株式会社四日市カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社四日市カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社四日市カンツリー倶楽部(E04700)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月24日
【事業年度】 第62期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社四日市カンツリー倶楽部
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 勘作
【本店の所在の場所】 三重県四日市市山城町640番地
【電話番号】 (059)337-1111番
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 長田 次雄
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市山城町640番地
【電話番号】 (059)337-1111番
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 長田 次雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 453,153 457,200 454,190 441,320 451,885
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,844 △ 15,795 1,696 △ 19,894 △ 20,670
当期純利益又は当期純損失
（千円） 39,928 △ 17,972 △ 6,843 △ 22,345 △ 39,514
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 735,200 735,200 735,200 735,200 735,200
資本金
発行済株式総数 （株） 1,333 1,333 1,333 1,333 1,333
純資産額 （千円） 1,766,217 1,748,496 1,741,652 1,719,306 1,679,792
総資産額 （千円） 2,448,737 2,429,685 2,450,479 2,423,450 2,381,502
１株当たり純資産額 （円） 1,324,994.20 1,311,700.30 1,306,566.29 1,289,802.68 1,260,159.18
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 29,954.02 △ 13,482.86 △ 5,134.00 △ 16,763.61 △ 29,643.49
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 72.1 71.9 71.0 70.9 70.5
自己資本比率
（％） 2.3 △ 1.0 △ 0.3 △ 1.2 △ 2.3
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 32,497 23,061 28,532 25,719 △ 9,751
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 56,341 △ 35,673 △ 32,391 162,221 △ 258,955
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,838 △ 2,656 △ 2,938 △ 4,969 △ 4,546
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 543,572 528,303 521,505 704,476 431,222
高
41 41 39 42 40
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 35 ] [ 35 ] [ 33 ] [ 37 ] [ 34 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有さないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在していないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり株価の算定が困難なため記載しておりません。
６ 株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しており
ません。
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２【沿革】
1958年６月28日 株式会社四日市カンツリー倶楽部を設立、本社を三重県四日市市に置く。
1958年11月７日 起工式
1959年８月１日 練習場を開場する。
1959年12月８日 ９ホールを開場して営業を開始する。
1960年８月25日 18ホールを仮開場する。
1961年２月21日 関西ゴルフ連盟に加入する。
1961年９月25日 高松宮殿下ご夫妻を招いて正式開場
1962年５月22日 日本プロ選手権を開催
1962年７月９日 ㈶日本ゴルフ協会へ加盟
1963年９月18日 日本オープン選手権競技を開催
1967年７月19日 関西オープン選手権競技を開催
1978年７月12日 中部オープン選手権競技を開催
1980年４月29日 新クラブハウス竣工式
1991年８月31日 クラブハウス増築棟完成
1994年９月29日 日本オープン選手権競技を開催
2005年８月31日 中部オープン選手権競技を開催
2014年９月３日 中部オープン選手権競技を開催
３【事業の内容】
当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレー
を目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用
料金並びに営業能力は次のとおりであります。
（イ）料金表（2019年12月31日現在通常料金）
（消費税別）
区分
料金
グリーンフィー 2,500円
ビジターフィー （平日）
8,000円
（土、日、祝日）
ゴルフプレーフィー 13,000円
キャディーフィー （１Ｒ）
4,600円
利用税 1,000円
年会費 48,000円
貸ボール １箱（24個）
練習場利用料金 300円
ロッカー専有料 専有ロッカー年間賃貸料 3,600円
ロッカー使用料 300円
（注）１ 会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としており
ます。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。
２ １月２日から３月31日まで及び７月１日から９月30日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日
6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。
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（ロ）営業能力
夏期 ８時～10時56分までの２時間56分
時間
８時～10時49分までの２時間49分
スタート 冬期
Out、In同時スタート
－
間隔 ７分間隔
プレーヤー 夏期 37,200人
冬期 24,576人
収容能力 食堂 １日250人
駐車場 265台
練習場 17打席
（注） 収容能力の算定方法
夏期（４月～10月） 18ホール当り １日200人、冬期（11月～３月） 18ホール当り １日192人、年間収容
能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。
以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。
事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
40［34］ 48.7 11.2 3,949
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント
情報に関連付けて記載しておりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はキャディ及びコース従業員を中心として構成する三重一般労働組合四日市カンツリー分会（５
人）があり、当該組合は全国一般労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期の日本経済は、諸外国の経済摩擦および英国のＥＵ離脱、各国で起こる気候変動の影響等で景気の減速が
懸念され不透明な状況が続くものと考えられます。
ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますの
で、経費節減に一層の努力を払い、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環
境を提供して顧客満足度の向上を目指します。
２【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）経営環境について
当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されていますが、そ
の運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しております。ビジターの来場者は景気の変動を受け易く、
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。
また、業界の過当競争による利用料の低落傾向は、競争に加わらない方策を採る当社にとって業績に悪影響を与
える可能性があります。
(2）天候による影響について
当社の売上は季節変動が大きく、春秋の陽気の良い季節に天候不順に見舞われると、入場者数減少の大きな原因
となり売上高に大きな影響を受けます。
また、冬期の積雪によるコースのクローズは売上高の減少に繋がり、当社の業績が悪影響を受ける可能性があり
ます。
さらに秋に来襲する大型の台風は各ホールをセパレートする主に松で形成する林間の樹木に甚大な被害を及ぼ
し、この修復費用で業績に影響を与える可能性があります。
(3）コース内樹木・芝草の維持管理について
コース全体の樹木並びに芝草を保全するため、要員、管理機械、薬剤等コースの管理には優先的に経営資源を投
入して万全を期しておりますが、松くい虫等の害虫によりゴルフ場の財産である樹木・芝草の被害を受けることに
なれば、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。
(4）登録料等収入について
当ゴルフ場では登録料等収入も収益の大きい部分をしめており、この収入を維持するためには会員制ゴルフ場と
してのステータスを守ることが重要であります。利用料の過当競争に巻き込まれれば、このリスクは大きくなる可
能性があります。
当ゴルフ場では会員中心の運営を堅持する方針をとっており、会員の高齢化に伴う会員自身の来場回数の減少や
同伴ビジターの減少に歯止めをかけ、会員の利用を活性化するため特例を設けて生前贈与の名義変更料を減額し、
世代交代を促すことにより来場者を増加させる施策を取り入れております。
(5）来場者の場内事故について
当ゴルフ場は全ホール松の木によってセパレートされており打球事故は起こり難いコースでありますが、前方組
との打球事故の可能性はあることから、この間隔には細心の注意を払うようキャディ教育を徹底しております。
また、当社の責任を問われる万一のために総合賠償保険（担保金額100,000千円）及びゴルファ保険（第三者賠
償担保金額10,000千円）に加入しております。
当ゴルフ場でのラウンドは全組、電磁誘導式乗用カートを使用しておりますが、全てキャディ同伴としており、
事故防止のためセルフプレーは認めておりません。また、場内の事故が予測できる箇所は毎月開催している安全委
員会に報告し、直ちに改善しております。
(6）会員及び来場者の個人情報
当ゴルフ場は会員及びビジター来場者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩には細心の注意を払って
おります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期における日本経済は、米中貿易摩擦や諸外国内での経済混乱等の不安材料が景気の減速懸念に影響を及ぼし
かねない状況であります。
国内においては、昨今の予測困難な自然災害が多発し、河川の氾濫、台風等による甚大な被害を受けた中、10月
からの消費税増税により個人消費の更なる冷え込みが懸念されております。
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ゴルフ業界は、加速するゴルフ人口の減少に加え、自然災害の影響による被害が直結しやすく、ますます厳しい
状況から脱却出来ず苦慮しております 。
当社の今年度入場者は、28,260名となり、対前期比1,644名（6.2％）の増加となりました。この内訳はメンバー
438名（4.3％）の増加、ビジター1,206名（7.3％）の増加となりました 。
当期の業績は、プレー収入は対前期比20,954千円の増収となりましたが、登録料収入等が対前期比12,400千円の
減収となり、営業収入は451,885千円と対前期比10,564千円の増収となりました。
また営業費用では随所で経費削減に努めましたが、建物施設及び周辺設備の経年劣化による修繕費用などがかさ
み487,194千円と対前期比19,937千円の増加となり、経常損益は20,670千円の損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ273,253円減少し、
当事業年度末は431,222千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は、9,751千円（前期は25,719千円の増加）となりました。これ
は主に税引前当期純損失37,325千円を計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、258,955千円（前期は162,221千円の増加）となりました。こ
れは主に定期預金の預入による支出206,000千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は、4,546千円（前期は4,969千円の減少）となりました。前事業
年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。
③販売の実績
金額（千円） 前期比（％）
区分 摘要
141,277 108.5
グリーンフィー
132,745 107.1
プレー収入 キャディーフィー
34,372 103.5
ロッカーフィー他
117,176 90.4
登録料等収入 年会費及会員入会登録料
6,177 106.0
商品売上高 ゴルフ用品他
15,549 109.1
食堂売上手数料
その他の収入
4,587 108.6
ロッカー専有料他
451,885 102.4
合計
（注）１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 入場者数
区分 入場者数（名） 前期比（％）
会員 10,569 104.3
ビジター 17,691 107.3
28,260 106.2
合計
2,355 106.2
月平均
セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社
がないため記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。
a.経営成績等
(1）財政状態について
（流動資産）
当期末における流動資産の残高は、827,734千円（前期末は895,965千円）となり、68,231千円の減少となりまし
た。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は、1,553,768千円（前期末は1,527,484千円）となり、26,284千円の増加となり
ました。
（流動負債）
当期末における流動負債の残高は、71,249千円（前期末は72,615千円）となり、1,365千円の減少となりまし
た。
（固定負債）
当期末における固定負債の残高は、630,460千円（前期末は631,527千円）となり、1,066千円の減少となりまし
た。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、1,679,792千円（前期末は1,719,306千円）となり、39,514千円の減少となりま
した。
(2）経営成績について
当期の売上高は451,885千円（前期比2.4％増）、売上原価は384,728千円（前期比4.2％増）、販売費及び一般管
理費は102,465千円（前期比4.6％増）、営業損失は35,308千円（前期は25,936千円の営業損失）、経常損失は
20,670千円（前期は19,894千円の経常損失）、当期純損失は39,514千円（前期は22,345千円の当期純損失）となり
ました。
(3）キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載した
とおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業
活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は
70.5％と高水準を維持しており、財源として安定しております。
また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタ
ンスとした、資金政策をとっております。
４【経営上の重要な契約等】
㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。
契約期間 １年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新
契約内容 ㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カン
ツリー倶楽部に支払う。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中において実施致しました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当期の設備投資額は62,733千円となり
ました。
建物 １階ラウンジ改装工事 3,707千円
高圧受電設備更新工事 4,660千円
構築物 カート道工事 7,400千円
車両運搬具 コース整備車両３台 5,940千円
工具、器具及び備品 食器洗浄機 834千円
２【主要な設備の状況】
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構
コース勘定 その他 合計
築物 （面積㎡）
415,443
本社
384,255 671,660 82,359 1,553,718 40[34]
ゴルフ場設備
（三重県四日市市）
(606,780)
（注）１ 土地のうち、1,397.63㎡は、中部電力㈱に鉄塔敷地として、764.96㎡は、関西電力㈱に鉄塔敷地として賃貸
しております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しています。
４ 当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、主要な設備の状況につ
いてはセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,500
普通株式
1,500
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年３月24日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
1,333 1,333
普通株式 なし
のない標準となる株式（注）
1,333 1,333 － －
計
（注） 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年６月28日（注） 217 1,333 130,200 735,200 130,200 636,200
（注） 有償第三者割当 217株 発行価額 1,200千円 資本組入額 600千円
第三者割当の割当先は法人株主63社（66株）、個人株主151名（151株）であります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
区分 地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 5 3 391 － － 839 1,238
所有株式数（株） － 10 ▶ 480 － － 839 1,333
所有株式数の割合（％） － 0.75 0.30 36.00 － － 62.95 100
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
12 0.90
四日市カンツリー倶楽部 四日市市山城町640番地
コスモ石油㈱ 5 0.37
東京都港区芝浦１丁目１番１号
5 0.37
㈱三重銀行 四日市市西新地７番８号
昭和四日市石油㈱ 5 0.37
四日市市塩浜１番地
三岐鉄道㈱ 5 0.37
四日市市富田３丁目22番83号
トヨタ自動車㈱ ▶ 0.30
豊田市トヨタ町１番地
東ソー㈱ 東京都港区赤坂1-1-7 ▶ 0.30
東海プレス㈱ 弥富市大字佐古木新田字龍頭237-3 ▶ 0.30
味の素㈱ 3 0.22
東京都中央区京橋１丁目15番１号
住友電装㈱ 3 0.22
四日市市浜田町５番28号
－ 50 3.75
計
（注） 四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織し
た人格のない社団であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,333 1,333 －
－ － －
単元未満株式
1,333 － －
発行済株式総数
－ 1,333 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は定款において、毎事業年度末に年１回、剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は、株主総会で
あります。但し、当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主に対して利用料金を低額に設定することにより、株主還
元を行っております。よって、当社の基本的な方針としては、配当は行わないことにしております。
なお、内部留保資金については、コース設備の維持改良等に充当することとしております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心
な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題
と認識しております。
会員やビジターの皆様にコンディションの良いコースと最高のサービスを提供するためにも、健全な経営が不
可欠であり、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っ
ております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反な
きよう運営されているか十分監督できる体制にあります。
さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャ
ディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営につい
て監視監督する体制を採っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて40名であり、経営に対する基本方針の
伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関
する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考え
ております。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常
勤の社外監査役は無報酬であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 網勘製網㈱（現 アミカン㈱）入社
1966年１月 同社代表取締役社長
1987年３月 当社取締役（現任）
代表取締役社長 伊藤 勘作 1943年１月31日生 注３ －
2007年３月 四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
2016年５月
当社代表取締役社長（現任）
2017年２月
同社代表取締役会長（現任）
1969年４月 岩田興業㈱（現 アイトム建設㈱）入社
1973年11月 同社取締役営業部長
1983年９月
取締役 山下 晃 1943年12月21日生 同社代表取締役（現任） 注３ 1
1999年３月
四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
2007年３月
当社取締役（現任）
1969年２月 ㈱竹屋入社
1987年10月 同社代表取締役専務
1994年10月 同社代表取締役社長
取締役 竹尾 純一 1945年３月１日生 注３ －
2004年10月 同社代表取締役会長（現任）
2007年３月
当社取締役（現任）
2007年３月
四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
1993年５月 九鬼肥料工業㈱入社
1993年５月 同社常務取締役
2000年７月
取締役 九鬼 十三男 1950年３月13日生 同社代表取締役社長（現任）
注３ 1
2007年３月
当社取締役（現任）
2007年３月
四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
1979年11月 チヨダウーテ㈱入社
1980年10月 同社取締役
1990年６月 同社常務取締役
取締役 平田 晴久 1954年９月３日生 注３ 1
1993年４月 同社専務取締役
1995年６月 同社代表取締役社長（現任）
2017年３月 当社取締役（現任）
2015年８月 昭和四日市石油㈱退職
取締役 2015年９月 四日市カンツリー倶楽部副支配人
2017年３月 当社取締役（現任）
四日市カンツリー倶楽部 長田 次雄 1955年２月３日生 注３ 1
支配人 2017年３月 四日市カンツリー倶楽部支配人（現任）
2019年３月 四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限
責任監査法人）入所
1994年３月 公認会計士登録
常勤監査役 石川 敬士 1963年４月15日生
注４ －
1996年12月 税理士登録
石川会計事務所所長（現任）
2016年３月
当社監査役（現任）
1970年10月 司法試験合格
1973年４月 名古屋弁護士会弁護士登録
1975年５月 青山法律事務所開所
1991年３月 当社監査役（現任）
監査役 青山 學 1944年12月18日生 注４ 1
1994年９月 アイ・パートナーズ法律事務所所長（現
任）
2000年３月 四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1955年３月 佐治商店入店
1966年１月 佐治陶器㈱改称
1966年１月 同社代表取締役社長
監査役 佐治 榮康 1937年３月17日生 注４ 1
2006年２月
同社代表取締役会長（現任）
2007年３月
当社監査役（現任）
2007年３月
四日市カンツリー倶楽部理事（現任）
計
6
注１ 取締役山下晃氏、竹尾純一氏、九鬼十三男氏、平田晴久氏は、社外取締役であります。
注２ 監査役石川敬士氏、青山學氏、佐治榮康氏は、社外監査役であります。
注３ 2019年３月23日開催の定時株主総会の時から２年
注４ 2019年３月23日開催の定時株主総会の時から４年
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、３名の監査役で構成し、うち１名は弁護士、１名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ
選任しております。
監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の
職務執行について厳正な監視を行っております。
さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能
しているか否か等については常に注意を払っております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士
石原 崇行
b.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名によっております。
c .監査証明の審査体制
審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っておりま
す。
d.公認会計士の選定方針と理由
当社は公認会計士の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当
社への会計監査が適切かつ妥当に行われることを要件としております。
公認会計士石原崇行氏は、会計監査人の専門性・独立性等、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任と判断しました。
また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役会による公認会計士の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の
監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
④監査報酬の内容
ａ.監査公認会計会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,100 － 2,100 －
提出会社
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額については同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日ま
で）の財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
868,976 801,722
現金及び預金
24,034 24,341
売掛金
475 665
商品
4,519 3,531
貯蔵品
2,352 2,521
その他
△ 4,391 △ 5,048
貸倒引当金
895,965 827,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,133,709 1,135,132
建物
△ 843,907 △ 848,633
減価償却累計額
建物（純額） 289,801 286,499
構築物 605,197 508,520
△ 511,853 △ 410,765
減価償却累計額
構築物（純額） 93,343 97,755
19,971 19,971
機械及び装置
△ 14,367 △ 14,877
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 5,603 5,093
171,652 167,872
車両運搬具
△ 142,096 △ 143,083
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 29,555 24,788
91,164 92,634
工具、器具及び備品
△ 85,427 △ 85,903
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,736 6,731
コース勘定 671,660 671,660
415,443 415,443
土地
17,008 17,566
リース資産
△ 6,155 △ 5,610
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,852 11,955
－ 29,394
建設仮勘定
1,521,997 1,549,321
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 736 736
－ 618
ソフトウエア
4,700 3,041
リース資産
5,437 4,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
50 50
差入保証金
50 50
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,527,484 1,553,768
2,423,450 2,381,502
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
696 728
買掛金
4,349 5,138
リース債務
25,463 22,312
未払金
11,969 12,070
未払費用
5,921 6,326
未払法人税等
4,544 4,322
未払消費税等
2,019 1,839
前受金
15,035 15,899
預り金
1,390 1,384
賞与引当金
1,227 1,227
その他
72,615 71,249
流動負債合計
固定負債
12,810 11,420
リース債務
4,484 4,329
繰延税金負債
32,806 34,511
退職給付引当金
14,526 13,298
長期前受収益
566,900 566,900
長期預り保証金
631,527 630,460
固定負債合計
704,143 701,710
負債合計
純資産の部
株主資本
735,200 735,200
資本金
資本剰余金
636,200 636,200
資本準備金
636,200 636,200
資本剰余金合計
利益剰余金
151,250 151,250
利益準備金
その他利益剰余金
10,364 10,009
建物圧縮積立金
186,292 147,132
繰越利益剰余金
347,906 308,392
利益剰余金合計
1,719,306 1,679,792
株主資本合計
1,719,306 1,679,792
純資産合計
2,423,450 2,381,502
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
287,440 308,394
プレー収入
129,576 117,176
登録料等収入
5,825 6,177
商品売上高
18,478 20,137
その他の収入
441,320 451,885
売上高合計
売上原価
商品売上原価
373 475
商品期首たな卸高
4,758 5,138
当期商品仕入高
475 665
商品期末たな卸高
4,657 4,947
差引
123,824 132,118
給料及び手当
804 880
賞与引当金繰入額
1,194 1,314
退職給付費用
23,322 20,499
福利厚生費
旅費及び通信費 714 768
97,594 99,412
コース管理維持費
23,307 22,652
動力光熱費
4,941 5,139
競技会費
7,594 7,158
消耗品費
19,261 27,118
修繕費
19,971 19,843
租税公課
1,625 277
保険料
32,408 34,936
減価償却費
1,685 2,003
賃借料
6,357 5,657
雑費
369,264 384,728
売上原価合計
72,055 67,156
売上総利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費
8,400 8,400
役員報酬
49,015 49,534
給料及び手当
585 504
賞与引当金繰入額
1,336 2,395
退職給付費用
8,575 9,613
福利厚生費
1,682 496
広告宣伝費
2,032 1,742
旅費及び通信費
915 971
水道光熱費
713 661
消耗品費
13 9
交際費
2,748 2,523
会議連盟費
365 442
修繕費
9,616 10,309
租税公課
568 2,207
保険料
1,325 1,512
減価償却費
322 315
賃借料
480 480
警備料
3,100 3,130
支払手数料
80 656
貸倒引当金繰入額
6,111 6,557
雑費
97,992 102,465
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 25,936 △ 35,308
営業外収益
84 79
受取利息
1,227 1,553
受取賃貸料
4,736 18,108
雑収入
6,048 19,741
営業外収益合計
営業外費用
6 5,102
雑損失
6 5,102
営業外費用合計
経常損失（△） △ 19,894 △ 20,670
特別利益
－ 2,318
60周年記念事業収入
－ 2,318
特別利益合計
特別損失
※１ 262 ※１ 0
固定資産除却損
－ 18,973
60周年記念事業費用
262 18,973
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 20,157 △ 37,325
法人税、住民税及び事業税 2,344 2,344
△ 155 △ 155
法人税等調整額
2,188 2,188
法人税等合計
当期純損失（△） △ 22,345 △ 39,514
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,720 208,282 370,252 1,741,652 1,741,652
当期変動額
当期純損失（△） △ 22,345 △ 22,345 △ 22,345 △ 22,345
建物圧縮積立金の
△ 355 355 － － －
取崩
当期変動額合計 － － － － △ 355 △ 21,990 △ 22,345 △ 22,345 △ 22,345
当期末残高
735,200 636,200 636,200 151,250 10,364 186,292 347,906 1,719,306 1,719,306
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,364 186,292 347,906 1,719,306 1,719,306
当期変動額
当期純損失（△） △ 39,514 △ 39,514 △ 39,514 △ 39,514
建物圧縮積立金の
△ 355 355 - - -
取崩
当期変動額合計 － － － － △ 355 △ 39,159 △ 39,514 △ 39,514 △ 39,514
当期末残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,009 147,132 308,392 1,679,792 1,679,792
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 20,157 △ 37,325
33,734 36,449
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 656
賞与引当金の増減額（△は減少） 38 △ 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,069 1,705
△ 50 △ 79
受取利息
262 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 328 △ 306
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,114 797
仕入債務の増減額（△は減少） 22 32
未払金の増減額（△は減少） △ 36 △ 9,274
未払費用の増減額（△は減少） 501 100
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 228 400
少）
預り金の増減額（△は減少） 606 863
前受金の増減額（△は減少） △ 69 △ 180
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 1,227 △ 1,227
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,480 △ 221
12,614 110
その他
28,197 △ 7,504
小計
50 79
利息の受取額
△ 2,528 △ 2,326
法人税等の支払額
25,719 △ 9,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 194,000 △ 206,000
△ 31,779 △ 52,315
有形固定資産の取得による支出
－ △ 640
無形固定資産の取得による支出
162,221 △ 258,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,969 △ 4,546
リース債務の返済による支出
△ 4,969 △ 4,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,970 △ 273,253
521,505 704,476
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 704,476 ※１ 431,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～60年
その他 ３～20年
(2 ） 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3 ） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額を計
上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年
度末において発生している額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き処理を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と適合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 149千円 0千円
構築物 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
コース勘定 112千円 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 普通株式
当事業年度期首株式数 1,333株
－
当事業年度増加株式数
－
当事業年度減少株式数
当事業年度期末株式数 1,333株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 普通株式
当事業年度期首株式数 1,333株
－
当事業年度増加株式数
－
当事業年度減少株式数
当事業年度期末株式数 1,333株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 868,976千円 801,722千円
△164,500千円 △370,500千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 704,476千円 431,222千円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(a）有形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。
(b）無形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、債務者の信用リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であり、流動性リ
スクに晒されております。
(3）金融商品に関するそのリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、取引相手毎に期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等を把握し、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク管理
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する事が困難なも
のは含まれておりません。
前事業年度（2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1） 868,976 868,976 －
現金及び預金
868,976 868,976 －
資産計
(1） 25,463 25,463 －
未払金
25,463 25,463 －
負債計
当事業年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1） 801,722 801,722 －
現金及び預金
801,722 801,722 －
資産計
(1） 22,312 22,312 －
未払金
22,312 22,312 －
負債計
（注）１．金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2018年12月31日 2019年12月31日
(1） 566,900 566,900
長期預り保証金
(1）長期預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フロー
を見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時
価表示はしておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
868,976 － － －
現金及び預金
868,976 － － －
合計
当事業年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
801,722 － － －
現金及び預金
801,722 － － －
合計
（有価証券関係）
該当事項ありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項ありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡
便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
30,736 32,806
退職給付引当金の期首残高
2,530 3,710
退職給付費用
△461 △2,004
退職給付の支払額
－ －
制度への拠出額
32,806 34,511
退職給付引当金の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
32,806 34,511
非積立型制度の退職給付債務
32,806 34,511
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
32,806 34,511
退職給付引当金
32,806 34,511
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
３ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,530千円 当事業年度3,710千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 419千円 418千円
貸倒引当金 1,326千円 1,524千円
未払事業税等 1,951千円 2,073千円
退職給付引当金 9,907千円 10,422千円
繰越欠損金 12,796千円 21,418千円
193千円 146千円
その他
繰延税金資産小計
26,595千円 36,002千円
△26,595千円 △36,002千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
－千円 －千円
（繰延税金負債）
4,484千円 4,329千円
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計 4,484千円 4,329千円
繰延税金負債の純額 4,484千円 4,329千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため該当ありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有さないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,289,802円68銭 １株当たり純資産額 1,260,159円18銭
１株当たり当期純損失 16,763円61銭 １株当たり当期純損失 29,643円49銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,719,306 1,679,792
普通株式に係る純資産額（千円） 1,719,306 1,679,792
普通株式の発行済株式数（株） 1,333 1,333
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
1,333 1,333
数（株）
２．１株当たり当期純損失
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当期純損失（千円） 22,345 39,514
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 22,345 39,514
普通株式の期中平均株式数（株） 1,333 1,333
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
1,133,709 12,113 10,689 1,135,132 848,633 15,414 286,499
建物
605,197 8,668 105,344 508,520 410,765 4,256 97,755
構築物
19,971 － － 19,971 14,877 510 5,093
機械及び装置
171,652 5,940 9,720 167,872 143,083 10,707 24,788
車両運搬具
91,164 2,324 854 92,634 85,903 1,329 6,731
工具、器具及び備品
671,660 － － 671,660 － － 671,660
コース勘定
415,443 － － 415,443 － － 415,443
土地
17,008 3,654 3,096 17,566 5,610 2,550 11,955
リース資産
－ 29,394 － 29,394 － － 29,394
建設仮勘定
3,125,806 62,093 129,704 3,058,195 1,508,873 34,769 1,549,321
有形固定資産計
無形固定資産
736 － － 736 － － 736
電話加入権
－ 640 － 640 21 21 618
ソフトウエア
8,295 － － 8,295 5,253 1,659 3,041
リース資産
9,031 640 － 9,671 5,274 1,680 4,396
無形固定資産計
（注） 当期中の主な増減取引の内容
有形固定資産
（増 加） 建設仮勘定 バンカー設備一式 29,394千円
（減 少） 構築物 自動散水工事 28,448千円
グリーンスプリンクラー設備 18,000千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定に
より記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
4,391 656 － － 5,048
貸倒引当金
1,390 1,384 1,390 － 1,384
賞与引当金
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末現在における資産、負債の内容は次のとおりであります。
（Ⅰ）流動資産
(1）現金及び預金
金額（千円）
区分
3,190
現金
預金の種類
5,205
当座預金
12,549
普通預金
39,877
通知預金
740,900 798,532
定期預金
801,722
合計
(2）売掛金
売掛金の相手先別内訳
金額（千円）
相手先
三菱ＵＦＪニコス㈱ 5,403
3,716
㈱ジェーシービー
2,218
㈱百五カード
ユーシーカード㈱ 620
三井住友トラストクラブ㈱ 212
12,169
その他
24,341
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
(A)（千円） (B)（千円） (C)（千円） (D)（千円）
(C) ｛(A)＋(D)｝×1/2×365
2019年１月～2019年12月 ×100
2019年12月末 2019年12月末
(A)＋(B) (B)
24,034 423,346 423,039 24,341 94.5 20.8
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(3）商品
金額（千円）
区分
ゴルフ用品（ゴルフボール、手袋他） 665
665
合計
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(4 ）貯蔵品
金額（千円）
区分
農薬（殺虫剤、殺菌剤） 616
787
肥料
2,128
その他
3,531
合計
（Ⅱ）流動負債
買掛金
金額（千円）
相手先
195
ＰＲＯ ＳＨＯＰ じん
51
㈱ダンロップスポーツマーケティング
キャスコ㈱ 8
ヨネックス㈱ 472
728
合計
（Ⅲ）固定負債
長期預り保証金
金額（千円）
相手先
561,900
四日市カンツリー倶楽部
5,000
㈲大佳
566,900
合計
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券 ３株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換
取扱場所 三重県四日市市山城町640番地 株式会社四日市カンツリー倶楽部
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 取締役会で定める
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
当会社の発行する株式１株以上を所有する株主は、倶楽部会則に基づき当会社の経
株主に対する特典
営するゴルフ場の会員となる資格を有する。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当会社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2018年１月１日 2019年３月26日
及びその添付書類 （第61期） 至 2018年12月31日 東海財務局長に提出
(2）半期報告書 （第62期中） 自 2019年１月１日 2019年９月25日
至 2019年６月30日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年３月14日
株式会社 四日市カンツリー倶楽部
取締役会 御中
公認会計士石原崇行事務所
公認会計士 石原 崇行 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社四日市カンツリー倶楽部の2019年１月１日から2019年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が
国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めて
いる。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判
断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四日市カ
ンツリー倶楽部の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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