いちごグリーンインフラ投資法人 半期報告書（内国投資証券） 第5期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資証券）-第5期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちごグリーンインフラ投資法人 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資証券） |
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いちごグリーンインフラ投資法人(E32725)
半期報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月25日
第５期中（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
【計算期間】
【発行者名】 いちごグリーンインフラ投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 長崎 真美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 いちご投資顧問株式会社
執行役員グリーンインフラ本部長
新田 貴生
【連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
03-3502-4854
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【投資法人の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期中 第４期中 第５期中 第３期 第４期
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2018年６月 2019年６月
決算年月
営業収益 （注１） 百万円 548 535 520 1,153 1,118
（うち再生可能エネルギー発電設備等
百万円 (548) (535) (520) (1,153) (1,118)
（注２）の 賃貸事業収益）
営業費用 百万円 426 432 435 827 836
（うち再生可能エネルギー発電設備等の
百万円
(363) (369) (372) (733) (742)
賃貸事業費用）
営業利益 百万円
122 103 84 325 282
経常利益 百万円 65 48 34 212 174
中間（当期）純利益 百万円
64 47 33 210 173
総資産額 百万円 12,249 11,617 10,942 12,247 11,640
純資産額 百万円
4,887 4,646 4,407 5,034 4,772
出資総額（純額） （注３） 百万円 4,823 4,599 4,374 4,823 4,599
発行済投資口の総口数 口
51,483 102,966 102,966 102,966 102,966
１口当たり純資産額 （注４） 円 47,471 45,130 42,809 48,892 46,347
１口当たり中間（当期）純利益 （注４） 円 625 463 327 2,046 1,680
分配総額 百万円 － － － 435 397
百万円
（うち利益分配金総額） － － － 210 172
（うち利益超過分配金総額） 百万円 － － － 224 224
１口当たり分配金額 円
－ － － 4,226 3,865
（うち１口当たり利益分配金） 円 － － － 2,046 1,680
円
（うち１口当たり利益超過分配金） － － － 2,180 2,185
総資産経常利益率
（注５） ％ 0.5 0.4 0.3 1.8 1.5
（年換算）
(0.6) (1.8) (1.5)
(1.1) (0.8)
1.3
自己資本利益率 （注５） ％ 1.0 0.7 4.2 3.5
（年換算）
(2.6) (2.0) (1.5) (4.2) (3.5)
自己資本比率 （注５） ％ 39.9 40.0 40.3 41.1 41.0
配当性向 （注６） ％ － － － 100.0 100.0
[その他参考情報]
投資物件数 件 15 15 15 15 15
当中間期（当期）減価償却費 百万円 318 318 318 636 636
当中間期（当期）資本的支出額 千円 1,150 4,589 10,349 1,150 5,089
賃貸NOI（Net Operating Income）
（注５） 百万円 503 484 466 1,056 1,012
１口当たりFFO
円
（注４・５） 3,882 3,722 3,561 8,560 8,197
（Funds from Operations）
当中間期（当期）運用日数 日 184 184 184 365 365
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（注１） 営業収益等には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）は含まれていません。
（注２） 「再生可能エネルギー発電設備等」とは、①再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再
エネ特措法」といいます。）第２条第３項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きま
す。）。以下同じです。）、②再生可能エネルギー発電設備に伴う土地・建物、土地・建物の賃借権及び
土地に係る地上権、③上記①及び②に掲げる資産を信託する信託の受益権、④上記①及び②に掲げる資産
に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権及び⑤外国における上記①から④まで
に掲げる資産に類似するものをいいます。以下同じです。
（注３） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注４） 2017年12月31日を分割の基準日、2018年１月１日を効力発生日として、投資口１口につき２口の割合に
よる投資口の分割を行いました。第３期の期首（2017年７月１日）に投資口の分割が行われたと仮定し
て、１口当たり純資産額、１口当たり中間（当期）純利益及び１口当たりFFOを算出しています。
（注５） 以下の算定式により算出しています。なお、年換算した数値を（）に記載しています。
総資産経常利益率 経常利益／｛（期首総資産額＋中間期末（期末）総資産額）÷２｝
自己資本利益率 中間（当期）純利益／｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝
自己資本比率 中間期末（期末）純資産額／中間期末（期末）総資産額
賃貸NOI 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－賃貸事業費用＋減価償却費
１口当たりFFO （中間（当期）純利益＋減価償却費＋創立費償却＋投資口交付費償却＋開業費償却
＋固定資産除却損＋資産除去債務費用±再生可能エネルギー発電設備等売却損益±
特別損益）／発行済投資口の総口数
（注６） 配当性向は以下の方法により算出しており、小数点第１位未満を切り捨てにより記載しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）／１口当たり当期純利益×100
なお、中間計算期間には、中間分配制度がありませんので記載していません。
（注７） 本書に記載する数値は、別途注記する場合を除き、金額については表示単位未満を切り捨てて記載し、
比率については表示単位未満を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比
率の合計が一致しない場合があります。
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（２）【投資法人の出資総額】
（本書の日付現在）
出資総額（純額）（注１）
4,374百万円
発行可能投資口総口数 10,000,000口
発行済投資口の総口数 102,966口
最近５年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数
（口）
（百万円）(注１)
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
3,000 3,000 300 300 (注２)
2016年６月24日 私募設立
47,180 50,180 4,529 4,829 (注３)
2016年11月30日 公募増資
1,303 51,483 125 4,954 (注４)
2016年12月26日 第三者割当増資
利益を超える金銭の
分配（税法上の出資
－ 51,483 △130 4,823 （注５）
2017年９月21日
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
51,483 102,966 － 4,823 （注６）
2018年１月１日 投資口の分割
利益を超える金銭の
分配（税法上の出資
－ 102,966 △224 4,599 （注７）
2018年９月20日
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
利益を超える金銭の
分配（税法上の出資
－ 102,966 △224 4,374 （注８）
2019年９月19日
等減少分配に該当す
る出資の払戻し）
(注１) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
(注２) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注３) １口当たり発行価格100,000円（発行価額96,000円）にて、新たな特定資産の取得資金の調達等を目
的とする公募新投資口を発行しました。
(注４) １口当たり発行価額96,000円にて借入金の返済または将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目
的で、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注５) 2017 年８月９日開催の本投資法人役員会において、第２期（2017年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,540円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
うことを決議し、2017年９月21日よりその支払を開始しました。
(注６) 2017年12月31日を分割の基準日、2018年１月１日を効力発生日として、投資口１口当たり２口の割合
による投資口の分割を行いました。
(注７) 2018 年８月10日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,180円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
うことを決議し、2018年９月20日よりその支払を開始しました。
(注８) 201 9 年８月９日開催の本投資法人役員会において、第４期（2019年６月期）に係る金銭の分配とし
て、１口当たり2,185円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行
うことを決議し、2019年９月19日よりその支払を開始しました。
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（３）【主要な投資主の状況】
①2019年12月31日現在における主要な投資主は、以下のとおりです。
発行済投資口の
所有投資口数 総口数に対する
氏名又は名称 住所
（口） 所有投資口数の
割合（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
15,973 15.51
テッド STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
6,000 5.82
いちご株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
4,942 4.79
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
RUE MONTOYER, 46 B-1000, BRUSSELS
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC 4,661 4.52
BELGIUM
BNYM SA/NV FOR BNY GCM CLIENT
1 CHURCHILL PLACE LONDON,E14 5HP UK 4,600 4.46
ACCOUNTS M LSCB RD
LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC 4,522 4.39
2000 AUSTRALIA
1,347 1.30
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A 1,250 1.21
LUXEMBOURG
福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 990 0.96
株式会社福岡銀行
980 0.95
株式会社福邦銀行 福井市順化１丁目６番９号
45,265 43.96
合計
(注) 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第２位未満を切捨てにより記載しています。
②2019年12月31日現在 の 所有者別状況は、以下のとおりです。
投資口の状況
区分
政府及び 金融商品 その他の 個人・
金融機関 外国法人等 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
9
投資主数（人） ― 18 76 33 6,141 6,277
所有投資口数
― 3,781 7,979 10,269 33,370 47,567 102,966
（口）
所有投資口の比率
― 3.67 7.74 9.97 32.40 46.19 100.00
（％）
(注) 所有投資口数の比率は、小数点第２位未満を切捨てにより記載しています。
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（４）【役員の状況】
（本書の日付現在）
所有投
資口数
役職名 氏名
主要略歴
（口）
執行役員 長崎 真美 1998年４月 弁護士登録 石井法律事務所
2004年９月 マーシャル・鈴木総合法律グループ
2005年１月 金融庁総務企画局総務課国際室
石井法律事務所 パートナー（現任）
2009年４月
0
東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
2015年４月
本投資法人 執行役員（現任）
2016年６月
株式会社長谷工コーポレーション 社外取締役（現任）
2018年６月
監督役員 野本 新 1997年４月 弁護士登録 小中・外山・細谷法律事務所
ポールヘイスティングスLLP
2002年９月
2003年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2003年11月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2004年１月 ポールヘイスティングス法律事務所 外国法共同事業
0
2008年２月 ポールヘイスティングス法律事務所 パートナー
2010年２月 シティユーワ法律事務所パートナー（現任）
本投資法人 監督役員（現任）
2016年６月
PAG不動産投資顧問株式会社（現タカラPAG不動産投資顧問株式会
2016年８月
社） コンプライアンス委員会外部委員（現任）
監督役員 藤田 清文 弁護士登録 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合
2000年４月
同）
2004年６月 金融庁検査局総務課
2006年７月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
2006年７月 株式会社フェリシモ 社外監査役
弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所 パートナー（現任）
2007年４月
日土地アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委員会外
2008年３月
部委員（現任）
2009年８月 フィンテックアセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委
0
員会特別委員
株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）
2014年５月
2015年６月 一般財団法人エン人財教育センター （現一般財団法人エン人材教育
財団） 監事（現任）
東洋グリーン株式会社 社外取締役（現任）
2016年３月
本投資法人 監督役員（現任）
2016年６月
株式会社幸和製作所 社外取締役（現任）
2017年５月
株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ 監査役（現任）
2018年11月
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（５）【その他】
① 役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条第１項、規約第19条第
１項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年とします。ただし、補欠として又は増員のために選任された
執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第19条第３項）。
執行役員及び監督役員の解任には、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当
該投資主の議決権の過半数をもってこれを行います（投信法第106条）。執行役員及び監督役員の職務遂行に
関して不正な行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において執
行役員及び監督役員を解任することを否決した場合には、発行済投資口の総口数の100分の３以上に当たる投
資口を有する投資主（６か月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に当執行
役員及び監督役員の解任を裁判所に請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項
第２号）。
② 規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
a. 規約等の重要事項の変更
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出
席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140
条、第93条の２第２項）。本投資法人は、2016年７月29日、同年９月28日、同年10月４日、2017年９月30日
及び2019年９月28日開催の各投資主総会において、規約の一部変更を行いました。
b. 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
c. 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「（２）投資法人の出資総額」をご参照ください。
③ 訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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２【投資法人の運用状況】
（１）【投資状況】
本投資法人の第５期中間計算期間末における投資状況の概要は以下のとおりです。
第４期 第５期中間期
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
地域等による区分 用途等による区分
内容等によ
資産の種類
価格 資産総額に 価格 資産総額に
（注１） （注２）
る区分
（百万円） 対する比率 （百万円） 対する比率
（注３） （％） （注３） （％）
3,041 26.1 2,940 26.9
北海道 太陽光発電施設
424 3.6 409 3.7
関東 太陽光発電施設
462 4.0 448 4.1
中部 太陽光発電施設
再生可能エ
－ 1,351 11.6 1,322 12.1
中国 太陽光発電施設
ネルギー
1,416 12.2 1,375 12.6
四国 太陽光発電施設
発電設備等
456 3.9 442 4.0
九州 太陽光発電施設
2,987 25.7 2,892 26.4
沖縄 太陽光発電施設
再生可能エネルギー発電設備等合計 10,140 87.1 9,832 89.9
1,500 12.9 1,110 10.1
預金・その他資産
資産総額（注４） 11,640 100.0 10,942 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
（百万円） （百万円）
（％） （％）
6,868 59.0 6,534 59.7
負債総額（注４）
4,772 41.0 4,407 40.3
純資産総額（注４）
11,640 100.0 10,942 100.0
資産総額（注４）
(注１) 「地域」は、下記によります。
北海道 ：北海道
関東 ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部 ：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
中国 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄 ：沖縄県
(注２) 「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※１)及び敷
地等(※２)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。また、本投資法人が投資・取得し
運用するものとされる太陽光発電施設について言及する場合、「太陽光発電施設」には、本投資
法人の運用資産の裏付けとなる太陽光発電施設も含むものとします。
㯿ᄀ 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー源として発
電を行うものをいいます。以下同じです。
㯿ሀ 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建物、土地・
建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。
(注３) 「価格」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） （減価償却後の帳
簿価額） によっています。
(注４) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末（ 期末）時点 の中間貸借対照表（貸
借対照表）に計上された金額を記載しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
総資産額 純資産総額 １口当たりの純資産額
年月日
（百万円） （百万円） （円）
第 ４期中間計算期間末
11,617 4,646 45,130
（2018年12月31日）
11,640
第４期計算期間末
4,772 46,347
（2019年６月30日）
（11,242） （4,374） （42,482）
第５期中間計算期間末
10,942 4,407 42,809
（2019年12月31日）
（ 注１）総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を使用しています。
（注２）本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額については、期中では正確に把握できな
いため、各月末における推移は記載していません。
（注３）１口当たりの純資産額は、小数点以下を切り捨てて記載しています。
（注４）各計算期間末に分配を行った後の分配落後の額を括弧内に記載しています。
（本投資証券の取引所価格の推移）
回次 第４期中 第４期 第５期中
各計算期間別
決算年月 2018年12月 2019年６月 2019年12月
最高・最低投
最高（円） 67,400 68,900 67,000
資口価格
最低（円） 52,800 52,800 59,600
月別 2019年７月 2019年８月 2019年９月 2019年10月 2019年11月 2019年12月
月別最高・
最低投資口 最高（円） 62,600 61,600 62,700 66,500 67,000 66,500
価格（終値）
最低（円） 59,900 59,600 60,000 62,500 62,100 62,500
（注１）月別最高・最低投資口価格は、東京証券取引所インフラファンド市場の終値によります。
（注２）本投資証券は、2016年12月１日に東京証券取引所インフラファンド市場に上場しました。
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②【分配の推移】
１口当たり
分配総額
うち利益 うち利益 うち１口当た うち１口当た
分配金
計算期間
（千円）
分配金総額 超過分配金総 り利益分配金 り利益超過分
（円）
（千円） 額（千円） （円） 配金（円）
自 2018年７月１日
中間分配制度がないため、該当事項はありません。
第４期中
至 2018年12月31日
自 2018年７月１日
第４期 397,963 172,982 224,980 3,865 1,680 2,185
至 2019年６月30日
自 2019年７月１日
第５期中 中間分配制度がないため、該当事項はありません。
至 2019年12月31日
（ 注）本投資法人は、原則として毎期継続的に利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻
し）を行っていく方針です。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
自己資本利益率 年換算値
計算期間
（％）（注１） （％）（注２）
自 2018年７月１日
第４期中 1.0 2.0
至 2018年12月31日
自 2018年７月１日
第４期 3.5 3.5
至 2019年６月30日
自 2019年７月１日
第５期中 0.7 1.5
至 2019年12月31日
（注１）自己資本利益率＝中間（当期）純利益÷｛（期首純資産額＋中間期末（期末）純資産額）÷２｝
（注２）１年を365日として年換算値を算出しています。
（３）【投資リスク】
最新計算期間に係る有価証券報告書に記載した投資リスクについて、その内容について変更又は追加はあ
りません。
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３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
本書の日付現在 400百万円
（２）【大株主の状況】
（本書の日付現在）
比率（％）
所有株式数（株）
名称 住所
(注)
8,000 100.0
いちご株式会社 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
8,000 100.0
合計
(注) 「比率」とは、発行済株式数に対する所有株式数の比率をいいます。
（３）【役員の状況】
① 取締役及び監査役の状況
（本書の日付現在）
所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
2001年４月 株式会社ケン・コーポレーション
2006年１月 シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現みずほ不動産投
資顧問株式会社）
2010年９月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社）
2012年７月 いちご地所株式会社
代表取締役
0
岩井 裕志
2015年３月 同社 取締役（運用部管掌）運用部長
取締役会議長
2015年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社） 執行役ホテルリート本部長兼ホテルリート運用部長
2018年１月 同社 ホテルリート運用管理部長
2019年３月 同社 取締役兼指名委員長兼報酬委員長兼代表執行役社長
2020年３月 同社 代表取締役（現任）兼社長執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
1990年４月 株式会社間組（現株式会社安藤・間）
2005年10月 株式会社クリード
アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
2007年５月
総務人事部長
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
2008年３月
いちご株式会社） 執行役総務人事部長
同社 執行役最高管理責任者兼経営管理部長
2008年10月
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
2008年11月
（現いちご投資顧問株式会社） 取締役
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
2009年５月
いちご株式会社） 取締役（現任）兼常務執行役兼管理部
門責任者兼コンプライアンス委員
アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
2009年10月
（現いちご投資顧問株式会社） 常務取締役管理統括
アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ
2009年11月
株式会社） 代表取締役社長
アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現
2010年５月
いちご株式会社） 専務執行役兼管理部門責任者
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
2011年１月
会社） 専務執行役兼管理本部長兼環境・建築ソリュー
ション部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご投資顧問株
式会社） 常務取締役管理統括
株式会社宮交シティ 代表取締役社長
2011年４月
いちご不動産投資顧問株式会社 （現いちご投資顧問株式会
2011年５月
0
取締役 石原 実
社） 専務取締役兼管理統括
いちごグループホールディングス株式会社 （現いちご株式
2011年11月
会社） 執行役副社長 （現任） 管理本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 （現いちご投資顧問株式会
2012年７月
社） 取締役 （現任）兼執行役副社長兼管理統括
いちご ECO エナジー株式会社 取締役
2012年11月
いちごグループホールディングス株式会社 （現いちご株式
2013年３月
会社） 不動産本部長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社（現タカラビルメン株式会
社） 取締役会長
日米警備保障株式会社（現タカラビルメン株式会社） 取
締役会長
いちごグループホールディングス株式会社 （現いちご株式
2015年５月
会社） 執行役副社長兼 COO （現任）
いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役
いちご不動産サービス福岡株式会社 代表取締役社長（現
2017年３月
任）
いちごマルシェ株式会社 代表取締役会長（現任）
2017年４月
いちご株式会社 心築本部長（代行）（現任）
2018年３月
博多ホテルズ株式会社 代表取締役会長（現任）
2019年３月
2019年６月 株式会社宮崎サンシャインエフエム 代表取締役社長（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
2004年10月 渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同
事業）、第二東京弁護士会登録
2005年５月 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJ モルガン・スタンレー
証券株式会社）勤務（出向）
2007年５月 弁護士法人御堂筋法律事務所、東京弁護士会登録
2010年５月 University of Michigan Law School 卒業（LL.M.）
2010年８月 University of Michigan Law School 客員研究員
2011年４月 Butzel Long法律事務所（デトロイト市）勤務（研修）
2011年８月 米国カリフォルニア州弁護士登録
0
社外取締役 髙橋 壮介 2012年１月 株式会社JQ 社外監査役
2013年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パートナー
2015年７月 かなめ総合法律事務所開設（現任）
2015年９月 株式会社JQ 社外取締役（現任）
2016年５月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社）社外取締役（現任）兼監査委員兼指名委員兼報酬委員
2016年11月 株式会社T.Sカンパニー（現株式会社T.Sコーポレーショ
ン） 社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社リアライズコーポレーション社外取締役（現任）
2019年11月 株式会社エータイ 社外監査役（現任）
1995年10月 かん澤公認会計士事務所
2004年１月 株式会社エー・ジー・エス・コンサルティング（現株式会
社AGSコンサルティング）
2004年４月 株式会社ベックワンソリューション
2006年９月 株式会社AGSコンサルティング
2008年12月 AGS税理士法人 社員税理士（現任）
0
社外取締役 小林 知之 2010年１月 株式会社AGSコンサルティング 第３事業部部長
2011年１月 同社 名古屋支社支社長
2014年１月 同社 MA事業本部本部長
2015年１月 同社 MA事業本部副本部長兼第６事業部部長
2017年１月 同社 CA事業本部本部長（現任）
2017年５月 いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）兼監査委員
2019年１月 株式会社AGSコンサルティング FA部門部門長（現任）
1993年７月 William Kent International
1995年９月 コールマン・ジャパン株式会社
チャド
2000年８月 キャピタル・インターナショナル株式会社 0
社外取締役
アイヴァーソン
2016年３月 いちごアセットマネジメント株式会社（現任）
2020年３月 いちご投資顧問株式会社 社外取締役（現任）
1968年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
1995年６月 同行 取締役情報システムグループ統括部長兼システム企
画部長
1997年６月 石原産業株式会社 常務取締役財務本部長
2002年６月 同社専務取締役 経営企画管理本部長
2008年５月 アセット・マネジャーズホールディングス株式会社（現い
ちご株式会社） 社外取締役兼指名委員長兼報酬委員長
2008年11月 同社 監査委員長兼指名委員兼報酬委員兼コンプライアン
0
監査役 藤田 勝
ス委員長
2012年７月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社） 社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
2015年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社） 特別顧問
2016年５月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
社） 社外取締役兼監査委員長兼指名委員兼報酬委員
2020年３月 同社 監査役（現任）
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② 執行役員の状況
（本書の日付現在）
所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
社長執行役員
上記「① 取締役及び監査役の状況」参照
岩井 裕志
全社統括
1994年４月 大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）
2005年３月 株式会社クリード
2007年８月 アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）入
社
2011年５月 同社 管理本部広報IR部長
2013年３月 同社 管理本部副本部長兼広報IR部長
同社 執行役管理本部長兼広報IR部長
2014年３月
いちご地所株式会社 取締役総務部長
2014年４月 いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役
いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
2015年３月
副社長執行役員
0
吉松 健行
会社） 上席執行役兼管理本部長兼広報IR部長
社長補佐
いちご地所株式会社 取締役総務部管掌
2016年１月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社） 管理本部ブランドコミュニケーション部長
同社 常務執行役（現任）
2016年３月
いちご不動産サービス福岡株式会社 取締役総務部管掌
2017年３月 いちご株式会社 管理本部IR推進部長
2018年３月 いちご投資顧問株式会社 執行役副社長
2020年３月 いちご株式会社 コーポレート本部長兼ブランドコミュニ
ケーション部長（現任）
いちご投資顧問株式会社 副社長執行役員（現任）
1997年４月 野村證券株式会社
1999年10月 株式会社谷澤総合鑑定所
2002年５月 モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現モ
ルガン・スタンレー・キャピタル株式会社）
2006年２月 ファーストブラザーズ株式会社
2006年６月 同社 不動産投資企画部長
2008年８月 同社 投資運用部ディレクター
常務執行役員
2010年３月 同社 投資企画部ディレクター
0
私募ファンド 深澤 真一
2010年11月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
本部担当
社） 投資運用部長
2011年１月 同社 取締役投資運用部長
2012年７月 同社 上席執行役兼営業本部副本部長兼営業第一部長
2015年３月 同社 リート本部長兼リート運用部長
2015年７月 同社 オフィスリート本部長兼オフィスリート管理部長
2016年３月 同社 常務執行役
2020年３月 同社 常務執行役員（現任）私募ファンド本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
1995年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）
2005年４月 株式会社クリード
2009年２月 ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社（現いちご
投資顧問株式会社）
2011年１月 同社 取締役財務部長
執行役員
0
久保田 政範
2012年７月 同社 執行役財務本部副本部長兼財務本部財務部長兼財務
ＡＭ推進部担当
本部経理部長
2017年３月 同社 財務本部長
2019年10月 同社 ＡＭ推進部長（現任）
2020年３月 同社 執行役員（現任）
1992年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）
2007年12月 アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社
（現いちご投資顧問株式会社）
2009年７月 アセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）監査部長
2009年10月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式会
執行役員
0
田實 裕人
社） 取締役（資産管理部担当）資産管理部長
企画管理部担当
2012年７月 同社 企画管理部長（現任）兼リスク管理部長
2015年３月 同社 管理本部長
2015年５月 同社 執行役
2020年３月 同社 執行役員（現任）
2003年４月 ソニーファシリティマネジメント株式会社（現ソニーコー
ポレートサービス株式会社）
2007年４月 シンプレクス不動産投資顧問株式会社（現みずほ不動産投
資顧問株式会社）
2013年３月 いちご地所株式会社 運用部
2015年３月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株式
会社）不動産本部エンジニアリング部兼不動産第三部
2016年３月 同社 不動産本部ホテル＆リゾート部長兼不動産第三部担
執行役員
当部長
0
ホテルリート 岩坂 英仁
2016年11月 同社 不動産本部ホテル＆リゾート部長
本部担当
ネストホテルジャパン株式会社 社外取締役
2018年３月 いちご株式会社 心築本部副本部長兼ホテル＆リゾート部
長
2019年３月 いちご投資顧問株式会社 執行役 ホテルリート本部長
（現任）兼ホテルリート運用管理部長
2019年10月 同社 ホテルリート本部長兼アセットマネジメント部長
（現任）
2020年３月 同社 執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名
主要略歴
（株）
1995年４月 郷商事株式会社 海外事業部
1999年11月 カルフール・ジャパン株式会社 開発本部
2005年７月 ブルーベル・ジャパン株式会社 シガー部
2008年８月 セキュアード・キャピタル・インベストメント・マネジ
執行役員
メント株式会社 アセットマネジメント部
オフィスリート 平岡 早苗 0
2015年６月 いちごグループホールディングス株式会社（現いちご株
本部担当
式会社）不動産本部不動産第三部
2018年３月 いちご株式会社 新築本部不動産第三部担当部長
2020年３月 いちご投資顧問株式会社 執行役員 （現任） オフィス
リート本部長（現任）
2001年４月 エンゼル証券株式会社（現エンゼルキャピタル株式会
社）
2004年４月 アセット・マネジャーズ株式会社（現いちご株式会社）
経営企画部
2009年７月 同社 戦略投資部
2012年７月 いちご地所株式会社 運用部
2012年12月 同社 運用部 兼 いちごECOエナジー株式会社 業務企
画部長
執行役員
2013年５月 いちごECOエナジー株式会社 営業本部業務企画部長
グリーンインフラ 新田 貴生 0
2016年３月 いちご不動産投資顧問株式会社（現いちご投資顧問株式
本部担当
会社）プロジェクト室担当部長
2016年６月 同社 グリーンインフラ本部グリーンインフラ運用管理
部担当部長
2019年10月 同社 グリーンインフラ本部アセットマネジメント部担
当部長
2020年３月 同社 執行役員（現任）グリーンインフラ本部長（現
任）兼アセットマネジメント部長（現任）
（注）本資産運用会社は、2020年２月25日開催の株主総会の決議により、2020年３月１日より指名委員会等設置会
社から取締役会・監査役・会計監査人設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しました。
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（４）【事業の内容及び営業の状況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人、いちごホテルリート投資法
人及びいちごオフィスリート投資法人となっています。
本投資法人、いちごホテルリート投資法人及びいちごオフィスリート投資法人の名称、基本的性格、設立年
月日、純資産額（純資産総額及び投資口１口当たり純資産額）は下記のとおりです。
名称 いちごグリーンインフラ いちごホテルリート投資法人 いちごオフィスリート投資法人
投資法人
基本的性格 いちごグリーンインフラ投資法 いちごホテルリート投資法人 いちごオフィスリート投資法人
人は、中長期にわたる安定した は、中長期にわたる安定した収 は、中長期にわたる安定した収
収益の確保を目指して運用する 益の確保を目指して運用するこ 益の確保を目指して運用するこ
ことをその基本方針としていま とをその基本方針としていま とをその基本方針としていま
す。かかる基本方針に基づき、 す。かかる基本方針に基づき、 す。かかる基本方針に基づき、
再生可能エネルギー発電設備等 主たる用途が宿泊施設及びその 主たる用途がオフィスである、
に投資を行い、資産の運用を行 付帯施設・設備である、不動産 不動産等及び不動産対応証券に
います。 等及び不動産対応証券に投資を 投資を行い、資産の運用を行い
行い、資産の運用を行います。 ます。
設立年月日 2016年６月24日 2015年７月22日 2005年６月23日
純資産総額 4,407百万円（2019年12月 32,401百万円（2019年７月 103,962百万円（2019年10月
31日現在） 31日現在）(注１) 31日現在）(注２)
投資口１口当 42,809円（2019年12月31日 127,079円（2019年７月31日 67,848円（2019年10月31日
たり純資産額 現在） 現在）(注１) 現在）(注２)
(注１) いちごホテルリート投資法人の2019年10月25日付2019年７月期有価証券報告書の記載に基づいて記載していま
す。
(注２) いちごオフィスリート投資法人の2020年１月28日付2019年10月期有価証券報告書の記載に基づいて記載してい
ます。
③ 関係業務の概況
本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④ 資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資口を保有していません。
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４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「投資法人の計算に関す
る規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期中間計算期間（2019年７月１日から
2019年12月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前期 当中間期
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,031,176 815,816
現金及び預金
260,159 150,821
営業未収入金
59,732 17,496
前払費用
1,351,068 984,134
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,530,112 11,540,461
太陽光発電設備
△ 1,598,660 △ 1,916,941
減価償却累計額
太陽光発電設備（純額） 9,931,451 9,623,519
208,820 208,820
土地
10,140,272 9,832,340
有形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
敷金及び保証金
長期前払費用 104,456 96,401
11 10
繰延税金資産
114,467 106,412
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,254,740 9,938,752
繰延資産
25,268 19,100
創立費
8,257 -
投資口交付費
1,208 958
開業費
34,734 20,058
繰延資産合計
11,640,543 10,942,946
資産合計
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半期報告書（内国投資証券）
（単位：千円）
前期 当中間期
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
8,384 9,042
営業未払金
422,807 430,116
1年内返済予定の長期借入金
40,789 21,796
未払金
426 273
未払費用
706 703
未払法人税等
82,059 12,375
未払消費税等
2,250 3,629
その他
557,425 477,937
流動負債合計
固定負債
6,310,931 6,057,038
長期借入金
6,310,931 6,057,038
固定負債合計
負債合計 6,868,357 6,534,976
純資産の部
投資主資本
4,954,368 4,954,368
出資総額
△ 355,232 △ 580,213
出資総額控除額
出資総額（純額） 4,599,135 4,374,154
剰余金
173,050 33,815
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
173,050 33,815
剰余金合計
4,772,185 4,407,970
投資主資本合計
※１ 4,772,185 ※１ 4,407,970
純資産合計
11,640,543 10,942,946
負債純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
営業収益
※１ 535,904 ※１ 520,445
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
535,904 520,445
営業収益合計
営業費用
※1,※2 369,738 ※1,※2 372,455
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
22,397 20,803
資産運用報酬
1,761 1,761
資産保管手数料
3,075 2,973
一般事務委託手数料
4,200 4,200
役員報酬
31,633 33,424
その他営業費用
432,807 435,618
営業費用合計
103,097 84,826
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
53 -
還付加算金
24 -
その他
82 5
営業外収益合計
営業外費用
27,800 26,148
支払利息
9,554 9,554
融資関連費用
6,168 6,168
創立費償却
10,954 8,257
投資口交付費償却
249 249
その他
54,728 50,379
営業外費用合計
48,450 34,452
経常利益
48,450 34,452
税引前中間純利益
695 704
法人税、住民税及び事業税
△ 1 0
法人税等調整額
693 704
法人税等合計
47,757 33,747
中間純利益
38 67
前期繰越利益
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 47,796 33,815
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（３）【中間投資主資本等変動計算書】
前中間期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
中間未処分利
出資総額 益又は中間未
出資総額
出資総額 剰余金合計
（純額） 処理損失
控除額
（△）
4,954,368 △ 130,766 4,823,601 210,707 210,707
当期首残高
当中間期変動額
△ 224,465 △ 224,465
利益超過分配
△ 210,668 △ 210,668
剰余金の配当
47,757 47,757
中間純利益
- △ 224,465 △ 224,465 △ 162,911 △ 162,911
当中間期変動額合計
4,954,368 △ 355,232 4,599,135 47,796 47,796
当中間期末残高
投資主資本
純資産合計
投資主資本
合計
5,034,308 5,034,308
当期首残高
当中間期変動額
△ 224,465 △ 224,465
利益超過分配
△ 210,668 △ 210,668
剰余金の配当
47,757 47,757
中間純利益
△ 387,376 △ 387,376
当中間期変動額合計
4,646,931 4,646,931
当中間期末残高
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当中間期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
中間未処分利
出資総額 益又は中間未
出資総額
出資総額 剰余金合計
（純額） 処理損失
控除額
（△）
4,954,368 △ 355,232 4,599,135 173,050 173,050
当期首残高
当中間期変動額
△ 224,980 △ 224,980
利益超過分配
△ 172,982 △ 172,982
剰余金の配当
33,747 33,747
中間純利益
- △ 224,980 △ 224,980 △ 139,235 △ 139,235
当中間期変動額合計
4,954,368 △ 580,213 4,374,154 33,815 33,815
当中間期末残高
投資主資本
純資産合計
投資主資本
合計
4,772,185 4,772,185
当期首残高
当中間期変動額
△ 224,980 △ 224,980
利益超過分配
△ 172,982 △ 172,982
剰余金の配当
33,747 33,747
中間純利益
△ 364,215 △ 364,215
当中間期変動額合計
4,407,970 4,407,970
当中間期末残高
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（４）【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
48,450 34,452
税引前中間純利益
318,145 318,281
減価償却費
6,168 6,168
創立費償却
10,954 8,257
投資口交付費償却
△ ▶ △ 5
受取利息
27,800 26,148
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） 123,120 109,338
未収消費税等の増減額（△は増加） 30,505 -
前払費用の増減額（△は増加） 39,481 42,236
長期前払費用の増減額（△は増加） 8,054 8,054
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,715 △ 69,683
営業未払金の増減額（△は減少） △ 8,292 △ 7,062
未払金の増減額（△は減少） △ 20,073 △ 18,992
249 967
その他
622,277 458,160
小計
利息の受取額 ▶ 5
△ 27,519 △ 26,301
利息の支払額
△ 655 △ 707
法人税等の支払額
594,106 431,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,589 △ 2,629
有形固定資産の取得による支出
△ 4,589 △ 2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 253,324 △ 246,584
長期借入金の返済による支出
△ 209,458 △ 172,695
利益分配金の支払額
△ 224,465 △ 224,607
利益超過分配金の支払額
△ 687,248 △ 643,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,731 △ 215,359
933,188 1,031,176
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 835,456 ※１ 815,816
現金及び現金同等物の中間期末残高
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（５）【中間注記表】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりであり、固定価
格買取制度の残存期間と同等の月数です。
太陽光発電設備 202か月～226か月
（２）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）創立費
定額法（５年）により償却しています。
（２）投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
（３）開業費
定額法（５年）により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に
対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担
すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず再生
可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入しています。
４． ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しています。
５．中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
ける資金（現金及び現金同等物）の は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、か
範囲 つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の処理方法
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、
資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得原価に算入していま
す。
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（中間貸借対照表に関する注記）
※１. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期
当中間期
(2019年12月31日)
(2019年６月30日)
50,000千円 50,000千円
（中間 損益計算書に関する注記）
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 504,834 485,015
31,069 35,429
（実績連動賃料）
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計
535,904 520,445
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（公租公課） 51,592 54,174
318,145 318,281
（減価償却費）
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計
369,738 372,455
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
166,165 147,989
（Ａ-Ｂ）
※２．減価償却実施額は、次のとおりです。 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
318,145 318,281
有形固定資産
（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
10,000,000 口 10,000,000 口
発行可能投資口総口数
102,966 口 102,966 口
発行済投資口の総口数
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
現金及び預金 835,456千円 815,816千円
現金及び現金同等物 835,456千円 815,816千円
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（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引
（貸主側）
前 期 当中間期
（2019年12月31日）
（2019年６月30日）
未経過リース料
１年以内 1,023,610千円 1,020,579千円
１年超 6,509,413千円 6,009,918千円
合計 7,533,023千円 7,030,498千円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、記載
を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1,031,176 1,031,176 －
（１）現金及び預金
260,159 260,159 －
（２）営業未収入金
1,291,336 1,291,336 －
資産合計
422,807 423,780 972
（３） １年内返済予定の長期借入金
6,310,931 6,434,233 123,301
（４） 長期借入金
6,733,739 6,858,013 124,274
負債合計
－ － －
（５） デリバティブ取引
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため 、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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2019年12月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきましては、
記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
815,816 815,816 －
（１）現金及び預金
150,821 150,821 －
（２）営業未収入金
966,638 966,638 －
資産合計
430,116 430,873 757
（３） １年内返済予定の長期借入金
6,057,038 6,133,681 76,642
（４） 長期借入金
6,487,155 6,564,555 77,399
負債合計
－ － －
（５） デリバティブ取引
（注）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため 、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年６月30日）及び当中間期（2019年12月31日）において、該当事項はありません。
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2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年６月30日）
（単位：千円）
契約金額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの 金利スワップ取引
6,733,739 6,310,931 （注 ） ―
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項」における（注）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載していま
す。
当中間期（2019年12月31日）
（単位：千円）
契約金額等
デリバティブ取引 主なヘッジ 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 算定方法
うち１年超
金利スワップの
金利スワップ取引
6,487,155 6,057,038 （注） ―
長期借入金
特例処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項」における（注）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載していま
す。
（持分法損益等に関する注記）
前中間期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当中間期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
前期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当中間期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、北海道・沖縄を含む全国各地に再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸
借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当中間期
用途 自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）
10,771,500 10,140,272
期首残高
太陽光発電施設
△631,228 △307,932
期中増減額
10,140,272 9,832,340
中間期末（期末）残高
11,399,000 11,399,000
中間期末（期末）評価額
（注１） 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間
貸借対照表計上額（ 貸借対照表計上額） 及び 中間期末（ 期末）評価額については、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２） 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
（注３） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の 主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な減
少理由は減価償却費によるものです。
（注４） 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年６月30日を価格時点とするバリュエー
ションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従
い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得
したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第
２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートにおける価
格 時 点は2019年６月30日ですが、当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としていま
す。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書（損益計算書）に関する注記」に記載
しています。
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（関連情報）
前中間期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
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３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
171,810
いちごECO名護二見発電所合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
当中間期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１） 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
（２） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しています。
３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
167,913
いちごECO名護二見発電所合同会社 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当中間期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
１口当たり純資産額 46,347円 42,809円
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 463 327
１口当たり中間純利益
（千円） 47,757 33,747
中間純利益
（千円） － －
普通投資主に帰属しない金額
（千円） 47,757 33,747
普通投資口に係る中間純利益
（口） 102,966 102,966
期中平均投資口数
(注１)１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注２)当中間期の潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資証券）
５【販売及び買戻しの実績】
発行済投資口の総
発行口数
計算期間 発行日
口数（口）
（口）
－ － 102,966
第４期
－ － 102,966
第５期中
（注１） 買戻し及び払戻しの実績はありません。
（注２） 本邦外における販売又は買戻しの実績はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年３月23日
いちごグリーンインフラ投資法人
役員会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 健太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲
げられているいちごグリーンインフラ投資法人の2019年７月１日から2020年６月30日までの第５期計算期間の中間計算期
間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、いちごグリーンインフラ投資法人の2019年12月31日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間
（2019年７月１日から2019年12月31日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しておりま
す。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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