株式会社海帆 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | 株式会社海帆 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社海帆(E31367)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号
名古屋総合市場ビル３階О
【電話番号】 052-586-2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室室長 木曽 憲次郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号
名古屋総合市場ビル３階О
【電話番号】 052-586-2666（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木曽 憲次郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 199,995,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における
普通株式 298,500株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．2020年３月13日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
199,995,000 99,997,500
その他の者に対する割当 298,500株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 199,995,000 99,997,500
298,500株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は99,997,500円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
670 335 ―
100株 2020年３月31日 2020年３月31日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込
期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本有価証券届出書の対象とした募集
（以下「本第三者割当」という。）は行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号
株式会社海帆
名古屋総合市場ビル３階О
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
愛知銀行 名古屋駅前支店 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目22番20号
３【株式の引受け】
該当事項はございません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
199,995,000 2,000,000 197,995,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、弁護士費用及びその他諸経費であります。
（２）【手取金の使途】
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
① 業態変更のための改装資金 100百万円 2020年４月～2021年３月
② Ｍ＆Ａ資金 98百万円 2020年４月～2021年３月
※ 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① 業態変更のための改装資金
2021年３月期会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）において、不採算店舗を「餃子・ハイボール酒
場 熱々屋」や「サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓」等へと業態変更するための改装資金として100百万
円充当する予定です。なお、改装費は１店舗当たり20百万円を見込んでおり、本資金によって合計５店舗の業態
変更を実施する予定です。
② Ｍ＆Ａ資金
現在当社にて複数のＭ＆Ａ案件を検討しており、そのＭ＆Ａ資金として98百万円を充当する予定です。現時点
において、取引先やＭ＆Ａ仲介会社より複数の飲食事業案件（居酒屋事業やレストラン事業、非アルコールの日
常食事業等）の紹介を受け、当社との事業シナジーが見込める関東地方や東海地方で展開している企業様と協議
しており、対象候補先を選定している最中になります。仮に必要資金が今回の調達資金を超過した場合には、借
入金等での調達資金や自己資金を充当する予定です。今後案件が成立した場合には、適時に開示いたします。
また、Ｍ＆Ａの成立には不確実性が伴うため、現在当社が検討を進めているＭ＆Ａ案件についても検討を中止
する可能性があります。そのような場合は、現時点において具体的に計画されていない新たなＭ＆Ａ案件に資金
を充当するか否かも含めて、その時点での事業環境や中長期の事業戦略も踏まえつつ総合的に判断の上決定し、
適時にその旨を開示いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
氏名 久田 敏貴
住所 福岡市東区
勤務先の名称
株式会社海帆 代表取締役社長
及び役職
職業の内容
名古屋市中村区名駅４丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階О
所在地
事業の内容 居酒屋（「なつかし処昭和食堂」など）を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 当社の株式を56.93％（2,043,982株）保有しております。
人事関係 当社の代表取締役社長であります。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
（注） 本有価証券届出書提出日現在の状況を記載しております。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、居酒屋・レストランを17業態87店舗
（2020年２月29日現在）展開しております。
外食産業の成熟化と、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった
立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供しております。また、地域に密着
した営業を通して、お客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるととも
に、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。
しかしながら、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、主要事業である居酒屋業界は、他業界と比較すると参
入障壁が低いため新規参入が多く、実質賃金の伸び悩み、若年世代の飲酒離れ等、非常に厳しい競合状態が続いて
います。また、継続的な店舗の見直しを伴う閉店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加など
により、売上・利益共に減少が続いております。具体的には、2019年３月期の連結会計年度の業績は、売上高
4,920百万円（前連結会計年度比15.8％減）、営業損失259百万円（前年同連結会計年度は営業損失６百万円）、経
常損失261百万円（前年同連結会計年度は経常損失９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円（前年
同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円）となりました。
＜当社の最近３か年の主要な連結業績（百万円）＞
回次 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
6,340 5,840 4,920
売上高
営業利益又は営業損失（△） 30 △6 △259
経常利益又は経常損失（△） 49 △9 △261
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
10 △137 △510
帰属する当期純損失（△）
その結果、2020年２月14日付の第３四半期報告書にて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在している旨を公表しております。
この状況を早期に解消又は改善するため、本年度より「変革」をテーマに利益体質の早期構築を実現すべく、経
営資源の選択と集中を推し進め、既存店舗の業態変更や不採算店舗の撤退を進めつつも、Ｍ＆Ａによる収益事業の
獲得等にも鋭意取り組んできました。
既存店舗の業態変更については、既存の不採算の店舗を「餃子・ハイボール酒場 熱々屋」や「サムギョプサル
の美味しいお店 ぶた韓」へとリニューアルオープンし、順調に収益店舗化を果たしております。
Ｍ＆Ａについては、「立喰い焼肉 治郎丸」や「葵屋」の事業を譲り受け、収支の向上に取り組んで参りまし
た。
＜当社の最近３か年の店舗状況＞
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回次 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
109 101 91
期末店舗数
21 9 3
新規出店数
6 17 13
退店実施数
4 6 6
業態変更店舗数
一方で、負債は減少しているものの、既存店の業態変更等による支出もあり、自己資本比率は、2020年３月期第
３四半期会計において0.5％と低水準にあります。
＜当社の最近３か年の連結財務状況（百万円）＞
回次 第15期 第16期 第17期
2020年３月期
決算年月 2018年３月期 2019年３月期
第３四半期
2,852 2,152 1,767
総資産
714 190 8
純資産
自己資本比率（％） 25.1 8.8 0.5
（注） 2020年３月期より連結決算から単体決算へ移行しております。
そのため、堅実で安定した企業経営を裏打ちする財務基盤の強化と現在取り組んでいる「変革」を、来期以降も
引き続き推進していくためにも、本年３月中の自己資本の拡充と共に、業態変更のための改装資金やＭ＆Ａ資金の
調達を目指しておりました。
その最中、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクの高まりに伴い、飲食業界においては来店客が大
人数での宴会を控える等の傾向がみられており、当社においても同様な影響が出ております。これから歓送迎会
シーズンに入るものの、この傾向が続く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、
本年３月中に財務基盤の強化を図り、且つ資金調達を行うことが、経営を安定させながらも、現在の「変革」をよ
り推進していくことになると判断し、３月中に本第三者割当を実施できるよう取り組んで参りました。
なお、第三者割当実施にあたり、その他の手法による資金調達も勘案しましたが、昨今の新型コロナウイルス感
染症の影響により、世界経済全体の不確実性が高まっており、投下した資金の回収が可能か、その蓋然性を合理的
に見積もることは困難な市場環境にあり、返済が必要な借入資金を充当するのではなく、長期かつ安定的な資金に
より投資すべきと判断しております。また、資本性のある資金調達手段として公募増資や株主割当増資も考えられ
るものの、これらの方法では調達コストが相対的に高まることや、手続きの準備にかかる期間が長期化すること等
も考慮し、適切でないと判断いたしました。
上記判断のもと、迅速かつ確実な資金調達が可能である当社代表取締役且つ当社筆頭株主（当社普通株式
2,043,982株、持株比率56.93％）である久田敏貴氏との間で本年１月中旬から協議を開始し、その結果、久田敏貴
氏を本件第三者割当の引受人として選定するに至りました。
今回の第三者割当増資は、財務体質の安定化を図りながらも、「変革」のための成長資金の調達に繋がるため、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消又は改善することに資することになります。また、当
社の創業者であり代表取締役である久田敏貴氏が、これまで以上に企業価値向上を目指して当社の経営にコミット
することになります。よって、今回の第三者割当増資は、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様の利
益に資するものと判断しております。
ｄ 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 298,500株
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ｅ 株券等の保有方針
当社は、久田敏貴氏が本第三者割当により取得する当社株式を、中長期的に保有する方針であり、短期売買目的
としているものではないことを口頭にて確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される当社普通
株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつ
き、確約書を取得する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の払込みに要する資金について、割当予定先である久田敏貴氏より自己資金を充当する旨の
報告を受けるなど、財産状況について聴取し、2020年３月13日時点で引受金額以上の預金残高があることを口頭に
て確認しております。以上のことから、割当予定先は、払込みに必要な資金を保有していると判断しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、インターネット上のデータベース検索を利用し反社会的勢力等との係わり等を連想させる情報及びキー
ワードを絞り込み複合的に検索することにより、その係わりを調査した結果、割当予定先と反社会的勢力等との係
わりを疑わせるものは検出されませんでした。なお、当社は、割当予定先が反社会的勢力との一切関係がないこと
示す確認書を、株式会社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額は、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日
（2020年３月12日）までの１ヶ月間における東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値単純平均で
ある670円（円単位未満四捨五入。平均値の計算において以下同じ。）といたしました。
当該発行価額は直前の営業日（2020年３月12日）における終値595円に対しては12.61％のプレミアム、本取締役
会決議日の直前３ヶ月間（2019年12月13日から2020年３月12日まで）の終値単純平均である717円に対しては
6.56％のディスカウント、本取締役会決議日の直前６ヶ月間（2019年９月13日から2020年３月12日まで）の終値単
純平均である727円に対しては7.84％のディスカウントとなります。
当社は、2020年２月14日に第３四半期の決算発表を行っており、当該公表内容を反映した株価を考慮し且つ直近
の新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴う株価下落も考慮すべく、発行価額を本取締役会決議の直前営業日
までの１ヶ月間における東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値単純平均を参考に、決定するこ
ととしました。
なお、上記を踏まえると、発行価額の670円は、日本証券業協会の2010年４月１日付の「第三者割当増資の取扱
いに関する指針」に準拠するものであり、本株式の発行価額は、特に有利なものではなく、合理的なものと判断し
ております。
本第三者割当に係る取締役会では、当社監査役３名全員が、当該発行価額の算定根拠には合理性があり、また、
日本証券業協会の第三者割当の取扱いに関する指針に準拠しており、特に有利な発行価格には該当しない合理的な
水準であり、適法である旨、意見を表明しております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当に係る株式数は298,500株（議決権個数2,985個）であり、2019年９月30日現在の発行済株式総数
3,590,400株を分母とする希薄化は8.31％（2019年９月30日現在の総議決権個数35,898個に対し8.32％）となり、
一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、本第三者割当により調達した資金を使用し、企業の成長
を加速させることが、中長期的な当社の企業価値の向上に資するものと判断していること、及び割当予定先が中長
期的な保有をする方針であり、本第三者割当による株式が一時に株式市場に流れ出すことは想定されておらず、市
場への影響が軽微であることから、本第三者割当による希薄化の影響に対しては、既存株主の皆様には不利益に働
くことはないと考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
2,043,982 56.94 2,342,482 60.24
久田 敏貴 福岡市東区
東京都千代田区大手町一丁目３
84,300 2.35 84,300 2.17
カブドットコム証券株式会社
番２号
名古屋市中村区名駅四丁目15番
54,800 1.53 54,800 1.41
海帆取引先持株会
15号
さいたま市大宮区桜木町四丁目
47,400 1.32 47,400 1.22
むさし証券株式会社
333番13号
東京都千代田区丸の内二丁目７
26,000 0.72 26,000 0.67
ＪＰモルガン証券株式会社
番３号
18,000 0.50 18,000 0.46
若杉 精三郎 大分県別府市
17,547 0.49 17,547 0.45
久田 由美子 愛知県名古屋市中村区
16,770 0.47 16,770 0.43
木曽 憲次郎 愛知県名古屋市西区
16,770 0.47 16,770 0.43
小島 聡 愛知県春日井市
東京都港区六本木一丁目６番１
13,800 0.38 13,800 0.35
株式会社ＳＢＩ証券
号
― 2,339,369 65.17 2,637,869 67.84
計
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決権
数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権数を2019年９月30日現在の総議決権数35,898個に本第三者割
当により増加する議決権数2,985個を加えた数で除して算出した割合であります。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．今回の割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の総議決権数に対する所有議決権数の割合につい
ては、2019年９月30日より保有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第16期）及び四半期報告書（第17期第３四半期）（以下、「有価証券報
告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証
券届出書提出日（2020年３月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2020年３月13日）
現在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保
証するものではありません。
２ 臨時報告書の提出
組込情報である第16期有価証券報告書の提出日（2019年６月21日）以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
（2019年６月24日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年６月21日開催の当社第16期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月21日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
久田敏貴、木曽憲次郎、小島聡、福井敦之、家田大輔、國松晃を取締役に選任するものであ
ります。
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、伊藤歌奈子 を補欠監査役に選任す
るものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
棄権・無効
決議の結果
賛成（個） 反対（個）
決議事項 可決要件
（個）
及び賛成割合
第１号議案
27,649 269 12 可決 98 .74％
久田 敏貴
27,658 260 12 可決 98.78％
木曽 憲次郎
27,654 264 12 可決 98.76％
（注）
小島 聡
福井 敦之 27,654 264 12 可決 98.76％
家田 大輔
27,637 281 12 可決 98.70％
國松 晃
27,637 281 12 可決 98.70％
27,676 254 - （注） 可決 98.84％
第２号議案
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月21日
有価証券報告書
（第16期）
至 2019年３月31日 東海財務局長に提出
事業年度
自 2019年10月１日 2020年２月14日
四半期報告書
（第17期第３四半期）
至 2019年12月31日 東海財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出されたデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社海帆の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社海帆及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社海帆の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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株式会社海帆(E31367)
有価証券届出書（組込方式）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社海帆が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社海帆(E31367)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社海帆の2018年４月１日から2019年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
海帆の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社海帆(E31367)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波 智大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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