京葉瓦斯株式会社 有価証券報告書 第135期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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京葉瓦斯株式会社(E04515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月27日
【事業年度】 第135期(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 京葉瓦斯株式会社
【英訳名】 KEIYO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽 生 弘
【本店の所在の場所】 千葉県市川市市川南二丁目8番8号
【電話番号】 047-361-0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市市川南二丁目8番8号
【電話番号】 047-361-0211
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループマネージャー 坂 本 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 94,816 80,984 83,897 87,732 95,042
経常利益 (百万円) 6,802 6,379 6,199 5,274 7,167
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,440 3,999 4,282 3,692 4,907
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,513 3,465 5,705 876 6,727
純資産 (百万円) 65,206 68,172 73,323 73,618 79,793
総資産 (百万円) 103,502 105,107 108,799 109,130 115,997
1株当たり純資産 (円) 1,178.65 1,232.40 1,326.97 6,654.70 7,220.38
1株当たり
(円) 82.79 74.58 79.86 344.30 457.60
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 61.1 62.9 65.4 65.4 66.8
自己資本利益率 (%) 7.3 6.2 6.2 5.2 6.6
株価収益率 (倍) 6.7 6.4 7.4 8.0 7.0
営業活動による
(百万円) 13,737 12,242 11,429 12,622 14,872
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,656 △ 9,201 △ 8,269 △ 9,683 △ 12,375
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,555 △ 2,143 △ 1,594 △ 1,944 △ 288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,586 10,484 12,050 13,044 15,252
の期末残高
従業員数 (人) 1,181 1,198 1,216 1,210 1,189
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
3 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
売上高 (百万円) 91,122 77,700 80,586 84,349 91,466
経常利益 (百万円) 5,842 5,455 5,202 4,318 6,176
当期純利益 (百万円) 3,929 3,730 3,693 3,137 4,382
資本金 (百万円) 2,754 2,754 2,754 2,754 2,754
発行済株式総数 (千株) 54,675 54,675 54,675 10,935 10,935
純資産 (百万円) 55,756 59,263 62,802 63,579 68,074
総資産 (百万円) 90,184 91,293 94,992 94,697 101,585
1株当たり純資産 (円) 1,023.42 1,087.88 1,152.93 5,836.35 6,249.17
1株当たり配当額
9.00 10.00 10.00 30.00 55.00
(うち1株当たり
(円)
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 72.13 68.48 67.80 287.96 402.27
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 61.8 64.9 66.1 67.1 67.0
自己資本利益率 (%) 7.3 6.5 6.1 5.0 6.7
株価収益率 (倍) 7.7 7.0 8.7 9.6 7.9
配当性向 (%) 12.5 14.6 14.7 17.4 13.7
従業員数 (人) 880 892 837 826 803
株主総利回り (%) 101.8 89.4 111.7 106.5 123.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.1 ) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 )
TOPIX)
3,340
最高株価 (円) 658 562 600 3,335
(687)
2,701
最低株価 (円) 539 412 476 2,755
(583)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。
3 第132期の1株当たり配当額10.00円は、お客さま件数90万件達成記念配当1円を含んでいる。
4 第133期の1株当たり配当額10.00円は、創立90周年記念配当1円を含んでいる。
5 第135期の1株当たり配当額55.00円は、京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件達成記念配当5
円を含んでいる。
6 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。
7 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。第134期の1株当た
り配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合計値と
している。なお、当該株式併合が第134期の期首に行われたと仮定した場合、第134期の中間配当額は25.00円
となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となる。
8 最高・最低株価は、 東京証券取引所(市場第二部)の市場相場による 。なお、第134期の株価については、株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている 。
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2 【沿革】
年月 沿革
1927年1月 資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立
1928年9月 ガス供給開始 取付ガスメーター数350件
1958年3月 商号を京葉瓦斯株式会社に変更
1960年6月 原料を石炭から県産天然ガスに全面切替
1962年8月 東京証券取引所に株式を上場
1965年12月 石油系原料を導入
3 3
1971年9月
船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ/m (3,600kcal)から38.51166MJ/m (9,200kcal)
へ)
1972年2月 京和ガス株式会社設立(連結子会社)
1976年8月 取付ガスメーター数(当社)20万件
1977年2月 供給監視センター稼動
1978年9月 市川貯蔵所竣工
1981年5月 取付ガスメーター数(当社)30万件
3 3
1982年9月
供給ガスカロリー変更(38.51166MJ/m (9,200kcal)から43.53492MJ/m (10,400kcal)へ)
1983年2月 沼南供給所竣工 LNGの受入開始
1986年12月 取付ガスメーター数(当社)40万件
3 3
1988年11月
市川地区熱量変更開始(15.06978MJ/m (3,600kcal)から43.53492MJ/m (10,400kcal)へ)
3
1989年9月
市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ/m (10,400kcal)に統一)
1990年2月 京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)
1990年5月 取付ガスメーター数(当社)50万件
3 3
1993年3月
熱量変更作業開始(43.53492MJ/m (10,400kcal)から46.04655MJ/m (11,000kcal)へ)
1995年3月 取付ガスメーター数(当社)60万件
3
1996年4月
熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ/m (11,000kcal)に統一)
2000年4月 取付ガスメーター数(当社)70万件
2002年11月 KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)
2005年11月 防災供給センター稼動
3 3
2006年2月
供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ/m (11,000kcal)から45MJ/m へ)
2006年3月 取付ガスメーター数(当社)80万件
2006年3月 天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止
2010年10月 第二中央幹線全線開通
2016年1月 取付ガスメーター数(当社)90万件
2018年5月 なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)
2019年7月 京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社4社、関連会社3社及びその他の関係会社1社)が営む主な事業内容と、各事業にお
ける当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(ガス)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び
販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都
市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料
調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関
係会社)から仕入れている。
(不動産)
京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建
物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。
(その他)
当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を
行っている。
当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分
法適用関連会社)から仕入れている。
当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。
ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供
している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
建物の一部を当社に賃貸
し、当社所有の土地の一部
を賃借している。借入金に
京葉ガス不動産㈱ 千葉県市川市 90 不動産 100.0
対して債務保証を行ってい
る。
役員の兼任等 兼任2名
当社のガスメーターの受託
検針等を行っている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱ 千葉県市川市 30 その他 100.0
役員の兼任等 兼任2名、
出向1名
当社からガスの卸供給を受
けている。
京和ガス㈱ 千葉県流山市 80 ガス 50.6
役員の兼任等 兼任4名、
出向1名
(持分法適用関連会社)
当社にガス機器を販売し、
当社からガス機器を購入し
ている。
京葉住設㈱ (注)3 千葉県市川市 91 その他 19.9
役員の兼任等 兼任3名、
出向3名
当社にコンピュータによる
情報処理サービス等を提供
している。
ケージー情報システム㈱ 千葉県市川市 80 その他 24.9
役員の兼任等 兼任2名、
出向2名
当社より資金の貸付を行っ
ている。
なのはなパイプライン㈱ 千葉市緑区 480 ガス 50.0
役員の兼任等 兼任2名、
出向1名
(その他の関係会社)
当社に原料等を販売してい
(被所有)
る。
㈱南悠商社 東京都港区 50 石油製品の卸売
30.3
役員の兼任等 兼任2名
(注) 1 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2 次に該当する会社はない。
特定子会社
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社
重要な影響を与えている債務超過会社
3 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 627
不動産 3
その他 441
全社(共通) 118
合計 1,189
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
803 43.2 20.3 5,864,502
セグメントの名称 従業員数(人)
ガス 571
不動産 ―
その他 123
全社(共通) 109
合計 803
(注) 1 従業員数は就業人員である。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係に特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を
経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることによ
り、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
電力・ガスの小売り全面自由化により、業界の枠を越えた提携が進むとともに、関東エリアでも競争が激化する
など、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。
こうした状況のなか、当社は中期経営計画(2019-2021)で定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さ
まの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向けて三つの事業課題を強力
に推進する。
一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。従来の都市ガス・LPG・電気といったエネルギー供給に
とどまらず、IoTなどを活用した「新たな機器・サービス」「省エネ・生活関連情報」の提供にオール京葉ガスで取
り組んでいく。また、新規事業にも注力し、お客さまの期待を超えるサービスや商品の提供を目指していく。
二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。災害時における課題である「早期復旧に対するお客さ
まの要望や水準の高さ」「安定供給の大切さ」「備えの重要性」について改めて考え、エネルギー事業者の社会的
使命である「お客さまへの安心・安全の提供」を高いレベルで実現し続けるために、保安水準の向上と供給ネット
ワークの信頼性向上を追求していく。
三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。新規参入者との料金競争に備えて、ICT活用によ
る生産性の向上、業務の高度化を図ることで、事業運営の効率化を進めるとともに、保有資産を中心とした経営資
源を最大限に活用していく。
当社は、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信
頼され、選ばれ続ける企業を目指していく。
(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画(2019-2021)」において、経営目標を以下のとおり設けている。
① 安定供給・保安の確保に関する目標
※1
・ガスの製造から消費にかかわる重大事故 件数ゼロ
・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円(3カ年計)
② 営業・サービスに関する目標
※2 ※3
・エネルギー事業におけるお客さま件数 都市ガス :100万件 電気 :10万件
③ 事業の多様性拡大に関する目標
・ガス事業以外の売上高100億円
・新たな事業の立ち上げ2件以上
④ ICT・人財育成に関する目標
・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現
※4
・高付加価値人財 の育成・増強と社員数抑制の両立
⑤ 経営指標に関する目標
・総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)
※1 当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。
※2 当社および卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。
※3 当社の電気を使用している契約件数。
る人財。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) ガス事故
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能
性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会
的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 自然災害
当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場
合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があ
る。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 競争の激化
ガス小売全面自由化等に伴うエネルギー市場における競争の激化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
がある。
(4) 基幹情報システムの支障
ガスの製造・供給監視、ガス料金計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安
定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして
不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。
(6) 情報漏洩
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流
出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
(7) 気温・水温の変動
ガス事業におけるガスの販売量は気温・水温によって増減するため、気温・水温の変動が業績に影響を及ぼす可
能性がある。
(8) 原料価格の変動と原料調達の支障
都市ガスの原料であるLNG等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。この影響について
は、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算
期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるLNG輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定
的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
(9) ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10)感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
ている。この連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、海外
における通商問題や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げによる影響もあり、先行きはやや不透明な
状況となっている。
エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の競争が激化しており、
業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しつつある 。
このような状況のなか、 当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿
「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向
け、諸施策に着実に取り組んできた 。
当連結会計年度の売上高については、 ガス売上高や電力小売りの売上高が増加したことなどにより 、前連結会計
年度に比べ8.3%増加の95,042百万円となった。 営業費用につい ては、ガスの原材料費や電力小売り関連の費用が増
加したこと、退職給付費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ6.6%増加した。この結果、営業利益は
前連結会計年度に比べ38.6%増加の6,573百万円、経常利益は35.9%増加の7,167百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は32.9%増加の4,907百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、 春から夏にかけての気温・水温が前年に比べて低めに推
移した影響などにより 、3.8%増加した。また、業務用については、 工業用のお客さま設備の稼働が増加したこと
3
などにより 、0.2%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.8%増加の709,750千m
となった。
ガス事業の売上高については、 ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより 、前
連結会計年度に比べ6.0%増加の75,403百万円となった。
費用面については、 原料価格上昇の影響等で原材料費が増加したこと、退職給付費用が増加したことなどか
ら、前期に比べ4.2%増加の66,441百万円となった。この結果、 営業利益は前連結会計年度に比べ21.4%増加の
8,961百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,359百万円となった。営業利益は3.0%減少の760百万円と
なった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより前連
結会計年度に比べ18.1%増加の20,075百万円となった。営業費用については電力小売り関連の費用が増加した結
果、営業利益は前連結会計年度に比べ60.3%増加の1,236百万円となった。
3
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m 当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円増加の115,997百万円となった。これは、長期貸付金の増加など
により固定資産が4,051百万円増加したこと、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,815百万円増加したこと
によるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加の36,203百万円となった。これは、未払法人税等の増加などによ
り流動負債が692百万円増加した一方で、長期借入金の増加や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が0百
万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,174百万円増加の79,793百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上等により利益剰余金が4,363百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が1,037百万円増加
したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は66.8%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,249百万円増加の14,872百万円の収入となった。
これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より1,738百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,692百万円支出増加の12,375百万円の支出となっ
た。これは、長期貸付けによる支出が前連結会計年度に比べ2,781百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取
得による支出が前連結会計年度に比べ1,589百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,656百万円支出減少の288百万円の支出となっ
た。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ1,500百万円増加したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円増加の15,252百万
円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
製品 項目 (自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3
197,621 211,322
製造ガス(千m )
ガス
製品ガス仕入
508,647 505,731
3
(千m )
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
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③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
項目
3 3
金額(百万円) 金額(百万円)
数量(千m ) 数量(千m )
ガス販売
家庭用 307,226 45,291 319,014 48,501
その他 389,899 25,823 390,735 26,862
計 697,125 71,115 709,750 75,363
991,757
取付ガスメーター数(件) 1,004,484
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。
家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さら
に、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用におい
て、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受け
る。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映ま
でにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、
自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,777百万円、現預金残高は17,991百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
当事業年度における、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
中期経営計画経営目標 2019年実績
ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数 ゼロ
安定供給・保安の確保
①
に関する目標
安定供給と保安の確保に資する設備投資額 32億円
都市ガス:100.4万件
営業・サービスに関す
② エネルギー事業におけるお客さま件数
る目標
電気:6.6万件
ガス事業以外の売上高100億円 69億円
事業の多様性拡大に関
③
する目標
新たな事業の立ち上げ2件以上 継続検討中
付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用 RPAの活用による既存業務
による生産性の向上、業務の高度化を実現 の効率化
ICT・人財育成に関する
④
目標
定型業務の外注派遣化によ
高付加価値人財の育成・増強と社員数抑制の両立
る社員の業務価値向上
⑤ 経理指標に関する目標 総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均) 6.3%(1カ年)
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造
して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、業務品質の向上、供給基盤の強靭
化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。
当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、ガス工事のコストダウン・環
境負荷低減に寄与する非開削工法や、ガスを開通したままの状態でガスを噴出させることなくガス管を分岐できる活
管分岐工法等の開発を行っている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は 14 百万円であ
る。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、
当連結会計年度において 9,761 百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。
なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含み、消費税等は含まれていない。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 前連結会計年度比(%)
ガス 8,170 104.6
不動産 651 456.0
その他 136 76.8
消去又は全社 803 201.1
合計 9,761 114.4
当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長40km)であり、当社グ
ループの本支管期末総延長は7,055kmとなった。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
導管及び
(所在地) 名称 (人)
土地 建物及び
機械装置 ガス その他 合計
(面積㎡) 構築物
メーター
千葉熱量調整所 ―
ガス 製造設備 158 651 ― 6 817 ▶
[8,300]
(千葉市中央区)
習志野ガバナ
―
ステーション ガス 供給設備 66 418 ― 0 485 ―
[1,700]
(千葉県習志野市)
浦安供給所
63
ガス 供給設備 73 109 ― 10 255 ―
(3,000)
(千葉県浦安市)
沼南供給所
501
ガス 供給設備 82 267 ― 1 853 ―
(21,013)
(千葉県柏市)
千鳥供給所
1,288
ガス 供給設備 ▶ 164 ― 0 1,457 ―
(6,600)
(千葉県浦安市)
導管・ガスメーター
ガス 供給設備 ― ― ― 35,710 ― 35,710 ―
(全供給区域)
3,516
本社
(55,792)
ガス、その他 業務設備等 2,230 155 ― 414 6,316 500
(千葉県市川市)
[2,043]
(2) 国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名・
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
導管及び
名称 (人)
土地 建物及び
(所在地)
機械装置 ガス その他 合計
(面積㎡) 構築物
メーター
京葉ガス不動産㈱・
その他の
京葉ガスF市川ビル
不動産 ― 272 28 ― 1 302 3
設備
(千葉県市川市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
京葉ガスF松戸ビル
不動産 ― 469 0 ― 1 470 ―
設備
(千葉県松戸市)
京葉ガス不動産㈱・
ガーデンアヴェニュー妙典
その他の
不動産 ― 478 0 ― 7 486 ―
<店舗付賃貸用マンション>
設備
(千葉県市川市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
KGF南海神物流倉庫
不動産 ― 1,480 11 ― 0 1,491 ―
設備
(千葉県船橋市)
京葉ガス不動産㈱・
その他の
KGF南海神第二物流倉庫
不動産 ― 1,058 7 ― 0 1,065 ―
設備
(千葉県船橋市)
京和ガス㈱・
導管・ガスメーター
ガス 供給設備 ― ― ― 1,320 ― 1,320 ―
(千葉県流山市他)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。なお、金額には消費税等は含まれ
ていない。
2 連結会社以外からの賃借設備の面積については、[ ]で外書きしている。
3 現在休止中の主要な設備はない。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末(2019年12月31日現在)における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとお
りである。2020年度の設備投資予定額は14,500百万円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金でまか
なう予定である。
また重要な設備の除却、売却等の計画はない。
着手及び完了予定
投資予定 既支払額 2020年度
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 総額 支払予定額
の名称 増加能力等
(百万円) (百万円) (百万円)
着手 完了
本支管延長
京葉瓦斯㈱ 全供給区域 ガス 導管 ― ― 5,800 ― ―
36km
面積(土地)
京葉瓦斯㈱ 千葉県市川市 ガス、その他 土地、建物 5,200 ― 5,200 2020年3月 2020年3月
6,612.74㎡
京葉瓦斯㈱ 千葉県船橋市 ガス 倉庫 2,300 5 710 2019年12月 2022年7月
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年3月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
単元株式数
普通株式 10,935,000 10,935,000 東京証券取引所(市場第二部)
100株
計 10,935,000 10,935,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年7月1日 △43,740,000 10,935,000 ─ 2,754 ─ 36
(注) 2018年3月28日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合(5株を1株に併合)による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 13 92 25 ― 996 1,134 ―
(人)
所有株式数
― 13,437 88 78,645 2,451 ― 14,647 109,268 8,200
(単元)
所有株式数
― 12.30 0.08 71.97 2.24 ― 13.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式41,598株は、「個人その他」の欄に415単元及び「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれてい
る。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門4-1-35 3,300 30.29
株式会社ケイハイ 千葉県船橋市南海神1-7-1 968 8.89
京葉住設株式会社 千葉県市川市市川南4-2-11 600 5.51
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町2-1-2 540 4.96
京葉プラントエンジニアリング
千葉県市川市鬼高4-3-5 433 3.98
株式会社
かもめガス株式会社 千葉県船橋市咲が丘1-4-17 348 3.20
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 320 2.94
京葉都市開発株式会社 千葉県船橋市市場5-9-22 245 2.25
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 219 2.02
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 210 1.93
計 ― 7,187 65.98
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,853 ―
10,885,300
普通株式
単元未満株式 8,200 ― ―
発行済株式総数 10,935,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,853 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含ま
れている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
千葉県市川市市川南
(自己保有株式)
41,500 ─ 41,500 0.38
京葉瓦斯株式会社
2―8―8
計 ― 41,500 ─ 41,500 0.38
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 313 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 41,598 ― 41,598 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、配当については、安定的な経営基盤の確保に努
めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としている。
配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
り、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり50円の普通配当に、京葉ガス・京和ガス都市ガ
スお客さま件数100万件達成記念配当5円を加え、1株当たり55円(うち中間配当金25円)と決定した。この結果、当期
の配当性向は13.7%、自己資本利益率は6.7%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年7月31日
272 25.00
取締役会決議
2020年3月27日
326 30.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さま視点を重視した「経営理念」に基づく事業活動を実践することにより、お客さまのみなら
ず、株主の皆さまや地域社会、ビジネスパートナー等の全てのステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を築
き、持続的な成長を実現できる企業を目指している。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会
社の形態を採用しており、監査役4名中2名は社外監査役を選任している。また、経営の客観性・透明性を高
め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。
さらに、経営の意思決定の迅速化、業務遂行に対する監督機能の強化及び役割の明確化を図るため、執行役員
制度を導入するとともに、事業年度毎の責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、
取締役及び執行役員の任期を1年としている。
取締役、監査役及び執行役員の選解任や報酬決定については、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員
会を設置し、取締役会の諮問により審議する体制としている。
当社は、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制として、このような体制を採用・構築している。
設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。
(ア)取締役会
取締役会は、全ての取締役で構成されるほか監査役が出席し、原則として毎月1回開催され、経営の基本方
針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定められた事項について審議及び報告を行っている。取締役会長
が議長を務める取締役会で決定した業務分担及び重要事項に基づき、社長を責任者とする執行役員が業務執行
を行うことにより、経営・監督機能と業務執行の一定の分離を図っている。
[取締役会の構成員の氏名]
代表取締役:菊池節(代表取締役会長:取締役会議長)、羽生弘(代表取締役社長)
取締役:山浦信介、江口孝、舩木隆志、古市聖一、安田明洋、大石昇、前川渡(社外取締役)、
森隆男(社外取締役)
監査役:小井澤和明、丸山京治、加賀見俊夫(社外監査役)、青柳俊一(社外監査役)
(イ)執行役員会
執行役員会は、社長執行役員を議長として執行役員により構成され、常勤監査役も出席の上、原則として毎
週1回開催される。激変する経営環境により迅速かつ的確に対応するため、重要な業務執行についての協議、
報告を行っている。
[執行役員会の構成員の氏名]
社長執行役員:羽生弘(執行役員会議長)
常務執行役員:山浦信介、江口孝、舩木隆志
執行役員:古市聖一、安田明洋、大石昇、江口仁、 上野洋介、久能剛一、石井俊博、三浦一棋
常勤監査役:小井澤和明、丸山京治
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(ウ)監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役で構成される。各監査役は、監査役監査基準に従い、取締
役の職務の執行を監査している。
[監査役会の構成員の氏名]
常勤監査役:小井澤和明(監査役会議長)、丸山京治
社外監査役:加賀見俊夫、青柳俊一
(エ)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役である委員3名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役から構成され
る。委員及び委員長は、取締役会の決議により選定される。指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会規程に定
める取締役、監査役及び執行役員の選解任及び報酬等に関する事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項に
ついて審議し、取締役会に対して答申するほか、必要に応じて独自に検討し、取締役会に提案することができ
る。
[指名・報酬委員会の構成員の氏名]
羽生弘(委員長)、 前川渡(独立社外取締役)、森隆男(独立社外取締役)
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」
を取締役会において決議し、運用している。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役は、法令、定款及び社会倫理に合致した企業倫理を遵守した事業活動が企業の存続・発展のため
に不可欠であることを自らが常に念頭に置いて業務を執行するとともに、全ての取締役・従業員に対してそ
の重要性について継続的に周知徹底を図る。
・取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。
・代表取締役及び取締役は、「企業行動基準」を遵守した職務の執行がコンプライアンス確立のための基盤と
なるとの認識に基づき、自らこれを率先垂範し、また、従業員がこれを継続的に実践するための体制とし
て、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確保のための重要な方
針並びに諸施策の実施に関する事項等の審議や報告を行い、施策を定期的に実施する。
・法令等を遵守した職務の執行をサポートするための部署を設置するとともに、コンプライアンス上の問題に
ついて社内または外部の内部通報窓口に通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、取
締役及び従業員のコンプライアンス違反を未然に防止する。
・社長直轄の内部監査部署が法令等の遵守状況、職務の執行に係る適正性・有効性等の監査を定期的に行うと
ともに、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保する。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与え、企業の経済活動の障害となる活動を行う反社会的勢力から違法または
不当な要求があった場合は、毅然とした態度で一切これを排除する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規程に基づき、確実かつ適正に記録し、総
務部長の責任の下、これらを保存及び管理する。
・前項の記録は、取締役及び監査役は常時閲覧できるものとし、そのために適切な方法により保存及び管理を
行う。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の事業活動において生じる可能性のある様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたっ
てこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。
・当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時
における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責
任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。また、その他のリスクについては、それぞれについて
規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・お客さま視点を根幹とした「経営理念」が当社の経営の拠り所であり、全ての業務遂行にあたって最も重要
な判断指針であることを全ての取締役及び従業員に浸透させることにより、取締役の職務の執行が効率的か
つ適正に行われることを確保する。
・原則として毎月1回、取締役会を開催し、経営の基本方針、業務執行に関する重要事項及び会社法で定めら
れた事項について審議及び報告を行うことにより、取締役の効率的かつ適法な職務の執行を確保する。
・原則として毎週1回、執行役員会を常勤監査役も出席のもとで開催し、主要な業務執行にかかわる協議・報
告を行うことにより、効率的かつ適切な業務執行が行われることを確保する。
・継続的な成長を遂げるための戦略及び目標を定めた「中期経営計画」を策定し、また、これを確実に達成す
るために必要となる施策を盛り込んだ「年次計画」を策定することにより、具体的な職務の執行が効率的に
行われることを確保する。
・日常の業務執行については、社内規程により、その権限を適正に配分し、また、そのルールを遵守した処理
を行うことにより、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社については、自主性を尊重した経営を行わせる一方、役員として当社の役員または従業員を派遣する
ことなどを通じて子会社の取締役の職務執行を監視・監督することにより、子会社における業務の適正を確
保する。
・子会社における重要な業務執行の決定にあたり、「子会社管理規程」に基づき、当社への報告を行うことな
どを通じて、子会社における業務の適正を確保する。
・子会社におけるコンプライアンス上の問題について、子会社の役員及び従業員が当社または外部の内部通報
窓口へ通報・相談することができる体制を整備・運用することにより、子会社における業務の適正を確保す
る。
・子会社のコンプライアンスの推進を効果的に実施するため、当社の社長及び子会社等の代表者をメンバーと
する「コンプライアンス連絡会」を設置するとともに、当社のコンプライアンス担当部署が子会社のコンプ
ライアンスの推進を支援する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するための組織として、取締役から独立した「監査役室」を設置
し、また、専従スタッフを配置する。
・監査役室のスタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの人事考課は監査役の意見に基づき行い、ま
た、人事異動等に関しては監査役と協議の上実施する。
・当該スタッフは、専ら監査役の指揮命令を受け、監査役の職務の補助を行う。
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g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会への出席を通じて取締役からの報告を受けるほか、常勤監査役は、執行役員会及び重要
な会議への出席、決裁書その他職務の執行に関する重要書類を閲覧し、また、何時でも必要に応じて取締役
及び従業員に対して説明や報告を求めることができる。
・取締役及び従業員は、その職務の執行状況やその他監査役の監査に必要な事項の説明や報告を監査役から求
められた場合、これに適切に対応する。
・当社の取締役及び従業員並びに子会社の役員及び従業員から当社または外部の内部通報窓口へ通報・相談さ
れたコンプライアンス上の問題は、内部通報窓口を所管する部署から当社の監査役へ適時・適切に報告す
る。なお、当該通報・相談をした者に対し、当該通報・相談をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
い。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・社長と監査役は、定期的な意見交換の場を持つことなどにより、相互の意思疎通を図る。
・監査計画に基づく監査役の往査・調査の実施にあたっては、対象部署及び子会社は、適切な資料の準備・提
供や適切な回答を行うことなどにより、実効性のあるものとなるよう十分な対応を行う。
・監査役が、会計監査人、内部監査部署と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制とする。
・監査役がその職務の執行について、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該
費用または債務を処理する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び監査役全員との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。 なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める
額としている。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨、定款に定めている。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めている。また、株主への安定的な利
益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる
旨、定款に定めている。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨、定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年11月 ㈱南悠商社監査役
1977年1月 高萩炭礦㈱監査役
1997年1月 高萩炭礦㈱取締役副社長
2003年1月 ㈱南悠商社代表取締役副社長
2003年3月 当社取締役
2014年6月 パウダーテック㈱代表取締役副会長
代表取締役会長 菊 池 節 1950年4月9日 生 (注)3 124
2016年6月 パウダーテック㈱代表取締役会長(現)
2016年8月 当社代表取締役副社長
2016年9月 ㈱南悠商社代表取締役社長(現)
2016年10月 当社代表取締役会長(現)
2020年3月 K&Oエナジーグループ㈱社外取締役
(現)
1979年4月 当社入社
2003年4月 当社企画部長
代表取締役社長
2007年3月 当社取締役 企画部長
羽 生 弘 1956年3月31日 生 (注)3 9
2011年3月 当社常務取締役
社長執行役員
2017年3月 当社代表取締役社長
2019年3月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年4月 当社入社
2009年4月 当社お客さまサービス部長
取締役
2011年4月 当社人事部長
山 浦 信 介 1958年10月26日 生 (注)3 ▶
2013年3月 当社取締役 人事部長
常務執行役員
2017年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)
1983年4月 当社入社
2010年4月 当社経理部長
取締役
2013年3月 当社取締役 経理部長
江 口 孝 1961年3月6日 生 (注)3 8
常務執行役員
2015年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)
1986年4月 当社入社
取締役
2013年4月 当社企画部長
舩 木 隆 志 1963年5月21日 生 (注)3 1
2017年3月 当社取締役 企画部長
常務執行役員
2019年3月 当社取締役 常務執行役員(現)
1987年4月 当社入社
取締役
2016年8月 ㈱アクセス代表取締役社長
古 市 聖 一 1964年9月10日 生 (注)3 1
2017年3月 当社取締役 営業企画部長
執行役員
営業企画部長
2019年3月 当社取締役 執行役員 営業企画部長(現)
1988年4月 当社入社
2016年4月 当社供給企画部長
2017年3月 当社取締役 供給企画部長
2017年7月 当社取締役 供給企画部長兼導管建設部長
取締役
2018年1月 当社取締役 供給企画部長
安 田 明 洋 1965年10月8日 生 (注)3 2
執行役員
2018年3月 当社取締役 供給企画部長兼お客さま保安
企画部長
部長
2018年4月 当社取締役 供給企画部長
2019年3月 当社取締役 供給企画部長兼緊急保安部長
2019年3月 当社取締役 執行役員 企画部長(現)
1987年4月 当社入社
取締役
2017年1月 当社エネルギー開発部長
2019年3月 当社執行役員 エネルギー開発部長
大 石 昇 1964年5月24日 生 (注)3 0
執行役員
2020年3月 当社取締役 執行役員 エネルギー開発
エネルギー開発部長
部長(現)
1980年5月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年1月 前川法律事務所開設 所長(現)
2003年5月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)社外監査
取締役 前 川 渡 1950年2月10日 生 (注)3 1
役
2004年4月 第一東京弁護士会副会長
2015年3月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年3月 公認会計士登録
2001年7月 公認会計士森隆男事務所開設 所長(現)
2003年5月 税理士登録
取締役 森 隆 男 1958年9月25日 生 (注)3 1
2013年9月 青南監査法人社員
2015年6月 ㈱アイセイ薬局社外取締役
2016年3月 当社取締役(現)
2018年1月 青南監査法人代表社員(現)
2010年8月 資源エネルギー庁国際戦略交渉官
2011年9月 当社入社
2012年3月 当社取締役 企画部長
常勤監査役 小井澤 和 明 1954年3月1日 生 (注)4 ▶
2013年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社常勤監査役(現)
1980年4月 当社入社
2008年7月 当社エネルギー開発部長
2009年3月 当社取締役 エネルギー開発部長
2011年4月 当社取締役 営業企画部長兼エネルギー開
発部長
2012年4月 当社取締役 リビング営業部長兼エネル
常勤監査役 丸 山 京 治 1958年3月2日 生 ギー開発部長 (注)3 6
2012年7月 当社取締役 リビング営業部長兼ホーム
サービス部長
2014年4月 当社取締役 リビング営業部長
2015年3月 当社常務取締役
2019年3月 当社取締役 常務執行役員
2020年3月 当社常勤監査役(現)
1995年6月 ㈱オリエンタルランド代表取締役社長
1996年6月 ㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリ
ゾートホテルズ)代表取締役社長
2004年3月 当社監査役(現)
2005年6月 ㈱オリエンタルランド代表取締役会長
(兼)CEO(現)
監査役 加賀見 俊 夫 1936年1月5日 生 (注)5 5
2009年4月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役
会長
2014年6月 ㈱テレビ東京ホールディングス社外監査
役(現)
2018年6月 ㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役相談
役(現)
2009年6月 ㈱千葉興業銀行代表取締役頭取CEO
監査役 青 柳 俊 一 1955年7月12日 生 2010年3月 当社監査役(現) (注)6 3
2019年4月 ㈱千葉興業銀行代表取締役会長(現)
計 175
(注) 1 取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。
2 監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。
3 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
執行役員 江 口 仁 京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 上 野 洋 介 経理部長
執行役員 久 能 剛 一 お客さまサービス部長
執行役員 石 井 俊 博 人事部長
執行役員 三 浦 一 棋 総務部長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任している。
社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提
言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適
法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外
監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイ
スを受けることを期待している。
社外取締役前川渡氏は、前川法律事務所の所長であり、当社は、同事務所へ法律顧問契約に基づく法律相談業
務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であ
り、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランド
の代表取締役会長(兼)CEOであり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係
はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に、資本
関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役
は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠し
ている。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。
<社外取締役の独立性基準>
a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が
連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
機関)の業務執行者でないこと。
d. 当社の主要株主(当社の議決権の10%以上の議決権を保有している者)又はその業務執行者でないこと。
e. 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
f. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家でないこと。
g. 上記a~fに掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。
ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい
者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができる
ものとする。
社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方としている。これらの基準並びに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社
外監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において適宜意見交換を実施するとともに、必要に応じて会計監査人と対話等を行う
ことのできる体制としている。
社外監査役は、監査役会への参加を通じて、監査役室及び会計監査人と情報交換を行うことなどにより連携を
図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を支える組織として監査役室を
設置し、監査役の指揮命令により職務を補助する専従スタッフ1名を配置している。
監査役は、監査役監査基準に従い、取締役会や執行役員会等の重要会議への出席、決裁書等の重要文書の閲
覧、社内業務実施状況調査等を実施することにより、取締役の業務執行を監査している。また、代表取締役社長
と定期的な意見交換の場を持つことにより、相互の意思疎通を図っている。
なお、社外監査役青柳俊一氏は、金融業で培われた経営能力や専門知識を活かした高い見識に加え、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部署として内部統制室(5名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ
効率的に行われているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査役に報告するととも
に、被監査部門長等にも報告し、さらに助言等を行っている。併せて、金融商品取引法に基づく、財務報告に係
る内部統制の評価を行い、取締役会及び監査役に報告している。
内部統制室、監査役、会計監査人は必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
本間 哲也
小池 利秀
福井 俊之
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の実績及び監査体制、専門性等を総合的に勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格な監
査業務を遂行できる会計監査人を選定している。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必
要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定する。
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e. 監査法人の異動
当社が監査証明を受けていた監査法人青柳会計事務所は、2018年7月2日付をもって東邦監査法人と合併
し、名称を東邦監査法人に変更している。
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
東邦監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
監査法人青柳会計事務所
(2) 異動の年月日
2018年7月2日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年3月28日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はない。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人青柳会計事務所(消滅法人)が、2018年7月2日付で東邦監査法人(存
続法人)と合併したことに伴うものである。
これに伴い、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、東邦監査法人となる。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人や社内関係部署からの情報収集、会計監査人の往査活動への同席等を通じ
て、会計監査人の職務遂行能力、監査体制、独立性、専門性などが適切であるかについての確認を行ってい
る。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 0 24 0
連結子会社 ― 0 ― 0
計 24 0 24 0
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はない。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、みなしガス小売事業者部門別収
支計算規則に基づく証明書発行業務である。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検討した結果、会計監査人
の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の決定にあたり、公正性・客観性・透明性を確保するため、その報酬体系や算定基準、報酬
水準等について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会による審議・答申を経て、取締役につい
ては取締役会で、監査役については監査役の協議により、経営環境や世間水準等を考慮した上で役職位に応じた
報酬額を決定することとしている。
役員報酬の体系は、取締役・監査役ともに固定報酬である月額報酬を基本とし、執行役員を兼務する取締役の
報酬の一部については、単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を指
標とし、その水準に応じて支給額を算定する変動報酬を導入している。なお、変動報酬に係る指標の目標は設定
していない。
役員報酬の限度額については、2019年3月27日開催の第134期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額
2,200万円以内(うち社外取締役分は100万円以内、員数:10名)、監査役の報酬額を月額400万円以内(員数:4
名)と決議されている。
当事業年度の報酬決定にあたっては、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会が2回開催され、役員報酬の
算定基準(変動報酬の割合を含む)、変動報酬額の算定内容及び報酬総額について審議、答申が実施された。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
203 165 27 10 9
(社外取締役を除く)
監査役
28 26 ― 1 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 5 5 ― 0 2
社外監査役 5 5 ― 0 2
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
2 2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について決議
している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を
保有することとしている。
保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別ごとに、その保有目的を
確認するとともに、株式発行会社の状況や当社との取引状況などについて検証している。検証の結果、保有目
的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・実施してい
る。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 22 495
非上場株式以外の株式 31 9,514
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 100 資金調達上の関係維持・強化
非上場株式以外の株式 1 0 持株会配当金再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 500
非上場株式以外の株式 1 176
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(百万円) (百万円)
3,690,381 3,690,381
K&Oエナジーグループ㈱ 事業運営上の関係維持・強化 有
6,037 5,535
4,948,789 4,948,789
資金調達上の関係維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 無(注)1
832 842
142,900 142,900
事業運営上の関係維持・強化
京成電鉄㈱ 無
605 491
120,750 120,750
事業運営上の関係維持・強化
SOMPOホールディングス㈱ 無(注)1
519 450
203,000 203,000
事業運営上の関係維持・強化
ホーチキ㈱ 有
357 234
587,806 587,806
㈱千葉興業銀行 資金調達上の関係維持・強化 有
232 213
136,923 136,923
事業運営上の関係維持・強化
住友商事㈱ 無
222 213
362,951 362,951
事業運営上の関係維持・強化
野村ホールディングス㈱ 無(注)1
204 152
153,200 153,200
事業運営上の関係維持・強化
国際石油開発帝石㈱ 有
174 150
56,800 56,800
事業運営上の関係維持・強化
出光興産㈱ 無
172 205
6,732 6,732
事業運営上の関係維持・強化
㈱福田組 有
33 27
事業運営上の関係維持・強化
7,382.71 7,179.065
AGC㈱ 無
持株会配当金再投資による株式
29 24
数増加
19,819 19,819
㈱ノーリツ 事業運営上の関係維持・強化 有
28 31
30,000 30,000
北越コーポレーション㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
16 14
10,000 10,000
イチカワ㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
15 13
7,279 7,279
ジェイ エフ イー ホールディ
事業運営上の関係維持・強化 無(注)1
ングス㈱
10 12
13,850 13,850
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
事業運営上の関係維持・強化 無
ループ
8 7
500 500
イワブチ㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
3 2
540 540
日本瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
1 2
434 434
三井住友トラスト・ホールディン
事業運営上の関係維持・強化 無
グス㈱
1 1
1,200 1,200
㈱長谷工コーポレーション 事業運営上の関係維持・強化 無
1 1
1,000 1,000
静岡ガス㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
200 200
東邦瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
330 330
㈱石井鐵工所 事業運営上の関係維持・強化 有
0 0
200 200
東京瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200 200
大阪瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
1,000 1,000
広島ガス㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
210 210
北海道瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
100 100
北陸瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 有
0 0
470 470
㈱サーラコーポレーション 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
102 102
西部瓦斯㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
0 0
― 241,900
乾汽船㈱ 事業運営上の関係維持・強化 無
― 191
(注) 1 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、
個別 銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
3 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
d. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 827 839
供給設備 46,290 47,155
業務設備 8,777 9,499
※1 8,223 ※1 8,422
その他の設備
1,529 340
建設仮勘定
※2 65,648 ※2 66,258
有形固定資産合計
無形固定資産
1,281 1,889
その他無形固定資産
無形固定資産合計 1,281 1,889
投資その他の資産
※3 12,684 ※3 12,833
投資有価証券
長期貸付金 359 3,356
繰延税金資産 2,305 2,003
その他投資 705 696
△ 16 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,038 18,871
固定資産合計 82,968 87,019
流動資産
現金及び預金 15,681 17,991
受取手形及び売掛金 8,159 7,965
商品及び製品 21 18
仕掛品 884 945
原材料及び貯蔵品 457 455
その他流動資産 995 1,635
△ 36 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 26,162 28,977
資産合計 109,130 115,997
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
※1 5,735 ※1 6,354
長期借入金
役員退職慰労引当金 246 30
ガスホルダー修繕引当金 363 273
固定資産除却損失引当金 777 1,058
器具保証引当金 876 893
退職給付に係る負債 7,427 6,675
982 1,121
その他固定負債
固定負債合計 16,407 16,406
流動負債
※1 1,708 ※1 1,387
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 5,149 4,533
未払法人税等 757 1,972
その他流動負債 11,488 11,903
流動負債合計 19,104 19,796
負債合計 35,512 36,203
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金 36 36
利益剰余金 67,615 71,978
△ 248 △ 249
自己株式
株主資本合計 70,157 74,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,229 2,894
△ 1,014 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,214 2,916
非支配株主持分 2,247 2,357
純資産合計 73,618 79,793
負債純資産合計 109,130 115,997
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 87,732 95,042
49,606 54,079
売上原価
売上総利益 38,126 40,963
供給販売費及び一般管理費
※1 , ※3 28,422 ※1 , ※3 29,224
供給販売費
※2 4,961 ※2 5,166
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 33,384 34,390
営業利益 4,741 6,573
営業外収益
受取利息 9 18
受取配当金 256 256
受取賃貸料 269 282
持分法による投資利益 37 46
83 127
雑収入
営業外収益合計 656 731
営業外費用
支払利息 99 82
災害損失 - 16
23 37
雑支出
営業外費用合計 123 137
経常利益 5,274 7,167
特別利益
※4 154
固定資産売却益 -
- 89
投資有価証券売却益
特別利益合計 154 89
特別損失
※5 78
固定資産売却損 -
- 168
投資有価証券評価損
特別損失合計 78 168
税金等調整前当期純利益 5,350 7,089
法人税、住民税及び事業税
1,475 2,427
83 △ 361
法人税等調整額
法人税等合計 1,559 2,065
当期純利益 3,791 5,023
非支配株主に帰属する当期純利益 98 115
親会社株主に帰属する当期純利益 3,692 4,907
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,791 5,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,816 673
退職給付に係る調整額 △ 1,097 1,037
△ 0 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,915 ※1 1,704
その他の包括利益合計
包括利益 876 6,727
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 782 6,610
非支配株主に係る包括利益 93 117
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 36 64,494 △ 246 67,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 571 △ 571
親会社株主に帰属する
3,692 3,692
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 3,120 △ 1 3,118
当期末残高 2,754 36 67,615 △ 248 70,157
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,042 82 4,124 2,160 73,323
当期変動額
剰余金の配当 △ 571
親会社株主に帰属する
3,692
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 1,813 △ 1,097 △ 2,910 86 △ 2,823
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,813 △ 1,097 △ 2,910 86 295
当期末残高 2,229 △ 1,014 1,214 2,247 73,618
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,754 36 67,615 △ 248 70,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 544 △ 544
親会社株主に帰属する
4,907 4,907
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 4,363 △ 0 4,362
当期末残高 2,754 36 71,978 △ 249 74,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,229 △ 1,014 1,214 2,247 73,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 544
親会社株主に帰属する
4,907
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
665 1,037 1,702 109 1,812
当期変動額(純額)
当期変動額合計 665 1,037 1,702 109 6,174
当期末残高 2,894 22 2,916 2,357 79,793
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,350 7,089
減価償却費 8,190 8,405
長期前払費用償却額 38 46
有形固定資産除却損 106 121
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 55 689
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 19 △ 215
固定資産除却損失引当金の増減額(△は減少) 12 281
器具保証引当金の増減額(△は減少) 25 16
受取利息及び受取配当金 △ 266 △ 274
支払利息 99 82
持分法による投資損益(△は益) △ 37 △ 46
売上債権の増減額(△は増加) 273 194
たな卸資産の増減額(△は増加) 489 △ 56
仕入債務の増減額(△は減少) 892 △ 615
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10 △ 89
投資有価証券評価損益(△は益) - 168
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 113 212
前受金の増減額(△は減少) △ 567 △ 166
前払費用の増減額(△は増加) △ 94 △ 549
56 649
その他
小計 14,410 15,943
利息及び配当金の受取額
270 278
利息の支払額 △ 102 △ 85
△ 1,956 △ 1,264
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,622 14,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 600 △ 102
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,437 △ 10,026
有形及び無形固定資産の売却による収入 605 -
投資有価証券の取得による支出 △ 992 △ 265
投資有価証券の売却による収入 ▶ 192
投資有価証券の償還による収入 - 850
長期貸付けによる支出 △ 260 △ 3,042
長期貸付金の回収による収入 58 45
△ 61 △ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,683 △ 12,375
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,794 △ 1,697
社内預金の預入による収入 322 303
社内預金の払戻による支出 △ 345 △ 329
配当金の支払額 △ 571 △ 544
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 △ 7
△ 48 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,944 △ 288
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 993 2,208
現金及び現金同等物の期首残高 12,050 13,044
※1 13,044 ※1 15,252
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
京葉ガス不動産㈱
京葉ガスカスタマーサービス㈱
京和ガス㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
京葉住設㈱
ケージー情報システム㈱
なのはなパイプライン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外してい
る。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
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② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
している。
③ ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
⑤ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
⑥ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に
より費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率
法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基き、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が
僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更している 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が171百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
3百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円
減少している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資
有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた△10百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資
有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めていた4百万円は、「投資有価証券の売却による収入」として組替えている。
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(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について
決議した。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の
「その他固定負債」に含めて表示している。
なお、一部の連結子会社については引き続き役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく
期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上している。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
その他の設備 2,734百万円 2,557百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
長期借入金 587百万円 410百万円
1年以内に期限到来の固定負債 252 177
計 839 587
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 217,154 百万円 223,745 百万円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 2,492百万円 2,540百万円
4 保証債務
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱ケイハイ 272百万円 728百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料 4,529 百万円 4,466 百万円
賞与引当金繰入額 192 190
退職給付費用 438 869
ガスホルダー修繕引当金繰入額 81 75
委託作業費 4,202 4,412
器具保証引当金繰入額 113 102
減価償却費 7,398 7,574
※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料 873 百万円 869 百万円
賞与引当金繰入額 42 44
退職給付費用 88 186
役員退職慰労引当金繰入額 53 18
委託作業費 670 932
事業税 464 494
固定資産除却損失引当金繰入額 740 281
※3 研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
供給販売費 12 百万円 14 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地 154百万円 ―百万円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地 78百万円 ―百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,442百万円 860百万円
△10 79
組替調整額
税効果調整前
△2,453 940
税効果額 636 △267
その他有価証券評価差額金 △1,816 673
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,481 920
△42 520
組替調整額
税効果調整前
△1,524 1,441
426 △403
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,097 1,037
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 △6
組替調整額 ― ―
持分法適用会社に対する
△0 △6
持分相当額
その他の包括利益合計 △2,915 1,704
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1、2 54,675,000 ― 43,740,000 10,935,000
合計 54,675,000 ― 43,740,000 10,935,000
自己株式
普通株式(注)1、3、4 1,046,922 2,632 839,532 210,022
合計 1,046,922 2,632 839,532 210,022
(注) 1 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。
2 普通株式の発行済株式総数の減少43,740,000株は、株式併合による減少である。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加2,632株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加80株及び単元
未満株式の買取による増加2,552株(株式併合前2,492株、株式併合後60株)である。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少839,532株は、株式併合による減少である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年3月28日
普通株式 299 5.50 2017年12月31日 2018年3月29日
定時株主総会
2018年7月31日
普通株式 272 5.00 2018年6月30日 2018年8月29日
取締役会(注)
(注) 1株当たり金額は、基準日が2018年6月30日であるため、2018年7月1日付の株式併合前の金額を記載してい
る。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 利益剰余金 272 25.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,935,000 ― ― 10,935,000
合計 10,935,000 ― ― 10,935,000
自己株式
普通株式(注) 210,022 313 ― 210,335
合計 210,022 313 ― 210,335
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加313株は、単元未満株式の買取による増加である。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月27日
普通株式 272 25.00 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
2019年7月31日
普通株式 272 25.00 2019年6月30日 2019年8月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 326 30.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 15,681百万円 17,991百万円
投資その他の資産の「その他投資」に
150 50
計上されている長期性預金
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,787 △2,789
現金及び現金同等物 13,044 15,252
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はない。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により
調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等
の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動
リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジして
いる。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用し
ている。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバ
ティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅
少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごと
に取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従っ
て管理を行っている。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理
している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもある。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,681 15,681 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,159 8,159 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
8,989 8,989 ―
資産計 32,831 32,831 ―
(1) 長期借入金(※1)
7,433 7,514 81
(2) 支払手形及び買掛金
5,149 5,149 ―
12,663
負債計 12,582 81
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
17,991 17,991 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,965 7,965 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
9,786 9,786 ―
資産計 35,743 35,743 ―
(1) 長期借入金(※1)
7,735 7,786 50
(2) 支払手形及び買掛金
4,533 4,533 ―
負債計 12,269 12,320 50
デリバティブ取引 ― ― ―
(※1) 長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものにつ
いては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社及び関連会社株式 2,492 2,540
非上場株式等 1,201 506
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,681 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,159 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― 60 ―
合計 23,841 ― 60 ―
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 17,991 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,965 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― ― 160 ―
合計 25,957 ― 160 ―
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 1,697 1,381 1,198 919 753 1,483
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 1,381 1,280 1,137 972 681 2,283
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,148 5,030 3,117
小計 8,148 5,030 3,117
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 785 989 △203
債券
社債
56 60 △3
小計 841 1,049 △207
合計 8,989 6,079 2,910
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,348 5,489 3,858
小計 9,348 5,489 3,858
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 276 276 ―
債券
社債
151 160 △8
その他
9 9 △0
小計 438 446 △8
合計 9,786 5,935 3,850
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
―
株式 176 89
合計 176 89 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その他有価証券について168百万円減損処理を行っている。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)
長期借入金 354 284
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップの
(注)
長期借入金 284 213
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済
制度を採用している。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 17,677百万円 18,394百万円
勤務費用 728 718
利息費用 104 108
数理計算上の差異の発生額 467 17
退職給付の支払額 △584 △499
退職給付債務の期末残高 18,394 18,740
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 11,719百万円 10,967百万円
期待運用収益 234 219
数理計算上の差異の発生額 △1,014 938
事業主からの拠出額 336 216
退職給付の支払額 △308 △277
年金資産の期末残高 10,967 12,064
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 13,273百万円 13,504百万円
年金資産 △10,967 △12,064
2,306 1,439
非積立型制度の退職給付債務 5,120 5,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,427 6,675
退職給付に係る負債 7,427 6,675
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,427 6,675
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
勤務費用 728百万円 718百万円
利息費用 104 108
期待運用収益 △234 △219
数理計算上の差異の費用処理額 △42 520
確定給付制度に係る退職給付費用 556 1,128
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異 △1,524百万円 1,441百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異 1,409百万円 △31百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
債券 28% 29%
株式 39% 40%
生命保険(一般勘定) 17% 16%
その他 16% 15%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予
想昇給率は記載していない。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円である。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,083百万円 1,873百万円
減価償却費 518 576
器具保証引当金
245 250
固定資産除却損失引当金 217 296
投資有価証券評価損 231 279
ガスホルダー修繕引当金 101 76
役員退職慰労引当金 68 8
426 501
その他
繰延税金資産小計
3,893 3,862
△378 △423
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,514 3,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 721 980
関係会社留保利益 262 269
225 185
その他
繰延税金負債合計 1,209 1,435
繰延税金資産の純額 2,305 2,003
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は677百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であり、2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は765百万円(賃貸収益
は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 7,231 7,109
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △122 541
期末残高 7,109 7,650
期末時価 18,425 19,404
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」
及び「不動産」の2つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ガス 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 71,147 996 72,143 15,588 87,732 ― 87,732
セグメント間の内部
― 353 353 1,414 1,768 △ 1,768 ―
売上高又は振替高
計 71,147 1,350 72,497 17,003 89,500 △ 1,768 87,732
セグメント利益 7,382 784 8,166 771 8,938 △ 4,196 4,741
セグメント資産 64,193 9,537 73,730 7,255 80,986 28,144 109,130
その他の項目
減価償却費 7,543 254 7,797 207 8,005 174 8,179
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11 ― 11
有形固定資産及び
7,811 142 7,954 177 8,131 399 8,530
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電
力小売り等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,196百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,245百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
(2)セグメント資産の調整額28,144百万円には、全社資産29,187百万円が含まれている。全社資産の主なもの
は提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ガス 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 75,403 1,012 76,416 18,626 95,042 ― 95,042
セグメント間の内部
― 346 346 1,449 1,795 △ 1,795 ―
売上高又は振替高
計 75,403 1,359 76,762 20,075 96,838 △ 1,795 95,042
セグメント利益 8,961 760 9,722 1,236 10,959 △ 4,385 6,573
セグメント資産 67,434 9,549 76,984 7,492 84,476 31,520 115,997
その他の項目
減価償却費 7,699 252 7,952 246 8,198 196 8,395
のれんの償却額 10 ― 10 ― 10 ― 10
有形固定資産及び
8,170 651 8,822 136 8,958 803 9,761
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売、電
力小売り等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,448百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
(2)セグメント資産の調整額31,520百万円には、全社資産32,916百万円が含まれている。全社資産の主なもの
は提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス 不動産 計
当期償却額 11 ― 11 ― ― 11
当期末残高 10 ― 10 ― ― 10
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ガス 不動産 計
当期償却額 10 ― 10 ― ― 10
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
東京都 原料等の購入
その他の 石油製品の (被所有) 原料等の 支払手形及
㈱南悠商社 50 1,355 146
関係会社 港区 卸売 役員の兼任 び買掛金等
直接30.3 購入
(注) 1 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
3 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、
「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
東京都 原料等の購入
(被所有) 原料等の
その他の 石油製品の 支払手形及
㈱南悠商社 50 1,358 149
関係会社 港区 卸売 役員の兼任 び買掛金等
直接30.3 購入
(注) 1 取引金額は消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等込みの金額である。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。
3 ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、
「役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等」にも該当している。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
資金の貸付 3,000 長期貸付金 3,205
(所有)
なのはなパイ 千葉市 資金の貸付
関連会社 480 ガス
その他流動
プライン㈱ 緑区 役員の兼任等
直接50.0
利息の受取 8 2
資産
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産 6,654円70銭 7,220円38銭
1株当たり当期純利益 344円30銭 457円60銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 2018年7月1日を効力発生日として普通株式5株を1株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定している。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,692 4,907
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,692 4,907
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,725,197 10,724,787
(重要な後発事象)
1.重要な設備投資
当社は、2020年1月31日の取締役会において、固定資産(土地・付随建物)の取得について決議した。
(1) 取得の目的
業務設備用地
(2) 設備投資の概要
所在地:千葉県市川市
投資の額:5,200百万円
敷地面積:6,612.74㎡
(3) 取得の時期
契約時期:2020年3月
取得時期:2020年3月
(4) その他
当該設備投資による2020年12月期の損益に及ぼす影響は軽微である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,697 1,381 0.99 ―
1年以内に返済予定のリース債務 10 6 ─ ─
2021年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定の
5,735 6,354 0.84
ものを除く。)
2032年12月
2021年1月~
リース債務(1年以内に返済予定の
57 35 ─
ものを除く。)
2026年4月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,501 7,777 ― ―
(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高により算定した加重平均利率である。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載してい
ない。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,280 1,137 972 681
リース債務 6 6 6 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,831 53,773 73,812 95,042
税金等調整前四半期
(百万円) 4,411 7,478 7,831 7,089
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,086 5,239 5,487 4,907
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 287.77 488.51 511.63 457.60
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益
(円) 287.77 200.74 23.12 △54.03
又は1株当たり四半期
純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 827 839
供給設備 44,296 45,195
業務設備 8,103 8,844
附帯事業設備 2,747 2,714
1,425 160
建設仮勘定
※1 57,400 ※1 57,754
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 54 54
のれん 10 -
ソフトウエア 1,188 1,824
43 41
その他無形固定資産
無形固定資産合計 1,296 1,921
投資その他の資産
投資有価証券 9,721 10,015
関係会社投資 1,745 1,745
社内長期貸付金 159 151
関係会社長期貸付金 200 3,205
出資金 0 0
長期前払費用 188 156
繰延税金資産 2,065 2,146
その他投資 247 362
△ 13 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,314 17,765
固定資産合計 73,011 77,441
流動資産
現金及び預金 11,609 13,407
受取手形 82 21
売掛金 7,142 7,229
関係会社売掛金 730 568
未収入金 336 357
製品 20 18
原料 32 29
貯蔵品 400 389
前払費用 468 1,020
関係会社短期債権 100 187
受注工事勘定 724 888
その他流動資産 71 57
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 21,686 24,143
資産合計 94,697 101,585
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
長期借入金 5,148 5,944
退職給付引当金 5,781 6,451
役員退職慰労引当金 221 -
ガスホルダー修繕引当金 363 270
固定資産除却損失引当金 777 1,058
器具保証引当金 876 893
- 190
その他固定負債
固定負債合計 13,168 14,810
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 1,445 1,204
買掛金 4,971 4,361
未払金 3,008 2,945
未払費用 2,629 3,210
未払法人税等 613 1,769
前受金 1,105 1,091
預り金 357 341
関係会社短期債務 823 827
賞与引当金 233 234
社内預り金 2,721 2,695
37 19
その他流動負債
流動負債合計 17,949 18,701
負債合計 31,117 33,511
純資産の部
株主資本
資本金 2,754 2,754
資本剰余金
36 36
資本準備金
資本剰余金合計 36 36
利益剰余金
利益準備金 688 688
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 182 241
固定資産圧縮特別勘定積立金 89 -
特別償却準備金 90 45
別途積立金 54,180 56,680
3,459 4,873
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,690 62,528
自己株式 △ 97 △ 98
株主資本合計 61,384 65,220
評価・換算差額等
2,195 2,853
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,195 2,853
純資産合計 63,579 68,074
負債純資産合計 94,697 101,585
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 69,348 73,480
313 333
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 69,661 73,813
売上原価
期首たな卸高 16 20
当期製品製造原価 10,389 11,710
当期製品仕入高 24,009 24,607
当期製品自家使用高 34 26
20 18
期末たな卸高
売上原価合計 34,360 36,293
売上総利益 35,300 37,520
供給販売費
27,666 28,348
4,690 4,922
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 32,356 33,271
事業利益 2,943 4,249
営業雑収益
受注工事収益 3,794 3,651
7,184 7,045
その他営業雑収益
営業雑収益合計 10,979 10,697
営業雑費用
受注工事費用 3,643 3,548
6,592 6,320
その他営業雑費用
営業雑費用合計 10,235 9,868
附帯事業収益
3,709 6,954
3,620 6,502
附帯事業費用
営業利益 3,776 5,530
営業外収益
受取利息 8 16
受取配当金 252 272
受取賃貸料 312 337
雑収入 69 114
※1 641 ※1 741
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 81 68
貸倒引当金繰入額 1 11
16 15
雑支出
営業外費用合計 99 95
経常利益 4,318 6,176
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
※3 154
固定資産売却益 -
- 89
投資有価証券売却益
特別利益合計 154 89
特別損失
※4 78
固定資産売却損 -
- 144
投資有価証券評価損
特別損失合計 78 144
税引前当期純利益 4,394 6,122
※2 1,170 ※2 2,080
法人税等
87 △ 340
法人税等調整額
法人税等合計 1,257 1,739
当期純利益 3,137 4,382
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原材料費 10,003 ― ― 10,003 11,339 ― ― 11,339
原料費 9,992 ― ― 9,992 11,326 ― ― 11,326
加熱燃料費 7 ― ― 7 8 ― ― 8
補助材料費 ▶ ― ― ▶ ▶ ― ― ▶
労務費 21 6,523 1,824 8,369 29 6,862 1,952 8,844
役員給与 ― ― 173 173 ― ― 231 231
給料 13 3,273 728 4,015 16 3,173 721 3,911
雑給 ― 9 ― 9 ― 10 ― 10
賞与手当 ※1 3 1,820 421 2,245 6 1,793 432 2,232
法定福利費 ※1 2 889 232 1,124 ▶ 919 250 1,174
厚生福利費 0 118 136 255 0 121 123 245
退職手当 ※2 0 412 132 545 1 845 192 1,039
経費 196 14,009 2,684 16,889 204 14,201 2,742 17,148
修繕費 ※3 133 1,328 63 1,525 117 1,333 47 1,497
電力料 8 61 33 103 9 57 29 96
水道料 0 10 16 26 0 9 19 28
使用ガス費 0 14 11 25 0 14 10 24
消耗品費 6 1,503 74 1,585 11 1,533 137 1,683
運賃 ― 7 1 9 ― 3 2 6
旅費交通費 0 43 23 66 0 42 26 68
通信費 ▶ 294 38 337 ▶ 311 37 353
保険料 2 36 7 46 1 35 10 47
賃借料 25 598 126 750 25 528 193 748
託送料 ― ― ― ― ― ― ― ―
委託作業費 6 5,470 679 6,157 7 5,679 931 6,617
租税課金 ※4 7 1,349 126 1,483 11 1,309 137 1,457
事業税 ― ― 445 445 ― ― 473 473
試験研究費 ― 12 ― 12 ― 14 ― 14
教育費 0 11 22 34 ― 12 23 36
需要開発費 ※5 ― 611 ― 611 ― 653 ― 653
たな卸減耗費 ― ― ― ― ― ― ― ―
固定資産除却費 ※6 1 898 817 1,717 16 887 450 1,353
貸倒償却 ※7 ― 17 ― 17 ― 19 ― 19
雑費 0 136 194 330 0 139 212 352
需給調整費 ― ― ― ― ― ― ― ―
バイオガス調達費 ― ― ― ― ― ― ― ―
需要調査・開拓費 ― ― ― ― ― ― ― ―
事業者間精算費 ― 1,601 ― 1,601 ― 1,614 ― 1,614
減価償却費 168 7,132 182 7,483 137 7,285 227 7,650
計 10,389 27,666 4,690 42,746 11,710 28,348 4,922 44,981
(注) ※1 賞与引当金繰入額 前事業年度 221百万円 当事業年度 222百万円
※2 退職給付引当金繰入額 前事業年度 497百万円 当事業年度 1,026百万円
役員退職慰労引当金繰入額 前事業年度 47百万円 当事業年度 11百万円
※3 ガスホルダー修繕引当金繰入額 前事業年度 78百万円 当事業年度 72百万円
※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 610百万円 当事業年度 608百万円
道路占用料 前事業年度 813百万円 当事業年度 777百万円
※5 器具保証引当金繰入額 前事業年度 113百万円 当事業年度 102百万円
※6 固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 740百万円 当事業年度 281百万円
※7 貸倒引当金繰入額 前事業年度 17百万円 当事業年度 19百万円
8 原価計算の方法は単純総合原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 2,754 36 36 688 188 ― 146 50,980 4,122 56,125
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5 ―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
89 △ 89 ―
積立金の積立
特別償却準備金の取崩 △ 56 56 ―
別途積立金の積立 3,200 △ 3,200 ―
剰余金の配当 △ 571 △ 571
当期純利益 3,137 3,137
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 5 89 △ 56 3,200 △ 662 2,565
当期末残高 2,754 36 36 688 182 89 90 54,180 3,459 58,690
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 95 58,821 3,981 3,981 62,802
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の積立
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 571 △ 571
当期純利益 3,137 3,137
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 1,785 △ 1,785 △ 1,785
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 2,563 △ 1,785 △ 1,785 777
当期末残高 △ 97 61,384 2,195 2,195 63,579
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当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
積立金
当期首残高 2,754 36 36 688 182 89 90 54,180 3,459 58,690
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
△ 89 89 ―
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
63 △ 63 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ ▶ ▶ ―
取崩
特別償却準備金の取崩 △ 45 45 ―
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 ―
剰余金の配当 △ 544 △ 544
当期純利益 4,382 4,382
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 58 △ 89 △ 45 2,500 1,413 3,837
当期末残高 2,754 36 36 688 241 ― 45 56,680 4,873 62,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 97 61,384 2,195 2,195 63,579
当期変動額
固定資産圧縮特別勘定
―
積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却準備金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
剰余金の配当 △ 544 △ 544
当期純利益 4,382 4,382
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
658 658 658
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 3,836 658 658 4,495
当期末残高 △ 98 65,220 2,853 2,853 68,074
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計
上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合に
は、全額発生年度の損益として処理することとしている。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定
率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上している。
(4) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。
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(6) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更している 。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,065百万円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」(前事業年度1百万円)
は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記している。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給について
決議した。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払分190百万円を固定負債の「その
他固定負債」に含めて表示している。
(貸借対照表関係)
※1 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
圧縮累計額 28,380百万円 28,237百万円
2 保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
京葉ガス不動産㈱ 839百万円 587百万円
(2)下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
㈱ケイハイ 272百万円 728百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
㯿ᄰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰譕뙩浙ᙓ칶쨰漰ūℰ渰栰䨰訰朰䈰訰œ흓홒⥠漰œ흓횑䵟厑터œ흓회쎌롥饓쨰玖텓칑攰歔⬰縰谰
いる。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
79百万円 118百万円
※2 法人税等には、住民税を含んでいる。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地 154百万円 ―百万円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
土地 78百万円 ―百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載して
いない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下の
とおりである。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
子会社株式 177 177
関連会社株式 672 672
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,618百万円 1,806百万円
減価償却費 443 498
器具保証引当金 245 250
固定資産除却損失引当金 217 296
投資有価証券評価損 204 245
ガスホルダー修繕引当金 101 75
役員退職慰労引当金 62 ―
371 438
その他
繰延税金資産小計
3,265 3,610
△337 △372
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,927 3,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 721 980
140 111
その他
繰延税金負債合計 862 1,092
繰延税金資産の純額 2,065 2,146
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
1.重要な設備投資
当社は、2020年1月31日の取締役会において、固定資産(土地・付随建物)の取得について決議した。
(1) 取得の目的
業務設備用地
(2) 設備投資の概要
所在地:千葉県市川市
投資の額:5,200百万円
敷地面積:6,612.74㎡
(3) 取得の時期
契約時期:2020年3月
取得時期:2020年3月
(4) その他
当該設備投資による2020年12月期の損益に及ぼす影響は軽微である。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却累計
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 額又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
製造設備
3,371 165 219 3,317 2,477 137 839
(うち土地)
供給設備(注)1
235,242 7,840 967 242,115 196,920 6,868 45,195
(5,174) (80) (5,254) (5,254)
(うち土地)
業務設備(注)2
16,074 1,112 333 16,853 8,009 339 8,844
(4,501) (4,501) (4,501)
(うち土地)
附帯事業設備
3,207 2 0 3,209 494 34 2,714
(2,474) (2,474) (2,474)
(うち土地)
建設仮勘定
1,425 7,924 9,189 160 ― ― 160
(80) (80)
(うち土地)
有形固定資産計
259,322 17,045 10,710 265,656 57,754
207,901 7,380
(12,149) (161) (80) (12,229) (12,229)
(うち土地)
無形固定資産
借地権 54 ― ― 54 ― ― 54
のれん 33 ― ― 33 33 10 ―
ソフトウェア 9,630 988 86 10,531 8,707 351 1,824
その他
61 0 ― 61 19 1 41
無形固定資産
無形固定資産計 9,779 988 86 10,681 8,759 363 1,921
長期前払費用(注)3 1,214 12 42 1,184 1,028 44 156
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計
(注) 1 工事負担金等当期圧縮額64百万円
2 工事負担金等当期圧縮額 2百万円
3 均等償却
4 期中増減の主なものは、別表による。
(別表)
増加 減少
資産の種類
摘要 金額(百万円) 摘要 金額(百万円)
本社西館 369
供給設備 導管設備 7,277
監視制御システム等 273
業務設備 市川社宅 802
建設仮勘定の減少は設備
建設仮勘定 導管設備 6,331 工事の完成により資産に
振替えたものである。
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【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
K&Oエナジーグループ㈱ 3,690,381 6,037
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,948,789 832
京成電鉄㈱ 142,900 605
SOMPOホールディングス㈱ 120,750 519
ホーチキ㈱ 203,000 357
㈱千葉興業銀行 587,806 232
住友商事㈱ 136,923 222
野村ホールディングス㈱ 362,951 204
国際石油開発帝石㈱ 153,200 174
出光興産㈱ 56,800 172
かもめガス㈱ 21,000 105
㈱千葉興業銀行優先株式 2,000 100
山二証券㈱ 260,000 89
大阪製紙㈱ 1,114,400 45
㈱福田組 6,732 33
首都圏新都市鉄道㈱ 600 30
千葉テレビ放送㈱ 60,000 30
AGC㈱ 7,382.71 29
㈱ノーリツ 19,819 28
その他34銘柄 210,823 160
計 12,106,256.71 10,010
【その他】
銘柄 投資口数等(個) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
新株予約権1銘柄 5 5
計 5 5
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産 (注)1 13 11 ― 8 16
流動資産 33 26 28 ― 31
計 47 37 28 8 48
役員退職慰労引当金 (注)2
221 11 42 190 ―
ガスホルダー修繕引当金 363 72 165 ― 270
固定資産除却損失引当金 777 281 ― ― 1,058
器具保証引当金 876 102 85 ― 893
賞与引当金 233 234 233 ― 234
退職給付引当金 5,781 1,101 431 6,451
(注) 1 当期減少額(その他)は、債権回収等による戻入額である。
(注) 2 当期減少額(その他)は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給による取崩額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日及び中間配当金の支払いを行うときは6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.keiyogas.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めている。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第134期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第134期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第135期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月14日関東財務局長に提出
第135期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
第135期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年3月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年3月27日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
代表社員
公認会計士 本 間 哲 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 池 利 秀 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 福 井 俊 之 ㊞
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京葉瓦斯株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京葉瓦斯株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京葉瓦斯株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年3月27日
京葉瓦斯株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
代表社員
公認会計士 本 間 哲 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小 池 利 秀 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 福 井 俊 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京葉瓦斯株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦
斯株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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