
（千株） （百万円）
2018年1月1日残高 35,098 67,652
4,574 15,500
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 0 0
△15,521 △30,376
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
24,151 52,776
2018年12月31日残高
4,235 15,000
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加 0 1
△3,782 △9,008
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少
24,605 58,769
2019年12月31日残高
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の
キャッシュ 退職給付に
包括利益を通 在外営業
・フロー・ 係る負債
じて公正価値 活動体の
ヘッジの （資産）の 新株予約権 合計
で測定する資 為替換算
公正価値 純額に係る
本性金融資産 差額
変動 再測定
の純変動
△24
2018年1月1日残高 8,851 △9,453 － 5,136 4,509
120 29 △16,243 △2,242 △18,336
その他の包括利益 －
転換社債型新株予約権付社債の
－
－ － － △3,057 △3,057
転換
その他の資本の構成要素から利
△618 2,242 △15 1,609
－ －
益剰余金への振替
8,352 4 △25,696 2,064 △15,276
2018年12月31日残高 －
766 △8 4,591 992 6,341
その他の包括利益 －
転換社債型新株予約権付社債の
－
－ － － △745 △745
転換
その他の資本の構成要素から利
△1,491 △992 △14 △2,497
－ －
益剰余金への振替
7,627 △3 △21,105 1,304 △12,177
2019年12月31日残高 －
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20．配当
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年2月27日
6,443 11.0
普通株式 2017年12月31日 2018年3月7日
取締役会
2018年8月6日
7,141 12.0
普通株式 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月25日
7,160 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月6日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月25日
7,160 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月6日
取締役会
2019年8月8日
8,315 14.0
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
8,347 14.0
普通株式 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
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21．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 また、各報
告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のと
おりであります 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
パーソナルケア
216,589 208,569
日本
86,672 88,438
中国
215,350 240,477
アジア
80,679 83,259
その他
599,290 620,742
小計
ペットケア（注）1 82,073 86,977
その他 （注）2 6,927 6,514
688,290 714,233
合計
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
46,538 49,701
販売運賃諸掛
22,574 22,896
販売促進費
24,324 23,123
広告宣伝費
35,514 36,310
従業員給付費用
5,853 9,781
減価償却費及び償却費
6,621 7,584
研究開発費
28,754 27,564
その他
170,178 176,959
合計
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23．従業員給付費用
売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
49,503 51,106
給与及び賞与
6,188 5,917
厚生費及び法定福利費
6,689 7,291
退職給付費用
1,477 1,169
その他
63,857 65,484
合計
24．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他の収益
44 518
補助金収入
403 324
スクラップ売却益
1,336 1,482
その他
1,783 2,324
その他の収益合計
その他の費用
689 786
固定資産処分損
減損損失（注） 2,182 19,654
1,493 1,917
その他
4,364 22,358
その他の費用合計
（注） 減損損失は、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金融収益
受取利息（注）1 2,965 2,911
受取配当金（注）2 344 469
1 4
その他
3,310 3,385
金融収益合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注）3 2,280 2,296
1,266 780
為替差損
503 195
デリバティブ評価損
227 322
その他
4,275 3,593
金融費用合計
（注）1．受取利息は償却原価で測定する金融資産、現金及び現金同等物、貸付金及び債権から発生しております。
2．受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しております。
3．償却原価で測定する金融負債に係る支払利息には、リース負債に係る金利費用を含めており、当連結会計年
度において514百万円であります。なお、前連結会計年度は該当事項はありません。
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26．その他の包括利益
その他の包括利益に係る当期発生額、組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に組み替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 △96 － △96 215 120
金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資
△3,228 － △3,228 1,019 △2,208
産）の純額に係る再測定
小計
△3,323 － △3,323 1,235 △2,089
純損益に組み替えられる可能
性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッ
32 34 67 △16 50
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算
△19,916 － △19,916 － △19,916
差額
小計
△19,884 34 △19,850 △16 △19,866
その他の包括利益合計額 △23,208 34 △23,173 1,219 △21,955
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に組み替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 1,104 － 1,104 △338 766
金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資
1,442 － 1,442 △484 958
産）の純額に係る再測定
小計
2,546 － 2,546 △822 1,724
純損益に組み替えられる可能
性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッ
△30 8 △22 7 △15
ジの公正価値変動
在外営業活動体の為替換算
2,737 － 2,737 － 2,737
差額
小計
2,707 8 2,715 7 2,722
その他の包括利益合計額 5,253 8 5,260 △815 4,446
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27．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 61,353 46,116
普通株式の加重平均株式数（千株） 591,476 594,854
基本的1株当たり当期利益（円） 103.73 77.53
(2）希薄化後1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 61,353 46,116
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
113 33
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期
61,466 46,149
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 591,476 594,854
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
14,473 4,096
式増加数（千株）
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株） 605,949 598,950
希薄化後1株当たり当期利益（円） 101.44 77.05
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当 2015年4月16日 取締役会決議 2015年4月16日 取締役会決議
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション ストック・オプション
28．キャッシュ・フロー情報
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
41,411 10,139
転換社債型新株予約権付社債の転換
－ 8,261
リース取引に係る使用権資産の増加
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29．株式報酬
(1）ストック・オプションの内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
ユニ・チャーム㈱
会社名
決議年月日 2015年4月16日
当社監査等委員でない取締役 8
付与対象者の区分及び
当社の使用人 1,783
人数（名）
子会社の使用人 1,316
株式の種類及び付与数
普通株式 3,202,500
（株）（注）
付与日 2015年6月1日
① 新株予約権の割当を受けた者は、割当日から2021年2月28日までに、東京証券取引所に
おける当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,030円（以下「条件価額」とい
う。）以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価
額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の監査等委員でない取締役
及び使用人または当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要します。ただ
権利確定条件
し、当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した
場合、または当社及び当社子会社の使用人を定年退職した場合はこの限りではありませ
ん。
③ また前記②にかかわらず、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その相続人は
新株予約権を行使することができるものとします。
対象勤務期間 2015年6月1日～2017年5月31日
権利行使期間 2017年6月1日～2022年5月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプションの数
につきましては、株 式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
権利確定前
－ － － －
期首
－ －
付与 － －
－ －
失効 － －
－ －
権利確定 － －
－ －
期末未確定残 － －
権利確定後
3,082,800 2,901 3,042,300 2,901
期首
－ －
権利確定 － －
－ －
権利行使 － －
△40,500 △38,400
失効 2,901 2,901
3,042,300 3,003,900
期末未行使残 2,901 2,901
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ3.4年及び2.4年であります。
(3）株式報酬費用
該当事項はありません。
(4）期中に付与したストック・オプションの公正価値の算定方法
該当事項はありません。
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30．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018 年12月31日） （2019年12月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 135,065 128,787
売上債権及びその他の債権 100,159 121,784
その他の金融資産（流動） 49,364
83,363
その他の金融資産（非流動） 14,725 11,806
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（流動） 4,156
3,055
その他の金融資産（非流動） 3,121 123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産（非流動）
32,144 30,413
合計 338,735 379,331
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
153,494
仕入債務及びその他の債務 150,007
社債及び借入金 40,262 37,866
その他の金融負債（流動） 47
5,298
その他の金融負債（非流動） 1,212
40,500
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（流動） 586
700
合計 195,601 234,371
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式、
並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するものではない
ことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
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① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
花王㈱ 12,269
ピジョン㈱ 7,280
住友不動産㈱ 4,908
983
㈱あらた
オーケー㈱ 757
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
花王㈱ 13,579
住友不動産㈱ 4,647
ピジョン㈱ 4,048
1,022
㈱あらた
968
㈱瑞光
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、取引先企業との関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産を売却により処分し、認識を中止しております。期中で認識を中止した、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
802 6,850
公正価値
累積利得または損失（△） 618 2,149
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性 金融資産の公正価値の変動に
よる累積利得または損失は、認識を中止した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に直接振り替
えております。利益剰余金へ直接振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、 前連結会計年度
及び当連結会計年度において、それぞれ618百万円及び2,149百万円であります。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
11 53
期中に認識を中止した金融資産
333 416
期末日現在で保有している金融資産
344 469
合計
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(3）資本管理
資本管理における当社グループの基本的な方針は、持続的な企業価値の向上と、それを通じて親会社の所
有者に対し安定的な剰余金の配当を実施するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確
保された、最適な資本構成を維持することとしております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を、収益性
や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針とし、適宜モニタリングしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 441,456 473,073
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（％） 14.8 10.1
(4）財務リスク管理
当社グループの活動は、市場リスク（外国為替リスク、価格リスク、金利リスクを含む）、信用リスク及
び流動性リスクなどのさまざまな財務リスクに晒されております。当社グループは一定のリスク・エクス
ポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建ての債
権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨
スワップ取引であります。執行・管理につきましては、内規に従って行われており、実需に基づくものに限
定しております。
なお、当社グループは、金融商品に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
① 市場リスク
(a）外国為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、海外で商品を製造・販売しております。海外にお
ける事業展開により、さまざまな通貨エクスポージャー、主に米ドルと中国元に関して生じる外国為替
リスクに晒されております。外国為替リスクは将来の商取引、認識されている資産及び負債から発生し
ております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引、直物為替先渡
取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下の
とおりであります。なお、連結財政状態計算書上、デリバティブ資産または負債はその他の金融資産
またはその他の金融負債に含めて表示しております。
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
契約額等 契約額等
公正価値 公正価値
内1年超 内1年超
為替予約取引
売建 6,189 － △1 4,341 － △7
米ドル
為替予約取引
買建 1,469 － 0 1,971 － △26
米ドル
為替予約取引
買建 69 － 1 82 － △1
ユーロ
為替予約取引
買建 35 － 0 － － －
典クローネ
為替予約取引
買建 0 － 0 23 － △1
円
為替予約取引
売建 15,677 － △185 15,243 － 55
円
為替予約取引
買建 803 － 23 1,387 － △6
タイバーツ
為替予約取引
売建 586 － △0 536 － △3
豪ドル
直物為替先渡取引
買建 2,336 － 9 19,906 － △0
米ドル
直物為替先渡取引
買建 9,052 － 82 379,041 － △49
円
通貨スワップ
受取中国元 11,312 11,312 △388 10,969 10,969 △603
支払円
合計 47,529 11,312 △460 433,498 10,969 △642
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ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
主な
ヘッジ
契約額等 契約額等
対象
公正価値 公正価値
内1年超 内1年超
為替予約取引
買建 仕入債務 1,067 － 3 － － －
ユーロ
為替予約取引
買建 仕入債務 403 － 1 － － －
米ドル
為替予約取引
売建 仕入債務 519 － 26 501 － △2
加ドル
合計 1,989 － 30 501 － △2
為替感応度分析
為替感応度分析は、報告日現在における為替リスクエクスポージャー（純額）に対して、日本円が
1％円高となった場合に連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。本分析にお
いては、その他全ての変数は一定のものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
45 25
米ドル
115 111
中国元
160 136
合計
(b）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株
式、並びに、低金利下における余資運用の一環としての株式取得であり、短期売買目的で保有するもの
はありません。資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、市場価格の変動リスクに
晒されております。定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を見直しているため、価格リスクは僅少であります。
(c）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達すること
に伴い発生する利息を支払っており、そのうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒
されておりますが、有利子負債を超える現金及び現金同等物を維持しております。現状においても利息
の支払いが当社グループに与える影響は小さいため、金利リスクは僅少であります。
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② 信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当
社グループが負う財務上の損失リスクであります。
現金及び現金同等物、デリバティ ブにつきましては、信用力が高いと当社が判断した金融機関のみと取
引を行っているため、信用リスクは僅少であります。
売上債権及びその他の債権につきましては、顧 客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ご
との回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
連結財務諸表で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮にいれ
ない場合の、当社の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(a） 信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権の信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失と
同額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失と同
常に貸倒引当金を全
期日経過期間 合計
信用リスクが当初認
額で測定している金
期間の予想信用損失
識以降に著しく増大
融資産
と同額で測定してい
した金融資産
る金融資産
1,601 － 89,633 91,233
期日経過前
6 － 6,555 6,561
30日以内
1 － 1,098 1,099
30日超60日以内
0 － 254 254
60日超90日以内
3 － 437 440
90日超120日以内
46 － 526 572
120日超
合計
1,657 － 98,502 100,159
当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失と
同額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失と同
常に貸倒引当金を全
期日経過期間 合計
信用リスクが当初認
額で測定している金
期間の予想信用損失
識以降に著しく増大
融資産
と同額で測定してい
した金融資産
る金融資産
3,112 － 104,447 107,559
期日経過前
8 － 6,920 6,928
30日以内
12 － 1,596 1,608
30日超60日以内
54 － 1,000 1,054
60日超90日以内
0 － 2,165 2,165
90日超120日以内
30 － 2,441 2,471
120日超
合計
3,215 － 118,569 121,784
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(b）貸倒引当金の増減分析
当社グループは、金融資産が減損した場合、当該金融資産の帳簿価額から直接減少させるのではな
く、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 1,381 1,633
期中増加額（繰入額）
480 595
期中減少（目的使用）
△7 △49
期中減少（戻入）
△122 △142
企業結合による増加 16 －
為替変動による影響 △114 47
期末残高 1,633 2,084
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損していると個別に判定された重要な金融資
産はありません。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債
務を履行する際に直面するリスクであります。
当社グループは、資金運用 につきましては、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。資金調達につきましては、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しておりま
す。また、各部門からの報告等に基づ き経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、
手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、金額は契約上の割引前キャッシュ・フローで
記載しております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及びその他の債務 153,303 188 2 － － － 153,494
社債及び借入金 18,834 17,347 2,883 998 303 － 40,365
リース債務（注）
47 43 34 17 6 14 160
その他の金融負債 － － － － － 1,098 1,098
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー △397 △397 △397 △11,709 － － △12,901
キャッシュ・アウトフロー 586 － － 11,806 － － 12,392
合計 172,373 17,181 2,522 1,112 309 1,112 194,609
（注）当連結会計年度のリース債務の返済期限は、最長で2031年であります。なお、リース債務は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
仕入債務及びその他の債務 149,823 184 1 － － － 150,007
社債及び借入金 10,276 4,155 20,000 － 3,446 － 37,877
リース負債（注）
5,298 5,068 4,611 4,252 3,306 22,158 44,693
その他の金融負債 － － － － － 1,105 1,105
デリバティブ負債
キャッシュ・インフロー △386 △386 △11,355 － － － △12,127
キャッシュ・アウトフロー 700 － 11,806 － － － 12,505
合計 165,711 9,021 25,063 4,252 6,752 23,263 234,061
（注）当連結会計年度のリース負債の返済期限は、最長で2054年であります。なお、リース負債は連結財政状態計算書
上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(5）金融商品の公正価値
① 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価
値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － － 5,496 5,496
デリバティブ資産 － 156 － 156
その他 － 126 1,500 1,626
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式 30,720 6 1,395 32,120
その他 － － 23 23
合計 30,720 287 8,413 39,421
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 586 － 586
合計 － 586 － 586
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － － 3,000 3,000
デリバティブ資産 － 55 － 55
その他 － 123 － 123
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融資産
株式 29,046 － 1,343 30,389
その他 － － 23 23
合計 29,046 178 4,367 33,590
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 － 700 － 700
合計 － 700 － 700
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎
としたパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバテ ィブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似
企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております 。
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レベル3に分類された金融商品の連結会計期間中の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 872 8,413
利得または損失合計 138 △44
純損益（注）1
△5 4
その他の包括利益（注）2
143 △48
購入 8,903 3
売却・決済 △1,500 △4,006
期末残高 8,413 4,367
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディス
カウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）し
ます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増
減は重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測
定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。な
お、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、
3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 1,003 995 1,001 998
＜金融負債＞
社債及び借入金 40,262 40,309 37,866 37,869
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値
のレベルはレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格
から、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒスト
リカル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、
類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごと
に金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
31．主要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権の所有割合
会社名 所在地 報告セグメント
（％）
ユニ・チャームプロダクツ㈱ 100.0
愛媛県四国中央市 パーソナルケア
52.6
嬌聯股份有限公司 台湾 パーソナルケア
Uni-Charm(Thailand) Co., Ltd. 94.2
タイ王国 パーソナルケア
LG Unicharm Co., Ltd． 51.0
大韓民国 パーソナルケア
75.0
尤 佳生活用品（中国）有限公司（注）
中華人民共和国 パーソナルケア
（75.0）
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk 59.2
インドネシア共和国 パーソナルケア
Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd. 95.0
サウジアラビア王国 パーソナルケア
Unicharm India Private Ltd. 100.0
インド共和国 パーソナルケア
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd. 100.0
オーストラリア連邦 パーソナルケア
Unicharm Middle East &North Africa
95.0
エジプト・アラブ共和国 パーソナルケア
Hygienic Industries Company S.A.E.
The Hartz Mountain Corporation 51.0
アメリカ合衆国 ペットケア
100.0
尤 佳（中国）投資有限公司 中華人民共和国 パーソナルケア
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO
80.1
ブラジル連邦共和国 パーソナルケア
DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
DSG International (Thailand) 99.3
タイ王国 パーソナルケア
Public Co., Ltd.（注） （99.3）
（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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32．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
取引金額 未決済残高
会社等の名称または氏名 取引の内容
（注）4 （注）4
82 116
保険の付保
㈱高原興産（注）2
土地の賃借 103 －
ユニテック㈱（注）3 10
土地の賃借 －
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2）不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2．㈱高原興産の議決権は、当社代表取締役高原豪久が20.0％を直接所有、20.0％を間接所有、その近親者が
45.5％を直接所有、14.5％を間接所有しております。
3．ユニテック㈱の議決権は、当社代表取締役高原豪久が0.6％を直接所有、46.0％を間接所有、その近親者が
0.6％を直接所有、52.8％を間接所有しております。
4．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
取引金額 未決済残高
会社等の名称または氏名 取引の内容
（注）4 （注）4
118 75
保険の付保
㈱高原興産（注）2
土地の賃借 98 －
ユニテック㈱（注）3 11
土地の賃借 －
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）保険料につきましては、付保額を指定の上、一般の保険料率で算定した金額としております。
(2）不動産の賃借につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、毎年金額を見直しております。
2．㈱高原興産の議決権は、 当社代表取締役高原豪久が29.0％を直接所有、67.6％を間接所有、その近親者が
2.0％を直接所有、1.4％を間接所有しております 。
3．ユニテック㈱の議決権は、 当社代表取締役高原豪久が95.6％を間接所有、その近親者が4.4％を間接所有して
おります 。
4．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
基本報酬及び業績連動報酬 613 449
合計 613 449
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33．コミットメント
各連結会計年度の末日現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
10,034 4,948
有形固定資産
無形資産 641 239
10,675 5,187
合計
34．偶発負債
当社子会社であるUnicharm India Private Ltd. は、インド政府の外国貿易政策において定められるExport
Promotion Capital Goods（EPCG）スキームを適用し、輸入関税の免除を受けております。
しかしながら、当該スキームは、免除された関税の額に一定の倍率を乗じた輸出高を一定期間内に達成する
ことが条件のため、当該条件のうち達成できなかった部分については、対応する関税の減免額等を事後的に支
払う必要があります。
その場合に潜在的に支払う可能性のある金額は、将来の輸出高次第で変動し、当連結会計年度末において
2,700百万円から5,000百万円になると見積もっております。
なお、当社は、当該条件は将来事業計画に沿って2025年までに全て達成可能であると考えております。
35．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
(2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70％）
③株式の取得価額の総額 12,500百万円（上限）
④取得する期間 2020年2月14日から2020年12月23日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいま
す。）を行うことについて決議いたしました。
(1） 処分の概要
(1） 処分期日 2020年4月24日
(2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 81,400株
(3） 処分価額 1株につき3,631円
(4） 処分総額 295,563,400円
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）3名 38,800株
(5） 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 20名 40,200株
当社の理事 5名 2,400株
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(2）処分の目的及び理由
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社グループの株主価値の最大化を目指し、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）、当社の取締
役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）及び当社の理事（以下「対象理事」とい
い、対象取締役、対象執行役員及び対象理事と合わせて「対象取締役等」と総称します。）を対象とする
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
し、また、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出
資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給する
こと及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より3年間とすることにつき、承認を受けて
おります。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
（当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1）処分の概要
(1） 処分期日 2020年9月30日
(2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 1,593,100株
(3） 処分価額 1株につき3,631円
(4） 処分総額 5,784,546,100円
当社の従業員 1,753名 1,049,900株
(5） 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の従業員 1,437名 543,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6） その他
証券届出書の効力発生を条件とします。
(2）処分の目的及び理由
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」と
いいます。）に対する当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値
の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議い
たしました。対象従業員は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出
資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
714,233
売上高 （百万円） 168,611 342,498 524,741
税引前四半期（当期）
69,538
（百万円） 20,939 39,002 67,597
利益
親会社の所有者に
46,116
帰属する四半期 （百万円） 12,701 25,298 45,496
（当期）利益
基本的1株当たり
77.53
（円） 21.30 42.51 76.49
四半期（当期）利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
1.04
（円） 21.30 21.21 34.01
四半期利益
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
40,880 46,851
現金及び預金
※2 35,660 ※2 45,104
受取手形及び売掛金
8,000 4,001
有価証券
2,951 2,762
商品及び製品
4,944 5,504
原材料及び貯蔵品
3,015 2,865
短期貸付金
5,478 9,925
その他
△10 △10
貸倒引当金
※1 100,917 ※1 117,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,646 2,592
建物及び構築物
5,697 5,690
機械装置及び運搬具
522 593
工具、器具及び備品
2,249 2,249
土地
1,021 875
建設仮勘定
11 17
その他
12,146 12,017
有形固定資産合計
無形固定資産
31,954 29,178
のれん
4 4,990
商標権
2,486 2,877
ソフトウエア
629 1,791
その他
35,072 38,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,298 29,618
投資有価証券
236,418 236,390
関係会社株式・出資金
38,898 34,400
長期貸付金
6,720 6,250
前払年金費用
400 461
繰延税金資産
1,579 1,513
その他
△184 △118
貸倒引当金
△31,916 △32,526
関係会社投資評価損引当金
※1 287,215 ※1 275,988
投資その他の資産合計
334,433 326,841
固定資産合計
435,350 443,842
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
34,874 35,905
支払手形及び買掛金
－ 3,543
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
37,940 28,240
短期借入金
18,098 17,912
未払金
7,318 231
未払法人税等
2,260 2,235
賞与引当金
4,908 3,226
その他
※1 105,397 ※1 91,292
流動負債合計
固定負債
12,997 －
転換社債型新株予約権付社債
11,312 33,969
長期借入金
2,061 1,795
退職給付引当金
758 747
その他
※1 27,129 ※1 36,511
固定負債合計
132,526 127,803
負債合計
純資産の部
株主資本
15,993 15,993
資本金
資本剰余金
18,591 18,591
資本準備金
35,815 36,083
その他資本剰余金
54,406 54,674
資本剰余金合計
利益剰余金
1,992 1,992
利益準備金
その他利益剰余金
274,380 294,024
繰越利益剰余金
276,372 296,016
利益剰余金合計
△52,776 △58,769
自己株式
293,994 307,914
株主資本合計
評価・換算差額等
7,734 7,046
その他有価証券評価差額金
△157 △157
土地再評価差額金
7,577 6,889
評価・換算差額等合計
1,253 1,238
新株予約権
302,824 316,040
純資産合計
435,350 443,842
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 359,961 ※2 355,721
売上高
※2 208,203 ※2 219,680
売上原価
151,757 136,041
売上総利益
※1,※2 104,627 ※1,※2 109,136
販売費及び一般管理費
47,131 26,906
営業利益
営業外収益
1,665 1,148
受取利息
15,105 15,800
受取配当金
323 －
為替差益
174 180
その他
※2 17,267 ※2 17,128
営業外収益合計
営業外費用
531 538
支払利息
1,903 1,875
売上割引
176 357
デリバティブ費用
－ 967
為替差損
244 80
その他
※2 2,853 ※2 3,817
営業外費用合計
61,545 40,217
経常利益
特別利益
48 －
固定資産売却益
618 2,149
投資有価証券売却益
17 16
その他
683 2,165
特別利益合計
特別損失
88 159
固定資産除却損
5,210 611
関係会社投資評価損引当金繰入額
※3 198
－
関係会社株式評価損
※4 76
－
関係会社出資金売却損
2 2
その他
5,574 772
特別損失合計
56,653 41,610
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,177 6,249
△299 242
法人税等調整額
12,878 6,491
法人税等合計
43,774 35,119
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,993 18,591 27,344 45,934 1,992 244,191 246,182 △67,652 240,457
当期変動額
剰余金の配当 △13,585 △13,585 △13,585
当期純利益 43,774 43,774 43,774
自己株式の取得
△15,500 △15,500
転換社債型新株予約権付社債の転換 8,471 8,471 30,376 38,848
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 8,471 8,471 － 30,190 30,190 14,876 53,537
当期末残高 15,993 18,591 35,815 54,406 1,992 274,380 276,372 △52,776 293,994
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 8,329 △157 8,172 1,270 249,899
当期変動額
剰余金の配当 △13,585
当期純利益
43,774
自己株式の取得 △15,500
転換社債型新株予約権付社債の転換 38,848
株主資本以外の項目の当期変動額
△595 － △595 △17 △612
（純額）
当期変動額合計 △595 － △595 △17 52,925
当期末残高 7,734 △157 7,577 1,253 302,824
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当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,993 18,591 35,815 54,406 1,992 274,380 276,372 △52,776 293,994
当期変動額
剰余金の配当
△15,475 △15,475 △15,475
当期純利益 35,119 35,119 35,119
自己株式の取得 △15,001 △15,001
転換社債型新株予約権付社債の転換 268 268 9,008 9,276
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 268 268 － 19,644 19,644 △5,993 13,919
当期末残高
15,993 18,591 36,083 54,674 1,992 294,024 296,016 △58,769 307,914
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
7,734 △157 7,577 1,253 302,824
当期変動額
剰余金の配当 △15,475
当期純利益 35,119
自己株式の取得
△15,001
転換社債型新株予約権付社債の転換 9,276
株主資本以外の項目の当期変動額
△688 － △688 △16 △704
（純額）
当期変動額合計
△688 － △688 △16 13,216
当期末残高 7,046 △157 6,889 1,238 316,040
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1）商品及び製品
総平均法
(2）貯蔵品
個別法
(3）原材料
移動平均法
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数として、のれんは発生日以後20年以内、ソフトウェア（自社利用分）は社内におけ
る見込利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念
債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資評価損引当金
関係会社に対する投資価値の低落に備えるため、純資産の減少に応じた金額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その
他」633百万円は、「商標権」4百万円、「その他」629百万円に組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 16,350百万円 18,229百万円
長期金銭債権 38,898百万円 34,400百万円
短期金銭債務 51,145百万円 50,175百万円
長期金銭債務 11,312百万円 10,969百万円
※2 期末日満期手形の会 計処理につきましては、満 期日に決済が行われたものとして処理しております。な
お、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 58百万円 61百万円
3 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日 ） （2019年12月31日 ）
Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands) Uni.Charm Molnlycke B.V.(Netherlands)
1,608百万円 1,551百万円
Unicharm India Private Ltd. 1,193百万円 Unicharm India Private Ltd. 1,155百万円
UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.) 523百万円 Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia) 690百万円
Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia) UcM Inco USA, Inc.(U.S.A.)
288百万円 516百万円
計 3,612百万円 計 3,913百万円
（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売促進費 51,153 百万円 53,331 百万円
広告宣伝費 9,274 百万円 9,050 百万円
諸手数料 4,799 百万円 5,027 百万円
従業員給与・賞与 6,990 百万円 7,231 百万円
賞与引当金繰入額 1,763 百万円 1,696 百万円
減価償却費 4,746 百万円 5,267 百万円
69％ 69％
販売費及び一般管理費のうち販売費割合
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高 214,844百万円 221,163百万円
営業取引以外の取引による取引高 15,951百万円 16,409百万円
※3 関係会社株式評価損は、ユニ・チャームヒューマンケア㈱株式の減損処理に伴う評価損であります。
※4 関係会社出資金売却損は、UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.
出資金の一部譲渡によるものであります。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 3,088 36,352 33,264
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
189,087 183,876
子会社株式
46,790 48,884
子会社出資金
541 541
関連会社株式
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 692百万円 684百万円
関係会社株式評価損 1,801百万円 1,339百万円
販促未払金 2,253百万円 2,387百万円
関係会社投資評価損引当金 9,672百万円 9,960百万円
退職給付引当金 1,921百万円 1,844百万円
1,448百万円 996百万円
その他
繰延税金資産小計
17,787百万円 17,210百万円
△11,800百万円 △11,625百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,987百万円 5,585百万円
（繰延税金負債）
前払年金費用 △2,058百万円 △1,914百万円
その他有価証券評価差額金 △3,299百万円 △2,995百万円
△230百万円 △214百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,587百万円 △5,123百万円
繰延税金資産（負債）の純額 400百万円 461百万円
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.2％ 0.2％
交際費等永久に損金算入されない項目
△7.8％ △10.8％
受取配当金等永久に益金算入されない項目
1.5％ 2.0％
のれん等償却
2.6％ △0.7％
評価性引当金
△5.5％ △2.9％
税額控除
－ △4.8％
減資に伴う子会社株式譲渡損
0.9％ 2.0％
その他
22.7％ 15.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への一層の利益還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
(2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.70％）
③株式の取得価額の総額 12,500百万円（上限）
④取得する期間 2020年2月14日から2020年12月23日
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいま
す。）を行うことについて決議いたしました。
(1） 処分の概要
(1） 処分期日 2020年4月24日
(2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 81,400株
(3） 処分価額 1株につき3,631円
(4） 処分総額 295,563,400円
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）3名 38,800株
(5） 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 20名 40,200株
当社の理事 5名 2,400株
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(2）処分の目的及び理由
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社グループの株主価値の最大化を目指し、当社グ
ループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）、当社の取締
役を兼務しない執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）及び当社の理事（以下「対象理事」とい
い、対象取締役、対象執行役員及び対象理事と合わせて「対象取締役等」と総称します。）を対象とする
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
し、また、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出
資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額250百万円以内の金銭報酬債権を支給する
こと及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より3年間とすることにつき、承認を受けて
おります。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
（当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」
又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
(1）処分の概要
(1） 処分期日 2020年9月30日
(2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 1,593,100株
(3） 処分価額 1株につき3,631円
(4） 処分総額 5,784,546,100円
当社の従業員 1,753名 1,049,900株
(5） 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の従業員 1,437名 543,200株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
(6） その他
証券届出書の効力発生を条件とします。
(2）処分の目的及び理由
当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」と
いいます。）に対する当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値
の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議い
たしました。対象従業員は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出
資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建 物 及 び 構 築 物 2,646 157 0 212 2,592 4,637
5,697 2,308 203 2,112 5,690 9,347
機械装置及び運搬具
有
工具、器具及び備品 522 315 1 242 593 3,062
形
固 2,249 2,249
139
土 地 － － －
定 (△157) (△157)
資
675 821
建 設 仮 勘 定 1,021 － 875 －
産
11 10 － 4 17 11
そ の 他
3,466 1,026 17,197
有形固定資産計 12,146 2,570 12,017
の れ ん 31,954 － － 2,776 29,178 －
無
4 5,249 － 263 4,990 －
商 標 権
形
固
2,486 1,309 7 912 2,877 －
ソ フ ト ウ ェ ア
定
資
－
そ の 他 629 2,429 1,266 0 1,791
産
－
無形固定資産計 35,072 8,988 1,273 3,952 38,836
（注）1． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ベビーケア関連製品開発機 1,444百万円
機械装置及び運搬具 ペットケア関連製品製造機 303百万円
機械装置及び運搬具 フェミニンケア関連製品開発機 297百万円
機械装置及び運搬具 ヘルスケア関連製品開発機 150百万円
DSG Investment(IP)Ltd.より譲受
商標権 5,249百万円
2．( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地に係る土地再評価差額金でありま
す。
3．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区 分 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 末 残 高
194 128 194 128
貸倒引当金
31,916 1,272 661 32,526
関係会社投資評価損引当金
2,260 2,235 2,260 2,235
賞与引当金
（注）引当金の計上の理由及び額の算定 方法につきましては、 「重要な会計方針 6．引当金の計上基準」に記載
しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.unicharm.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
2019年3月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年3月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第60期第1四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）
2019年5月15日関東財務局長に提出。
第60期第2四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
2019年8月13日関東財務局長に提出。
第60期第3四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
2019年11月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2019年3月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年3月25日関東財務局長に提出。
(5） 有価証券届出書及びその添付書類
2020年3月25日関東財務局長に提出。
(6）自己株券買付状況報告書
2019年4月12日、2019年5月10日、2019年6月10日、2020年3月9日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月25日
ユニ・チャーム株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 白 畑 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 守 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニ・チャーム株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表に対する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニ・チャーム株式会社の2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユニ・チャーム株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ユニ・チャーム株式会社(E00678)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月25日
ユニ・チャーム株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
白 畑 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 守 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るユニ・チャーム株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニ・
チャーム株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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