株式会社さくらさくプラス 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社さくらさくプラス |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社さくらさくプラス(E35611)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月18日
【会社名】 株式会社さくらさくプラス
【英訳名】 SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 義隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル
【電話番号】 03-5860-9539
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中山 隆志
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 800,207,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 829,974,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 265,534,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
発行数(株)
種類 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
457,000(注)2
普通株式 標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。
(注)1.2020年3月18日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年4月8日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、128,900株を上限として、SMBC日興証券株式
会社が当社株主である西尾義隆(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照ください。
これに関連して、当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、本募集及び引受人の買取引受による売
出しとは別に、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による当社普通株式128,900株の新規
発行(以下「本第三者割当増資」という。)を決議しております。その内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 3 第三者割当増資について」をご参照ください。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご参
照ください。
5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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2【募集の方法】
2020年4月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2020年4月8日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分
- - -
入札方式のうち入札による募集
- - -
入札方式のうち入札によらない募集
457,000 800,207,000 433,053,200
ブックビルディング方式
計(総発行株式) 457,000 800,207,000 433,053,200
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2020年3月18日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2020年4月16
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格( 2,060 円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は 941,420,000 円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2020年4月17日(金)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2020年4月23日(木)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 (注)4
至 2020年4月22日(水)
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年4月8日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年4月16日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年4月8日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2020年4月16日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2020年4月16日に決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年4月24日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年4月9日から2020年4月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿南一丁目1番1号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
2.引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
未定 払込むことといたします。
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
受価額との差額の総額は引
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11号
受人の手取金となります。
- 457,000 -
計
(注)1.各引受人の引受株式数は、2020年4月8日に決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年4月16日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
866,106,400 11,000,000 855,106,400
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,060円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額 855,106 千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限243,436千円と合わせた手取概算額合計上限1,098,542千円について、全額を連結子会社である
株式会社さくらさくみらいへの投融資資金に充当する予定です。
株式会社さくらさくみらいにおける資金の使途は、2021年4月に開設を予定している認可保育所(13施設)
の設備投資資金として、2021年7月期中に全額を充当する予定であります。
なお、2021年4月に開設を予定している認可保育所に関し、有価証券届出書提出時において開設場所や認可
等が確定しているものではありませんが13施設程度の開設を見込んでおります。
また、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であり
ます。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年4月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
売出数(株)
種類
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
東京都品川区
西尾 義隆
100,000株
東京都江東区
中山 隆志
100,000株
大阪府豊中市
田中 順也
42,000株
大阪府堺市南区
原 幸一郎
37,500株
東京都品川区
阪田 威一郎
30,000株
東京都世田谷区
森田 周平
ブックビルディング 27,000株
402,900 829,974,000
普通株式
方式 東京都渋谷区
原 周平
25,000株
大阪府交野市
西野 貴世子
9,000株
大阪府豊中市
洗井 真由子
9,000株
神奈川県鎌倉市岩瀬1533番地
大船石油株式会社
9,000株
東京都港区
村田 良
8,400株
東京都目黒区
黒田 恵吾
6,000株
計(総売出株式) - 402,900 829,974,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出数等については今後変更される可能性があります。
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4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案しオーバーアロットメントによる
売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4 ロックアップについて」をご
参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,060円)で算出した見込額でありま
す。
2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額
元引受契
数単位 証拠金
申込期間 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円)
約の内容
(株) (円)
自 2020年
未定
引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁目3
4月17日(金)
未定 未定 未定
(注)1
100
及び全国各支 番1号
(注)2 (注)2 (注)3
至 2020年
(注)2 店 SMBC日興証券株式会社
4月22日(水)
(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2020年4月16日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
128,900 265,534,000
普通株式
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 128,900 265,534,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、 SMBC 日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,060円)で算出した見込額でありま
す。
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円)
氏名又は名称 約の内容
自 2020年
SMBC日興証券株式
4月17日(金)
未定 未定
100 - -
会社の本店及び全国各
(注)1 (注)1
至 2020年
支店
4月22日(水)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディン
グ方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、128,900株を上限として、本募集及
び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社である SMBC 日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株
式(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、
当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合は、当社は SMBC 日興証券株式会社に対
して、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、本第三者割当増資の割当を受ける権利(以
下「グリーンシューオプション」という。)を、 2020年5月22日 を行使期限として付与します。
SMBC 日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から 2020年5月22日 までの間
(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、 SMBC 日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC 日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けた株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使し本第三者割当増資の割当に
応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、そ
の結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合
があります。
SMBC 日興証券株式会社が本第三者割当増資に応じる場合には、 SMBC 日興証券株式会社はオーバーアロット
メントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2020年4月16日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC 日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、 SMBC 日興
証券株式会社はグリーンシューオプションを全く行使しないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行
は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
3 第三者割当増資について
上記「2 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のSMBC日興証券株式会社を割当先とする
本第三者割当増資について、当社が2020年3月18日開催の取締役会において決議した内容は、以下のとおりでありま
す。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 128,900株
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)1
増加する資本金の額は、割当価格に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の
増加する資本金及び資本準備金
(3) 端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減
じた額とします。(注)2
(4) 2020年5月27日(水)
払込期日
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式」に記載の本募集における払込金額(会社法上の払込金額)と同一とし、2020
年4月8日開催予定の取締役会において決定します。
2.割当価格は、1株につき、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」に記載
の本募集における引受価額と同一とし、2020年4月16日に決定します。
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4 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である 西尾義隆、売出人である中山隆志、田
中順也、原幸一郎、阪田威一郎、森田周平、原周平、西野貴世子、洗井真由子、大船石油株式会社、村田良、黒田恵
吾、当社株主である株式会社だいぎ、株式会社TKS、株式会社クリエイトバリュー、田中良尚、政岡元、株式会社
インターリュード、株式会社クロス、前田真昭、今井誠、内田企業株式会社、森孝順、小屋洋一、内田ユリ子、中宮
亜紀子、株式会社ソフィアエムジー、その他株主1名、当社新株予約権者である柿沼弘幸、石山はつみ、白石真未、
田中啓允、相澤佳代子、岡勇人、丹羽紗織、金井重高、宮崎雅俊、鈴木麻衣子、今井里沙、平井祐子、櫻井満優美、
安田惠子、守田亜希子、西谷弘樹、竹内裕之、飯野知美、小林涼子、加藤美幸、空本玲奈、今井裕也、守屋和俊、村
井真里、杉本紗綾香、西谷睦、川口真紀、畑礼子、その他新株予約権者83名は、 SMBC日興証券株式会社(以下
「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始ま
り、上場(売買開始)日から起算して180日目の2020年10月20日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)
中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株
式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を
約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることな
く、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増
資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除
く。)を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその
制限期間を短縮する権限を有しております。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2)表紙の次に「1 経営方針」~「3 業績等の推移 」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2018年7月 2019年7月
(千円) 3,244,326 5,154,037
売上高
(千円) 749,011 1,395,950
経常利益
(千円) 366,795 697,515
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 366,795 697,515
包括利益
(千円) 652,299 1,349,814
純資産額
(千円) 3,814,118 6,543,620
総資産額
(円) 172.57 357.09
1株当たり純資産額
(円) 97.04 184.53
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益
(%) 17.1 20.6
自己資本比率
(%) 78.2 69.7
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
(千円) 819,935 1,484,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,498,710 △ 1,968,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 698,452 1,070,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 288,344 875,065
現金及び現金同等物の期末残高
553 844
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 121 ) ( 135 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパート
タイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
5.第1期及び第2期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法
人東海会計社の監査を受けております。
6.当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2018年7月 2019年7月
(千円) 155,063 263,856
営業収益
(千円) 40,149 52,965
経常利益
(千円) 27,774 35,447
当期純利益
(千円) 50,000 50,000
資本金
(株) 12,600 12,600
発行済株式総数
(千円) 313,278 348,726
純資産額
(千円) 346,817 494,888
総資産額
(円) 82.88 92.26
1株当たり純資産額
- -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - )
(円) 7.35 9.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益
(%) 90.3 70.5
自己資本比率
(%) 9.3 10.7
自己資本利益率
(倍) - -
株価収益率
(%) - -
配当性向
5 12
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第1期及び第2期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 監査法人東海
会計社の監査を受けております。
6.当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で
株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株
当たり当期純利益を算定しております。
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(参考情報)
当社は、2017年8月1日に単独株式移転により株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)の完全親会
社として設立されました。当社の株式移転完全子会社である株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)
の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
回次 第6期 第7期 第8期
2015年7月 2016年7月 2017年7月
決算年月
1,280,400
売上高 (千円) 864,800 1,867,235
経常利益 (千円) 194,278 229,710 290,463
当期純利益 (千円) 116,830 38,496 31,700
資本金 (千円) 93,000 93,000 93,004
発行済株式総数 (株) 7,700 7,700 12,600
純資産額 (千円) 215,302 253,798 285,504
総資産額 (千円) 1,007,824 1,378,022 2,245,516
1株当たり純資産額 (円) 27,961.41 32,960.90 22,659.05
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益 (円) 16,127.90 4,999.49 4,081.40
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 21.4 18.4 12.7
自己資本利益率 (%) 80.4 16.4 11.8
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - -
従業員数 134 201 330
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) (86) (102) (126)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 株価 収益率 は当社の株式移転完全子会社である株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)株
式が非上場であるため記載しておりません。
4.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパー
トタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
5.主要な経営指標等のうち、第6期から第8期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定
に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人東海
会計社の監査を受けておりません。
6.当社は、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京
証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有
価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づ
き、第6期の期首に株式会社さくらさくみらいにおいて当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の
1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第6期、第7期及び 第8期の数値については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません 。
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回次 第6期 第7期 第8期
2015年7月 2016年7月 2017年7月
決算年月
1株当たり純資産額 (円) 93.20 109.87 75.53
1株当たり当期純利益 (円) 53.76 16.66 13.60
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-)
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2【沿革】
当社は、2017年8月1日の株式移転により、株式会社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)の完全親会社
として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しておりま
す。
当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年5月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育園を譲り受
け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設(2018年3月に閉園)し、保育サービスを行った
ことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年8月に株式会社ブロッサム(現「株式会社
さくらさくみらい」)を設立いたしました。
年月 概要
保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム(資本金 8,000 千円、現「株式会社さくらさくみら
2009年8月
い」)を東京都渋谷区に設立
埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」
2010年2月
(現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」)を開設
2011年1月 株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転
東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所(東京都認証保育所)「つきしま
2011年3月
さくらさくほいくえん」(現「さくらさくみらい月島」)を開設
大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえ
2014年4月 ん」(現「さくらさくみらい元町」)(浪速区)、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」(現「さ
くらさくみらい善源寺」)(都島区)を2園同時に開設
東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほ
2014年9月
いくえん」(現「さくらさくみらい早宮」)を開設
2016年11月 同区内(東京都中央区)に本社移転
2017年4月 株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる
株式移転により株式会社さくらさくプラス(資本金50,000千円)を東京都中央区に設立し、株式会
2017年8月
社ブロッサムを完全子会社化
2018年4月 株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる
不動産関連事業を営むことを目的として、100%子会社として株式会社さくらさくパワーズ(資本金
2018年5月
9,000千円)を設立
2019年1月 株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更
不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロ
2019年3月 フィッツ、Keeyls株式会社の4社による合弁(株式会社さくらさくパワーズ持分35.0%)により株
式会社あかるいみらいアセット(資本金10,000千円)を設立し、持分法適用関連会社化
株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番1号から東京都千代田区有楽町一
2019年10月
丁目2番2号に移転
ベトナムにおける保育事業の展開を目的として、Hana TED.,JSCの持分を24.5%取得し、持分法適用
2019年12月
関連会社化
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「保育事業」として
保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介を主な事業内容とする連結子会社2社(株式会社さくらさ
くみらい及び株式会社さくらさくパワーズ)、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける
保育所の運営を主な事業内容とする関連会社2社(株式会社あかるいみらいアセット、Hana TED.,JSC ) により構成さ
れております。
なお、当社グループの事業は「保育事業」の単一セグメントとなっております。
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、
子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセ
プトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方
針として掲げております。保育事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」
なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グルー
プは2018年4月施行の保育所保育指針の改定(平成29年厚生労働省告示第117号)に伴い、当社グループの保育をマ
ニュアル化した「たいせつなこと」、「さくらさくみらいみんなの保育指針」「子どもたちの成長が花ひらくよろこび
やうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に
力を入れております。
また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加
えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選
ばれる施設づくりを行い、ソフト(保育の内容及び職員の質)とハード(施設及び不動産)の両輪を見据え事業を展開
しております。
児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行う
ことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定義されておりま
す。また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知
事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されて
おります。
認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証して
おります。
当社グループの保育事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込
まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。 なお、本書
提出日現在の運営施設数は、49施設になります。
本書提出日現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。
認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から
認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育園を運営しております。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
小規模認可保育所
「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員6人以上19人以下かつ0歳から2歳までの
子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育
給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。
東京都認証保育所
現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度でありま
す。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行って
おります。
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当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会
社ブロッサム(現「株式会社さくらさくみらい」)にて運営をしております。
(運営施設数の推移) (単位:施設)
回 次 2015年7月期 2016年7月期 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期
認可保育所(23区) ▶ 8 13 24 39
認可保育所(首都圏) - 1 2 2 2
認可保育所(大阪) 2 2 2 2 3
1 1 1 1 1
小規模認可保育所
7 12 18 29 45
認可保育所合計
認証保育所(東京) ▶ 3 2 1 1
1 1 1 - -
その他認可外保育所
12 16 21 30 46
合 計
1.分園は除いています。
2.すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。
3.その他認可外保育所とは、児童福祉法または認定こども園法に基づく認可を受けていない保育施設の総称であり、
東京都認証保育所以外の施設となります。
「その他付随業務」
当社グループでは、保育事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を
収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さく
らさくパワーズにおいて不動産仲介業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務を行っておりま
す。
また、ベトナムにおける日本式保育のニーズの高まりを受け、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛
かりとするべく、ベトナム現地法人のHana TED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hana home」保育所の運営を行っておりま
す。
なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連
結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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[事業系統図]
[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]
認可保育所では、事業者 (当社グループ) が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度と
なっております(小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます)。一方、認証保育所では、事業者 (当社グ
ループ) が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領(利用者に保育料を請求、
自治体に運営費補助金を請求)する制度となっております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
又は被所有
名称 住所 関係内容
(千円)
の内容
割合(%)
(連結子会社) 当社が経営管理している。
役員の兼任5名。
株式会社さくらさくみらい
東京都中央区 借入金の一部について、当社
(注)2、3
93,004 100.0
保育事業
(注)7 が債務保証している。
(注)8
当社へ資金を貸付けている。
東京都中央区
株式会社さくらさくパワー 当社が経営管理している。
9,000 100.0
保育事業
(注)7
ズ 役員の兼任5名。
(持分法適用関連会社)
35.0
株式会社あかるいみらいア
10,000
東京都港区 保育事業 役員の兼任1名。
セット (35.0)
(注)5
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.株式会社さくらさくみらいについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超え
ているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.議決権の 所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.当社は、2019年12月にHana TED.,JSC(ベトナム ハノイ市)の発行済株式の24.5%を取得し持分法適用関連会
社化しております。
7.株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズは、2019年10月に東京都千代田区に事務所を移転
しております。
8.当社子会社である株式会社さくらさくみらいとの債務保証につきましては、2019年11月に解除しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
878(160)
保育事業
(注)1. 従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者は
パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.最近1年間において従業員が316名、臨時雇用者が50名増加しておりますが、これは保育事業における業容拡
大によるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15 ( - ) 43.4 2.8 6,432
(注)1.従業員数は、当社子会社との兼務者を含む就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者は
パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜び
を、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「安全と安心を提供し、自然で
和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループでは、女性の社会進出が進み、政策の後押しもある中で、特に首都圏では女性の就業率向上等が
保育所整備の速度を上回る状況が継続し、保育所の高い需要は当面は続くものと見込んでおります。ただし、保
育所の整備が進むにつれて当該状況は徐々に落ち着いていくことが見込まれるため、中長期的には新設保育所の
需要は鈍化していくものと考えております。
このような状況を前提として、当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主要事業である保育事
業において首都圏で収益性の高い認可保育所の開設をいち早く進めることにより安定的な収益基盤を築きあげる
と共に、保育事業の成長や運営により獲得した経営資源を活用し、関連領域や近接領域に事業を拡張していくこ
とが必要であると考えております。
以上の基本的な方針を踏まえ、当社グループでは中長期的に以下の経営戦略に取り組んでまいります。
① 優秀な人材の確保・育成
保育所の開設速度の向上と高品質な保育サービスの維持を同時に実現し、サービス水準の継続的な向上を図
るためには、優秀な人材を確保し、また、継続的に育成していくことが不可欠であります。
そのため、社内の研修制度の充実、研修の質の向上、従業員の健康維持及び増進のための労働環境の構築、
適切な人事制度、適材適所の人材配置等に継続的に取り組んでいくことにより、従業員が働きやすい 環境、モ
チベーションが維持できる環境や組織文化の醸成に努めてまいります。
② 組織力の強化
保育サービスの継続的な質の向上には保育所現場における運営の強化だけでなく、それを支える本部におけ
る運営サポート業務やその他の本部機能の質の向上が不可欠であり、また、コンプライアンス遵守の組織風土
の醸成や保育理念・経営理念の共有、情報共有や情報管理の徹底を推進していくことが必要となります。
これらを実現していくために、コンプライアンス委員会、ハラスメント委員会の継続的かつ積極的な運営、
ブランドブックの作成・更新・周知、情報共有・情報管理の精緻化や組織運営の効率化のためのシステム投資
等を推進してまいります。
③ 新規事業への進出
企業として持続的な成長を図るためには、既存の事業の収益を伸長させるのはもちろんのこと、新領域の事
業や既存事業で獲得した経営資源を活用した 関連領域や近接領域 など、新たな事業を創出していく必要がある
ものと考えております。
そのために、外部環境分析や社内の経営資源の分析等を基礎とした新領域の事業化・収益化の可能性を検討
する仕組みを整備し、新規事業を継続的に創出できる組織体制の構築に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い成長性を維持し、継続的に企業価値の最大化を図っていくことを経営上の目標としてお
り、企業価値の向上を図るための経営指標としては営業利益率を特に重視しております。
当社グループは、現時点では安定的な収益基盤を築くことを最優先課題と認識しておりますが、保育事業は投
資が先行する傾向が強く、数年かけて収益性が向上していく特性があることから、営業利益率の向上が当該課題
の進捗を図る適切な指標となるためです。
(4) 経営環境
保育事業を取り巻く状況としましては、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童数が3年連
続で増加する中で、特に保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題はますます深刻化し
ております。
このような環境の中、政府は受け皿の拡大を推進すべく、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策
パッケージ」において、幼児教育の無償化を一気に加速し、「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末まで
に32万人分の保育の受け皿整備を行い、保育士確保と処遇改善に取り組む方針を示しております。
また、併せて企業主導型保育所の規制緩和や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推
進するための様々な施策を検討しております。さらに2019年10月からは、幼児教育・保育の無償化も始まり、保
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育ニーズのさらなる向上が期待されます。今後も保育事業の社会的な役割はこれまで以上に重要性を増していく
ものと考えられます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 継続的な人材の確保
当社グループが運営する保育事業は、事業拡大にあたって保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材
の確保が不可欠であるため、優秀な人材の確保に努めてまいります。当社グループでは、年間を通じて全国各
地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行うとともに、従業員社宅制度や研修制度の充実、雇用条件の向
上など、働きやすい環境づくりに注力してまいります。
② ドミナント戦略の強化
当社グループは、待機児童が集中する東京都23区などの首都圏都心部をターゲットとして、過去の運営実績
や経験により培ったノウハウにより、収益性の高い認可保育所に特化した施設開設に注力してまいりました。
当面は首都圏都心部における児童の確保に優位性があると見込まれるため、当該エリアにおける認可保育所の
開設に注力していく方針であります。
③ 新規事業への進出
当社グループの主要事業及び収益源は保育事業のみであるため、国や地方自治体の政策の変更により当社グ
ループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。当該状況を踏まえ、当社グループの経営の安定化を図
るためにも、当社グループが保有するノウハウを活用し、政策の影響を受けない新規事業領域への進出を継続
的に検討してまいります。
④ コンプライアンスの遵守
当社グループの運営する保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法や施設利用者の個人情報保護に関す
る法令等の関連法令を遵守することは、事業を継続するために特に重要であると認識しております。当社グ
ループでは、適宜改正される関連法令を適時に把握し、社内に周知できるように社内規程等をはじめとした
ルール及び体制を整備し、社内研修等によりコンプライアンス遵守の組織文化の醸成を図ってまいります。
⑤ 設備投資資金の調達
当社グループでは、2020年7月期11園、2021年7月期13園の継続的な保育所の開設を計画していることか
ら、保育所開設に係る設備資金を安定的に確保することが重要な課題であると認識しております。 一方で、有
利子負債比率の上昇は経営の健全性を阻害する可能性があるため、財務の健全性を図るべく、金融機関からの
借入、社債発行、株式発行等による複数の資金調達手段を組み合わせ、最適な財務政策を検討してまいりま
す。
⑥ 不動産の確保
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借
し、自治体より許認可を得ることとなりますが、自治体、利用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす
最適な物件の情報を適時に取得するためには、不動産関連事業者等との関係構築が不可欠となります。当社グ
ループ経営陣は不動産業界での豊富な経験とネットワークを有しておりますが、引き続きこれらのネットワー
クの拡充に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資家の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものを認識しております。当社グループは各リスクの発生の可能性を
認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したもの
であり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではなく、実際の結果と異なる可能性もあります。
(1)人材確保及び育成に関するリスク
当社グループでは、保育所の新規開設にあたり保育士・栄養士・看護師資格を有する優秀な人材の確保が不可欠
となります。そのため、当社グループでは年間を通じて全国各地で新卒の採用を含めた積極的な採用活動を行い、
研修制度の充実を図るなど、人材の確保及び育成に努めておりますが、今後、人材の確保と育成が保育施設の新設
の速度に追い付かない場合、また確保が必要となる人材の人件費が増加し、当該増加に対して補助金等の十分な手
当てがなされない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)国及び地方自治体の政策に関するリスク
国及び自治体は待機児童解消に向け、様々な支援策を実施しておりますが、今後、国や自治体の方針につき改訂
等が実施され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が認められなくなるなど、重要な政策の変更が行われ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)少子化の進行や待機児童の減少に関するリスク
保育事業を取り巻く環境としましては、待機児童の解消に向けた自治体による保育所増設の動きが全国的に広が
りつつあり、政府や自治体による待機児童減少に向けた取り組みは継続的に行われている状況にあります。ただ
し、当社グループの主要事業である保育事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化の急速な進行や待機
児童の減少など、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等に関するリスク
当社グループの保育事業は、事業を展開するにあたり、児童福祉法、食品衛生法、個人情報保護法等の国内の関
係諸法令を遵守する必要があります。当社グループはコンプライアンス体制を整備しておりますが、適用される法
令等に違反した場合、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。さ
らに、将来当社グループに適用される法令の制定・改廃、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
① 児童福祉法
児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められておりま
す。
(監督官庁)
厚生労働省・都道府県及び市区町村
② 食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生
管理・営業許可等が定められております。
(監督官庁)
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所
③ 個人情報保護法
児童及び保護者の氏名、住所、職業等の個人情報の取り扱い方法が定められております。
(監督官庁)
厚生労働省及び内閣府・ 都道府県及び市区町村
(5)保育所における事故発生に関するリスク
当社グループでは、保育所の運営において厳正な食材管理及び衛生管理を行うとともに、児童の安全にも十分に
配慮することにより、食の安全性の問題の発生防止、その他の事故の発生の事前防止に努めておりますが、何らか
の原因によりこれらの問題や事故が発生した場合には、所轄する自治体等からの事業停止命令や訴訟の提起及び風
評被害等による多数の利用者の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所など多くの個人情報を保持しているため、厳重に管理のう
え、慎重に取り扱う体制を整えておりますが、万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社
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会的な信用を失うこととなります。その結果、多くの児童の退園、施設の新規開設等に影響が出ることにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループは首都圏を中心に保育所等の運営を行っておりますが、地震や火災等の発生により施設の利用者や
従業員、施設の建物等が被害を受けた場合には施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。当社グループでは、安全な保育及び育成を提供するため、定期的な消毒の実施等により感染症につ
いても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従事する保
育士や指導員、スタッフが多数欠勤することで施設の運営が困難となる可能性があります。その場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)認可取消しに関するリスク
当社グループの保育事業において運営している保育施設につきましては、児童福祉法に基づき許認可等を受けて
おります。保育所の種類は認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所等いくつかの種類に分類されます
が、いずれの形態の保育所も保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえ
で許認可が付与されます。
本書提出日現在において、当社グループの保育事業において運営している保育所に許認可等取消事由は発生して
おりませんが、何らかの要因により行政機関からの許認可が取り消された場合、または補助金の削減や株式会社に
よる保育所開設が認められなくなる等となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
法令等 目的及び内容 監督官庁 主な取消事由
児童の健やかな育成のため ・関係法令の規定水準に達し
の児童福祉施設の種類、 ない場合や給付費の請求に
厚生労働省、
児童福祉法 国・地方公共団体の施策、 関し不正があったとき
都道府県及び市区町村
費用負担等が定められてい ・改善命令や事業の停止命令
る。 に従わず、違反したとき
(9)共同創業者への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長西尾義隆及び取締役副社長中山隆志は当社グループの共同創業者であります。両名はそれ
ぞれ保育業界に精通しているとともに、それぞれが不動産業界の経験を通じた施設開発のノウハウを有しているほ
か、経営方針、経営戦略の立案において重要な役割を果たしております。また、西尾義隆及び同氏の資産管理会社
である株式会社だいぎは、本書提出日現在当社発行済株式総数の32.4%を保有しており、中山隆志及び同氏の資産
管理会社である株式会社TKSは、本書提出日現在当社発行済株式総数の32.4%を保有しております。
当社グループでは、役員及び幹部社員の参加する会議体等において情報の共有・権限の委譲を進めており、両名
に過度に依存することがないような経営体制を構築しておりますが、現状では、何らかの理由により両名のうちい
ずれか、あるいは双方が当社グループの業務執行を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。西尾義隆及び株式会社だいぎ、中山隆志及び株式会社TKSは、議決権行使にあたっ
て株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、今後も中長期的
に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の売却が行われた
場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
(10)保育所開設用不動産の確保に関するリスク
当社グループが認可保育所を開設するにあたっては、不動産所有者から保育所建設予定の土地や建物を賃借し、
自治体より許認可を得る必要があります。そのため、当社グループでは不動産関連事業者等との関係構築等を行
い、当社グループの基準を満たす最適な保育所開設用不動産に関する情報の収集に努めております。
しかしながら、当社グループでは、不動産関連事業者等との関係に何らかの障害等生じた場合には、自治体、利
用者、当社グループのそれぞれのニーズを満たす最適な物件の情報を適時に取得できず、保育所開設用不動産が確
保できない場合、新規開設数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)業績の季節的変動に関するリスク
当社グループにおける保育所等の新規開設は、4月が中心となっており、新規開設施設については、第1四半
期 ~第3四半期(8月~4月)に開設準備費用等が先行的に発生する一方で、第3四半期(2月~4月)に補助金
収入が多額に計上される傾向にあります。
(12)新規に保育所を開設した場合の経営成績への影響に関するリスク
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① 新規開設関連収支の処理
新たに保育所等の施設を開設した場合、新規開設のための支出の一部(内装工事費等)に対して自治体から補
助金が交付される場合が多く、当社グループは当該補助金を営業外収益の「補助金収入」に計上しております。
また、新規開設のための支出のうち、費用処理したものについては営業外費用の「開業準備費」に計上しており
ます。一般的に、「補助金収入」が「開業準備費」を上回ることが多いため、保育所の新規開設数が増加する
と、営業外収支が改善される傾向があります。
一方で、新規の保育所は、開設当初は3歳~5歳児等が定員に満たず、児童年齢の持ち上がりとともに満定員に
近付いていく傾向にあるため、開設初年度から数年は収益性が低く、保育所の新規開設数が増加すると、営業損
益の悪化原因となります。
当社グループは積極的な新規開設を行っていく方針であるため、経営成績における新規開設の影響は当面大き
くなることが想定されますが、運営施設数に対する新規施設数の割合が減少するに伴い、影響は徐々に緩和され
るものと考えております。
② 固定資産関係補助金の会計処理
固定資産の取得の際に自治体から補助金を受領した場合には、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を
控除する処理(圧縮記帳)が認められております。財務会計上は、圧縮記帳の方法は「直接減額方式」と「剰余
金処分方式」の2通りが認められております。
「直接減額方式」は補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し、毎期の減価償却費も控除後の額をもとに
計上する方法で、「剰余金処分方式」は補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の金額で計上する方法で
す。
いずれの方法を用いても、税務上の効果は直接減額方式と全く同様となりますが、新たに保育所等を開設した
場合、「剰余金処分方式」を採用した場合と「直接減額方式」を採用した場合では、以下のような差異が生じま
す。
「剰余金処分方式」:新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」(当社グループにおいては営業外
収益)が計上されるものの、当該補助金に関連する固定資産の減価償却費(売上原価)は償却終了まで多額とな
る。
「直接減額方式」:新たに保育所等を開設した事業年度に「補助金収入」による損益への影響はなく、固定資
産が減額されるため、その後の固定資産の減価償却費(売上原価)は償却終了まで少額となる。
当社グループはこのうち「剰余金処分方式」を採用しているため、新たに保育所等を開設した場合には、開設
後数年間は減価償却費の計上を通じて、営業損益の悪化要因となる傾向があります。
(13)固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業において、各保育所の業績が今後著しく悪化し、その回復の見込みがなく投資回収が困
難となり固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及 ぼ す可能性があります。
(14)資金調達に関するリスク
当社グループの保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等を金融機関からの借入等により
調達しております。今後、新規開設に伴い借入が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によ
り計画どおり資金調達ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の
金融機関との契約には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、
当社グループの財政状態、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに優秀な人材を確保することを目的とし
て、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は
634,200株であり、発行済株式総数3,780,000株の16.8%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合
には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16)配当政策について
当社グループは、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業
環境を勘案して、継続的な利益還元を行うことを検討しております。
しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定でありま
す。
(17)繰越欠損金の解消による影響等について
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当連結会計年度末現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移
し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合に
は、 通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの経営成績及び財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,582,148千円となり、前連結会計年度末に比べて873,791千円増加し
ました(前年同期比123.4%増)。これは主に、保育所の新規開設資金のための借入を行い、手元資金として準
備したこと等により、現金及び預金が588,421千円増加したことや、運営する施設数が増加したために、未収入
金が211,026千円増加したことによるものです。固定資産は4,961,471千円となり、前連結会計年度末に比べて
1,855,710千円増加しました(前年同期比59.8%増)。これは主に、当連結会計年度に認可保育所として新規施
設を16園開設したことにより、建物および構築物が1,602,335千円、敷金及び保証金が184,477千円増加したこ
とによるものです。この結果、当連結会計年度末における資産合計は6,543,620千円となり、前連結会計年度末
に比べて2,729,501千円増加しました(前年同期比71.6%増)。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,866,585千円となり、前連結会計年度末に比べて934,812千円増加し
ました(前年同期比100.3%増)。これは主に、保育所の新規開設及び運転資金のための借入を行い、短期借入
金が454,249千円増加したことや、保育所の新規開設工事等に伴い、未払金が311,858千円増加したことによる
ものです。固定負債は、3,327,219千円となり、前連結会計年度末に比べて1,097,174千円増加しました(前年
同期比49.2%増)。これは主に、開設のための借入れにより、長期借入金が566,593千円増加したことや、施設
整備等にかかる補助金収入を剰余金処分方式により、圧縮記帳していることによって、繰延税金負債が560,527
千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,193,805千円となり、前
連結会計年度末に比べて2,031,986千円増加しました(前年同期比64.3%増)。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,349,814千円となり、前連結会計年度末に比べて697,515千円増加
しました(前年同期比106.9%増)。これは、親会社株主に帰属する当期純利益697,515千円を計上したことに
より利益剰余金が増加したことによるものであります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,264,446千円となり、前連結会計年度末と比べて682,297
千円増加しました(前連結会計年度末比43.1%増)。これは主に、現金及び預金が292,111千円増加したことや
未収入金が337,263千円増加したことによるものです。固定資産は、5,767,381千円となり、前連結会計年度末
と比べて805,910千円増加しました(前連結会計年度末比16.2%増)。これは主に、建物及び構築物が275,933
千円増加したことや建設仮勘定を主な内訳とする、その他有形固定資産が507,036千円増加したことによるもの
です。この結果、資産合計は8,031,827千円となり、前連結会計年度末と比べて1,488,207千円増加しました
(前連結会計年度末比22.7%増)。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,365,242千円となり、前連結会計年度末に比べて
498,657千円増加しました(前連結会計年度末比26.7%増)。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が
507,759千円増加したことによるものです。固定負債は、4,177,968千円となり、前連結会計年度末に比べて
850,748千円増加しました(前連結会計年度末比25.6%増)。これは主に、保育所の新規開設等のため、長期借
入金が771,132千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は6,543,211千円となり、前連結会計年
度末に比べて1,349,405千円増加しました(前連結会計年度末比26.0%増)。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,488,616千円となり、前連結会計年度末に比べて
138,801千円増加しました(前連結会計年度末比10.3%増)。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
138,801千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b. 経営成績
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度における日本経済は、堅調な企業収益や 雇用・所得環境の改善により緩やかに回復している
ものの、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念が高まるなど、先行きは不透明な状況が継続しています。
このような環境下、株式会社さくらさくみらいを中心に保育事業を展開する当社グループを取り巻く状況
は、高い保育需要に支えられ堅調に推移いたしました。都内を中心に、共働き世帯、就業する女性が引き続き
増加傾向にあることなどが要因と推測されます。社会的な保育需要の高まりや、2019年10月にスタートを予定
されている幼児教育・保育無償化の公的施策など、保育事業への関心が高いことから、今後も、安定した需要
増加が続くものと考えております。
こうした状況下で、当社グループは東京都と大阪府において、認可保育所の開設を進め、当連結会計年度に
おいては以下の保育所16施設を新規開業しました。
(東京都認可保育所)
さくらさくみらい上池袋 (2018年10月1日)
さくらさくみらい鵜の木 (2018年10月1日)
さくらさくみらい護国寺 (2018年11月1日)
さくらさくみらい学芸大 (2019年4月1日)
さくらさくみらい鷹番 (2019年4月1日)
さくらさくみらい江原町 (2019年4月1日)
さくらさくみらい中葛西 (2019年4月1日)
さくらさくみらい水道 (2019年4月1日)
さくらさくみらい中村北 (2019年4月1日)
さくらさくみらい入谷 (2019年4月1日)
さくらさくみらい笹塚 (2019年4月1日)
さくらさくみらい高輪 (2019年4月1日)
さくらさくみらい蓮根 (2019年4月1日)
さくらさくみらい一之江 (2019年4月1日)
さくらさくみらい東向島 (2019年4月1日)
(大阪府認可保育所)
さくらさくみらい箕面 (2019年4月1日)
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,154,037千円(前期比58.9%増)、営業利益45,464千円
(同374.3%増)、経常利益1,395,950千円(同86.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益697,515千円(同
90.2%増)となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、これまで緩やかな回復基調にありましたが、次第に頭
打ちの兆しを見せ始めつつあります。消費税増税による消費の停滞感、中東情勢をめぐる緊張感の高まり、新
型肺炎の発生・拡散など、不透明な状況が徐々に強まっています。
こうした環境下、保育需要は引き続き高い状態にあります。政府による女性活躍の推進、社会進出に対する
女性の意識の変化などにより、共働き世帯、女性の就業率は依然として上昇傾向にあり、今後も、高い保育
ニーズが継続するものと見込まれます。また、人口の減少、高齢化が進む社会において、中長期的にも、保
育・保育所の社会的な役割・重要性はますます高まっていくことが予想されます。
当第2四半期連結会計期間においては、2019年10月1日、下記3施設の東京都認可保育所を新たに開設しま
した。
(東京都認可保育所)
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さくらさくみらい碑文谷 (2019年10月1日)
さくらさくみらい東日本橋 (2019年10月1日)
さくらさくみらい初台 (2019年10月1日)
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,352,773千円、営業利益3,719千円、経常利益
219,398千円、親会社株主に帰属する四半期純利益138,801千円となりました。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は875,065千円となり、前連結会計年度末に比べて586,721千
円増加いたしました(前年同期比203.5%増)。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,484,505千円の収入となり、前連結会計年度に比べて664,569千円収
入が増加しました(前年同期比81.1%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて
541,778千円、減価償却費が87,142千円、減損損失が106,355千円増加したことによるものです。営業活動によ
るキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,289,594千円による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,968,337千円の支出となり、前連結会計年度に比べて469,626千円支
出が増加しました(前年同期比31.3%増)。これは主に、保育所の新規開設のために、有形固定資産の取得に
よる支出が321,597千円増加したことや敷金及び保証金の差入による支出が114,463千円増加したことによるも
のです。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得1,743,468千円による支出であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,070,553千円の収入となり、前連結会計年度に比べて372,100千円
収入が増加しました(前年同期比53.3%増)。これは主に、短期借入れによる収入(純増減)が284,986千円増
加したこと、 保育所の新規開設 のための長期借入れによる収入が749,894千円増加したことや、長期借入金の返
済による支出が658,942千円増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、
長期借入れ2,705,000千円による収入および長期借入金の返済2,050,944千円による支出であります。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,198,177千円とな
り、前連結会計年度末に比べて323,111千円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は54,818千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益219,398千円による増加があった一方、未収入金の増加額184,882千円による減少が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1,141,290千円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出1,106,225千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,409,583千円となりました。これは主に、
長期借入れによる収入1,500,590千円や長期借入金の返済による支出221,698千円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
c. 売上実績
第2期連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の売上実績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは保育事業の単一セグメントであります。
第2期連結会計年度 第3期第2四半期連結累計期間
(自 2018年8月1日 前期比(%) (自 2019年8月1日
セグメントの名称
至 2019年7月31日) 至 2020年1月31日)
保育事業(千円) 5,154,037 158.9 3,352,773
5,154,037 158.9 3,352,773
合計
(注)1. 最近2連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は次のとおりであり ます。
第3期第2四半期
第1期連結会計年度 第2期連結会計年度
連結累計期間
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
(自 2019年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
相手先
至 2020年1月31日)
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
500,313 15.4 831,926 16.1 446,056 13.3
大田区
448,584 13.8
中央区 - - - -
375,970 11.6
練馬区 - - - -
2. 第2期連結会計年度及び第3期第2四半期連結累計期間 の中央区及び練馬区に対する売上高は、総売
上高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
3.上記は、保育事業における同区からの委託費収入、補助金収入等を売上計上しているものです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 財政
状態」に記載のとおりであります。
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b. 経営成績
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は5,154,037千円となり、前連結会計年度に比べ1,909,710千円増加しました
(前年同期比58.9%増)。これは、認可保育所の開設(当連結会計年度16施設)により、運営する施設数が増
加し、当連結会計年度末現在46園となったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、4,464,046千円となり、前連結会計年度に比べ1,684,214千円増加しま
した(前年同期比60.6%増)。これは、認可保育所の開設により、運営する施設数が増加したことによるもの
であります。売上原価の主な内訳は、給与及び手当1,952,986千円、地代家賃986,201千円等であります。この
結果、売上総利益は689,991千円(前年同期比48.5%増)となり、売上総利益率は13.4%(前年同期比0.9%
減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、644,526千円となり、前連結会計年度に比べ189,617千円
増加しました(前年同期比41.7%増)となりました。これは主に、本部の人件費の増加によるものでありま
す。販売費および一般管理費の主な内訳は、役員報酬98,950千円、給与及び手当193,463千円、地代家賃49,983
千円等であります。この結果、営業利益は45,464千円(前年同期比374.3%増)となり、営業利益率は0.9%
(前年同期比0.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は2,092,919千円となり、前連結会計年度に比べ763,135千円増加しまし
た(前年同期比57.4%増)。これは主に、年間の開設数が前連結会計年度より増加したために、保育所の新規
開設のための施設整備費等補助金等の受領が増加したことによるものであります。営業外収益の主な内訳は、
新規開設16園のための施設整備等にかかる補助金収入2,079,289千円であります。 営業外費用は742,434千円と
なり、前連結会計年度に比べ152,076千円増加しました(前年同期比25.8%増)。これは主に、年間の開設施設
数が増加したために、開設準備中の園が増加し、開業準備費が増加したことによるものであります。営業外費
用の主な内訳は、開業準備費687,877千円及び長期借入金の支払利息32,059千円等であります。この結果、経常
利益は1,395,950千円(前年同期比86.4%増)となり、経常利益率は27.1%(前年同期比4.0%増)となりまし
た。
(特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は106,355千円となり、前連結会計年度に比べ105,159千円増加しました
(前年同期比8794.2%増) 。これは主に、埼玉県蕨市の保育所施設等2施設の減損損失106,355千円を計上した
ことによるものです。その結果税金等調整前当期純利益は1,289,594千円となり、また法人税等合計(法人税等
調整額を含む)を592,078千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は697,515千円 (前年同期比
90.2%増) となりました。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、新規施設の開設による売上高増加と既存園の売上高の順調な
伸びにより3,352,773千円となりました。運営する施設数は、2019年10月に認可保育所を東京都に3園を新規開
園したことにより、当第2四半期連結会計期間末現在49園となっております。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、2,925,630千円となりました。主な内訳は、給与及び手当
1,267,393千円、地代家賃697,163千円等で、保育所の運営に直接かかる費用であります。この結果、売上総利
益は427,142千円となり、売上総利益率は12.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、423,423千円となりました。主な内訳は、役員
報酬52,260千円、給与及び手当120,773千円、地代家賃62,131千円等であります。この結果、営業利益は3,719
千円となり、営業利益率は0.1%となりました。
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(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は475,177千円となりました。主な内訳は当連結会計年度にお
ける新規開設3園のための施設整備等にかかる補助金収入472,024千円であります。 営業外費用は259,498千円
となりました。主な内訳は新規開設3園のための開業準備費222,245千円であります。この結果、経常利益は
219,398千円となり、経常利益率は、6.5%となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は219,398千円となり、法人税等を80,596千円計上した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は138,801千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、人材の確保、国及び地方自治体の政策、法規制
等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。
したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する
体制を整備し、リスクに対応可能な内部管理体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することによ
り業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。
e. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主のものは、保育施設の運営に係る運転資金、新規に開設する保育所に係る設備投資
資金であります。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金、金融機関からの借入金、新
株発行による調達資金により充当することとしております。
f. 経営者の問題意識と今後の方針について
待機児童問題の解消や保育士の処遇改善等の社会的要請は依然として強く、我が国経済の発展のためにはこ
れらの問題解決を通じて社会における女性の活躍、児童の健全な成長等を図ることは重要なテーマであると認
識しております。
当社グループが民間事業者の立場からこれらの課題の解決に取り組むためには、待機児童数の多い地域に優
先的に良質な認可保育所を開設していくことや、保育所で働く保育士の教育や待遇の改善を通じて優秀な人材
の確保・育成を図ることが必要であり、また、高度なコンプライアンス意識を社内文化として醸成していくこ
とが不可欠であると認識しております。
当社グループは、社会的な問題の解消を図りつつ、当社グループで働く人材が社会ニーズに応えている満足
感や充実感を感じながら働くことができる環境を構築し、同時に企業として健全な発展と成長を図ることを基
本的な方針として事業拡大に取り組んでまいります。
g. 経営上の客観的指標の達成状況について
当社は営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は0.9%
(前年同期比0.6ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるように取り組んでまいり
ます。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第2期連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度において、保育事業につき2,008,038千円、全社資産につき229千円、合計で無形固定資産を含め
て 2,008,268 千円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は、保育事業における保育所開設のための投資であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
第3期第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
当第2四半期連結累計期間において、保育事業につき389,774千円、全社資産につき44,000千円、合計で無形固
定資産を含めて 433,774 千円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資は、保育事業における保育所開設のための投資と本社移転に伴う設備投資であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
提出会社には主要な設備がないため、記載しておりません。
(2) 国内子会社
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
構築物 運搬費
42
本社
1,049 - 22,340 23,390
本社
(東京都中央区)
(8)
株式会
686
保育施設42園
保育施設内
4,029,556 173,114 92,483 4,295,153
社
(東京都)(注4)
事業用設備 (99)
さくら
55
保育施設3園
保育施設内
さくみ
172,577 4,816 4,701 182,095
(大阪府)
事業用設備 (12)
らい
50
保育施設3園
保育施設内
4,851 - 0 4,851
(その他)
事業用設備 (16)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア及び施設利用権であります。
3.上記の他、連結会社以外から貸借している主要な設備は株式会社さくらさくみらいの保育施設(不動産)であ
り、年間賃借料は853,542 千円 であります。
4.開業前の施設2園(東京都)が含まれております。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
6.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
7.当社グループは、保育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】 (2020年2月29日現在)
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの主な設備投資は認可保育所の内装工事等であり、最近日現在における重要な設備の新設計画は
次のとおりであります。なお、保育事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適
切に明記できないため、概要を記載しております。
投資予定金額
完了
事業所名
完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 予定
(所在地) の名称
増加能力
総額 既支払額
年月
(千円) (千円)
認可保育所
自己資金 2019年 2020年 受入定員
114,000 33,636
保育事業 保育設備
(東京都品川区)
及び借入金 11月 3月 60名
株式会社
さくらさ
受入定員
2021年 2021年
増資資金、
くみらい
980名以上
認可保育所
1,950,000 - 7月期 7月期
保育事業 保育施設 自己資金及
(予定)
13施設(未定)
(注3) (注4)
び借入金
(注5)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.保育所等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より補助金を受領することになりますが、上記投資予定
金額は、当該補助金により充当される金額を控除せず、工事代金の予定金額等を記載しております。
3.着手予定年月は、2021年7月期の着手を予定しており、月は未定であります。
4.完成予定年月は、2021年7月期の完成を予定しており、月は未定であります。
5.完成後の増加能力につきましては、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点
での13施設合計の見込み受入定員数を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
(注)2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は11,960,000株増加し、12,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
3,780,000
普通株式 非上場 おける標準となる株式であり
ます。また、1単元の株式数
は100株であります。
3,780,000 - -
計
(注)1. 2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は3,767,400株増加し、3,780,000株となっております。
2.2019年10月16日開催の取締役会決議により 、2019年11月9日付で1単元を100株とする単元株制度を採用して
おります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
2017年9月15日(臨時株主総会決議)
決議年月日
当社従業員 4
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 115(注)1
新株予約権の数(個)※ 2,034[2,014]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,034[604,200](注)2、9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 99,000[330](注)3、9
新株予約権の行使期間※ 自 2019年10月17日 至 2027年10月16日
発行価格 99,000[330]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額(円)※
資本組入額 49,500[165](注)4、9
新株予約権の行使の条件※ (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)8
※ 最近事業年度の末日(2019年7月31日)における内容を記載しております。最近事業年 度の末日から提出日の前月
末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.退職等による権利の喪失、当社監査役への就任、当社子会社取締役の退任及び当社子会社従業員の当社従業
員への転籍により、本書提出日の前月末現在における「付与対象者の区分及び人数」は、当社監査役1名、
当社従業員9名、社外協力者1名、当社子会社従業員98名の合計109名となっております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は、最近事業年度の末日現在1株
であり、 提出日の前月末現在は300株であります。
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なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行
う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株
式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
1株当たり時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
5.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の行使は、行使する新株予約権又は行使者について、後記「7.新株予約権の取得条項」記載の
取得事由が生じていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとしま
す。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとします。
(3) 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとし
ます。
(4) 新株予約権者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により新株予約権者に対して発行さ
れる株式数は整数(当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、1株
(当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り
当てられないものとします。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行いません。
(5) 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を
行使することはできないものとします。
(6) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
6.譲渡による新株予約権の取得の条件
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。
7.新株予約権の取得条項
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書承認の議案、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、存続会社ま
たは当社の完全親会社が新株予約権にかかる義務を承継するときを除き、当社は新株予約権を無償取得する
ものとします。但し、取締役会の決議により特に認められた場合は新株予約権を取得しないことができるも
のとします。
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(3) 新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することが
できるものとします。
1.当社または当社の子会社の取締役又は監査役
2.当社または当社の子会社の使用人
3.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるもの
とします。
1.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2.新株予約権者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はそ
の役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と協業した場合。但し、当
社の書面による事前の承諾を得た場合を除く
3.新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合
4.新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分
を受けた場合
5.新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切
手が不渡りとなった場合
6.新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者
を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しく
は関与を行っていることが判明した場合
(5) 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場
合、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれ
かに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。
1. 新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2. 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合
3. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者がその契約に違反した場合
(6) 当社は前記(1)から(5)に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途
定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた新株予約
権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は取締役会の決議により取得する新株予約
権を決定するものとします。
8.組織再編時の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付しま
す。
この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。 ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とします。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
出資の目的は金銭とし、組織再編行為の条件を勘案の上、注3で定められた行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権
を行使できる期間の満了日までとします。
⑥ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
注4に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
注6に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の行使の条件
注5に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由
注7に準じて決定します。
9.2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第2回新株予約権
2017年9月15日(臨時株主総会決議)
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 2
新株予約権の数(個)※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 100[30,000](注)1、8
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 99,000[330] (注)2、8
新株予約権の行使期間※
自 2019年10月17日 至 2027年10月16日
発行価格 99,001[330]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額(円)※
資本組入額 49,501[165](注)3、8
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)7
※ 最近事業年度の末日(2019年7月31日)における内容を記載しております。最近事業 年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については、最近事業年度の末日における内容から変更はありま せん。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という)は、最近事業年度の末日現在1株
であり、提出日の前月末現在は300株であります。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)
を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとしま
す。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てます。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
によ り生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算 式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
+
既発行株式数
1株当たり時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、
計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
4.新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権の行使は、行使する新株予約権又は行使者について、後記「6.新株予約権の取得条項」記載の
取得事由が生じていないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとしま
す。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではありません。
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(2) 新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約
権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとします。
(3) 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとし
ます。
(4) 新株予約権者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により新株予約権者に対して発行さ
れる株式数は整数(当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、1株
(当社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り
当てられないものとします。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行いません。
(5) 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を
行使することはできないものとします。
(6) 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
5.譲渡による新株予約権の取得の条件
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。
6.新株予約権の取得条項
(1) 当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が分割会社となる分割契約書承認の議案、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、存続会社ま
たは当社の完全親会社が新株予約権にかかる義務を承継するときを除き、当社は新株予約権を無償取得する
ものとします。但し、取締役会の決議により特に認められた場合は新株予約権を取得しないことができるも
のとします。
(3) 新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することが
できるものとします。
1.当社または当社の子会社の取締役又は監査役
2.当社または当社の子会社の使用人
3.顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な契
約関係にある者
(4) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるもの
とします。
1.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2.新株予約権者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその
役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と協業した場合。但し、当社の
書面による事前の承諾を得た場合を除く
3.新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合
4.新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
5.新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手
が不渡りとなった場合
6.新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を
意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関
与を行っていることが判明した場合
(5) 新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分又は契約関係を有する場
合、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれ
かに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとしま
す。
1. 新株予約権者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
2. 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合
3. 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社との間で委任、請負等の継続的な
契約関係にある者がその契約に違反した場合
(6) 当社は前記(1)から(5)に定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途
定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は前各号に定める取得の事由が生じた新株予約
権の全部または一部を取得することができ、一部を取得する場合は取締役会の決議により取得する新株予約
権を決定するものとします。
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7.組織再編時の取扱い
当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以
下、総称して「組織再編行為」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付します。
この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に決定される数とします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
出資の目的は金銭とし、組織再編行為の条件を勘案の上、注2で定められた行使価額を調整して得ら
れる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権
を行使できる期間の満了日までとします。
⑥ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
注3に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
注5に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の行使の条件
注4に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由
注6に準じて決定します。
8.2019年10月16日開催の取締役会決議により、2019年11月9日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年8月1日
12,600 12,600 50,000 50,000 - -
(注)1
2019年11月9日
3,767,400 3,780,000 - 50,000 - -
(注)2
(注)1.当社は2017年8月1日に単独株式移転により株式会社さくらさくみらいを完全子会社とする純粋持株会社とし
て設立されました。
2.株式分割(1:300)によるものであります。
(4)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- - - 8 - - 20 28 -
(人)
所有株式数
- - - 16,275 - - 21,525 37,800 -
(単元)
所有株式数
- - - 43.1 - - 56.9 100 -
の割合(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の無い当社におけ
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 3,780,000 37,800
普通株式
また、1単元の株式数は100株であり
ます。
- - -
単元未満株式
3,780,000 - -
発行済株式総数
- 37,800 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、事業の拡大と財務基盤の強化のために内部留保の確保を優先してきたため、過去に配当を実施したこと
はありませんが、今後は内部留保の充実と株主への利益還元とのバランス等を考慮して対応を検討していきたいと
考えております。
配当政策の基本的な方針としては、健全な財政状態の維持と設備投資計画実行のための資金の留保等を考慮した
上で、安定的かつ継続的に利益還元が可能となった段階で実行していく予定であります。
内部留保資金につきましては、更なる事業の拡大に向けて、新規施設開設などの設備投資や、優秀な人材確保の
ための原資として有効活用していく方針であります。
なお、剰余金の配当は、原則として株主総会決議に基づいた期末配当の1回を想定しておりますが、当社は会社
法第454条第5項に規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの営む事業の公共性の高さに鑑み、株主、取引先、従業員等をはじめとした当
社を取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献する企業となるべく、経営の健全性
並びに透明性の確保に努めることを前提として企業価値を最大化することを基本的な方針としております。ま
た、こうした考えに基づいてコンプライアンス経営を徹底し、最適な経営管理体制を構築することを通じて、
コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し
ております。
(取締役、取締役会)
当社の取締役会は、取締役4名(うち、社外取締役1名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加
え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では法令で定められた事項、経営に関する重要
な事項の決定及び業務執行の監督を行っており、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、書面又
は電磁的記録により経営の意思決定を行うことができる旨定款に定めております。
(監査役、監査役会)
監査役会は、監査役4名(うち、社外監査役3名)で構成されており、原則として毎月1回監査役会を開催
しております。各監査役は、取締役会、役員会、その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締
役社長との意見交換や取締役等からの業務執行状況の聴取等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を
監査しております。
(会計監査人)
当社は監査法人東海会計社と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
(内部監査)
当社グループの内部監査は、内部監査室を設置して2名が担当しております。内部監査担当者は、事業の適
正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監
査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改
善状況について、後日フォローアップし確認しております。
(役員会)
当社は、機動的かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に常勤取締役及び常勤監査役(う
ち、社外監査役1名)で構成される役員会を原則毎週1回開催しております。役員会では経営に関する重要事
項の報告・審議を行っており、役員会に付議された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されま
す。
(コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として毎月会議を開
催しております。なお、コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長西尾義隆を委員長とし、常勤役員の取
締役副社長中山隆志、取締役専務森田周平、常勤監査役横田絵美、常勤(社外)監査役野中利夫、その他従業
員7名で構成されております。コンプライアンス委員会では、法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等
に関する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、同委員会を通じて法令遵守に関して従業
員への教育等を図っております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や課題について
対処しております。従業員の構成員は園職員、本部職員を多数の部署より選出しており、社内全体で広く法令
遵守意識の向上につながることを企図しております。また、従業員の構成員は2年任期で半数改選としており
ます。
(ハラスメント委員会)
当社は、職場環境の継続的な改善を図るため、ハラスメント委員会を設置し、原則として毎月会議を開催し
ております。ハラスメントに対する社員の理解、発生を予防するための啓発活動などに取り組んでおります。
メンバーは園職員、本部職員の多数の部署より選出しており、社内全体のハラスメント防止に対する意識向上
を企図しております。また、メンバーは2年任期で半数改選としております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・健全性の向上を図り、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、監査役による
中立的な監査のもと経営の公正性を確立することにより、効率的な経営システムと経営監視機能が十分に機能す
るものと判断し、現在の体制を採用しております。また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要
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であると考えており、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役及び社外監査役を選任
しております。
ハ.コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
ニ.内部統制システムの整備の状況
1.当社並びにグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月に1回開催することとし、取締役間の情報共有を図る
こととしております。また、代表取締役社長が委員長を務め、常勤役員及び本社従業員で構成されるコ
ンプライアンス委員会を定期的に開催し、従業員への教育を行うことによりコンプライアンスの強化を
図っております。
2.当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(株主総会議事録、取締
役会議事録、稟議書、契約書等)を保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査室が随時閲覧できる体
制を整備しております。
3.当社並 び にグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づいて当社並びにグループ各社における業務を遂行する上でのリスクを分析、識
別、 予 見し、有事の際には代表取締役社長がリスク管理統括責任者となり、リスク管理委員会を組織し
た上で迅速に対応する体制を整備することとしております。
・各種連絡会議や役員会等の会議体において重要事項を適時に共有し、リスクへの対応を迅速に行う体制
を構築しております。
・内部監査室の内部監査がリスクを早期に識別し、解消を図るための、自浄作用の機能を果たしており
ます。
4.当社並びにグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織規程、稟議規程、決裁権限規程、業務分掌規程等により取締役の権限と責任や重要会議体への報告
義務を負う範囲等を明確化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるように職務を分掌しておりま
す。
・重要 事 項については毎週開催される連絡会議及び役員会において事前に審議し、取締役会における迅速
かつ適正な意思決定を推進しております。
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5.当社並びにグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営等に係る重要事項については取締役会における報告、審議事項としており、同会
における審議を通じて企業集団における業務の適正性を確保する体制としております。
・子会社の役員は必ず当社の役員が1名は兼任する体制とし、子会社の重要な情報について迅速に把握可
能な体制を構築しております。
・監査役及び内部監査室は子会社の業務内容についてもその監査の範囲に含めており、監査の結果を適時
に代表取締役社長に報告しております。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性
に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議
のうえで同使用人を配置できるものとしております。
・使用人を設置する場合には、同使用人の監査役補助業務については監査役の指揮命令系統下に入るもの
とし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指名により決定し、同使用人の人事異動及び考課に
ついては監査役の同意を得ることとしております。
7.当社並びにグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
・当社及びグループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速や
かに報告することとしております。
・常勤監査役は毎週開催される各種連絡会議及び役員会に出席し、また、月に1回開催される取締役会に
出席することにより、取締役及び使用人が重要な事項を報告することができる体制を整備しておりま
す。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長と監査役は適宜意見交換を行っております。
・監査役は必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる体制
としております。
・監査役の職務の執行に関する費用等について請求があった場合には、当該請求が監査役の職務執行に明
らかに必要でないと認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。
9.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力排除に関する規程に基づき、いかなる場合においても反社
会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない方針としております。また、必要に応じて警察
や弁護士等の外部の専門機関と連携し、体制の強化を図ってまいります。
ホ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、事業運営上のリスクに関する事項については、毎週実施されている各種連絡会議におい
て、各部門責任者より経営陣に報告する体制をとっており、対応を要する事項については同会議において対応
方針を決定するとともに、重要性の高い事項については役員会や取締役会に上程され、審議する体制を整備し
ております。
また、公共性の高い事業を営んでいる関係上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、原則と
して毎月会議を開催しているコンプライアンス委員会にて法令遵守の状況や事業運営上に関係する法令等に関
する業務上の問題点等に対する対応を報告、審議するとともに、定例の情報伝達の場を通じて法令遵守に関し
て従業員への教育等を図っております。さらにハラスメント委員会を組織し、従業員の労働環境の向上に関す
る方策や問題点に対する対応を報告、審議する体制を構築しております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役であるものを除く)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と取締役(業務執行取締役であるものを除
く)及び監査役は、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役であるもの
を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
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ト.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165
条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年3月 ㈱アイディーユー(現 日本アセットマーケティ
ング㈱)入社
2009年8月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)設立代
代表取締役 1,224,000
西尾 義隆 1973年10月28日 表取締役社長就任(現任) (注)3
社長 (注)5
2017年8月 当社設立代表取締役社長就任(現任)
2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ代表取締役社長就任(現
任)
2000年2月 ㈱アイディーユー(現 日本アセットマーケティ
ング㈱)入社
2006年11月 ㈱Gate Keeper corporation入社
2009年8月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)設立取
1,224,000
取締役副社長 中山 隆志 1971年11月5日 (注)3
(注)6
締役副社長就任(現任)
2017年8月 当社設立取締役副社長就任(現任)
2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役副社長就任(現任)
2019年3月 ㈱あかるいみらいアセット取締役就任(現任)
2000年4月 ㈱エッチ・ケー・エス入社
2009年4月 ㈱クリエイトアップ設立 代表取締役就任
2010年4月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)取締役
312,000
取締役専務 森田 周平 1976年4月27日 (注)3
(注)7
専務就任(現任)
2017年8月 当社設立取締役専務就任(現任)
2018年5月 ㈱さくらさくパワーズ取締役専務就任(現任)
1999年4月 田邊・矢野・八木法律事務所入所
1999年4月 弁護士登録
2012年7月 半蔵門総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
取締役 北村 聡子 1970年11月29日 (注)3 -
2018年4月 日本保険学会理事(現任)
2019年7月 当社取締役就任(現任)
2008年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
2013年1月 公認会計士登録
2017年10月 横田公認会計士事務所設立代表(現任)
常勤監査役 横田 絵美 1985年6月7日 (注)4 -
2017年10月 ㈱ブロッサム(現 ㈱さくらさくみらい)入社
2017年10月 当社監査役就任(現任)
2018年8月 ㈱さくらさくパワーズ監査役就任(現任)
2018年8月 ㈱さくらさくみらい監査役就任(現任)
1976年4月 日本道路公団(現 東日本高速道路㈱)入社
2008年3月 ㈱ネクスコ東日本トラスティ監査役就任
2008年6月 ㈱ネクスコ保険サービス監査役就任
2010年6月 ㈱ネクスコ・メンテナンス関東常務取締役就任
2012年6月 ネクセリア東日本㈱監査役就任
㈱ネクスコ東日本ロジテム監査役就任
㈱スノーフーズ監査役就任
常勤監査役 野中 利夫 1952年10月27日
(注)4 -
2018年6月 ㈱DG Life Design監査役就任
㈱アカデミー・デュ・ヴァン監査役就任
㈱ハムステッド監査役就任
2019年11月 当社監査役就任(現任)
㈱さくらさくみらい監査役就任(現任)
㈱さくらさくパワーズ監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
2009年11月 公認会計士登録
監査役 金井 重高 1979年2月4日
(注)4 -
2016年4月 金井公認会計士事務所設立代表(現任)
2017年8月 当社監査役就任(現任)
2018年1月 ㈱日本クラウドキャピタル監査役就任(現任)
1996年4月 三菱倉庫㈱入社
2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入所
2010年7月 公認会計士登録
2015年9月 みやざき公認会計士事務所設立代表(現任)
監査役 宮崎 雅俊 1972年6月20日
(注)4 -
2016年4月 税理士登録
2017年1月 ㈱Wondershake監査役就任(現任)
2017年2月 Recovery International㈱監査役就任(現任)
2017年8月 当社監査役就任(現任)
2019年6月 蔵王産業㈱監査役就任(現任)
計 2,760,000
(注)1.取締役北村聡子は、社外取締役であります。
2.監査役野中利夫、金井重高、宮崎雅俊は社外監査役であります。
3.任期は、2019年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年7月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4.任期は、2019年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年7月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
5.代表取締役社長西尾義隆の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社だいぎが保有する株式数も
含んでおります。
6.取締役副社長中 山隆志の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社 TKS が保有する株式数も含
んでおります。
7.取締役専務森田周平の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社クリエイトバリューが保有する
株式数も含んでおります。
② 社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役については、経営に対して公正・中立な立場から提言を行い、取締役会のガバナンス機能を強化するこ
とを目的として選任しております。社外取締役の北村聡子は弁護士の資格を有しており、企業法務に関して幅広い知
見があることから、その知識と経験に基づき議案の審議等に関して適宜助言や提言を行っております。なお、同氏と
当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮することが可能であると考えてお
り、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しておりま
す。
常勤監査役の野中利夫は、同氏と当社の間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は監査業務の豊富な経験と高い見識があることから、その専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制
の強化に努めております。
社外監査役の金井重高は当社新株予約権50個(15,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関す
る専門的見地から適宜助言等を行うとともに、監査体制の強化に努めております。
社外監査役の宮崎雅俊は当社新株予約権50個(15,000株)を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び
会計に関する専門的見地のほか、他の上場企業における監査役経験の見地から適宜助言を行うとともに、監査体制の
強化に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、監査役、内部監査室、会計監査人は定期的及び必要な
都度の情報共有、意見交換を実施しており、社外取締役は取締役会における報告や監督機能の発揮を通じて、社外監
査役は取締役会及び監査役会における報告や情報交換を通じて、相互に連携を図っております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門の関係
当社では、社外取締役と社外監査役による監督又は監査、監査役による監査と内部監査相当及び会計監査人による
監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。
また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都
度で内部監査担当と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当
と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査
役と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役2名(うち社外監査役1名)、非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)により、監査役
監査を実施しております。常勤監査役(社外監査役)の野中利夫は、監査業務の豊富な経験と高い見識がありま
す。常勤監査役の横田絵美、非常勤監査役(社外監査役)の金井重高は、公認会計士、非常勤監査役(社外監査
役)の宮崎雅俊は公認会計士及び税理士の資格を有しており、監査役相互で連携することで効果的な監査を実施
しております。 監査役監査につきましては、常勤監査役が各種連絡会議や役員会に出席し、日々の業務執行に対
して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月1回開催される監査役会において各
監査役に情報を共有しております。また、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述
べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。さらに、監査役は内部統制システムの構築状況と
その運用の適切性を監査項目として監査を実施しており、当該監査が実効性をもって実施されるように監査役会
は監査方針や監査計画等を決定しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して2名が担当
しております。内部監査担当者は事業年度末に年度の内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部
監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を代表取締役社
長に行っております。また、監査役会は内部監査担当者より監査計画、監査の内容、監査結果等について適宜報
告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況(三様監査の状況)としては、定期及び必要な都度の情報共有、
意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項に
ついて意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、監査契約を監査法人東海会計社と締結し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、神谷善昌、池田龍矢であります。また、当社の会計監査業務に
係る補助者は、公認会計士5名であります。なお、監査継続年数については、全員7年以内であるため、記載を
省略しております。
イ.監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 神谷 善昌
業務執行社員 池田 龍矢
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保
されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待
できることであります。
監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役会規程の「会計監査人の選解任に関する決定
等」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行
い、判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役
の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行
することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
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ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人東海会計社と緊密な
コミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
5,000 - 7,125 -
提出会社
- - - -
連結子会社
5,000 - 7,125 -
計
ロ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切
に決定しております。
ホ.監査役会による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等
に照らし、会計監査人の妥当性を判断しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、月額報酬(固定)のみで構成されております。報酬の決定に際しては、業績
の状況を前提に、業務執行を行う役員については、各担当責任部門における職責及び各人の業績等を勘案し、
株主総会の決議により定められるそれぞれの報酬総額の限度内で、取締役の報酬は取締役会決議にて、監査役
の報酬は監査役間の協議にて決定しております。
当社の役員の報酬等は、2018年10月31日に開催された定時株主総会決議により、取締役報酬年額300百万円以
内、監査役報酬年額50百万円以内とされています。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定において、取締役会は業績の状況、経営環境等を勘案し、報酬
等の妥当性について審議しております。
なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはあり
ません。
② 役員報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
82,710 82,710 - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
5,840 5,840 - - 1
(社外監査役を除く)
8,400 8,400 - - 2
社外役員
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条 の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年8月1日から2018年7月31日
まで)及び当連結会計年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年8月
1日から2018年7月31日まで)及び当事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について、監
査法人東海会計社により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年8月1日から2020年1月31日まで)の四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社により四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への
参加や社内研修を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
※2 386,045 ※2 974,466
現金及び預金
227,569 438,595
未収入金
94,742 169,086
その他
708,357 1,582,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,610,893 4,213,228
機械装置及び運搬具(純額) 98,454 177,931
84,807 44,870
建設仮勘定
その他(純額) 77,731 98,877
※3 2,871,886 ※3 4,534,906
有形固定資産合計
8,652 21,800
無形固定資産
投資その他の資産
207,750 392,227
敷金及び保証金
※1 12,535
17,471
その他
225,222 404,763
投資その他の資産合計
3,105,761 4,961,471
固定資産合計
3,814,118 6,543,620
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 287,600 ※2 , ※4 741,849
短期借入金
※2 , ※4 , ※5 235,225 ※2 , ※4 , ※5 322,688
1年内返済予定の長期借入金
220,993 532,852
未払金
18,940 26,173
未払法人税等
84,264 123,477
賞与引当金
84,749 119,544
その他
931,773 1,866,585
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 , ※5 1,477,566 ※2 , ※4 , ※5 2,044,159
長期借入金
706,830 1,267,358
繰延税金負債
45,648 15,702
その他
2,230,045 3,327,219
固定負債合計
3,161,818 5,193,805
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
235,504 235,504
資本剰余金
366,795 1,064,310
利益剰余金
652,299 1,349,814
株主資本合計
0 0
新株予約権
652,299 1,349,814
純資産合計
3,814,118 6,543,620
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期連結会計期間
(2020年1月31日)
資産の部
流動資産
1,266,578
現金及び預金
775,859
未収入金
222,008
その他
流動資産合計 2,264,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,489,162
828,714
その他(純額)
5,317,876
有形固定資産合計
24,071
無形固定資産
425,433
投資その他の資産
5,767,381
固定資産合計
8,031,827
資産合計
負債の部
流動負債
884,204
短期借入金
830,447
1年内返済予定の長期借入金
134,101
賞与引当金
516,490
その他
2,365,242
流動負債合計
固定負債
2,815,291
長期借入金
1,340,541
繰延税金負債
22,135
その他
4,177,968
固定負債合計
6,543,211
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000
資本金
235,504
資本剰余金
1,203,112
利益剰余金
1,488,616
株主資本合計
0
新株予約権
1,488,616
純資産合計
8,031,827
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
3,244,326 5,154,037
売上高
2,779,831 4,464,046
売上原価
464,494 689,991
売上総利益
※1 454,908 ※1 644,526
販売費及び一般管理費
9,585 45,464
営業利益
営業外収益
1,319,243 2,079,289
補助金収入
- 246
持分法による投資利益
10,539 13,383
その他
1,329,783 2,092,919
営業外収益合計
営業外費用
23,763 32,059
支払利息
開業準備費 517,036 687,877
49,558 22,496
その他
590,358 742,434
営業外費用合計
749,011 1,395,950
経常利益
特別損失
※2 1,195
-
固定資産除却損
※3 106,355
-
減損損失
1,195 106,355
特別損失合計
747,815 1,289,594
税金等調整前当期純利益
19,201 33,345
法人税、住民税及び事業税
361,819 558,733
法人税等調整額
381,020 592,078
法人税等合計
366,795 697,515
当期純利益
366,795 697,515
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
366,795 697,515
当期純利益
366,795 697,515
包括利益
(内訳)
366,795 697,515
親会社株主に係る包括利益
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
3,352,773
売上高
2,925,630
売上原価
427,142
売上総利益
※ 423,423
販売費及び一般管理費
3,719
営業利益
営業外収益
472,024
補助金収入
3,153
その他
475,177
営業外収益合計
営業外費用
222,245
開業準備費
37,253
その他
259,498
営業外費用合計
219,398
経常利益
219,398
税金等調整前四半期純利益
80,596
法人税等
138,801
四半期純利益
138,801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
138,801
四半期純利益
138,801
四半期包括利益
(内訳)
138,801
親会社株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高
50,000 235,504 - 285,504 - 285,504
当期変動額
親会社株主に帰属する
366,795 366,795 366,795
当期純利益
株主資本以外の項目の
0 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 366,795 366,795 0 366,795
当期末残高 50,000 235,504 366,795 652,299 0 652,299
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高
50,000 235,504 366,795 652,299 0 652,299
当期変動額
親会社株主に帰属する
697,515 697,515 697,515
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 697,515 697,515 - 697,515
当期末残高 50,000 235,504 1,064,310 1,349,814 0 1,349,814
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
747,815 1,289,594
税金等調整前当期純利益
106,932 194,075
減価償却費
1,195 -
固定資産除却損
- 106,355
減損損失
△ 14 △ 139
受取利息及び受取配当金
△ 1,319,243 △ 2,079,289
補助金収入
持分法による投資損益(△は益) - △ 246
23,763 32,059
支払利息
賞与引当金の増減額(△は減少) 37,286 39,212
未収入金の増減額(△は増加) △ 122,512 △ 211,144
未払金の増減額(△は減少) 99,828 103,705
△ 49,885 △ 10,772
その他
△ 474,833 △ 536,588
小計
14 15
利息及び配当金の受取額
△ 23,804 △ 32,216
利息の支払額
1,319,243 2,079,289
補助金の受取額
3,144 117
法人税等の還付額
△ 3,830 △ 26,112
法人税等の支払額
819,935 1,484,505
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,303 △ 5,900
定期預金の預入による支出
40,215 4,200
定期預金の払戻による収入
△ 1,421,870 △ 1,743,468
有形固定資産の取得による支出
△ 5,944 △ 14,591
無形固定資産の取得による支出
△ 74,513 △ 188,977
敷金及び保証金の差入による支出
2,706 3,900
敷金及び保証金の回収による収入
- △ 23,500
その他
△ 1,498,710 △ 1,968,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 169,262 454,249
1,955,106 2,705,000
長期借入れによる収入
△ 1,392,002 △ 2,050,944
長期借入金の返済による支出
0 -
新株予約権の発行による収入
△ 33,914 △ 37,752
その他
698,452 1,070,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,677 586,721
現金及び現金同等物の期首残高 268,667 288,344
※ 288,344 ※ 875,065
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
219,398
税金等調整前四半期純利益
137,486
減価償却費
△ 87
受取利息及び受取配当金
△ 472,024
補助金収入
持分法による投資損益(△は益) △ 872
19,183
支払利息
14,638
債権譲渡損
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,623
未収入金の増減額(△は増加) △ 184,882
24,123
その他
△ 232,411
小計
利息及び配当金の受取額 87
△ 19,035
利息の支払額
332,400
補助金の受取額
△ 26,221
法人税等の支払額
54,818
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
31,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,106,225
有形固定資産の取得による支出
△ 6,829
無形固定資産の取得による支出
△ 59,235
その他
△ 1,141,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 142,354
1,500,590
長期借入れによる収入
△ 221,698
長期借入金の返済による支出
△ 11,662
その他
1,409,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 323,111
875,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,198,177
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ブロッサム(現 株式会社さくらさくみらい)
株式会社さくらさくパワーズ
当連結会計年度に株式会社さくらさくパワーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 10~17年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、
発生連結会計年度の費用として処理しております。
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当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社さくらさくみらい(旧 株式会社ブロッサム)
株式会社さくらさくパワーズ
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
会社名
株式会社あかるいみらいアセット
当連結会計年度において、株式会社あかるいみらいアセットを新たに設立したため、持分法適用関連会社に
含め ております。
(2) 持分法適用会社である、株式会社あかるいみらいアセットの決算日は、連結決算日と異なるため、当該会社の事
業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 10~17年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発
生連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年7月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、2018年8月1日に開始する連
結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その
他の資産」の「その他」17,471千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,739千円は、「投資その
他の資産」の「その他」17,471千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
投資その他の資産 その他(株式)
-千円 3,746千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
現金及び預金 90,000千円 90,000千円
計 90,000千円 90,000千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
短期借入金 200,000千円 338,959千円
1年内返済予定の長期借入金 129,813 〃 216,407 〃
長期借入金 1,248,765 〃 1,736,110 〃
計 1,578,578千円 2,291,478千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 231,917千円 421,952千円
※4 連結子会社(株式会社さくらさくみらい)においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸 契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,403,000千円 2,402,350千円
583,959 〃
借入実行残高 200,000 〃
差引額 1,203,000千円 1,818,391千円
※5 財務制限条項等
(タームアウトオプション付きコミットメントライン契約)
連結子会社(株式会社さくらさくみらい)が締結している タームアウトオプション付きコミットメントライン 契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 連結子会社(株式会社さくらさくみらい)の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 連結子会社(株式会社さくらさくみらい) の損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連
続して損失を計上しないこと。
(シンジケートローン契約)
連結子会社(株式会社さくらさくみらい)が締結しているシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付
されております。
(1) 連結子会社(株式会社さくらさくみらい)の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
末日の金額または基準期期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 連結子会社(株式会社さくらさくみらい)の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
役員報酬 73,319千円 98,950千円
給料及び手当 125,923 〃 193,463 〃
賞与引当金繰入額 7,492 〃 12,182 〃
退職給付費用 - 〃 1,049 〃
地代家賃 57,886 〃 49,983 〃
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
リース資産 213千円 -千円
建物及び構築物 982 〃 - 〃
計 1,195千円 -千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として保育所等を基本単位として資産のグルーピングを行っ
ております。このうち、営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
54,540
建物及び構築物
3,561
有形固定資産 その他
埼玉県蕨市施設 保育所設備
57
無形固定資産
9,496
投資その他の資産 その他
34,926
建物及び構築物
3,355
千葉県柏市施設 保育所設備 機械装置及び運搬具
418
有形固定資産 その他
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスで
あるため帳簿価額全額を減損損失としております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
12,600 - - 12,600
普通株式
12,600 - - 12,600
合計
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
式の種類
(千円)
年度末
年度期首 年度増加 年度減少
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - -
(親会社)
しての第1回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 0
(親会社)
しての第2回新株予約権
- - - - 0
合計
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
12,600 - - 12,600
普通株式
12,600 - - 12,600
合計
自己株式
普通株式 - - - -
- - - -
合計
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - -
(親会社)
しての第1回新株予約権
提出会社
ストック・オプションと
- - - - - 0
(親会社)
しての第2回新株予約権
- - - - 0
合計
3.配当に関する事項
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該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金 386,045千円 974,466千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積
△97,700 〃 △99,400 〃
金
現金及び現金同等物 288,344千円 875,065千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における保育施設及び備品(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 766,494千円
1年超 12,965,827 〃
合計 13,732,321千円
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における保育施設及び備品(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、保育事業における備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 1,219,507千円
1年超 21,497,169 〃
合計 22,716,677千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達
であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金につ
いては流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒され
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理
をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 386,045 386,045 -
(2) 未収入金 227,569 227,569 -
613,614 613,614 -
資産計
(1) 短期借入金 287,600 287,600 -
(2) 未払金 220,993 220,993 -
(3) 未払法人税等 18,940 18,940 -
(4) 長期借入金(※) 1,055,791 1,056,071 279
1,583,325 1,583,605 279
負債計
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2018年7月31日)
207,750
敷金及び保証金
長期借入金(※) 657,000
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期間
が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて
困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が確
定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象とし
ておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
386,045 - - -
現金及び預金
227,569 - - -
未収入金
613,614 - - -
合計
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
287,600 - - - - -
短期借入金
長期借入金(※) 235,225 276,707 249,871 228,567 210,892 511,527
522,825 276,707 249,871 228,567 210,892 511,527
合計
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に保育事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収入金は、主に自治体に対する助成金収入の未収計上であり、リスクは限定的であります。
未払金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に運転資金の資金調達
であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち未払金、未払法人税等及び借入金につ
いては流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒され
ております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、自治体以外の取引先に対する未収入金が発生した場合には、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理
及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向け
た管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 974,466 974,466 -
(2) 未収入金 438,595 438,595 -
1,413,062 1,413,062 -
資産計
(1) 短期借入金 741,849 741,849 -
(2) 未払金 532,852 532,852 -
(3) 未払法人税等 26,173 26,173 -
(4) 長期借入金(※) 1,752,847 1,753,651 803
3,053,723 3,054,527 803
負債計
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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株式会社さくらさくプラス(E35611)
有価証券届出書(新規公開時)
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2019年7月31日)
392,227
敷金及び保証金
長期借入金(※) 614,000
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
敷金及び保証金については、施設等の不動産賃貸契約に基づくものでありますが、市場価格がなく、かつ、使用期
間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極
めて困難なため、時価算定の対象としておりません。
長期借入金のうち、一部については、その資金使途である保育所設備投資に対応する補助金の収受後に返済予定が
確定することから、現時点において合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、時価算定の対象
としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
974,466 - - -
現金及び預金
438,595 - - -
未収入金
1,413,062 - - -
合計
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
741,849 - - - - -
短期借入金
長期借入金(※) 322,688 383,378 320,577 302,902 272,380 764,919
1,064,538 383,378 320,577 302,902 272,380 764,919
合計
(※)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員の退職給付に充てるため勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
このため、複数の事業主制度の確定給付企業年金制度である統合設立型の福祉はぐくみ企業年金基金に加入してお
りますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会
計処理を行っております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度
1,049千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社及び連結子会社の年金制度への加入は、2019年4月1日であるため、当社及び連結子会社加入後に年金基
金より開示されている、利用可能な積立状況に関する数値はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
当社及び連結子会社の年金制度への加入は、2019年4月1日であるため、当社及び連結子会社加入後に年金基
金より開示されている、利用可能な掛金拠出に関する数値はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 4名 当社監査役 2名
当社子会社取締役 1名
当社子会社従業員 115名
株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 630,000株 普通株式 30,000株
ンの数(注)
付与日 2017年10月16日 2017年10月16日
権利確定条件 当社または当社子会社の取締役、監査 当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員、顧問、アドバイザー、コ 役、従業員、顧問、アドバイザー、コ
ンサルタントその他名目の如何を問わ ンサルタントその他名目の如何を問わ
ず当社との間で委任、請負等の継続的 ず当社との間で委任、請負等の継続的
な契約関係にある者であることを要す な契約関係にある者であることを要す
る。ただし、当社が取締役会において る。ただし、当社が取締役会において
特に新株予約権の行使を認めた者につ 特に新株予約権の行使を認めた者につ
いては、この限りではない。 いては、この限りではない。
その他の行使条件は新株予約権割当契 その他の行使条件は新株予約権割当契
約書に定めるところによる。 約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2019年10月17日 自 2019年10月17日
至 2027年10月16日 至 2027年10月16日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前 (株)
- -
前連結会計年度末
630,000 30,000
付与
14,100 -
失効
- -
権利確定
615,900 30,000
未確定残
権利確定後 (株)
- -
前連結会計年度末
- -
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
未行使残
- -
(注)2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(注) (円) 330 330
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)2019年11月9日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の単価に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価
値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、