日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ７月31日
売上高 (千円) 11,972,435 12,241,218 24,381,599
経常利益 (千円) 2,138,804 2,006,360 4,152,380
親会社株主に帰属する
(千円) 1,558,181 1,507,632 2,823,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,563,055 1,686,305 3,063,329
包括利益
純資産額 (千円) 10,823,485 11,724,147 11,913,637
総資産額 (千円) 24,485,776 25,966,640 24,637,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 4.65 4.55 8.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.63 4.54 8.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.6 34.1 37.0
営業活動による
(千円) 1,701,857 1,667,112 4,182,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △738,424 △63,677 △1,753,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,136,404 △809,092 △2,351,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,366,725 11,342,099 10,612,227
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.84 2.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状
態が続いているものの、緩やかに回復しています。一方で、先行きについては新型コロナウイルス感染症が内外経
済に与える影響、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要がありま
す。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、大規模ビルが満室や高稼働で竣工するとともに、オフィス
ビルの空室率は小幅な低下基調が継続しました。また、レジャー・観光業界は、訪日外客数が多い韓国市場の減速
が大きく影響し昨年対比で減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念の下、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、
国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規模の
拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業とスキー場事業の安定的な成長が貢献し、過
去最高の 12,241百万円 （前年同期比2.2％増 ）となりました。営業利益は、国内駐車場事業及びスキー場事業は成
長したものの、海外駐車場事業の販売費及び一般管理費の増加に加えて、テーマパーク事業が週末における３度に
わたる台風の影響により来場者が減少したため、 1,993百万円 （前年同期比5.7％減 ）となりました。経常利益は
2,006百万円 （前年同期比6.2％減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,507百万円 （前年同期比3.2％
減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き
続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション
手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は契約単価、契約率の改善を進めました。
また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲
得に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は56物件となり、前年同期比
で20物件増加しました。一方、既存物件においては、生産性向上の取組みの一環として、鹿児島オフィスの閉鎖と
四国地方の物件の解約を戦略的に進めたことにより、解約物件数は56物件となり、国内の運営物件数は 1,191 物
件、運営総台数は 44,290 台となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへの
ニーズが高まっています。
このような状況の下、韓国、上海、台湾では順調に新規物件受注や既存物件の改善が進んでおり、タイでは有名
商業施設の「The Platinum Fashion Mall」(1,456台)をはじめとし４物件1,633台を当第２四半期連結会計期間に
おいて受注しました。 また、既存物件においても、100％に近い稼働率の中、バイク専用駐輪場のニーズへの対応
を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調に進みました。
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以上の結果、海外の運営物件数は 65物件（前年同期比30.0％増）、運営総台数は 19,716 台（前年同期比56.5％
増）、売上高は878百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
これらの結果、駐車場事業の売上高は過去最高の 7,112百万円 （前年同期比5.0％増 ）、 営業利益は1,650百万円
（前年同期比5.5％増 ）となりました。
(スキー場事業)
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬）は、台風上陸などの悪天候が続きましたが、
2018年10月にオープンしたHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートの”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数
が順調に推移し、過去最高の施設来場者数となりました。
ウィンターシーズン（2019年12月から2020年１月末日）は、記録的暖冬及び小雪となりましたが、グループ８ス
キー場のうち６スキー場は小雪対策投資を継続していたことから、スキー場オープン日は前年並みとなり、一定の
集客を獲得することができました。また、一人当たり単価の高いスキー場から小雪対策投資を実施していたこと、
インバウンドの集客等により、単価は前年対比で上昇し、来場者数が減少する中でも当第２四半期累計期間の売上
高は前年同期を超過しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,208百万円 (前年同期比0.7％増 ）、 営業利益は200
百万円 （前年同期比27.2％増 ）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業は、通常18時までの営業時間を、繁忙期の夏休み期間限定で20時まで延長し、イルミネーショ
ンや夜間特別イベントを開催するなど、夜間の集客に取り組みました。
遊園地と隣接するホテル事業は、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピング
タイプ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが55棟となり、ホテル事業の売上高は前年同期比で増加しました。
保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、当第２四半期連結累計期間に、新たに14頭の里親が見つかり、取り
組み開始以降、保護数は41頭、譲渡数は25頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、昨年秋の三連休に到来した台風などの悪天候が重なり、特に10月の来
場者数は前年同月比38.3％減と大幅な減少となり、当第２四半期連結累計期間の来場者数は258千人（前年同期比
15.8％減）となりました。また、開業40周年として近隣宿泊者を入園無料にするキャンペーンを実施したことによ
り、パークの顧客単価が3,767円から3,566円へと下落しました。
これらの結果、テーマパーク事業の 売上高は1,646百万円 （ 前年同期比7.9％減 ）、 営業利益は326百万円 （前年
同期比48.7％減 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて 1,329百万円増加 し、 25,966百万円 と
なりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産880百万円、スキー場のシーズン開始等に伴い売
掛金が628百万円増加したものの、1,414百万円の配当の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及
び預金が301百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 1,518百万円増加 し、 14,242百万円 と
なりました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が784百万円、固定負債の借入金が337百万円、前受
金（流動負債の「その他」に表示）が171百万円、未払金（流動負債の「その他」に表示）が155百万円増加した
こと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 189百万円減少 し、 11,724百万円 と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,507百万円計上したものの、1,414百万円の配
当の実施、自己株式の取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,667百万円（前年同四半期は1,701百万円の収入）となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益2,246百万円、減価償却費500百万円、法人税等の支払額696百万円、売上債権の増加額629百
万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は63百万円（前年同四半期は738百万円の支出）となりました。これは主に定期預
金の純減額1,018百万円、有形固定資産の売却による収入314百万円があったものの、有形固定資産の取得による支
出1,331百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は809百万円（前年同四半期は1,136百万円の支出）となりました。これは主に、短
期借入れによる収入910百万円、長期借入れによる収入440百万円があったものの、配当金の支払額1,414百万円、自
己株式の取得による支出499百万円、長期借入金の返済による支出228百万円があったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月13日)
取引業協会名
(2020年１月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年11月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2020年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 98,600,000 29.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,580,600 4.07
株式会社(信託口) (注)
愛知県豊田市トヨタ町１番地
トヨタ自動車株式会社 11,907,000 3.57
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 11,263,000 3.38
銀行株式会社(信託口) (注)
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON
E14 5NT.UK
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 11,000,000 3.30
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 10,294,700 3.09
巽 一久 兵庫県芦屋市 9,397,271 2.82
川村 憲司 東京都千代田区 7,142,997 2.14
杉岡 伸一 神奈川県鎌倉市 6,618,166 1.98
岡田商事株式会社 名古屋市中区栄１丁目６－15 3702 5,400,000 1.62
計 ― 185,203,734 55.54
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 13,580,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 11,263,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,623,500
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,307,443 ―
330,744,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,800
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,307,443 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 17,623,500 － 17,623,500 5.06
大阪富国生命ビル
計 ― 17,623,500 － 17,623,500 5.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 長洲 謙一 2020年１月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 11,415,364
売掛金 615,838 1,244,581
※ 278,328 ※ 330,226
たな卸資産
その他 930,609 891,113
△3,830 △4,200
貸倒引当金
流動資産合計 13,537,759 13,877,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,920,603 3,057,019
土地 2,742,302 2,923,650
2,472,604 3,035,172
その他（純額）
有形固定資産合計 8,135,510 9,015,842
無形固定資産
のれん 16,743 1,312
201,658 208,615
その他
無形固定資産合計 218,402 209,927
投資その他の資産
投資有価証券 984,945 1,032,075
その他 1,775,984 1,846,177
△14,968 △14,468
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,745,960 2,863,784
固定資産合計 11,099,873 12,089,555
資産合計 24,637,632 25,966,640
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 287,176
短期借入金 － 910,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 1,673,996
未払法人税等 479,152 379,825
企業結合に係る特定勘定 78,082 64,600
2,345,074 2,809,196
その他
流動負債合計 4,970,552 6,124,794
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 4,337,508
退職給付に係る負債 14,112 17,493
役員退職慰労引当金 2,792 2,890
企業結合に係る特定勘定 1,899,052 1,834,452
1,337,478 1,425,354
その他
固定負債合計 7,753,442 8,117,699
負債合計 12,723,995 14,242,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 651,396
利益剰余金 9,583,138 9,672,533
△1,659,988 △2,077,215
自己株式
株主資本合計 9,244,508 8,945,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,375 △7,939
△77,102 △74,934
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △120,478 △82,874
新株予約権
499,526 521,698
2,290,081 2,339,388
非支配株主持分
純資産合計 11,913,637 11,724,147
負債純資産合計 24,637,632 25,966,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 11,972,435 12,241,218
7,081,139 7,483,355
売上原価
売上総利益 4,891,295 4,757,862
※ 2,776,946 ※ 2,764,575
販売費及び一般管理費
営業利益 2,114,349 1,993,286
営業外収益
受取利息 13,757 8,511
受取配当金 24,196 13,881
投資有価証券売却益 18,907 －
投資事業組合運用益 3,339 29,541
貸倒引当金戻入額 367 500
15,675 23,746
その他
営業外収益合計 76,244 76,180
営業外費用
支払利息 22,808 24,524
投資有価証券売却損 13,102 －
為替差損 4,762 18,218
11,116 20,365
その他
営業外費用合計 51,789 63,107
経常利益 2,138,804 2,006,360
特別利益
6,763 265,170
固定資産売却益
特別利益合計 6,763 265,170
特別損失
固定資産売却損 － 19
固定資産除却損 36,339 9,848
投資有価証券評価損 3,762 －
災害による損失 2,850 901
－ 14,679
解約違約金
特別損失合計 42,951 25,448
税金等調整前四半期純利益 2,102,617 2,246,081
法人税、住民税及び事業税
564,648 619,087
△64,732 △22,015
法人税等調整額
法人税等合計 499,915 597,071
四半期純利益 1,602,701 1,649,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 44,519 141,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,558,181 1,507,632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 1,602,701 1,649,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,845 35,436
6,199 1,860
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △39,645 37,296
四半期包括利益 1,563,055 1,686,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,514,655 1,545,236
非支配株主に係る四半期包括利益 48,400 141,069
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,102,617 2,246,081
減価償却費 412,690 500,888
のれん償却額 30,008 15,431
災害損失 2,850 901
貸倒引当金の増減額（△は減少） △108 390
固定資産売却損益（△は益） △6,763 △265,150
固定資産除却損 36,339 9,848
投資有価証券評価損益（△は益） 3,762 －
投資事業組合運用損益（△は益） △3,339 △29,541
投資有価証券売却損益（△は益） △5,805 －
受取利息及び受取配当金 △37,954 △22,392
支払利息 22,808 24,524
為替差損益（△は益） 4,724 18,218
売上債権の増減額（△は増加） △648,689 △629,503
仕入債務の増減額（△は減少） △4,484 18,984
244,447 373,898
その他
小計 2,153,102 2,262,577
利息及び配当金の受取額
43,591 55,503
利息の支払額 △24,162 △26,277
法人税等の還付額 89,720 72,189
法人税等の支払額 △558,130 △696,115
保険金の受取額 586 －
△2,850 △764
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,701,857 1,667,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △839,320 △1,331,580
有形固定資産の売却による収入 8,189 314,486
無形固定資産の取得による支出 △29,600 △37,387
投資有価証券の取得による支出 △15,690 △140
投資有価証券の売却による収入 120,795 －
投資有価証券の償還による収入 8,140 －
定期預金の純増減額（△は増加） 42,807 1,018,192
敷金の差入による支出 △9,304 △4,760
敷金の回収による収入 696 1,556
△25,138 △24,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △738,424 △63,677
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 910,000
長期借入れによる収入 200,000 440,000
長期借入金の返済による支出 － △228,498
自己株式の取得による支出 △531,577 △499,990
自己株式の処分による収入 75,555 86,831
リース債務の返済による支出 △99,586 △99,544
セール・アンド・リースバックによる収入 237 2,147
配当金の支払額 △1,349,532 △1,414,861
△1,500 △5,176
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,136,404 △809,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 743 △64,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △172,227 729,871
現金及び現金同等物の期首残高 10,538,952 10,612,227
※ 10,366,725 ※ 11,342,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」
として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該
事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、ま
た、第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上高との関
連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費
及び一般管理費」629,393千円を「売上原価」へ組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
商品 75,935 千円 73,269 千円
販売用不動産 89,760 97,215
原材料及び貯蔵品 101,224 158,796
未成工事支出金 11,407 945
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与手当 598,324 千円 657,989 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金勘定 11,475,178 千円 11,415,364 千円
預入期間が３か月を超える
△1,108,453 △73,265
定期預金
現金及び現金同等物 10,366,725 11,342,099
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年10月25日
普通株式 1,349,532 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 6,764,063 3,187,178 1,786,392 11,737,634
セグメント間の内部売上高
8,096 － 1,575 9,671
又は振替高
計 6,772,159 3,187,178 1,787,968 11,747,306
セグメント利益 1,564,476 157,831 635,820 2,358,128
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 234,801 11,972,435 － 11,972,435
セグメント間の内部売上高
－ 9,671 △9,671 －
又は振替高
計 234,801 11,982,107 △9,671 11,972,435
セグメント利益 22,924 2,381,052 △266,703 2,114,349
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △266,703千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,103,359 3,208,762 1,641,182 11,953,304
セグメント間の内部売上高
9,278 － 5,334 14,612
又は振替高
計 7,112,637 3,208,762 1,646,516 11,967,916
セグメント利益 1,650,763 200,698 326,290 2,177,751
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 287,913 12,241,218 － 12,241,218
セグメント間の内部売上高
4,526 19,138 △19,138 －
又は振替高
計 292,440 12,260,357 △19,138 12,241,218
セグメント利益 46,062 2,223,814 △230,527 1,993,286
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業
及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △230,527千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
4円65銭 4円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,558,181 1,507,632
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,558,181 1,507,632
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 334,954,989 331,150,659
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円63銭 4円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,493,051 1,184,874
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格 167円
2017年10月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
の概要 普通株式 2,855,000株
行使価格 194円
2018年10月25日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格 165円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020
年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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