東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年４月30日
売上高 (百万円) 241,110 239,578 328,524
経常利益 (百万円) 11,533 8,722 16,057
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,833 5,814 10,832
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,781 5,903 10,753
純資産額 (百万円) 89,479 95,385 92,449
総資産額 (百万円) 177,260 182,954 194,882
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 582.48 432.38 805.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.5 52.1 47.4
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 165.75 176.53
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加
や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る動向や中東情
勢の混迷による海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸
数が25万５千戸（前年同期比14.2％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は67万戸（前年同期比6.9％減）と
なり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,395億７千８
百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面におきましては、営業利益84億５千４百万円（前年同期比
24.4％減）、経常利益87億２千２百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益58億１千４
百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の
完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完
成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は1,047億６千３百万円（前年同期比
8.4％減）、営業利益は75億６千３百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第３四半期累計期間の当社
単体における総受注高につきましては、971億６千７百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制
度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加してお
ります。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだこ
とにより96.5％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,328億
１千６百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は71億３千６百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は19億９千９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は１億１千万円（前年同期比44.0％減）
となりました。
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(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が138億８千４百万円減少したことから、流動資産は1,207億３千５百万円
（前期末比8.7％減）となりました。この結果、資産合計は1,829億５千４百万円（前期末比6.1％減）となりまし
た。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が68億８千６百万円減少したこと、及び未払法人税等が23
億８千３百万円減少したことから、流動負債は590億９千９百万円（前期末比20.1％減）となりました。この結
果、負債合計は875億６千８百万円（前期末比14.5％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が28億５千６百万円増加したことから、純資産合計は953億８千５百万
円（前期末比3.2％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第３四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月13日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,472,000 13,472,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(各市場第一部)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年11月１日～
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2020年１月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,096 ―
13,309,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
138,300
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,096 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
24,100 ― 24,100 0.1
東建コーポレーション㈱
二丁目１番33号
計 ― 24,100 ― 24,100 0.1
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年５月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 120,623 106,738
※2 6,709
受取手形・完成工事未収入金等 6,975
未成工事支出金 1,293 1,571
その他のたな卸資産 1,373 1,450
その他 2,363 4,077
△85 △78
貸倒引当金
流動資産合計 132,277 120,735
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 21,141 20,611
土地 17,274 17,292
8,490 9,297
その他（純額）
有形固定資産合計 46,906 47,201
無形固定資産
2,127 2,639
投資その他の資産
その他 13,855 12,652
△284 △274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,571 12,377
固定資産合計 62,604 62,219
資産合計 194,882 182,954
負債の部
流動負債
※2 30,942
支払手形・工事未払金等 24,055
未払法人税等 2,985 602
賞与引当金 1,794 663
完成工事補償引当金 422 405
37,850 33,371
その他
流動負債合計 73,995 59,099
固定負債
役員退職慰労引当金 733 753
退職給付に係る負債 3,446 3,598
長期預り保証金 19,932 19,936
4,324 4,181
その他
固定負債合計 28,437 28,469
負債合計 102,432 87,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 16 20
利益剰余金 87,978 90,834
△174 △179
自己株式
株主資本合計 92,621 95,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 235 207
△413 △296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △177 △89
非支配株主持分 6 -
純資産合計 92,449 95,385
負債純資産合計 194,882 182,954
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
完成工事高 114,366 104,763
126,743 134,815
兼業事業売上高
売上高合計 241,110 239,578
売上原価
完成工事原価 77,187 72,423
119,602 126,307
兼業事業売上原価
売上原価合計 196,790 198,730
売上総利益
完成工事総利益 37,179 32,339
7,140 8,507
兼業事業総利益
売上総利益合計 44,319 40,847
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 17,956 17,374
賞与引当金繰入額 394 405
退職給付費用 417 417
役員退職慰労引当金繰入額 20 20
貸倒引当金繰入額 8 1
14,341 14,173
その他
販売費及び一般管理費合計 33,139 32,393
営業利益 11,180 8,454
営業外収益
受取利息 72 62
保険代理店収入 152 156
232 145
その他
営業外収益合計 457 363
営業外費用
クレーム損害金 41 57
固定資産除却損 21 22
41 16
その他
営業外費用合計 105 96
経常利益 11,533 8,722
特別利益
投資有価証券売却益 - 22
固定資産売却益 144 -
- 52
リース資産減損勘定取崩益
特別利益合計 144 74
税金等調整前四半期純利益 11,678 8,796
法人税、住民税及び事業税
3,295 2,098
549 883
法人税等調整額
法人税等合計 3,844 2,981
四半期純利益 7,833 5,814
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,833 5,814
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 7,833 5,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △176 △28
124 116
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △52 88
四半期包括利益 7,781 5,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,781 5,903
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
13名 215百万円 11名 208百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
受取手形 41百万円 ―百万円
支払手形 2,661 ―
３ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
当座貸越極度額 6,650 百万円 6,650 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 6,650 6,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 1,029百万円 1,604百万円
(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 2,420 180 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 2,958 220 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 114,366 124,734 239,101 2,008 241,110 ― 241,110
セグメント間の内部
4 993 998 3,189 4,188 △4,188 ―
売上高又は振替高
計 114,371 125,728 240,099 5,198 245,298 △4,188 241,110
セグメント利益 11,504 5,752 17,257 197 17,454 △6,274 11,180
当第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 104,763 132,816 237,579 1,999 239,578 ― 239,578
セグメント間の内部
0 738 739 1,681 2,420 △2,420 ―
売上高又は振替高
計 104,763 133,555 238,318 3,680 241,999 △2,420 239,578
セグメント利益 7,563 7,136 14,700 110 14,811 △6,356 8,454
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：百万円)
項目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △26 16
全社費用※ △6,247 △6,372
合計 △6,274 △6,356
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 582円48銭 432円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,833 5,814
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,833 5,814
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,449,146 13,447,968
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年11月１日
から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2020年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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