ゼネラル・エレクトリック・カンパニー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラル・エレクトリック・カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年３月18日
【会社名】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
(General Electric Company)
【代表者の役職氏名】 ヴァイス・プレジデント兼チーフ・リスク・オフィサー兼
チーフ・コーポレート・カウンセル兼アソシエイト・セクレ
タリー
(Vice President, Chief Risk Officer, Chief Corporate
Counsel and Associate Secretary)
クリストフ・Ａ・ペレイラ
(Christoph A. Pereira)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン ファーンスワース・ストリート41
(41 Farnsworth Street, Boston, Massachusetts 02210,
U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 山 田 亨
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ プレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03－4595－3939
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 田 亨
弁護士 高 橋 俊 昭
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
オークラ プレステージタワー
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所
【電話番号】 03－4595－3939
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー記名式額面普通株式
（１株の額面0.06米ドル）の取得に係る新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 ０米ドル（０円）(注１)
1,528,853.43米ドル（166,125,213.70円）(注２)(注３)
(注)１ 新株予約権証券の発行価額の総額。
２ 新株予約権証券の発行価額の総額に、新株予約権の行使時の
払込金額の総額を合算した金額。
３ 上記金額の詳細については、第一部証券情報を参照のこと。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注)１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「GE」とは、文脈に応じ、ゼネラル・エレクトリッ
ク・カンパニー又はゼネラル・エレクトリック・カンパニー並びにその子会社及び関係会社を指す。
２ 別段の記載がある場合を除き、本書記載の「米ドル」、「ドル」又は「＄」はそれぞれアメリカ合衆国の
法定通貨を指すものとする。2020年３月２日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信直物売相場は１
米ドル＝108.66円であった。本書における米ドル金額の日本円への換算は、かかる換算率（本書中に別段
の記載がある場合は当該換算率）によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表すものではな
い。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞれ小数第三位を四捨五入してある。
３ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致するものではない。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
Ａ
１ 【新規発行新株予約権証券】
( １) 【募集の条件】
発行数 136,383 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2020 年３月26日以降（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン ファーンスワース・ストリート 41
割当日 2020 年３月26日以降（注２）
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
摘要 １． 本募集は、「GE 2007年長期インセンティブ・プラ
ン」（その後の改正を含む。）（以下「本プラン」とい
う。）に基づき、当社の日本における子会社及び関係会
社の一定の従業員（以下「新株予約権者」という。）31
名に付与される、当社の記名式額面普通株式（１株当た
り額面0.06米ドル）（以下「当社普通株式」という。）
を取得するストック・オプション（以下「本新株予約
権」という。）を目的とする新株予約権証券の募集であ
る。本書に基づく本新株予約権証券の募集は、マネジメ
ント・デベロップメント・アンド・コンペンセーション
委員会により2020年２月13日に決定されたものである。
２． 本新株予約権の権利行使により取得される株式は、当
社が取得した既発行の自己株式である。上記「発行数」
は、新株予約権者に対して付与された本新株予約権が全
て行使された場合の株式数である。また、上記「発行価
額の総額」は、全ての本新株予約権が行使されたものと
仮定し、後記発行価格に基づき計算した金額である。
（注１）全員が新株予約権を希望したものとした見込数である。
（注２）新株予約権者には、上記「申込期間」までに選択した新株予約権又は制限付きストック・ユ
ニットが上記「割当日」に割り当てられる。
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( ２) 【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.06米ドル）
（完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、
当社における標準的な株式である。）
（注１）
新株予約権の目的となる株式の数 136,383 株
新株予約権の行使時の払込金額 １. 本新株予約権の行使時の払込金額
1,528,853.43 米ドル（ 166,125,213.70 円）
２. 行使価格
11.21 米ドル（1,218.08円）（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する 該当事項なし
場合の株式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発行する 該当事項なし
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使期間 2022 年３月２日から2030年３月２日まで
新株予約権の行使請求の受付場所、取次 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン ファーンスワース・ストリート41
新株予約権の行使の条件 付与された本新株予約権のうち50％が、それぞれ付
与から２年経過時及び３年経過時に行使可能とな
る。
自己の新株予約権の取得の事由及び取得 本新株予約権は、以下の場合を除き、行使期間の満
の条件 了日に失権するものとする。
イ. 死亡又は就労不能：新株予約権者の死亡又は
就労不能により当社及びその関係会社との雇用
が権利確定日の前に終了した場合、本新株予約
権は雇用終了時点で権利確定して直ちに行使可
能となり、行使期間満了日までの間行使できる
ものとする。ここで「就労不能」は、新株予約
権者が参加資格を有し、当社又は関係会社が出
資する長期就労不能プランにおける定義と同一
の意義を有するものとする。
ロ. 退職者の資格：付与日の１年後以降（かつ権
利確定日前）に新株予約権者が60歳となり、当
社及び関係会社との継続した雇用関係が５年に
達する場合、本新株予約権は当該日（60歳到達
と５年の雇用継続のうち遅い方）時点で権利確
定して直ちに行使可能となり、行使期間満了日
までの間行使できるものとする。
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ハ. 承継雇用者への事業譲渡：当社又は関係会社
の事業活動の承継に関連して、承継雇用者との
直接雇用関係に移行した結果、新株予約権者の
当社及び関係会社との雇用が権利確定日前に終
了した場合、本新株予約権は雇用終了時点で権
利確定して直ちに行使可能となる。ただし、こ
れを行使できるのは、(a)雇用終了後３か月間、
及び(b)元々の行使期間満了日までのうち、終期
が先に到来する期間内のみとする。
ニ. 解雇事由に基づく解雇：新株予約権者の当社
及び関係会社との雇用が解雇事由に基づき終了
した場合、本新株予約権は（権利確定の有無に
かかわらず）直ちに失権し、権利行使できない
ものとする。
ホ. 他の事由による雇用終了：新株予約権者の当
社及び関係会社との雇用が、権利確定日前に上
記以外の何らかの理由により終了した場合、権
利確定していない本新株予約権は雇用終了時点
で失権し、権利確定済の本新株予約権は、(a)雇
用終了後３か月間、及び(b)元々の行使期間満了
日までのうち、終期が先に到来する期間内のみ
行使可能とする。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡制限。本委員会による別段の定
めがない限り、本新株予約権及びかかる本新株予約
権に基づく権利は、遺言又は法律による相続若しく
は財産分与による場合を除き、新株予約権者は移
転、売却又は譲渡することはできない。但し、本委
員会が定める場合、新株予約権者は、本委員会が定
める方法により、新株予約権者の死亡時に本新株予
約権に関して新株予約権者の権利を行使する受益者
を指定することができる。本新株予約権及び本新株
予約権に基づく権利は、それぞれ、新株予約権者が
生存する間は新株予約権者のみがこれを行使可能で
あるが、適用法が認める場合、新株予約権者の後見
人又は法定代理人が行使し得る。本新株予約権及び
かかる本新株予約権に基づく権利は、担保、譲渡、
差押え又はその他抵当の対象とすることができず、
また、これを対象とした担保、譲渡、差押え又は抵
当は当社又は関係会社に対して無効であり、強制力
を有しない。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 該当事項なし
に関する事項
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摘要 (i) 新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の
行使後第１回目の配当：本新株予約権の行使価格
は、行使日において当該行使価格と等しい公正市場
価格を有し、この価値で、当該オプションに関し
て、行使価格の払込みをなしうる、若しくはなされ
たとみなされる現金、株式若しくはその他本新株予
約権又はその組合せ等により、全額当社に支払われ
るものとする。新株予約権者は、本プランに基づき
株式が購入される日までは、本新株予約権の目的と
なる株式につき株主の権利を有することはないもの
とする。本新株予約権の行使により当社の株主と
なった者は、当該株式所有権の発生後に当社が配当
決議を行った場合、各自の持株数に応じた配当を受
領することができる。
本委員会は、適用ある新株予約権契約において、オ
プションの全部又は一部が行使できる時期、方法、
及び形態（行使日において当該行使価格と等しい公
正市場価格を有し、この価値で、当該オプションに
関して、行使価格の払込みをなしうる、若しくはな
されたとみなされる現金、株式若しくはその他本新
株予約権又はその組合せを含むが、これらに限らな
い。）を設定する。本委員会は、本新株予約権が、
現金、株式、その他有価証券若しくは他の本新株予
約権で決済若しくは行使できるか否か、その範囲及
び条件、又は消却、失権若しくは中止できるか否
か、その範囲及び条件を決定し、本新株予約権が決
済、行使、消却、失権又は中止される方法を決定す
る完全な権利及び権限を有する。
本委員会は本プランに基づき、新株予約権者に対し
て、本新株予約権の所持人が本委員会が定めた株式
数に対する配当金又は利息と等しい支払いを受け取
る権利を有する本新株予約権を付与する権限を授権
される。また、本委員会は当該金額（もしあれば）
は追加株式に再投資された、又は別途再投資された
とみなされる旨を規定することもできる。本プラン
及び適用ある本新株予約権契約の条件に従い、かか
る本新株予約権は本委員会が定める通りの条件に付
することができる。
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(ii) 株 券の交付方法：本新株予約権の行使により
新株予約権者が取得する株式は、通常、振替制度に
よりその証券口座に預け入れられる。
本プラン第６条(f)に基づき付与される買取権に
従って交付された株式又はその他の有価証券は、本
委員会が決定する方法と形態（現金、株式、その他
有価証券、若しくはその他本新株予約権、又はそれ
らを組合せた方法を含むがこれらに限らない。）で
支払われる対価によって買い取られ、本委員会が決
定したかかる対価の金額は、本プラン第４条(b)に
規定する場合を除き、当該買取権が付与される日に
おける当該株式又はその他有価証券の公正市場価格
以上とする。
本プラン若しくは本新株予約権に基づき端株は発行
若しくは交付されない。また、本委員会は、端株の
かわりに、現金又はその他有価証券で支払うか若し
くは譲渡するか、又はかかる端株若しくはそれに対
する権利を無効にするか、終了させるか又はその他
の方法により廃止するかを決定する。
(iii) 配当又はその他の分配（現金、株式、又はそ
の他有価証券の形態を問わない。）、資本組み入
れ、株式分割、株式併合、再建、合併、新設合併、
分割、スピン・オフ、コンビネーション、買戻し、
又は当社の株式若しくはその他有価証券の交換、当
社の株式若しくはその他有価証券を購入するワラン
ト若しくはその他の権利の発行、又はその他同様の
企業取引若しくは事由が会計基準編纂書トピック
718（若しくはその承継条項）に定義される意味に
おける資本再編取引（equity restructuring
transaction）を構成する、又はその他株式に影響
を与えると本委員会が判断した場合、本委員会は本
プランに基づき利用可能となる利益又は潜在的利益
の希釈化又は拡大化を防止するために適切であると
本委員会が判断した方法で、以下を調整する。
(A) 本新株予約権の対象となる、株式又はその他
の有価証券の数と種類（制限付株式、制限付ストッ
ク・ユニット、業績アワード又はその他の株式ベー
スのアワードの形態で付与することが可能な株式の
数に関しては、本プラン第４条(a)(i)に記載される
限定を含む。）
(B) 発行済本新株予約権の対象となる株式又はそ
の他の有価証券の数と種類
(C) 本プラン第６条(g)(v)に基づき、年次参加者
制限が記載される株式又はその他の有価証券の数と
種類
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(D) 本新株予約権を付与、購入若しくは行使する
際の価格、又は適切であるとみなされる場合、発行
済本新株予約権の所持人に対する現金支払の引当て
をなす。
(E) その他発行済新株予約権に適切な価値の判断
をなす。
但し、いずれの場合も、インセンティブ・ストッ
ク・オプションの本新株予約権に関して、かかる調
整を許可したとき本プランが1986年米国内国歳入法
第422条(b)(1)又はその修正条項に抵触する結果と
なる恐れがある限度において、かかる調整は許可さ
れない。さらに、株式で表示される本新株予約権の
対象となる株式数は常に整数とする。
( ⅳ) 特定の買収の際の新株予約権の調整。当社又
は関係会社が、他の事業又は他の会社若しくは事業
体の買収に関連して従業員に対する発行済新株予約
権若しくは将来のかかる新株予約権を授与する権利
若しくは義務を引き受ける場合、本委員会は、本新
株予約権の条件に関して、本プランの条件に違反し
ない調整で、調整後、引き受けた新株予約権と本プ
ランに基づき付与される本新株予約権の関係が合理
的に同等となるか又はその他の衡平関係になるため
に適当と判断される調整をなすことができる。
( ⅴ) 特定の異例事態又は臨時事態が発生した際の
本新株予約権の調整。当社、関係会社、又は当社若
しくは関係会社の財務諸表に影響を与える異例事態
若しくは臨時事態、又は適用法令若しくは会計原則
の変更が認められた場合、本プランに基づき利用可
能となる利益若しくは潜在的な利益の希釈化又は拡
大化を防止するために調整が適当であると本委員会
が判断した時にはいつでも、本委員会は、本新株予
約権の要件及び本新株予約権に含まれる基準を調整
する権限を授権される。
（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に定
められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、証書
を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する
権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）行使価格は、2020年３月２日の終値を基に決定された。
( ３) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
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２ 【新規発行による手取金の使途】
( １) 【新規発行による手取金の額】
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
1,528,853.43 米ドル 15,000 米ドル 1,513,853.43 米ドル
（1,629,900円） （164,495,313.70円）
（ 166,125,213.70 円）
（注１）（注２）
（注１）「払込金額の総額」は、本新株予約権が全て権利行使された場合における払込金額の総額であ
る。
（注２）行使価格は、2020年３月２日の終値を基に決定された。
( ２) 【手取金の使途】
手取金の総額：1,513,853.43米ドル（164,495,313.70円）
本新株予約権の募集は、当社及びその関係会社の選抜された従業員が当社の成長及び業績に従い利益
を得ることを奨励し、当社の将来の成功及び繁栄に貢献するインセンティブを高めることにより、株
主の利益のため当社の企業価値を高めること、並びに当社の成長、発展及び収益の維持に極めて重要
である特に有能な社員を当社及び関係会社が獲得し、維持する能力を高めることを目的として、これ
らの従業員にストック・オプションを付与するものであり、資金調達を目的としていない。また、権
利確定後の新株予約権行使の決定は新株予約権の割当てを受けた者の判断に委ねられるため、本新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは
困難である。したがって、事業目的のための資金に充当する予定であるが、具体的な金額については
行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定する。
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Ｂ
１ ［ 新規発行新株予約権証券 （制限付ストック・ユニット） ］
( １) ［募集の条件］
発行数 78,444 個（注１）
発行価額の総額 ０米ドル（０円）
発行価格 ０米ドル（０円）
申込手数料 ０米ドル（０円）
申込単位 １個
申込期間 2020 年３月26日以降（注２）
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン ファーンスワース・ストリート 41
割当日 2020 年３月26日以降（注２）
払込期日 該当事項なし
払込取扱場所 該当事項なし
摘要 １. 本募集は、「GE 2007年長期インセンティブ ・ プラ
ン」（その後の改正を含む。）（以下「本プラン」とい
う。）に基づき、当社の日本における子会社及び関係会
社の一定の従業員31名（以下「付与対象者」という。）
に付与される、当社普通株式を取得する制限付ストッ
ク ・ユニット （以下「本制限付ストック・ユニット」と
いう。）を目的とする新株予約権証券の募集である。本
書に基づく本新株予約権証券の募集は、マネジメント ・
デベロップメント ・ アンド ・ コンペンセーション委員会
により2020年２月13日に決定されたものである。
２． 本制限付ストック・ユニットの権利行使により取得
される株式は、当社が取得した既発行の自己株式であ
る。上記「発行数」は、付与対象者に対して付与された
本ストック・ユニットが全て権利確定した場合の株式数
である。また、上記「発行価額の総額」は、全ての本制
限付ストック・ユニットが権利確定したものと仮定し、
後記発行価格に基づき計算した金額である。
３． 本募集要項と同様又は類似の要項に基づく当社株式
の取得は、当社及び関係会社が事業を営む世界中の国の
うちの一定の他の国々の従業員に対しても同時に行われ
る。
（注１）全員が最大限の制限付ストック・ユニットを希望したものとした見込数である。
（注２）付与対象者には、上記「申込期間」までに選択した新株予約権又は制限付きストック・ユニッ
トが上記「割当日」に割り当てられる。
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( ２) ［制限付ストック・ユニットの内容等］
制限付ストック・ユニットの目的となる 当社記名式額面普通株式（１株の額面0.06米 ドル ）
株式の種類 （完全議決権株式であり、権利に何ら限定のない、
当社における標準的な株式である。）
（注１）
制限付ストック・ユニットの目的となる 78,444 株 （注２）
株式の数
制限付ストック・ユニットの行使時の払 １. 本 新株予約権の行使時の払込金額
込金額
０米ドル（０円）
２. 行使価格
０米ドル（０円）
制限付ストック・ユニットの行使により 該当事項なし
株式を発行する場合の株式の発行価額の
総額
制限付ストック・ユニットの行使により 該当事項なし
株式を発行する場合の株式の発行価格お
よび資本組入額
制限付ストック・ユニットの行使期間 制限付ストック・ユニットは、2021年４月１日から
2023年４月１日までに権利確定する。
制限付ストック・ユニットの行使請求の ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
受付場所、取次場所及び払込取扱場所 アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州
ボストン ファーンスワース・ストリート 41
制限付ストック・ユニットの行使の条件 制限。制限付ストック・ユニットの株式は本委員会
が適用あるアワード契約において設定しうる制限
（制限付株式の議決権又は配当金若しくはその他の
権利を受領する権利に対する制限を含むがこれらに
限らない。）に服するが、かかる制限は本委員会が
適切とみなすときに分割又はその他の方法で、単独
で、又は合わせて失効する場合がある。本委員会が
適切であるとみなす方法で証明された場合、かかる
制限の失効の後、無制限株式が制限付株式の所持人
に対してすみやかに交付される。
自己の制限付ストック・ユニットの取得 以下の場合を除き、本制限付ストック・ユニットは
の事由及び取得の条件 雇用の終了により直ちに失権する。
イ. 死亡又は就労不能：付与対象者の死亡又は就
労不能により当社及びその関係会社との雇用が
権利確定日の前に終了した場合、本制限付ス
トック・ユニットは雇用終了日時点で権利確定
する。ここで「就労不能」は、付与対象者が参
加資格を有し、当社又は関係会社が出資する長
期就労不能プランにおける定義と同一の意義を
有するものとする。
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ロ. 退職者の資格：付与日の１年後以降（かつ権
利確定日前）に付与対象者が60歳となり、当社
及び関係会社との継続した雇用関係が５年に達
する場合、本制限付ストック・ユニットは当該
日時点で権利確定する。
ハ. 承継雇用者への事業譲渡：当社又は関係会社
の事業活動の承継に関連して、承継雇用者との
直接雇用関係に移行した結果、付与対象者の当
社及び関係会社との雇用が権利確定日前に終了
した場合、本制限付ストック・ユニットは雇用
終了日時点で権利確定する。
制限付ストック・ユニットの譲渡に関す 本制限付ストック・ユニットの譲渡制限。本委員会
る事項 による別段の定めがない限り、本制限付ストック・
ユニット及びかかる本制限付ストック・ユニットに
基づく権利は、遺言又は法律による相続若しくは財
産分与による場合を除き、付与対象者は移転、売却
又は譲渡することはできない。但し、本委員会が定
める場合、付与対象者は、本委員会が定める方法に
より、付与対象者の死亡時に本制限付ストック・ユ
ニットに関して付与対象者の権利を行使する受益者
を指定することができる。本制限付ストック・ユ
ニット及び本制限付ストック・ユニットに基づく権
利は、それぞれ、付与対象者が生存する間は付与対
象者のみがこれを行使可能であるが、適用法が認め
る場合、付与対象者の後見人又は法定代理人が行使
し得る。本制限付ストック・ユニット及びかかる本
制限付ストック・ユニットに基づく権利は、担保、
譲渡、差押え又はその他抵当の対象とすることがで
きず、また、これを対象とした担保、譲渡、差押え
又は抵当は当社又は関係会社に対して無効であり、
強制力を有しない。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う制限付ストック・ 該当事項なし
ユニットの交付に関する事項
適用 (i) 株券の交付方法： 本制限付ストック・ユニット
の行使により付与対象者が取得する株式は、通常、
振替制度によりその証券口座に預け入れられる。
本プラン第６条(f)に基づき付与される買取権に
従って交付された株式又はその他の有価証券は、本
委員会が決定する方法と形態（現金、株式、その他
有価証券、若しくはその他本新株予約権、又はそれ
らを組合せた方法を含むがこれらに限らない。）で
支払われる対価によって買い取られ、本委員会が決
定したかかる対価の金額は、本プラン第４条(b)に
規定する場合を除き、当該買取権が付与される日に
おける当該株式又はその他有価証券の公正市場価格
以上とする。
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本プラン若しくは本制限付ストック・ユニットに基
づき端株は発行若しくは交付されない。また、本委
員会は、端株のかわりに、現金又はその他有価証券
で支払うか若しくは譲渡するか、又はかかる端株若
しくはそれに対する権利を無効にするか、終了させ
るか又はその他の方法により廃止するかを決定す
る。
(ii) 配当又はその他の分配（現金、株式、又はそ
の他有価証券の形態を問わない。）、資本組み入
れ、株式分割、株式併合、再建、合併、新設合併、
分割、スピン・オフ、コンビネーション、買戻し、
又は当社の株式若しくはその他有価証券の交換、当
社の株式若しくはその他有価証券を購入するワラン
ト若しくはその他の権利の発行、又はその他同様の
企業取引若しくは事由が会計基準編纂書トピック
718（若しくはその承継条項）に定義される意味に
おける資本再編取引（equity restructuring
transaction）を構成する、又はその他株式に影響
を与えると本委員会が判断した場合、本委員会は本
プランに基づき利用可能となる利益又は潜在的利益
の希釈化又は拡大化を防止するために適切であると
本委員会が判断した方法で、以下を調整する。
(A) 本制限付ストック・ユニットの対象となる、
株式又はその他の有価証券の数と種類（制限付株
式、制限付ストック・ユニット、業績アワード又は
その他の株式ベースのアワードの形態で付与するこ
とが可能な株式の数に関しては、本プラン第４条
(a)(i)に記載される限定を含む。）
(B) 発行済本制限付ストック・ユニットの対象と
なる株式又はその他の有価証券の数と種類
(C) 本プラン第６条(g)(v)及び(vi)に基づき、年
次参加者制限が記載される株式又はその他の有価証
券の数と種類
(D) 本制限付ストック・ユニットを付与、購入若
しくは行使する際の価格、又は適切であるとみなさ
れる場合、発行済本制限付ストック・ユニットの所
持人に対する現金支払の引当てをなす。
(E) その他発行済制限付ストック・ユニットに適
切な価値の判断をなす。
但し、株式で表示される本制限付ストック・ユ
ニットの対象となる株式数は常に整数とする。
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(iii) 特定の買収の際の制限付ストック・ユニット
の調整。当社又は関係会社が、他の事業又は他の会
社若しくは事業体の買収に関連して従業員に対する
発行済制限付ストック・ユニット若しくは将来のか
かる制限付ストック・ユニットを授与する権利若し
くは義務を引き受ける場合、本委員会は、本制限付
ストック・ユニットの条件に関して、本プランの条
件に違反しない調整で、調整後、引き受けた制限付
ストック・ユニットと本プランに基づき付与される
本制限付ストック・ユニットの関係が合理的に同等
となるか又はその他の衡平関係になるために適当と
判断される調整をなすことができる。
(iv) 特定の異例事態又は臨時事態が発生した際の
本制限付ストック・ユニットの調整。当社、関係会
社、又は当社若しくは関係会社の財務諸表に影響を
与える異例事態若しくは臨時事態、又は適用法令若
しくは会計原則の変更が認められた場合、本プラン
に基づき利用可能となる利益若しくは潜在的な利益
の希釈化又は拡大化を防止するために調整が適当で
あると本委員会が判断した時にはいつでも、本委員
会は、本制限付ストック・ユニットの要件及び本制
限付ストック・ユニットに含まれる基準を調整する
権限を授権される。
（注１）当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：
50,000,000株）を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に定
められた制限に従い、優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、事業会社法に従い、証書
を登録することにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する
権利、優先権及び制限を定めることができる。
（注２）全員が最大限の制限付ストック・ユニットを希望したものとした見込数である。
( ３) ［新株予約権証券の引受け］
該当事項なし
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２ ［新規発行による手取金の使途］
( １) ［新規発行による手取金の額］
払 込 金 額 の 総 額 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 差 引 手 取 概 算 額
０米ドル ０米ドル ０米ドル
（０円） （０円） （０円）
( ２) ［手取金の使途］
該当事項なし
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他】
１ 【法律意見】
当社の米国ニューヨーク州の特別顧問から関東財務局長に対して以下の趣旨の法律意見書が提出さ
れている（但し、全ての点において、本書に添付する法律意見書に記載の前提、条件及び制限に従う
ことを条件とする。）。
１．本プランは当社により適法に授権されている。当社による関東財務局長に対する本書の提出は、
当社により適法に授権されている。
２．本プランに基づく当社による日本に居住する当社又はその子会社若しくは関係会社の一定の従業
員に対する当社普通株式を購入するための権利の付与が本プランの全ての条件及び本書に従うことを
前提とした場合、当該付与はニューヨーク州法に違反しない（米国連邦法又はニューヨーク州証券法
に関連するものを除く。当該顧問はこれらに関しては法律意見を述べない。）。
３．本書に組み込まれる当社の 2018 事業年度の外国会社報告書（その訂正報告書を含む。）及び2019
事業年度の外国会社半期報告書（その訂正報告書を含む。）の補足書類（２）「第一部 企業情報
第１ 本国における法制等の概要」に記載された記述は、( ⅰ ) ニューヨーク州事業会社法、( ⅱ ) 当社
普通株式の株主の税務上の取扱い、当社普通株式にかかる源泉徴収税及び当社株式の売却にかかる所
得税に関連して、米国連邦所得法、( ⅲ ) 配当及び当社株式の売却による所得にかかる税金並びに相続
税に関連して、米国の州又は地方所得税法、並びに( ⅳ ) 外国為替に関連して米国連邦法の一定の規定
を要約する目的の範囲において、それぞれ、全ての重要な点につき当該規定の公正な要約で構成され
ている。
２ 【その他の記載事項】
以下に記載する情報は、2007年長期インセンティブ・プランの訳文である。
但し、本プラン目論見書と、プラン書面又はアワード資料との間に齟齬が生じた場合は、プラン書面又は
アワード資料の条項が優先するものとする。
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GE 2007 年 長期インセンティブ・プラン
（2017年４月26日及び2019年２月15日改正）
第1条 （目 的）
本GE 2007年長期インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）の目的は、ゼネラル・エレクト
リック・カンパニー（その承継者とともに以下、「当社」という。）及びその関係会社（以下に定義され
る。）の選抜された従業員及び取締役が当社の成長及び業績につき所有利益を得ることを奨励し、当社の将
来の成功及び繁栄に貢献するインセンティブを高めることにより、株主の利益のため当社の企業価値を高め
ること、並びに当社の成長、発展及び収益の維持にきわめて重要である特に有能な社員を当社及び関係会社
が獲得し、維持する能力を高めることである。
第2条 （定 義）
本プランで用いられる以下の用語は下記の意味を有する。
(a) 「関係会社」とは、(i)当社が直接、又は1以上の仲介を通じて支配する事業体、及び(ii)当社
が持分の大部分を所有すると本委員会が判断する事業体を意味する。
(b) 「本アワード」とは、本プランに基づき付与されるオプション、株式評価益権、制限付株式、
制限付ストック・ユニット、業績アワード、配当金等価受領権、又はその他の株式ベースのア
ワードを意味する。
(c) 「アワード契約」とは、本プランに基づき付与されるあらゆる本アワードを証明する、書面に
よる合意、契約又はその他の文書を意味し、当社が適宜指定する電子的コミュニケーションを
含むものとする。
(d) 「取締役会」とは、当社の取締役会を意味する。
(e) 「法」とは、随時修正される1986年内国歳入法を意味する。
(f) 「本委員会」とは、第3条の規定に従って決議を行う取締役会の委員会を意味し、本プランの
管理運営のため取締役会によって指名され、3名以上の非従業員取締役で構成される。取締役
会で決定されていない限り、通常本委員会が、取締役会のガバナンス・広報委員会が取締役に
付与される本アワードに関連して本プランを運営する責任を負うことを除き、本プランのため
の本委員会として機能する。
(g) 「取締役」とは、本プランに基づき本アワードを付与される時点において、給与従業員でない
取締役会の構成員を意味する。
(h) 「配当金等価受領権」とは、本プランの第6条(e)に基づき付与される権利を意味する。
(i) 「公正市場価格」とは、株式又はその他の有価証券に関し、決定がなされた日の株価終値を意
味し、又は本委員会が定めた方法で決定する。
(j) 「インセンティブ・ストック・オプション」とは、本プランの第6条(a)に基づき付与される、
法第422条又はその修正条項の要件を満たすオプションを意味する。
(k) 「非適格ストック・オプション」とは、本プランの第6条(a)に基づき付与されるオプション
で、インセンティブ・ストック・オプションではないものを意味する。
(l) 「オプション」とは、インセンティブ・ストック・オプション又は非適格ストック・オプショ
ンを意味する。
(m) 「その他の株式ベースのアワード」とは、本プランの第6条(f)に基づき付与される権利（繰延
株式報酬を含む。）を意味する。
(n) 「参加者」とは、本プランに基づき本アワードを付与されるべく指名された給与従業員及び取
締役を意味する。
(o) 「業績アワード」とは、本プラン第6条(d)に基づき付与される権利を意味する。
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(p) 「業績基準」とは、当社又は個人参加者の、業績期間における業績水準を測定するために使用
されうる、本委員会が決定した量的及び／又は質的基準を意味し、適格業績基準を含む。
(q) 「業績期間」とは、本委員会がその単独の裁量により決定する期間を意味する。
(r) 「人」とは、自然人、法人、パートナーシップ、同盟、合弁会社、信託、非法人組織又は政府
若しくはその下部行政機関を意味する。
(s) 「適格業績基準」とは、以下の1以上の業績基準を意味し、本アワードにおいて、本委員会が
その都度指定する通り、個々に、1つを選択して、又は組み合わせのいずれかにより、会社全
体若しくは事業ユニット、又は関連する会社のいずれかに対して適用され、年度ごとに又は複
数年にわたり累積的に、絶対評価又は事前に設定された目標、前年の業績若しくは指定された
比較集団との関係において測定される。すなわち、業績基準は、再編費用、廃止事業、特別項
目、並びにセグメント若しくは事業の処分に関連して、又は会計方針その他の変更に関連し
て、例外的な性質を有する又は発生頻度の低いとされる、損益又は費用項目全ての影響を除去
するため、本委員会によってなされる調整に服する、売上高、収益、当期利益、利益・利益
率、1株当たり利益、総資産収益率、株主資本利益率、投資収益率、キャッシュ・フロー、現
金投資収益率及び全株主利益率を指す。
(t) 「制限付株式」とは、本プラン第6条(c)に基づき付与される株式によるアワードを意味する。
(u) 「制限付ストック・ユニット」とは、本プラン第6条(c)に基づき付与され、株式で表示される
権利を意味する。
(v) 「給与従業員」とは、当社又は関係会社が給与を支払って雇用している従業員を意味する。
(w) 「株式」とは、当社の普通株式、及び本プラン第4条(b)に基づきなされる調整に従って本ア
ワードの対象となり得る、すなわち本アワードに服することとなるその他の有価証券を意味す
る。
(x) 「株式評価益権」とは、本プラン第6条(b)に基づき付与される権利を意味する。
第3条 （運営管理）
本プランに別途記載されるものを除き、本プランは本委員会が運営管理する。本委員会は、本プランを解
釈し、本プランの条件を履行するため適切とみなされる規則及び指針を採択する権限を有する。本委員会
は本プランの条項を、必要な範囲において修正する能力、また参加者が本アワードを受領する管轄地域の
法令又は規制に対応するため、かかる権限を委任する能力を有するものとする。
（a） 本プランの条件及び適用法に基づき、本委員会は以下について完全な権利及び権限を有するものとす
る。
i. 参加者を指名する。
ii. 本プランに基づき各参加者に付与される本アワードの種類を決定し、当該各参加者に本ア
ワードを付与する。
iii. 本アワードの対象となる（又は本アワードに関連する支払い、権利若しくはその他の事項が
計算される）株式数を決定する。
iv. 本アワード及び本アワード契約の条件を決定し、本アワードの付与、発行、行使可能性、権
利確定及び/又は保持する能力に適用される業績目標又はその他の条件をどの程度充足して
いるかを確認する。
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v. 本アワードが、現金、株式、その他有価証券若しくは他の本アワードで決済若しくは行使で
きるか否か、その範囲及び条件、又は消却、失権若しくは中止できるか否か、その範囲及び
条件を決定し、本アワードが決済、行使、消却、失権又は中止される方法を決定する。
vi. 現金、株式、その他有価証券、他の本アワード、及び本プランに基づく本アワードに関する
その他の支払額を、自動的に又は所持人若しくは本委員会の選択により繰延べるか否か、そ
の範囲及び条件を決定する。
vii. 本プラン及び本プランに関連する協定書若しくは契約書又は本プランに基づく本アワードを
解釈及び運営管理する。
viii. 規則及び指針を設定、修正、中止又は放棄する。
ix. 本プランを適切に運営管理するために適当と思われる代理人を任命する。
x. 本委員会が本プランの運営管理に必要又は望ましいとみなす、その他の決定及び決議を行
う。
xi. 本プランを実行するために望ましい方法と範囲において、本プラン又は本アワードの瑕疵を
訂正し、欠缺を補完し、又は矛盾を調整する。
（b） 本プランに別途明示的に記載されない限り、本プラン若しくは本アワードに基づく、又は本プラン若
しくは本アワードに関する指名、判断、解釈及びその他の決定は全て、本委員会の単独の裁量権に服
し、いつでもなしうるものであり、最終的、完結的で、当社、関係会社、参加者、本アワードの所持
人又は受益者、株主、及び当社又は関係会社の従業員を含む全ての人を拘束する。本委員会の決議は
以下によりなしうる。
i. 本委員会の委員長。
ii. 本委員会が指名する小委員会。
iii. 本委員会。ただし、1人以上のメンバーが当該案件の決議を棄権又は辞退した場合は、2人以
上のメンバーが当該案件の決議のために残っている場合に限る。議長、小委員会、又は本委
員会が（メンバーが棄権若しくは辞退したかにかかわらず）承認した決議であっても、本プ
ランの目的上、本委員会の決議とする。
iv. 当社若しくは関係会社の1人以上の役員若しくはマネージャー、又は当該役員若しくはマネー
ジャーから構成される委員会。当該委員会の権限は、本委員会が規定した条件及び制限に服
し、1934年証券法（その後の修正を含む。）第16条の目的上、当社の役員又は取締役ではな
い給与従業員に関するものに限定される。かかる委任は、合衆国外の管轄地域における法令
の変更に対応するために必要な修正を含む。
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第4条 （本アワードのために利用可能な株式）
（a） 利用可能な株式。第4条(b)に記載される調整に服する。
i. 本プランに基づき付与される本アワードに従って交付するために確保され利用可能な
株式の株式総数は1,075,000,000株とする。このうち230,000,000株を限度とする株
式を本プランに記載されるオプション又は株式評価益権以外の形態で付与すること
ができる。本プランに基づき付与される本アワードの対象となる株式、若しくは本
アワード若しくはアワードに関する株式が失権した場合、又は株式若しくはその他
の対価を交付することなく、本アワード若しくはアワードが別途終了した場合は、
かかる本アワード若しくはアワードの対象となった、若しくはかかる本アワード若
しくはアワードに関する株式、又はかかる本アワード若しくはアワードについて本
プランに基づき利用可能な株式総数に対して別途計算された株式数が、かかる失権
又は終了の範囲において本プランに基づき本アワードを付与するため、再度、利用
可能になる。
上記に関わらず、第4条(b)に記載される調整に従い、1,075,000,000株以下の株式
が、インセンティブ・ストック・オプションの行使に基づき交付されるため利用可
能となる。
ii. 本アワードの会計。本第4条の目的上、
A. 本アワード（配当金等価受領権以外のもの）が株式で表示される場合、かかる本ア
ワードの対象となる株式、又はかかる本アワードに関する株式の数は、本プランに
基づき本アワードを付与するために利用可能になる株式の総数に対し、かかる本ア
ワードを付与する日に計算される。
B. 株式で表示される配当金等価受領権及び株式で表示されないが、株式で支払われる可
能性のある本アワードは、配当金等価受領権及びかかる本アワードが株式に清算さ
れる金額と時点で、本プランに基づき本アワードを付与するために利用可能となる
株式の総数に対し計算される。ただし、他の本アワードと、平行して運用するか
（付与が同時に行われたか、異なる時期に行われたかを問わない。）、又はそれら
に代替された本アワードは、二重計算を避けるため、本委員会が採用した適切とみ
なされる手続きに従い、利用可能な株式総数に対して一度だけ計算されうる。当社
により交付される株式、又は被買収会社が以前付与した発行済アワードを、当社若
しくは関係会社が、引き受けたことにより又はその代わりに、当社により付与さ
れ、若しくは当社の負債となった本アワードは、本プランに基づき本アワードを付
与するために利用可能な株式に対して計算されない。及び
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C. 本プランのいかなる反対趣旨にかかわらず、満了、失権、消却により又は株式を発行
せずに終了する本アワードに関連する株式は、株式の代わりに現金で清算するか、
第６条(g)(ix)に従い、本委員会が認めた場合、株式の発行に先立ち株式を含まない
本アワードと交換され、本プランに基づく付与のため再び利用可能となる。本プラ
ンに基づく本アワードの対象となる株式は、当該株式が（w）本オプション又は株式
評価益権以外の本アワードにかかる税を支払うために当社に配達されたか当社に保
留された株式、（X）オプション又は支払いが株式でなされる株式評価益権の対象と
なっていた株式で、当該オプション又は当該株式評価益権の最終的な清算又は最終
的な行使に基づき発行されなかった株式、（ｙ）オプション又は株式評価益権に基
づく行使価格又は源泉徴収税を支払うために当社に配達されたか当社に保留された
株式、又は（z）オプション行使の手取金で一般市場にて買い戻された株式である場
合、本プランに基づく発行により、再び利用可能となることはない。
iii. 本アワードに基づき交付可能になる株式の調達源。本アワードに基づき交付される株
式の全部又は一部は、授権された未発行株式又は自己株式である。
（b） 調整
i. 配当又はその他の分配（現金、株式、又はその他有価証券の形態を問わない。）、資
本組み入れ、株式分割、株式併合、再建、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、
コンビネーション、買戻し、又は当社の株式若しくはその他有価証券の交換、当社
の株式若しくはその他有価証券を購入するワラント若しくはその他の権利の発行、
又はその他同様の企業取引若しくは事由が会計基準編纂書トピック718（若しくはそ
の承継条項）に定義される意味における資本再編取引（equity restructuring
transaction）を構成する、又はその他株式に影響を与えると本委員会が判断した場
合、本委員会は本プランに基づき利用可能となる利益又は潜在的利益の希釈化又は
拡大化を防止するために適切であると本委員会が判断した方法で、以下を調整す
る。
A. 本アワードの対象となる、株式又はその他の有価証券の数と種類（制限付株
式、制限付ストック・ユニット、業績アワード又はその他の株式ベースのア
ワードの形態で付与することが可能な株式の数に関しては、第4条(a)(i)に記
載される限定を含む。）
B. 発行済本アワードの対象となる株式又はその他の有価証券の数と種類
C. 本アワードを付与、購入若しくは行使する際の価格、又は適切であるとみなさ
れる場合、発行済本アワードの所持人に対する現金支払の引当てをなす。
D. その他発行済アワードに適切な価値の判断をなす。
ただし、いずれの場合も、インセンティブ・ストック・オプションの本アワードに
関して、かかる調整を許可したとき本プランが法第422条(b)(1)又はその修正条項に
抵触する結果となる恐れがある限度において、かかる調整は許可されない。さら
に、株式で表示される本アワードの対象となる株式数は常に整数とする。
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ii. 特定の買収の際のアワードの調整。当社又は関係会社が、他の事業又は他の会社若し
くは事業体の買収に関連して従業員に対する発行済アワード若しくは将来のかかる
アワードを授与する権利若しくは義務を引き受ける場合、本委員会は、本アワード
の条件に関して、本プランの条件に違反しない調整で、調整後、引き受けたアワー
ドと本プランに基づき付与される本アワードの関係が合理的に同等となるか又はそ
の他の衡平関係になるために適当と判断される調整をなすことができる。
iii. 特定の異例事態又は臨時事態が発生した際の本アワードの調整。当社、関係会社、又
は当社若しくは関係会社の財務諸表に影響を与える異例事態若しくは臨時事態、又
は適用法令若しくは会計原則の変更が認められた場合、本プランに基づき利用可能
となる利益若しくは潜在的な利益の希釈化又は拡大化を防止するために調整が適当
であると本委員会が判断した時にはいつでも、本委員会は、本アワードの要件及び
本アワードに含まれる基準を調整する権限を授権される。
第5条 （資格）
当社又は関係会社の役員又は従業員兼務取締役を含む給与従業員又は取締役は参加者として指名される資格
を有する。
第6条 （本アワード）
（a） オプション。本委員会は本プランに基づき、参加者に対してオプションを以下の条件及びい
ずれの場合も本プランの条項に合致するよう本委員会が定める追加の条件で付与する権限を
授権される。
i. 行使価格。オプションに基づき購入可能な1株当たりの購入価格は、本委員会が定め
ることとする。ただし、第4条(b)に規定される場合を除き、当該購入価格は当該オ
プションの付与日における株式の公正市場価格の100％以上とする。
ii. オプション期間。各オプションの期間は付与日から10年を超えないものとする。
iii. 行使の時期及び方法。本委員会は、適用あるアワード契約において、オプションの
全部又は一部が行使できる時期、方法、及び形態（行使日において当該行使価格と
等しい公正市場価格を有し、この価値で、当該オプションに関して、行使価格の払
込みをなしうる、若しくはなされたとみなされる現金、株式若しくはその他本ア
ワード又はその組合せを含むが、これらに限らない。）を設定する。
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iv. インセンティブ・ストック・オプション。本プランに基づき付与されるインセンティ
ブ・ストック・オプションの条件は、あらゆる点で法第422条又はその修正条項、及
び当該条項に基づく規則の規定を遵守することを意図するものとする。疑義を避け
るために、インセンティブ・ストック・オプションは取締役に付与してはならな
い。第6条(a)のいかなる反対趣旨にかかわらず、インセンティブ・ストック・オプ
ションとして指定されたオプションは、以下の範囲において、インセンティブ・ス
トック・オプションとして法に基づく措置を受ける資格を有しない（非適格ストッ
ク・オプションとみなされる。）。（1）オプションが付与される順番を考慮に入れ
て、（当社及び子会社のあらゆるプランに基づき）いずれかの暦年中に、参加者が
最初に行使可能な当該オプションに関する株式の公正市場価格の総額（付与時に決
定される。）が＄100,000を超える場合、又は（2）行使可能な当該オプションが残
存しており、雇用の終了から3ヶ月以内（又は法第422条に記載されるその他の期
間）に行使されない場合。
（b） 株式評価益権。本委員会は本プランに基づき、参加者に対して株式評価益権を付与する権利
を授権される。本プラン及び適用あるアワード契約の条件に従い、本プランに基づき付与さ
れる株式評価益権はその所持人に、その行使により(１) 行使日における1株当たり株式の公
正市場価格が、(２)本委員会が指定した権利の付与価格を超過する分を受け取る権利を授与
する。
i. 付与価格。株式評価益権の１株当たりの付与価格は本委員会が決定する。ただし、第
4条(b)に規定される場合を除き、当該価格は株式評価益権の付与日における1株当た
りの公正市場価格の100％以上とする（ただし、株式評価益権がオプションに関連し
て適宜付与される場合は、株式評価益権の付与価格は当該オプションの行使価格以
上とする。）
ii. 期間。各株式評価益権の期間は付与日から10年を超えないものとする。
iii. 行使の時期及び方法。本委員会は適用あるアワード契約において株式評価益権の全部
又は一部が行使できる時期を設定するものとする。
（c） 制限付株式及び制限付ストック・ユニット。
(i) 発行。本委員会は本プランに基づき、制限付株式及び制限付ストック・ユニットの
本アワードを参加者に付与する権限を授権される。
(ii) 制限。制限付株式及び制限付ストック・ユニットの本アワードは本委員会が適用あ
るアワード契約において設定しうる制限（制限付株式の議決権又は配当金若しくは
その他の権利を受領する権利に対する制限を含むがこれらに限らない。）に服する
が、かかる制限は本委員会が適切とみなすときに分割又はその他の方法で、単独
で、又は合わせて失効する場合がある。本委員会が適切であるとみなす方法で証明
された場合、かかる制限の失効の後、無制限株式が制限付株式の所持人に対してす
みやかに交付される。
(iii) 登録。本プランに基づき付与された制限付株式又は制限付ストック・ユニットは、
本委員会が適切とみなす方法で（記帳登録又は株券の発行を含むがこれらに限らな
い。）証明される。本プランに基づき付与された制限付株式の株式について株券が
発行される場合、当該株券は参加者名義で登録され、当該制限付株式に適用ある条
件、要件及び制限について述べた適切な文言を付すこととする。
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(iv) 失権。適用ある制限期間中の雇用の終了にあたり、本委員会の別段の決定がない限
り、制限付株式の全ての株式及び全ての制限付ストック・ユニットは、いずれの場
合も制限に従い、失権し、再び当社の所有となる。
（d） 業績アワード。本委員会は本プランに基づき、参加者に対して業績アワードを付与する権限
を授権される。業績アワードは取決めを含み、かかる取決めに基づき本アワードの付与、発
行、保有、権利行使可能性、権利確定及び／又は譲渡可能性は、かかる業績基準及び本委員
会の指定による追加の条件に従う。本プラン及び適用あるアワード契約の条件に従って、本
プランに基づき付与される業績アワードは以下の通り取り扱われる。
(i) 現金、株式（制限付株式を含むがこれに限らない。）、その他有価証券又はその他
本アワードで表示され、支払われる。
(ii) 本委員会がその価値を決定し、本委員会が設置する当該業績期間中に業績目標が達
成された場合、その一部又は全部が業績アワードの所持人に対して支払可能となる
か、当該業績アワードの所持人により行使可能となる権利を、当該業績アワードの
所持人に授与する。
（ e ） 配当金等価受領権。 本委員会は本プランに基づき、参加者に対して、本アワード（本オプ
ション及び株式評価益権を除く。）の所持人が本委員会が定めた株式数に対する配当金又は
利息と等しい支払いを受け取る権利を有する本アワードを付与する権限を授権される。ま
た、本委員会は当該金額（もしあれば）は追加株式に再投資され、かつ、実際に株式が確定
した時点で払い出され、又は別途再投資されたとみなされる旨を規定することもできる。本
プラン及び適用ある本アワード契約の条件に従い、かかる本アワードは本委員会が定める通
りの条件に付することができる。
（ f ） その他株式ベースのアワード。本委員会は本プランに基づき、参加者に対して、株式 (株式
に転換可能な有価証券を含むがこれに限らない。)で表示される若しくは支払われる、全部若
しくは一部がそれにより評価される、又はその他それに基づく若しくはそれに関連する、本
委員会が本プランの目的に合致しているとみなすその他の本アワード（繰延株式報酬を含む
がこれに限定されない。）を付与する権限を授権される。ただし、かかる付与は、適用法に
合致していなければならない。本プラン及び適用あるアワード契約の条件に従い、本委員会
は、かかる本アワードの条件を決定する。本第6条(f)に基づき付与される買取権に従って交
付された株式又はその他の有価証券は、本委員会が決定する方法と形態（現金、株式、その
他有価証券、若しくはその他本アワード、又はそれらを組合せた方法を含むがこれらに限ら
ない。）で支払われる対価によって買い取られ、本委員会が決定したかかる対価の金額は、
第4条(b)に規定する場合を除き、当該買取権が付与される日における当該株式又はその他有
価証券の公正市場価格以上とする。
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（g） 一般規定
i. 現金対価のない本アワード。本アワードは、現金対価を支払うことなく、又は適用
法で要求される最低限の現金対価を支払うことにより付与される。
ii. 単独又はあわせて付与される本アワード。本アワードは、本委員会の裁量におい
て、それぞれ単独で、又は他の本アワード、若しくは当社若しくは関係会社のその
他のプランに基づき付与されたアワードに追加して、それと平行して、又はそれに
代えて付与することができる。他の本アワードに加えて、若しくはそれに平行し
て、又は当社若しくは関係会社のその他のプランに基づき付与されたアワードに加
えて若しくはそれに平行して付与される本アワードは、かかる他の本アワード若し
くはアワードの付与と同時若しくは異なる時のいずれによっても付与することがで
きる。
iii. 本アワードに基づく支払いの形態。本プラン及び適用あるアワード契約の条件に従
い、本アワードの付与、行使若しくは支払いにおいて、当社若しくは関係会社がな
す支払い若しくは譲渡は、本委員会が決定する形態（現金、株式、かかる本アワー
ド若しくは他の本アワードに基づき発行可能な株式の権利、その他有価証券、若し
くはその他本アワード、又はそれらを組み合わせた方法を含むがこれらに限らな
い。）によりなすことができ、また、1回の支払い若しくは譲渡、分割又は繰延払い
によりなすことができ、いずれの場合も、本委員会が定める規則と手続きに従うも
のとする。かかる規則及び手続きには、分割若しくは繰延払いにかかる合理的な利
息の支払い若しくは貸方記入、又は分割若しくは繰延払いに関する配当金等価受領
権の付与若しくは貸方記入の規定を含むがこれらに限らない。
iv. 本アワードの譲渡制限。本委員会による別段の定めがない限り、本アワード及びか
かる本アワードに基づく権利は、遺言又は法律による相続若しくは財産分与による
場合を除き、参加者は移転、売却又は譲渡することはできない。ただし、本委員会
が定める場合、参加者は、本委員会が定める方法により、参加者の死亡時に本ア
ワードに関して参加者の権利を行使する受益者を指定することができる。本アワー
ド及び本アワードに基づく権利は、それぞれ、参加者が生存する間は参加者のみが
これを行使可能であるが、適用法が認める場合、参加者の後見人又は法定代理人が
行使し得る。本アワード及びかかる本アワードに基づく権利は、担保、譲渡、差押
え又はその他抵当の対象とすることができず、また、これを対象とした担保、譲
渡、差押え又は抵当は当社又は関係会社に対して無効であり、強制力を有しない。
v. 給与従業員1人当たりの制限。給与従業員に対する本プランに基づく付与の総額
（パフォーマンス・ベースド・アワードの目標価額を基準に算定された財務報告目
的で決定された本アワードの付与日における公正価値に基づく）は、各事業年度に
つき20,000,000ドルを超えてはならない。
vi. 役員1人当たりの制限。（A）本プランに基づいて役員に対して付与される本アワー
ド（財務報告目的で決定された本アワードの付与日の公正価値に基づく。）及び
（B）資本ベースではない現金又はその他の報酬で登記の取締役としての役員の役務
に関して当社が支払う報酬は、1,500,000ドルを超えてはならない。
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vii. 本アワードの対象となる有価証券の条件及び制限。本委員会は、オプション若しく
は株式評価益権の行使に基づき発行された株式、又はその他本アワードの対象とさ
れる若しくは本アワードに基づき発行された株式は、当該オプション若しくは株式
評価益権の行使又はかかる本アワードの付与、権利確定若しくは決済に先立ち、本
委員会がその裁量で指定した追加の合意、制限、条件又は限定（権利確定若しくは
譲渡及び失権の条件、又は買戻し規定若しくは本アワードに関連して発生した税の
支払いに関する規定を含むがこれらに限らない。）に従うものとする規定をおくこ
とができる。上記に限定されることなく、かかる制限は、参加者による、本アワー
ドに基づき発行された株式の再売却、又はその他譲渡の時期及び方法に関しても扱
うことができる。これには以下を含むが、これらに限らない。(A)インサイダー取引
規定又は適用法に基づく制限、(B)参加者及び当社の他のエクイティ・コンペンセー
ション・アレンジメントの所持人による売却の時期及び方法を遅延及び／又は調整
するための制限、(C)かかる再売却又はその他譲渡について特定の仲介会社を使用す
ることに関する制限、及び(D)税の控除又はその他の義務を満たすための一般市場又
は当社に売却される株式の要件の規定。
viii. 株券。本アワード又はその行使に従い、本プランに基づき交付された株式又はその
他の有価証券はすべて、本プラン、証券取引委員会、当該株式若しくはその他の有
価証券がその時点で上場されている証券取引所及び適用ある連邦、州若しくは地域
の証券法の規則、規定その他要件に基づき、本委員会が妥当と判断する譲渡中止指
図及びその他制限の対象となる。本委員会は、かかる制限についてしかるべき言及
を行なうために当該証券上にその旨を記載することができる。
ix. 価格改定の禁止。いずれの場合においても、株主の同意がない限り、本プランの第
４(ｂ)に記載されている法人取引又は調整を除いて、株式の公正市場価値を上回る
行使価額又は購入価額を有する株式を購入する権利を含む未行使の本オプション、
株式評価益権その他の株式ベース報酬の条件は、かかる本アワードの行使価額又は
購入価額を引き下げるために修正することはできず、株式を購入する権利を含むか
かる未行使の本オプション、株式評価益権その他の株式ベースの本アワードは、現
金、財産その他の本アワード、元の本アワードの行使価額又は購入価額以下の行使
価額又は購入価額で株式を購入する権利を含む本オプション、株式評価益権その他
の株式ベース報酬と交換することはできない。
x. 控除。本プランは、1934年の証券取引法第10D条（その後の改正を含む。）、若し
くは株式が取引される証券取引委員会、証券取引所若しくは証券取引協会の公布し
た適用規則若しくは規制、又は報酬の控除に関して採用された当社の方針に従っ
て、運営される。
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第7条 (変更及び終了)
適用法により禁止される場合を除き、またアワード契約又は本プランに明示的に他の定めがある場合を除い
て：
（a） 本プランの変更。取締役会は、本プランの一部又は全部を、変更、修正、停止、中断又は終
了することができる。ただし、法令又は証券取引所により株主の承認が要求されている場
合、当社株主の事前の承認なくいかなる重大な修正も行われない。また、本プラン又はア
ワード契約のその他の規定にかかわらず、当社株主の承認を得ずに、以下のような変更、修
正、停止、中断又は終了をなすことはできない。
i. 本プラン第4条に規定される場合を除き、本プランに基づく本アワードのために利用
可能な株式の総数を増加させること。
ii. 第６条(g)(ix)の改正、又は第４条(b)に規定される場合を除き、オプション、株式評
価益権、又はその他の株式ベースのアワードに、消却を通じて、又は以前付与され
たオプションのオプション価格、以前付与された株式評価益権の付与価格、若しく
は以前付与されたその他の株式ベースのアワードの買取価格を下げることにより、
価格の再設定、差替え、又は再付与がなされる株式の買取権を含むことを認めるこ
と。
（b） 本アワードの変更
第６条(g)(ix)に従い、本委員会は、将来に向かって又は過去に遡って、その時までに付与さ
れた本アワードに基づく条件若しくは権利を放棄し、かかる本アワードの条件を変更し、又
はかかる本アワードを変更、修正、停止、中断若しくは終了することができる。かかる変更
又は修正は、それ以前に付与されていた、いかなる本アワードに基づくいかなる参加者の権
利も、かかる参加者の同意なく損なうことのないものとする。ただし、本委員会が単独の裁
量において決定した修正又は変更に関して、かかる修正又は変更が（i）当社、本プラン又は
本アワードが法令を満たす若しくは従うため、若しくは会計原則の要件を満たすため必要又
は望ましいものであるか、又は（ii）かかる本アワードに基づき与えられる利益が著しく減
少するとは合理的に考えられない場合、かかる合意は要求されない。
第8条 (一般条項)
（a） 本アワードに対する権利はない。給与従業員、参加者又はその他の人は、本プランに基づく
本アワードの付与を要求する権利を有しない。また、本プランに基づき本アワードの受取人
に選抜された給与従業員、参加者又はその他の人は、将来の本アワードの受取人に選抜され
ることを要求する権利を有しない。さらに、給与従業員、参加者、又は本プランに基づく本
アワードの所持人若しくは受益者を同一に取り扱う義務はない。本アワードの条件は、受取
人それぞれについて同一である必要はない。
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（b） 控除。当社又は関係会社は、付与された本アワード、又は本アワード若しくは本プランに基
づき支払われるべき支払い若しくはなされた譲渡から、本アワード、その行使、又はかかる
本アワード若しくは本プランに基づく支払い若しくは譲渡に関して控除が必要となる又は認
められる税（現金、株式、その他有価証券又はその他の本アワードによる）の金額を控除
（関連する管轄区域の最大法定税率まで）し、かかる税金の支払いに関する法定控除義務を
履行するために当社又は関係会社の意見により必要とされるその他の行為をなす権限を授権
される。
（c） その他の報酬の取決めに対する制限はない。本プランに含まれていないことによって、当社
又は関係会社がその他の若しくは追加の報酬の取決めを承認する若しくは引き続き有効にす
ることが妨げられるものではなく、また、かかる取決めは、一般的に適用することも、特別
な場合においてのみ適用することもできる。
（d） 雇用に対する権利はない。本アワードの付与は、雇用契約を構成するものではなく、当社又
は関係会社との雇用関係を継続させる権利を参加者へ付与するものであるとは解釈されな
い。また、当社又は関係会社は、本プラン又はアワード契約に明示的に別の規定がある場合
を除き、随時、何ら責任を負うことなく、又は本プランに基づく何らの請求を受けることな
く、参加者を従業員から解雇することができる。
（e） 準拠法。本プランの有効性、正当性及び効力、並びに本プランに関係する規則及び規定は、
抵触法にかかわらず、ニューヨーク州法及び適用ある連邦法に従って決定される。
（f） 分離・独立性。本プラン又は本アワードのいずれかの規定が、無効である、違法である、又
はいずれかの管轄において、若しくはいずれかの人若しくは本アワードについて強制不可能
である場合、そのようになった場合、若しくはそのようにみなされる場合、又はかかる規定
により本委員会が適用あるとみなす法の下で本プラン及び本アワードが不適格とされた場
合、かかる規定は、適用法に従うために変更されたものと解釈される、若しくはみなされる
ものとする。また、本委員会の決定により、本プラン若しくは本アワードの意向を大きく修
正しなければそのように変更されたものと解釈する又はみなすことができない場合は、かか
る規定は、かかる管轄、人、又は本アワードについては削除され、本プラン及びかかる本ア
ワードの残りの部分については、完全に効力を維持するものとする。
（g） 信託又は基金は創設されない。本プラン又は本アワードは、当社若しくは関係会社と参加者
若しくはその他の人との間に、いかなる信託若しくは独立した基金又は信託関係を創設する
ものではなく、また創設すると解釈されるものでもない。人が本アワードに従って当社又は
関係会社から支払いを受ける権利を取得する限りにおいて、かかる権利は、当社又は関係会
社の無担保の一般債権者の権利に優位するものではない。
（h） 端株はない。本プラン若しくは本アワードに基づき端株は発行若しくは交付されない。ま
た、本委員会は、端株のかわりに、現金又はその他有価証券で支払うか若しくは譲渡する
か、又はかかる端株若しくはそれに対する権利を無効にするか、終了させるか又はその他の
方法により廃止するかを決定する。
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（i） 見出し。本プランの条文及び条項の見出しは、参照の便宜をはかることのみを目的としてい
る。かかる見出しは、本プラン若しくはその規定の解釈にとって必要なものである又は直接
関係するものであるとはみなされない。
（j） 補償。ニューヨーク州法の要件に従い、取締役会若しくは取締役会に任命された本委員会の
メンバー又は第3条に従い権限を委任された当社役員若しくは課長である若しくは過去にそう
であった各人は、当該者が当事者であるか、本プランに基づく行為若しくは行為の不履行に
より関係している請求、裁判、訴訟、又は法的手続きに関連して若しくはそれらの結果、当
該者が課される又は合理的に負担するいかなる損失、費用、責任、若しくは支出に対して、
並びに、当社の承認がある場合には、それらの和解にあたり当該者が支払った、若しくは当
該者に対する当該裁判、訴訟若しくは法的手続きの判決に対して当該者が支払った金額全て
を、当社により補償及び免責される。ただし、当該者は当社に対して、当該損失、費用、責
任又は支出が当該者の意図的な違法行為でない限り、また法律に明示的に規定されている場
合を除き、当該者自身がこれらに対する対処及び防衛を引き受ける前に、当社が当社の費用
でこれらに対する対処及び防衛を行う機会を与えるものとする。上記の補償の権利は、当該
者が有する当社の基本定款若しくは附属定款、若しくは法令その他に基づき有するその他の
補償の権利、又は当社の補償し免責する権利を排除するものではない。
（k） 法第409条Aの遵守。本委員会が別途定めている範囲を除き、法第409条Aに基づく追加税又は
罰金の賦課を回避するため、本プランに基づく本アワードは法第409条A（及び同条の下に発
行される財務省指針及び規則）の要件から免除されるか、当該要件を満たすことを意図して
いる。本プランの規定に基づき計画された本アワード、アワード契約、支払い、分配、繰延
の選択、取引、又はその他の決議若しくは取決めを引き受けた場合に、参加者が法第409条A
に基づく追加税又はその他の罰金に服すると本委員会が判断した場合、本委員会が別途規定
していない限り、かかる本アワード、アワード契約、支払い、分配、繰延の選択、取引又は
その他の決議若しくは取決めは、それらが当該結果をもたらす限度において効力を有するこ
とはなく、本プラン及び／又はアワード契約の関連する規定が修正されたとみなされる、又
は、必要な場合、本委員会が適切と判断する限度において、法第409条Aの要件を遵守する目
的で中止される。いずれの場合も、参加者の同意又は参加者への通知を必要としない。
（l） 税務上の資格に関する表明又は誓約は行わない。当社は、（i）本アワードが合衆国又は外国
の税務上の優遇措置（法第422条に基づくインセンティブ・ストック・オプション又はフラン
スの適格ストック・オプション等）の資格を取得する、又は（ii）税務上の不利益な取扱い
（法第409条Aに基づく等）を回避するよう努力するが、当社はその効果についての表明を行
わず、税務上の優遇措置の維持又は不利益な取扱いの回避に関する誓約を明示的に否認す
る。当社は、その事業活動において、本プランに基づく本アワードの所持人に対する潜在的
な税務上の悪影響を考慮することなく、制約を受けないものとする。
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（m） 合衆国外の従業員に対する本アワード。本委員会は、本プランの対象となる関係会社及び本
プランの参加者資格を有する合衆国外の従業員を決定する権利及び権限を有する。本委員会
は、地域の法律、手続き及び慣例の特定の要件と調整するため、本プランの運営管理に関す
る規則、手続き又は下位プランを採択、修正又は廃止できる。上記の一般性を制限すること
なく、本委員会は、死亡、障害若しくは定年退職又は雇用の終了の際の権利、アワードの行
使若しくは決済の際に利用可能な方法、所得、社会保険料及び給与に対する税の支払い、源
泉徴収手続き、並びに株券若しくはその他地域の要件により異なる所有権を表すしるしの取
扱いを制限又は修正する規定を有する規則、手続き及び下位プランを採択する権限を具体的
に授権される。本委員会は特定の関係会社又は地域に適用される規則、手続き又は下位プラ
ンを採択することもできる。
（n） 法律の遵守。本プランに基づく本アワードの付与及び株式の発行は、適用ある全ての法律、
規則、及び規定、並びに、必要な場合は行政機関又は当社の有価証券が上場している証券取
引所の承認に従うものとする。当社は以下に先立ち本プランに基づき発行される株式の所有
権に関する証拠を発行又は交付する義務を負わない。
i. 当社が必要又は妥当であると判断した行政機関からの承認の取得。
ii. 当社が必要若しくは妥当であると判断した適用ある国内若しくは外国の法律若しくは
行政組織の規則に基づく株式の登録、若しくはその他の適格認定の完了、又は当該
登録若しくは適格認定が認められず、中止されたかその他効力を失った時。
本プランに基づく株式の適法な発行及び売却に当社の弁護士が必要とみなす承認を、管轄権
を有する行政組織から当社が取得若しくは維持する能力がないか、又は実行不可能な場合、
かかる必要な承認が取得されない範囲において、当該株式の発行若しくは売却の不履行に関
して当社は免責されるものとする。
第9条 （本プランの発効日)
本プランは、修正及び再掲された通り、取締役会又は（当該修正及び再掲について特に株主の承認が求めら
れた場合に限り）当社株主がこれを承認した日付をもって発効する。
第10条 （本プランの期間)
2017 年における当社の年次総会日以降、本プランに基づく本アワードは付与されない。ただし、プラン又は
適用されるアワード契約に明示的に異なる規定がある場合を除き、それ以前に付与された本アワードは、か
かる日付を超えて延長することができ、また、かかる本アワードを変更、修正、調整、停止、中断若しくは
終了する、又はかかる本アワードに基づく条件若しくは権利を放棄する本委員会の権限、及び本プランを変
更する取締役会の権限も、かかる日付を超えて延長されるものとする。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部 【追完情報】
１．新株予約券の募集について
2019年６月１日より、当社は、本邦以外の地域において新株予約権証券（以下「新株予約権」という。）の
募集を開始したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
１項及び第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を2019年６月３日に関東財務局に提出している。
報告内容は 以下のとおりである。
（１） 有価証券の種類
新株予約権証券
当該有価証券は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる株式購入資金（以下「拠出金」という。）により、2019年７月１日から
同年12月31日の期間中の各暦月の最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了
する１ヵ月（以下「各購買期間」という。）の末日において、当該拠出金を各購買期間の末日における当社
普通株式の時価で除した数の1.15倍の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参加者の拠出金の
15％に相当する普通株式を参加者に拠出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって、当社株式の時価が下落した場合には、本新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじめ定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、当社及びその他の参加企業の適格従業員に対するインセンティブ・プランとして付与され
るものであり、本プランに定める条件の下で、当社による一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得す
ることができるようにすることを目的とするものである。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択による給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っていること）が満たされている場合、参加者の拠出金は自動
的に各購買日に当社普通株式の購買に充当されるが、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があるた
め、それにより新株予約権が行使されない可能性がある。
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当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項はない。但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員会がその裁量において別段の決定を行わない場合。か
かる場合、清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、
払込金額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無
利息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画され
ている場合。かかる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又はそれに
代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前の委員会が
定める日をもって購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、あるいは（３）
未行使の新株予約権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社による追加拠出株式
相当額又は利息が付されることなく、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づき、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、参加
を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者の
適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに限定されない。）により終了した場合。但し、当該事由発
生前の給与控除額は当該購買期間における株式購買に充当される。
（２） 新株予約権の内容等
（イ） 発行数
23,485,054.93個
発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により拠出金を積
み立て、購買期間の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数の
普通株式の購買に充当する。2019年７月１日から同年12月31日の期間における購買価格は、各購買日におけ
る当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金の15％に相
当する普通株式を参加者に拠出する。
（ロ） 発行価格
０米ドル（０円）
（注）本報告書において括弧内の円金額は、１米ドル＝112.95円の換算率（株式会社三菱東京UFJ銀行の2019
年４月24日現在の対顧客電信直物売相場）により計算されている。１米ドル未満及び１円未満の金額は、そ
れぞれ小数第三位を四捨五入してある。
（ハ） 発行価額の総額
０米ドル（０円）
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（ニ） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
１. 株式の種類
当社記名式額面普通株式（額面0.06米ドル）（以下「当社普通株式」という。）
２. 株式の内容
（ⅰ） 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議等により
定めた内容
該当事項なし
（ⅱ） 単元株式数
該当事項なし
（ⅲ） 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを定款に定
めている場合には、その旨及びその理由
当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：50,000,000株）
を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に定められた制限に従い、
優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、ニューヨーク州事業会社法に従い、証書を登録するこ
とにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する権利、優先権及び制
限を定めることができる。
３. 株式の数
新株予約権１個当たり１株
（全ての新株予約権が行使された場合の総株式数：23,485,054.93）（注１）（注４）
（注）配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コンビネー
ション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその他有価証券を
購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来事により引き起こさ
れる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために調整が適切であると委員会
が決定した場合、公平であると判断する方法で、（ⅰ）新株予約権の対象となる当社普通株式の数と種類、
（ⅱ）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又は（ⅲ）新株予約権に関連する購買価
格の一部又は全てを調整する。
（ホ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり8.10米ドル（914.90円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：190,331,053.84米ドル（21,497,892,531.23円））
（注２）（注３）（注４）
（注）上記（ニ）（注）参照
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（へ） 新株予約権の行使期間
2019 年７月31日、８月30日、９月30日、10月31日、11月29日、12月31日
（ト） 新株予約権の行使の条件
本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
（チ） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
該当事項なし
（リ） 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡することができる。
（３） 発行方法
新株予約権は、当社並びに当社の子会社及び関係会社に常時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者
（以下「適格従業員」という。）96,313人に付与される。
（４） 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項なし
（５） 募集又は売出しを行う地域
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和
国、デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、ガーナ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、
アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、韓国、クエート、マレーシア、メキシコ、オランダ、
ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ぺルー、フィリピン、ポーランド、カタール、
サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タ
イ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
（６） 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
手取金の総額：190,291,053.84米ドル（21,493,374,531.23円）（注）
（注）手取金の総額は、全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額（190,331,053.84米ドル
（21,497,892,531.23円））から、発行諸費用の概算額（40,000米ドル（4,518,000円））を控除した額であ
る。
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本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者
であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することに
より、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社
として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と併せて時価で当社普通株式
を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額190,291,053.84米ドル（21,493,374,531.23円）は、運転資金、設備投資及び子
会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの状況等に
応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
（７） 発行年月日
2019 年６月１日（米国現地時間）
（８） 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし
（９） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（イ） 提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしようと
する理由
当社及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によって当社の所有者であるとの意識を持
つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のた
め会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業の魅
力を向上させるため。
（ロ） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と提出会社との間の取決めの内容
本プランの規則等に従った運用がされる他、取得者と提出会社との間の特別な取決めはない。
（ハ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当事項なし
（ニ） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取決め
があることを知っている場合には、その内容
該当事項なし
（ホ） その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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（10） 提出者の資本金の額（2018年12月31日現在）
（イ）資本金の額
702 百万米ドル（79,290.9百万円）
（ロ）発行済株式総数
普通株式 11,693,841千株
優先株式 5,940千株
（注）発行済普通株式の総数には、自己株式2,951,812千株が含まれる。
（注１）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所における2019年４月24日の終値である１株9.32米ドル（1,052.69円）で除したものであ
る。
（注２）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約3,293.62米ドル（約372,014.38円）とし、適格従業員（96,313人）全員が本プランに加入し、
かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注３）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が
行使された場合）で除した額である。
（注４）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2019年４
月24日の終値である１株9.32米ドル（1,052.69円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額及び数値
は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値により算出され
る。
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２．新株予約券の募集について
2019 年12月１日より、当社は、本邦以外の地域において新株予約権証券（以下「新株予約権」という。）の
募集を開始したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
１項及び第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を2019年12月２日に関東財務局に提出している。
報告内容は以下のとおりである。
（１） 有価証券の種類
新株予約権証券
当該有価証券は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
本新株予約権は、本プランに基づき、本プランの参加者が各給与期間内における自己の報酬の10％を上限と
して毎月給与天引により積み立てる株式購入資金（以下「拠出金」という。）により、 2020 年１月１日から
同年６月30日の期間中の各暦月の最初の米国営業日に開始し、同期間中の各暦月の最後の米国営業日に終了
する１ヵ月（以下「各 購買期間 」という。） の末日において、当該拠出金を各購買期間の末日における当社
普通株式の時価で除した数の1.15倍の数の当社普通株式を取得する権利である（当社は参加者の拠出金の
15％に相当する普通株式を参加者に拠出することとなる仕組みとなっている。）。
したがって 、当社株式の時価が下落した場合には、本新株予約権の行使により参加者が取得することとなる
普通株式数は増加する。他方、拠出金の額はあらかじめ定められた金額によるため、変動することはない。
また、本新株予約権の行使時の普通株式１株当たりの払込金額は、各購買期間の末日（購買期間中の各月の
最終の米国営業日）毎に、当該日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値を1.15で除
した金額となる。
本新株予約権は、当社及びその他の参加企業の適格従業員に対するインセンティブ・プランとして付与され
るものであり、本プランに定める条件の下で、当社による一部の拠出と併せて時価で当社普通株式を取得す
ることができるようにすることを目的とするものである。適格従業員による参加は任意であり、また新株予
約権の行使時の払込金額の総額は適格従業員の選択による給与からの拠出金の総額により決まるため、上記
の払込金額につき下限は定められていない。また本プランによる割当株式数の上限は１億株である。
本プランにおける新株予約権の行使条件（ 本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加
者の報酬の10％を超えない額の積み立てを行っていること）が満たされている場合、参加者の拠出金は自動
的に各購買日に当社普通株式の購買に充当されるが、参加者がかかる行使条件を満たさない可能性があるた
め、 それにより新株予約権が行使されない可能性がある。
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当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項はない。 但し、以下の場合、当社の新株予
約権は消滅する。
・当社の清算又は解散が計画されている場合で、委員会がその裁量において別段の決定を行わない場合。か
かる場合、清算又は解散手続終了直前に募集期間は終了し、未行使の全ての新株予約権は自動的に消滅し、
払込金額に充当前の給与控除額は参加者に対し当社による追加拠出株式相当額が付されることなく、かつ無
利息で全額返金される。
・当社の全資産若しくはそれに匹敵する資産の売却、又は他の者との吸収合併若しくは新設合併が計画され
ている場合。かかる場合、委員会の裁量により、（１）承継者が各新株予約権を引き受けるか、又はそれに
代わる同等の新株予約権を発行し、（２）当該売却又は吸収合併若しくは新設合併の完了日以前の委員会が
定める日をもって購買日とし、未行使の新株予約権は全てかかる日に行使可能とみなされ、あるいは（３）
未行使の新株予約権は全て消滅し、払込金額に充当前の給与控除額は各参加者に、当社による追加拠出株式
相当額又は利息が付されることなく、返金される。
・参加者が、委員会の設定した管理上の手続に基づき、募集期間中随時、本プランへの拠出を中止し、参加
を終了した場合。但し、当該事由発生前の給与控除額は購買期間における株式購買に充当される。
・参加者の雇用が、何らかの理由（退職、就業不能、死亡、参加会社以外の関係会社への移籍又は参加者の
適格従業員としての資格喪失を含むが、これらに限定されない。）により終了した場合。但し、当該事由発
生前の給与控除額は当該購買期間における株式購買に充当される。
（２） 新株予約権の内容等
（イ） 発行数
20,934,443.30個
発行数は、新株予約権の目的となる株式の数と同数である。
本プランの参加者は、各給与期間内における自己の報酬の10％を上限として毎月給与天引により拠出金を積
み立て、購買期間の最後の米国営業日（以下「購買日」という。）にかかる拠出金を購買価格で除した数の
普通株式の購買に充当する。2020年１月１日から同年６月30日の期間における購買価格は、各購買日におけ
る当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値とする。また、当社は、参加者の拠出金の15％に相
当する普通株式を参加者に拠出する。
（ロ） 発行価格
０米ドル（０円）
（注）本報告書において括弧内の円金額は、１米ドル＝108.65円の換算率（株式会社三菱UFJ銀行の2019年11
月６日現在の対顧客電信直物売相場）により計算されている。１米ドル未満及び１円未満の金額は、それぞ
れ小数第三位を四捨五入してある。
（ハ） 発行価額の総額
０米ドル（０円）
（ニ） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
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１. 株式の種類
当社記名式額面普通株式（額面0.06米ドル）（以下「当社普通株式」という。）
２. 株式の内容
（ⅰ） 会社法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会の決議又は取締役会の決議等により
定めた内容
該当事項なし
（ⅱ） 単元株式数
該当事項なし
（ⅲ） 他の種類の株式であって、議決権の有無又はその内容に差異があるものについての定めを定款に定
めている場合には、その旨及びその理由
当社の基本定款では、当社が普通株式の他、優先株式（１株の額面１米ドル、授権株式数：50,000,000株）
を発行することができると定められている。当社取締役会は、基本定款及び法律に定められた制限に従い、
優先株式のシリーズを発行する権限を有する。また、ニューヨーク州事業会社法に従い、証書を登録するこ
とにより各シリーズに含まれる株式の数を決定し、各シリーズの株式の名称、関係する権利、優先権及び制
限を定めることができる。
３. 株式の数
新株予約権１個当たり１株
（全ての新株予約権が行使された場合の総株式数：20,934,443.30 個）（注１）（注４）
（注）配当又はその他の分配（現金、当社普通株式、その他有価証券又はその他所有物などの形態に関わり
なく）、資本組み入れ、株式分割、株式併合、再編、合併、新設合併、分割、スピン・オフ、コンビネー
ション、買戻し、若しくは当社普通株式又はその他有価証券との交換、当社普通株式又はその他有価証券を
購買するワラントその他の権利の発行、その他株式に影響する同様の企業取引又は出来事により引き起こさ
れる、本プランに基づく利益又は潜在的利益の希釈化又は拡大化を妨げるために調整が適切であると委員会
が決定した場合、公平であると判断する方法で、（ⅰ）新株予約権の対象となる当社普通株式の数と種類、
（ⅱ）未行使の新株予約権の目的である当社普通株式の数と種類、又は（ⅲ）新株予約権に関連する購買価
格の一部又は全てを調整する。
（ホ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権１個当たり9.50米ドル（1,032.18円）
（全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額：198,968,230.65米ドル（21,617,898,260.12円））
（注２）（注３）（注４）
（注）上記（ ニ ）（注） 参照
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（へ） 新株予約権の行使期間
2020 年１月31日、２月28日、３月31日、４月30日、５月29日、６月30日
（ト） 新株予約権の行使の条件
本プランへの参加資格を充足し、各購買期間内における当該参加者の報酬の10％を超えない額の積み立てを
行っていること。
（チ） 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額
該当事項なし
（リ） 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は、譲渡することはできず、参加者の生涯を通じて、参加者のみにより行使されるものとする。
参加者の相続人は取得した株式を売却又は譲渡することができる。
（３） 発行方法
新株予約権は、当社並びに当社の子会社及び関係会社に常時雇用されている従業員で一定の要件を満たす者
（以下「適格従業員」という。）95,935人に付与される。
（４） 引受人又は売出しを行う者の氏名又は名称
該当事項なし
（５） 募集又は売出しを行う地域
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ共和
国、デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、ガーナ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、
アイルランド、イスラエル、イタリア、ケニア、韓国、クエート、マレーシア、メキシコ、オランダ、
ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、ぺルー、フィリピン、ポーランド、カタール、
サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タ
イ、トルコ、アラブ首長国連邦、英国
（６） 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
手取金の総額：198,928,230.65米ドル（21,613,552,260.12円）（注）
（注）手取金の総額は、全ての新株予約権が行使された場合の払込金額総額（198,968,230.65米ドル
（21,617,898,260.12円））から、発行諸費用の概算額（40,000米ドル（4,346,000円））を控除した額であ
る。
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本新株予約権の募集は、GE及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によってGEの所有者
であるとの意識を持つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することに
より、株主利益のため会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社
として当該企業の魅力を向上させることを目的として、当社による一部の拠出と併せて時価で当社普通株式
を取得する権利を付与するものであり、資金調達を目的としていない。
また、上記の差引手取概算額198,928,230.65米ドル（21,613,552,260.12円）は、運転資金、設備投資及び子
会社への投資等に充当する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については、資金繰りの状況等に
応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
（７） 発行年月日
2019 年 12 月 １ 日（米国現地時間）
（８） 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当事項なし
（９） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（イ） 提出会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行又は売付けにより資金の調達をしようと
する理由
当社及びその他の参加企業の適格従業員に対し、普通株式の購入によって当社の所有者であるとの意識を持
つ機会を提供し、会社の将来の成功と繁栄に貢献するインセンティブを高揚することにより、株主利益のた
め会社の価値を高め、かつ参加企業にあっては、能力ある個人を採用・勤続出来る会社として当該企業の魅
力を向上させるため。
（ロ） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と提出会社との間の取決めの内容
本プランの規則等に従った運用がされる他、取得者と提出会社との間の特別な取決めはない。
（ハ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当 事項 なし
（ニ） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取決め
があることを知っている場合には、その内容
該当 事項 なし
（ホ） その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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有価証券届出書（組込方式）
（10） 提出者の資本金の額（2018年12月31日現在）
（イ）資本金の額
702 百万米ドル（79,290.9百万円）
（ロ）発行済株式総数
普通株式 11,693,841千株
優先株式 5,940千株
（注）発行済普通株式の総数には、自己株式2,951,812千株が含まれる。
（注１）「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が行使された場合）は、「新株予約権の
行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）に1.15を乗じ、これを当社普通株式のニュー
ヨーク証券取引所における2019年11月６日の終値である１株10.93米ドル（1,187.54円）で除したものであ
る。
（注２）「新株予約権の行使時の払込金額」（全ての新株予約権が行使された場合）は、適格従業員の平均
報酬月額を約3,456.65米ドル（約375,565.02円）とし、適格従業員（95,935人）全員が本プランに加入し、
かつ全員が６ヶ月間自己の報酬の10％を拠出金とした場合の金額である。
（注３）新株予約権の行使に際して発行される株式１株当たりの払込額は、「新株予約権の行使時の払込金
額」（全ての新株予約権が行使された場合）を「新株予約権の目的となる株式の数」（全ての新株予約権が
行使された場合）で除した額である。
（注４）ここで記載した金額及び数値は、全て、当社普通株式のニューヨーク証券取引所における2019年11
月６日の終値である１株10.93米ドル（1,187.54円）を基に算出した金額及び数であり、実際の金額及び数値
は、毎月最終の米国営業日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所における終値により算出され
る。
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３．2019年第３四半期の業績
• 受注総額：225億ドル (-5%)、有機的受注額 (-1%)、受注残：3,860億ドル (+14%)
• 総売上高 (GAAP)：234億ドル (横ばい)、インダストリアルセグメントの有機的売上高*：215億
ドル (+7%)
• インダストリアルの利益率 (GAAP)：-2.1%、調整後のインダストリアルの利益率*：10.0%
(+150bps、有機ベースでは+130bps)
• 継続事業のEPS (GAAP、保険及びのれん関連の非現金費用を含む)：-0.15ドル、調整後EPS*：
0.15ドル
• GE営業活動によるキャッシュフロー (CFOA) (GAAP)：11億ドル、インダストリアルのフリー
キャッシュフロー*：6億5,000万ドル、2019年の予想を0～20億ドルに情報修正
ボストン — 2019 年10月30日 —GE （NYSE:GE)は、2019年9月30日を期末日とする第3四半期の業績を発表し
ました。
GE の会長兼CEOであるH・ローレンス・カルプJrは、「第3四半期決算は、引き続きGEの変革が進展してい
ることを示す決算となりました。当社の受注残、有機的成長、利益率の拡大は全て順調に推移してお
り、世界のマクロ経済情勢が不安定な中でも、プラスのキャッシュフローを確保しました。737MAXや関
税問題などの逆風に見舞われているにもかかわらず、当社はインダストリアルのフリーキャッシュフ
ロー予想を再び上方修正しました。また、ベーカー・ヒューズが非継続事業に分類されたにもかかわら
ず、調整後EPS予想も据え置いています」と述べています。
またカルプは「当四半期に実施した各事業の戦略見直しの結果、当社は持続可能な業績の達成に寄与す
るオペレーションの改善や成長のための投資を特定し、優先順位付けを行いました。2020年以降を見据
え、財務体質の改善と各事業の強化に取り組んでいきます。当社の変革は加速しており、当社株主のた
めに価値を引き出すことができるとの確信に揺るぎはありません」とも述べています。
GE は財務体質を改善し、各事業を強化するため以下の取り組みを継続しています。
• 引き続き保有していたワブテックの普通株式全てを売却し、売却代金として16億ドルのキャッ
シュ (ネットベース) を得ました (累計では約60億ドル)。また、保有しているベーカー・
ヒューズ株式の一部を売却し、売却代金として30億ドル (ネットベース) を得ました (今回の
売却を含めた売却代金の累計は約67億ドル）。
• 総額90億ドル超に及ぶインダストリアルの負債削減を完了、又は削減策を発表しました。その
中には約50億ドルの社債テンダーオファーやGEキャピタルからの借入金の一部返済による削減
と、2020年までにインダストリアルの純負債額*を40億～60億ドル削減することを目的とした米
国内の年金給付制度における複数の見直しの発表が含まれています。
• 当四半期、GEキャピタルの外部からの借入金を10億ドル削減し (累計での削減額は50億ドル)、
資産を約20億ドル圧縮しました (累計では36億ドル)。また、PK エア・ファイナンスの売却を
発表しました。
• パワー事業の安定化、再生可能エネルギー事業における滞りない製造立ち上げ、GEが手掛ける
各事業での新製品の商品化などに引き続き注力しました。
*非GAAP財務指標
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９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
（単位は百万ドル；一株当たりの額は希薄化
後で、単位はドル） 2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
GAAP指標
GEの営業活動によるキャッシュ（GE CFOA） $ 1,144 $ (3,426) $ 77
} $(4,458) }
94 %
継続事業のEPS (0.15) (2.64) (0.08) (2.53) 97%
59 %
正味EPS (1.08) (2.62) (0.69) (2.69) 74%
- %
総売上高 23,360 23,392 68,976 70,513 (２)%
(2.1) % (108.2) % 0.4 % (32.6) % 3300 bps
GEインダストリアル利益率 }
非GAAP指標
GEインダストリアルフリーキャッシュフロー
$ 650 $ 1,140 (43) % $ (303)
（FCF） $(1,562) U
-a)
36 % ２ %
調整後EPS 0.15 0.11 0.43 0.42
GEインダストリアルセグメントの有機的売上
７ % ６ %
高 21,510 20,088 63,381 59,834
-b)
19 % (10) %
調整後GEインダストリアル利益 2,147 1,801 5,976 6,639
-b)
10.0 % 8.5 % 150 bps 9.4 % 10.3 % (90) bps
調整後GEインダストリアル利益率
(a- 営業外福利厚生費、収益（損失）、再編及びその他費用、のれん減損、税制改正施行、負債償 却 費及び保険料 不足テスト 費 用 を除
く。
(b- 金利及びその他の金融費用、営業外福利厚生費、収益（損失）、再編及びその他費用、並びにのれん減損を除く。
当社は投資家に追加情報を提供するため、GAPP及び非GAPP指標の双方を提示しています。当
社は、これらの非GAAP指標をGAAP指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績の
期間毎の比較可能性を向上させることができると考えています。
大きな前進
第３四半期中、GEは利益に影響する非現金費用も認識しました。
・ 2018年以降明らかにされてきた通り、GEは、ベーカー・ヒューズの過半数所有権を譲渡し
た時点で、セグメントの非連結化に伴う大きな損失を予期し、セグメントの業績を非継続
事業に分類し直しています。金額は87億ドル（税引前）で、非継続事業に計上されまし
た。
・ GEが米国保険会計基準（Insurance U.S. GAAP）に従って実施した保険料 不足テスト によ
り、税引前約10億ドル（税引後８億ドル）の保険料 不足テスト 費用 が確認されました。そ
の主な原因となった市場金利の大幅な下降は、保険料率の引き上げによって一部相殺され
た割引率の低下をもたらしています。これが継続事業のEPS（GAAP）に及ぼした影響は
（0.09）ドルでした。
・ GEは、その年次のれん減損テストプロセスの一環として、再生可能エネルギー事業の水力
発電部門に関連した７億4,000万ドルののれん減損費を計上しています。これが継続事業
EPS（GAAP）に及ぼした影響は（0.08）ドルでした。
*非GAAP財務指標
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報告セグメント別の業績
以下のセグメントに関する考察と差異に関する説明は、財務成績の関連比較に関する経営陣の見解を反映することを意図しています。
パワー
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $3,864 $5,522 (30)% $12,442 $16,263 (23)%
売上高 3,926 4,559 (14)% 13,224 16,768 (21)%
セグメント利益/（損失） (144) (676) 79 % 84 (22) }
セグメント利益/（損失）率 (3.7)% (14.8)% 1110 bps 0.6% (0.1)% 70 bps
受注高は報告ベースで30％減、有機ベースで20％減の39億ドルでした。ガス・パワー機器の受注高は
報告ベースで17％減、有機ベースで14％減となりましたが、これは主に 受注の 時期 による ものであ
り、ヘビー・デューティ・ガス・タービン15基（HA型タービン100基目の受注を含む。）及び航空機転
用ユニット２基の受注を含みます。パワー・ポートフォリオの受注高は、主に 火力発電 システムの大
型受注が当四半期はなかったことにより、報告ベースで54％減、有機ベースで34％減となりました。
売上高は報告ベースで14％減、有機ベース*で３％減の39億ドルでした。ガス・パワーが報告ベースで
２％増、有機ベース*で３％増となったのに対し、主に 火力発電 の不振が響いたパワー・ポートフォリ
オは、報告ベースで37％減、有機ベース*で15％減となりました。セグメント利益は報告ベースで79％
増、有機ベース*で81％増のマイナス1億4,400万ドルでした。セグメント利益率の向上は、主にプロ
ジェクト・製品費用の低下と、サービス量の減少によって一部相殺されたガス・パワーの固定費用*の
低下（12％ 減 ）によるものです。チームのプロジェクトが安定化と統制の兆しを見せる中、パワーの
複数年に及ぶ 好 転 策 は今後も続きます。
再生可能エネルギー
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $5,016 $3,859 30% $12,204 $10,009 22%
売上高 4,425 3,920 13% 10,590 9,642 10%
セグメント利益/（損失） (98) 116 U (469) 312 U
(520) bps (760) bps
セグメント利益/（損失）率 (2.2)% 3.0% (4.4)% 3.2%
受注高は報告ベースで30％増、有機ベースで32％増の50億ドル。うち陸上風力タービン（オンショ
ア・ウインド）の受注高は19％増となりました。受注価格は引き続き安定しています。売上高は報告
ベースで13％増、有機ベース*で15％増の44億ドルでした。セグメント利益は9,800万ドルの赤字とな
りましたが、これは主に、旧来の契約による損失、価格設定（ただし、受注レベルの価格は安定して
いる。）、関税のほか、コスト生産性及び 販売数量増 によって一部相殺された研究開発投資の増加に
よるものです。再生可能エネルギーにおいては、「 サイプレス 」（陸上風力タービン）の過去最大の
受注及び「Haliade-X」（洋上風力タービン）の初の優先供給契約２件の締結が、これらの新製品をめ
ぐる大きな商業上の節目となりました
*非GAAP財務指標
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アビエーション
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $8,796 $9,128 (4)% $26,074 $26,763 (3)%
売上高 8,109 7,480 8% 23,940 22,111 8%
セグメント利益/（損失） 1,718 1,665 3 % 4,764 4,743 - %
セグメント利益/（損失）率 21.2% 22.3% (110) bps 19.9% 21.5% (160) bps
受注高は報告ベースで４％減、有機ベースで２％減の88億ドル。報告ベースでは、機器の受注高が27%
減、サービスの受注高が15％減となっています。売上高は報告ベースで８％増、有機ベース*で10%増
の81億ドル。報告ベースでは、機器売上高が11％増（昨年より152基多い455基に達したが、「CFM56」
ユニットの販売数量によって一部相殺された「LEAP」ユニットの売上による。）、サービスの売上高
が7％増となっています。セグメント利益は、エンジンミックスによって一部相殺された価格の上昇に
より、報告ベースで３％増、有機ベース*で４％増の17億ドルとなりました。CFMは、737MAX機のタイ
ムリーかつ安全な サービス再開 に向け、今後もボーイング社と緊密に連携してゆきます。
ヘルスケア
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 $5,141 $5,090 １% $15,276 $15,141 １%
売上高 4,923 4,707 ５% 14,540 14,387 １%
セグメント利益/（損失） 974 861 13% 2,714 2,522 ８%
セグメント利益/（損失）率 19.8% 18.3% 150 bps 18.7% 17.5% 120 bps
受注高は報告ベースで１％増、有機ベースで２％増の51億ドル。ヘルスケア・システムが横這いだっ
たのに対し、ライフサイエンスは有機ベースで10％増となりました。売上高は報告ベース、有機ベー
ス*とも５％増の49億ドルでした。ヘルスケア・システムは、日本及び中南米での成長が中国及び中東
によって一部相殺され、報告ベースで２％増。ライフサイエンスは報告ベースで12％増となっていま
す。セグメント利益は、販売数量、並びにインフレ、関税及び企画投資によって一部相殺されたコス
ト生産性により、報告ベースで13％増、有機ベース*で10％増の９億7,400万ドルとなりました。
*非GAAP財務指標
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GEキャピタル
９月30日までの３ヶ月 ９月30日までの９ヶ月
(百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
キャピタルの継続事業 $(645) $19 U $(599) $(403) (49)%
非継続事業 (18) 40 U 255 (1,579) }
GEキャピタル利益 (663) 59 U (344) (1,982) 83 %
（10億ドル） 2019年９月30日 2018年12月31日 前年比
GEキャピタル資産 121.0 123.9 (2.9)
当四半期の継続事業は、米国保険会計基準（Insurance U.S. GAAP）による年次保険料 不足テスト の影
響を受け、６億4,500万ドルの損失を計上しました。この検査は第３四半期に完了し、利益に対する約
10億ドルの非現金税引前費用を発生させましたが、これは主として割引率によるものであり、保険料
率の上昇によって一部相殺されています。
保険料 不足テスト の影響を除いて、当四半期の継続事業は昨年同期を１億400万ドル上回る１億2,300
万ドル*の調整後利益を計上。これは主に、減損の低下と、利益の減少によって一部相殺された 過剰な
金利負担 の 削減 によるものです。GEキャピタルは118億ドルの流動資産を含む、1,210億ドルの資産で
当四半期を終えました。
GEキャピタルは当四半期に約20億ドルの資産減少を完了し、年初来の合計減少額を約36億ドルとする
とともに、PK AirFinanceの売却を発表しました。あとは2019年に約100億ドルの資産減少を実行すれ
ば、２カ年目標の250億ドルを達成できる計算です。GEは負債プロファイルの改善を含めGEキャピタル
の縮小とディリスキングに引き続き取り組んでいます。
*非GAAP財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書 （ 未監査 ）
連結 GE(a) 金融サービス（GEキャピタル）
9月30日までの3ヶ月 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高
$ 21,504 $ 21,282 1 % $ 21,519 $ 21,273 1 %
商品及びサービス売上高 $ 22 $ 37 (41)%
GEキャピタルのサービス売上高 1,856 2,110 - - 2,075 2,436
- % 1 %
総売上高 23,360 23,392 21,519 21,273 2,097 2,473 (15)%
原価及び費用
売上原価 17,328 17,847 16,860 17,349 527 530
販売費及び一般管理費 3,293 4,100 3,172 3,905 199 332
支払利息ほか財務費用 1,279 1,155 791 590 590 704
責任準備金及び保険年金給付 1,463 710 - - 1,469 732
のれん減損 740 21,973 740 21,973 - -
営業外福利厚生費 565 763 562 760 3 2
その他原価及び費用 99 85 ▶ (13) 103 115
20 %
原価及び費用合計 24,767 46,633 (47)% 22,128 44,566 (50)% 2,890 2,416
その他利益 158 279 153 274 - -
GEキャピタルの継続事業による利
益（損失） - - (645) 19 - -
継続事業からの利益（損失）税引
95 % 95 %
前 (1,249) (22,962) (1,101) (23,000) (793) 57 U
法人税等引当額 （ 引当金 ） (41) (52) (229) (95) 188 43
94 % 94 %
継続事業による利益（損失） (1,290) (23,014) (1,330) (23,095) (604) 99 U
非継続事業による利益（損失）税
引後 (8,093) 155 (8,093) 155 (18) 40
59 % 59 %
純利益（損失） (9,383) (22,859) (9,424) (22,940) (623) 139 U
純利益（損失）のうち、非支配持
分に帰属するものを除く 40 (90) 41 (132) (2) 42
59 % 59 %
当社に帰属する純利益（損失） (9,423) (22,769) (9,465) (22,808) (621) 98 U
優先株式配当 (42) (39) - - (42) (39)
GE普通株主に帰属する純利益（損
$ (9,465) 59 % $ (9,465) 59 %
失） $(22,808) $(22,808) $ (663) $ 59 U
GE普通株主に帰属する額：
$ (1,290) 94 % $ (1,330) 94 %
継続事業による利益（損失） $(23,014) $(23,095) $ (604) $ 99 U
純利益（損失）のうち、 非支配持
分に帰属する ものを除く（ 継続事
業 ） (7) (97) (5) (139) (2) 42
継続事業による利益（損失）のう
94 % 94 %
ち、当社に帰属するもの (1,283) (22,917) (1,325) (22,956) (603) 58 U
優先株式配当 (42) (39) - - (42) (39)
継続事業による利益（損失）のう
ち、GE普通株主に帰属するも
94 %
の (1,325) (22,956) (1,325) (22,956) (645) 19 U
非継続事業による利益（損失）税
引後 (8,093) 155 (8,093) 155 (18) 40
純利益（損失）のうち、 非支配持
分に帰属する ものを除く（非
94 %
継続 事業 ） 46 7 46 7 - -
GE普通株主に帰属する純利益（損
$ (9,465) 59 % $ (9,465) 59 %
失） $(22,808) $(22,808) $ (663) $ 59 U
継続事業による1株当たり利益（損
失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (0.15) $ (2.64) 94 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (0.15) $ (2.64) 94 %
1株当たり純利益（損失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (1.08) $ (2.62) 59 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (1.08) $ (2.62) 59 %
期中平均株式数
希薄化後 8,730 8,694 - %
希薄化前 8,730 8,694 - %
普通株式1株当たり配当額 $ 0.01 $ 0.12 (92)%
(a) GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018 に掲載の 2018 年連結財務諸表 の注記１を
参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドルまたは百万株；一株当たりの額の単位はドル。
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要約損益計算書 （ 未監査 ）
連結 GE(a) 金融サービス（GEキャピタル）
9月30日までの9ヶ月
2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高
商品及びサービス売上高 $ 63,132 $ 64,603 (2)% $ 63,259 $ 64,601 (2)% $ 56 $ 100 (43)%
GEキャピタルのサービス売上高 6,589 6,975
5,845 5,909 - -
総売上高 68,976 70,513 (2)% 63,259 64,601 (2)% 6,645 7,075 (6)%
原価及び費用
売上原価 50,949 52,244 49,605 50,699 1,552 1,651
販売費及び一般管理費 10,120 11,013 9,734 10,457 677 987
支払利息ほか財務費用 3,272 3,585 1,693 1,773 1,913 2,296
責任準備金及び保険年金給付 2,712 2,009 - - 2,771 2,071
のれん減損 1,484 21,973 1,484 21,973 - -
営業外福利厚生費 1,694 2,141 1,684 2,132 10 9
その他原価及び費用 337 253 - (33) 380 328
原価及び費用合計 70,568 93,219 (24)% 64,201 87,001 (26)% 7,303 7,342 (1)%
その他利益 1,170 1,388 1,177 1,350 - -
GEキャピタルの継続事業による利 - - (599) (403) - -
益（損失）
継続事業からの利益（損失）
税引前 (422) (21,318) 98 % (363) (21,454) 98 % (658) (268) U
法人税等引当額 （ 引当金 ） 1 (460) (327) (624) 327 165
継続事業による利益（損失） (421) (21,777) 98 % (690) (22,078) 97 % (331) (103) U
非継続事業による利益（損失） (5,212) (1,526) (5,212) (1,526) 255 (1,579)
税引後
純利益（損失） (5,634) (23,304) 76 % (5,902) (23,604) 75 % (76) (1,682) 95 %
純利益（損失）のうち、非支配持 73 (188) 75 (228) (2) 40
分に帰属するものを除く
当社に帰属する純利益（損失） (5,707) (23,116) 75 % (5,977) (23,376) 74 % (74) (1,722) 96 %
優先株式配当 (270) (260) - - (270) (260)
GE普通株主に帰属する純利益（損 $ (5,977) $(23,376) 74 % $(5,977) $(23,376) 74 % $ (344) $(1,982) 83 %
失）
GE普通株主に帰属する額：
継続事業による利益（損失） $ (421) $(21,777) 98 % $ (690) $(22,078) 97 % $ (331) $ (103) U
純利益（損失）のうち、 非支配持
分に帰属する ものを除く（ 継続事
16 (90) 17 (130) (2) 40
業 ）
継続事業による利益（損失）のう (437) (21,687) 98 % (707) (21,947) 97 % (329) (143) U
ち、当社に帰属するもの
優先株式配当 (270) (260) - - (270) (260)
継続事業による利益（損失） のう (707) (21,947) 97 % (707) (21,947) 97 % (599) (403) (49)%
ち、 GE普通株主に帰属するもの
非継続事業による利益（損失） 税 (5,212) (1,526) (5,212) (1,526) 255 (1,579)
引後
純利益（損失）のうち、 被支配持 58 (97) 58 (97) - -
分に帰属する ものを除く（ 非継続
事業 ）
GE普通株主に帰属する純利益（損 $ (5,977) $(23,376) 74 % $ (5,977) $(23,376) 74 % $ (344) $ (1,982) 83 %
失）
継続事業による1株当たり利益（損
失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (0.08) $ (2.53) 97 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (0.08) $ (2.53) 97 %
1株当たり純利益（損失）
希薄化後1株当たり利益（損失） $ (0.69) $ (2.69) 74 %
希薄化前1株当たり利益（損失） $ (0.69) $ (2.69) 74 %
期中平均株式数
希薄化後 8,721 8,689 - %
希薄化前 8,721 8,689 - %
普通株式1株 当 たり配当額 $ 0.03 $ 0.36 (92)%
(a) GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018 に掲載の 2018 年連結財務諸表 の注記１を参照
のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドルまたは百万株；一株当たりの額の単位はドル。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
セグメント別の要約（未監査）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
売上高(a)
$ 3,926 $ 4,559 $ 16,768
パワー (14)% $ 13,224 (21)%
13 % 10 %
再生可能エネルギー 4,425 3,920 10,590 9,642
8 % 8 %
アビエーション 8,109 7,480 23,940 22,111
5 % 1 %
ヘルスケア 4,923 4,707 14,540 14,387
3 %
全インダストリアルセグメントの売上高 21,383 20,665 62,293 62,908 (1)%
キャピタル 2,097 2,473 (15)% 6,645 7,075 (6)%
1 %
全 セグメントの売上高 23,480 23,138 68,938 69,982 (1)%
本社 勘定 及び セグメント間取引の 消去(a) (120) 254 U 39 531 (93)%
- % $ 70,513
連結売上高 $ 23,360 $ 23,392 $ 68,976 (2)%
セグメント利益（損失）(a)
$ (144) $ (676) 79 % $ (22)
パワー $ 84 }
再生可能エネルギー (98) 116 U (469) 312 U
3 % - %
アビエーション 1,718 1,665 4,764 4,743
13 % 8 %
ヘルスケア 974 861 2,714 2,522
25 %
全インダストリアルセグメントの利益 2,450 1,967 7,092 7,555 (6)%
キャピタル (645) 19 U (599) (403) (49)%
全セグメント利益（損失） 1,806 1,986 (9)% 6,493 7,151 (9)%
47 % 22 %
本社 勘定 及び セグメント間取引の 消去(a) (808) (1,523) (2,013) (2,596)
97 % 93 %
GEのれん減損 (740) (21,973) (1,484) (21,973)
5 %
GE支払利息ほか財務費用 (791) (590) (34)% (1,693) (1,773)
26 % 21 %
GE 営業外福利厚生費 (562) (760) (1,684) (2,132)
48 %
GE 法人税等引当額 （ 引当金 ） (229) (95) U (327) (624)
継続事業による利益（損失）のうち、 GE普通株主に帰
94 % 97 %
属するもの (1,325) (22,956) (707) (21,947)
非継続事業による利益（損失）税引後 (8,093) 155 U (5,212) (1,526) U
純利益のうち、非支配持分に帰属するものを除く（非
継続事業） 46 7 } 58 (97) }
非継続事業（税引後）及び非支配持分による利益（損
失） (8,140) 148 U (5,270) (1,429) U
連結純利益（損失）のうち、GE普通株主に帰属するも
$ (9,465) $ (22,808) 59 % $ (5,977) $ (23,376) 74 %
の
(a)セグメント別売上高には、当該セグメントに関連する製品及びサービスの売上が含まれます。セグメント利益からは、非継続事業として報
告された業績、再編及びその他費用、連結子会社の非支配持分に帰属する利益または損失部分が除外され、そのため、セグメント利益に
は、連結子会社の連結利益または損失のうち当社持分に帰属する利益または損失のみが算入されます。セグメント利益について、セグメン
ト別の経営評価方法に応じて、支払利息その他財務費用、営業外福利厚生費、法人税、優先株式配当等が算入されまたは除外されます。セ
グメント利益からこれらが除外されるのは、パワー、再生可能エネルギー、アビエーション及びヘルスケアであり、セグメント利益にこれ
らが算入されるのは、当社が「純利益」とも呼ぶキャピタルです。その他収益は、インダストリアルセグメント利益に含まれます。シェ
アードサービス、従業員福利厚生、情報技術などに関連する特定の全社費用は、利用状況に応じて各セグメントに振り分けられています。
残余の全社費の一部は、各セグメントの相対的正味経費に基づき振り分けられています。インダストリアルセグメントの売上高と利益に
は、当社の4つのインダストリアル報告対象セグメントの合計が含まれていますが、当該セグメント間及びこれらセグメントと当社金融
サービスセグメントとの間の取引相殺は行われていません。全セグメントの売上高と利益には、当社の4つのインダストリアル事業セグメ
ントと１つの金融サービスセグメントの合計が含まれていますが、当該セグメント間の取引相殺は行われていません。これにより、投資家
がセグメント間の相殺や全社勘定の処理を行わずに、当社の全セグメントの結果を確認できると当社は考えています。
四捨五入により合計額が一致しない場合があります。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約財政状況計算書 （ 未監査 ）
金融サービス
GE (a)
連結 （GEキャピタル）
9月30日 12月31日 9月30日 12月31日 9月30日 12月31日
(10億ドル) 2019 2018 2019 2018 2019 2018
資産
現金、現金等価物、制限付預金 及び 有価証券(b)(c) $ 76.0 $ 64.6 $ 26.1 $ 16.8 $ 49.9 $ 47.9
短期債権 16.0 14.6 12.7 10.3 - -
金融債権 - 純資産
3.3 7.7 - - 7.7 13.6
棚卸資産 15.2 13.8 15.2 13.8 - -
有形固定資産 － 純資産 42.9 43.6 14.1 14.8 29.4 29.5
オペレーティングリース使用権資産 3.0 - 3.2 - 0.2 -
GEキャピタル売掛金(e)(f) - - 20.2 22.5 - -
GEキャピタルへの投資 - - 12.8 11.4 - -
のれん及び無形資産 37.4 46.2 36.4 45.0 1.0 1.1
契約資産及びその他繰延資産 17.1 17.4 17.2 17.4 - -
その他資産 35.0 37.6 16.2 18.8 24.8 27.2
売却対象事業の資産 12.8 1.6 8.8 1.5 3.9 -
非継続事業の資産 4.2 63.9 0.2 59.2 4.0 4.6
$ 263.0 $ 183.1 $ 231.5 $ 121.0 $ 123.9
資産合計 $ 311.1
負債及び資本
借入金(d)(f) $ 93.2 $ 103.6 $ 20.6 $ 26.0 $ 40.0 $ 43.0
GEが負う借入金(e) - - 33.5 36.3 20.2 22.5
オペレーティングリース負債 3.2 - 3.4 - 0.2 -
責任準備金及び保険年金給付 40.1 35.6 - - 40.6 36.0
長期補償及び給付 31.2 32.7 30.7 31.9 0.5 0.9
その他負債 64.2 67.7 64.4 67.7 6.1 8.3
売却対象事業の負債 1.5 0.7 1.4 0.7 0.1 -
非継続事業の負債 0.4 19.3 0.2 17.5 0.2 1.8
GE株主資本 27.9 31.0 27.9 31.0 12.8 11.4
非支配持分 1.2 20.5 1.1 20.5 0.1 -
$ 263.0
負債及び資本合計 $ 311.1 $ 183.1 $ 231.5 $ 121.0 $ 123.9
(a) GEキャピタルを除く全関連企業の一行連結を示します。
(b) 2019年9月30日時点のGEキャピタルの現金、現金等価物及び制限付預金の合計は、主に保険主体において規制当局による制限の対象となっ
ていた9億ドルを含め、112億ドルでした。2021年に期限が到来する36の銀行によって延長された200億ドルの未利用のバックアップ・シン
ジケート・クレジット・ファシリティ、及び2020年に期限が到来する6つの銀行により延長された148億ドルの未利用のシンジケート・ク
レジット・ファシリティが当社のクレジット・ファシリティに含まれます。これらのシンジケート・クレジット・ファシリティに基づく
融資枠は、両ファシリティに基づき貸付義務を有するいずれかの銀行のための相殺規定により、最高で67億ドルまで減額される場合があ
ります。GEキャピタルは、GEに対してこれら特定のクレジットラインの下で借入を行い、GEキャピタルに貸付金として振替えるよう強制
する権利を有しています。これはGEと貸出銀行間で締結された同じ契約条件の対象となります。
(c) 残高には、2019年9月30日及び2018年12月31日の時点でそれぞれ6億ドル及び4億ドルの連結制限付預金が含まれます。GEの制限付預金は、
2019年9月30日及び2018年12月31日現在、それぞれ6億ドルと4億ドルであり、GEキャピタルの制限付預金は2019年9月30日と2018年12月31
日で共に僅かな金額でした。
(d) GEの借入金には2019年9月30日と2018年12月31日の両時点における30億ドルのコマーシャル・ペーパーが含まれます。GEキャピタルの借入
金には、2019年9月30日と2018年12月31日の時点におけるそれぞれ0及び少額のコマーシャル・ペーパーが含まれます。
(e) 2019年9月30日時点において、GEキャピタルイグジットプランの一環としてGEが負担してきたGEキャピタルの借入金残高は、335億ドルで
した。これに対し、GEは相殺可能な202億ドルのGEキャピタル売掛金を保有しています。133億ドルの差額は、外部的に生じる借入金の代
わりに、会社間融資を通してGEに提供する現金としてGEキャピタルが融資した借入金の金額を示しています。
(f) 2019年9月30日時点において、GE借入金の合計は、GEが発行した借入金206億ドル、及び上記の注釈(e)で説明されるGEキャピタルからの借
入金133億ドルの、総額338億ドルから成ります。
四捨五入により合計額が一致しない場合があります。
「GEキャピタル」とは、GEキャピタルの全ての関係会社を合算したもので、かかる関係会社間の取引は相殺消去されています。GEと「金融
サービス（GEキャピタル）」について別途情報が示されています。 「連結」欄において、GEとGEキャピタルとの間の取引は相殺消去されてい
ます。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の2018年連結財務諸表の注記１を参照のこと。
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有価証券届出書（組込方式）
GEインダストリアル セグメント別有機的売上高、利益（損失）及び利益率（非GAAP）
売上高 セグメント利益（損失） 利益率
V pts
9月30日までの3ヶ月 （百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018
$ 3,926 $ 4,559
パワー（GAAP） (14)% $ (144) $ (676) 79% (3.7)% (14.8)% 11.1pts
除外：買収 3 - - -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 1 446 2 69
除外：為替換算の効果 (68) - - -
$ 3,990 $ 4,113
パワー有機（非GAAP） (3)% $ (145) $ (745) 81% (3.6)% (18.1)% 14.5pts
$ 4,425 $ 3,920 13 % $ (98) $ 116 3.0 %
再生可能エネルギー（GAAP） U (2.2)% (5.2)pts
除外 ： 買収 1 - - -
除外 ： 事業売却 （ 投資 目的で 取得
した売却事業を除く） - - - -
除外：為替換算の効果 (69) - 5 -
$ 4,492 $ 3,920 15 % $ 117 3.0 %
再生可能エネルギー有機（非GAAP） $ (103) U (2.3)% (5.3)pts
$ 8,109 $ 7,480 8 % $ 1,718 $ 1,665 21.2 % 22.3 %
アビエーション（GAAP） 3% (1.1)pts
除外：買収 - - - -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 25 117 6 17
除外：為替換算の効果 (3) - 5 -
$ 8,086 $ 7,363 10 % $ 1,707 $ 1,648 21.1 % 22.4 %
アビエーション有機（非GAAP） 4% (1.3)pts
$ 4,923 $ 4,707 5 % 19.8 % 18.3 %
ヘルスケア（GAAP） $ 974 $ 861 13% 1.5pts
除外：買収 22 - (8) -
除外：除外：事業売却（投資目的で
取得した売却事業を除く） 2 14 15 (9)
除外：為替換算の効果 (43) - 10 -
$ 4,942 $ 4,693 5 % 19.4 % 18.5 %
ヘルスケア有機（非GAAP） $ 957 $ 870 10% 0.9pts
GEインダストリアルセグメント
$ 21,383 $ 20,665 3 % $ 2,450 $ 1,967 11.5 % 9.5 %
（GAAP） 25% 2.0pts
除外：買収 27 - (9) -
除外：事業売却 28 577 23 77
除外：為替換算の効果 (183) - 20 -
GEインダストリアルセグメント有機
$ 21,510 $ 20,088 7 % $ 2,417 $ 1,890 11.2 % 9.4 %
（非GAAP） 28% 1.8pts
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続
中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。当社はまた、有機
的売上高*を当社のインダストリアル事業と別個に示すことにより、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル事業の傾向について有
用な情報が提供され、他の非金融 会社 とのより直接的な比較が可能となると考えています。
*非GAAP財務指標
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GEインダストリアル セグメント別有機的売上高、利益（損失）及び利益率（非GAAP）
売上高 セグメント利益（損失） 利益率
V pts
9月30日までの9ヶ月（百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V% 2019 2018
$ 13,224 $ 16,768 0.6 %
パワー（GAAP） (21)% $ 84 $ (22) } (0.1)% 0.7pts
除外：買収 22 - (3) -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 10 2,621 (2) 226
除外：為替換算の効果 (444) - 36 -
$ 13,635 $ 14,147 0.4 %
パワー有機（非GAAP） (4)% $ 52 $ (249) } (1.8)% 2.2pts
$ 10,590 $ 9,642 10 % 3.2 %
再生可能エネルギー（GAAP） $ (469) $ 312 U (4.4)% (7.6)pts
除外 ： 買収 3 - 6 -
除外 ： 事業売却 （ 投資 目的で 取得
した売却事業を除く） - - - (2)
除外：為替換算の効果 (437) - 54 -
再生可能エネルギー有機（非
$ 11,024 $ 9,642 14 % 3.3 %
GAAP） $ (528) $ 315 U (4.8)% (8.1)pts
$ 23,940 $ 22,111 8 % $ 4,764 $ 4,743 - % 19.9 % 21.5 %
アビエーション（GAAP） (1.6)pts
除外：買収 - - - -
除外：事業売却（投資目的で取得
した売却事業を除く） 25 222 6 32
除外：為替換算の効果 (19) - 24 -
$ 23,933 $ 21,889 9 % $ 4,734 $ 4,711 - % 19.8 % 21.5 %
アビエーション有機（非GAAP） (1.7)pts
$ 14,540 $ 14,387 1 % $ 2,714 $ 2,522 8 % 18.7 % 17.5 %
ヘルスケア（GAAP） 1.2pts
除外：買収 62 - (18) -
除外：事業売却（投資 目的で 取得
した売却事業を除く） 2 231 (27) 42
除外：為替換算の効果 (313) - 9 -
$ 14,789 $ 14,156 ▶ % $ 2,750 $ 2,480 11 % 18.6 % 17.5 %
ヘルスケア有機（非GAAP） 1.1pts
GEインダストリアルセグメント
$ 62,293 $ 62,908 $ 7,092 $ 7,555 11.4 % 12.0 %
（GAAP） (1)% (6)% (0.6)pts
除外：買収 87 - (15) -
除外：事業売却 38 3,074 (24) 298
除外：為替換算の効果 (1,213) - 123 -
GEインダストリアルセグメント有
$ 63,381 $ 59,834 6 % $ 7,007 $ 7,257 11.1 % 12.1 %
機（非GAAP） (3)% (1.0)pts
ガス・パワー有機的売上高（非
GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
ガス・パワー売上高（GAAP） $ 2,732 $ 2,678 2% $ 9,242 $ 9,719 (5)%
調整：
除外：買収 - - - -
除外：事業売却 1 3 1 3
除外：為替換算の効果 (30) - (209) -
ガス・パワー有機的売上高（非
GAAP） $2,762 $2,675 3% $9,450 $9,716 (3)%
パワー・ポートフォリオ有機的売上
高（非GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
パワー・ポートフォリオ売上高
（GAAP） $ 1,194 $ 1,882 (37)% $ 3,982 $ 7,050 (44)%
調整：
除外：買収 3 - 22 -
除外：事業売却 - 444 9 2,618
除外：為替換算の効果 (37) - (235) -
パワー・ポートフォリオ有機的売
上高（非GAAP） $1,228 $1,438 (15)% $4,185 $4,432 (6)%
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続
中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。当社はまた、有機
的売上高*を当社のインダストリアル事業と別個に示すことにより、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル事業の傾向について有
用な情報が提供され、他の非金融 会社 とのより直接的な比較が可能となると考えています。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
ガス・パワー固定費用（非GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
(単位：百万ドル) 2019 2018 V% 2019 2018 V%
ガス・パワー原価及び費用合計(GAAP) $ 2,826 $ 3,335 (15)% $ 9,092 $ 9,843 (8)%
除外：ガス・パワー可変費用（非GAAP） 2,065 2,466 (16)% 6,738 7,262 (7)%
ガス・パワー固定費用（非GAAP） $ 761 $ 869 (12)% $ 2,355 $ 2,581 (9)%
当社が固定費用*を有 益 な指標と考えるのは、それが販売費及び一般管理費より広範であり、通常は数量による変動のないセグメントの費用を
示しているためです。
セグメント可変費用*は、数量に応じて変動する当社インダストリアルセグメント内の費用です。最も重要な可変費用は、損益計算書の製品原
価及びサービス原価の行項目に計上される、当社製品の生産及び当社サービスの提供にかかる材料費並びに直接労務費であると考えます。
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後GEインダストリアル利益及び利益率
（特定の項目を除く）（非GAAP） （百万ドル） 2019 2018 2019 2018
GE 総売上高 （GAAP） $ 21,519 $ 21,273 $ 63,259 $ 64,601
原価
GE原価及び費用合計（GAAP） $ 22,128 $ 44,566 $ 64,201 $ 87,001
除外：GE支払利息ほか財務費用 791 590 1,693 1,773
除外 ： 営業外福利厚生費 562 760 1,684 2,132
除外：再編その他費用 322 1,412 933 2,230
除外：のれん減損 740 21,973 1,484 21,973
追加：非支配持分 (5) (139) 17 (130)
調整後GEインダストリアル原価（非GAAP） $ 19,708 $ 19,691 $ 58,423 $ 58,762
その他収益
GEその他収益（GAAP） $ 153 $ 274 $ 1,177 $ 1,350
除外：含み益（損） $ (86) $ (73) $ (125) $ 193
除外：再編その他費用 - (80) 9 (113)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事業の収益（損失）及
び減損処理 (97) 207 153 470
調整後GEその他収益（非GAAP） 336 220 1,140 800
GEインダストリアル利益（GAAP） $ (456) $(23,019) $ 236 $(21,050)
GEインダストリアル利益率（GAAP） (2.1)% (108.2)% 0.4% (32.6)%
調整後GEインダストリアル利益（非GAAP） $ 2,147 $ 1,801 $ 5,976 $ 6,639
10.0 % 8.5 % 10.3 %
調整後GEインダストリアル利益率（非GAAP） 9.4%
当社は、上記の照合に含まれる項目のために調整されたGEインダストリアル利益及び利益率は、各期間毎の比較を容易にするものであるた
め、有益な指標であると考えています。
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有価証券届出書（組込方式）
GEインダストリアル有機的売上高（非
GAAP） 9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
（百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GEインダストリアル売上高（GAAP） $ 21,519 $ 21,273 1% $63,259 $ 64,601 (2)%
調整： - - - -
除外 ： 買収 27 - 87 -
除外 ： 事業売却 28 837 45 3,697
除外：為替換算の効果 (184) - (1,226) -
GEインダストリアル有機的売上高（非 $21,648 $20,435 6% $64,353 $60,904 6 %
GAAP）
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立した継続
中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後GEインダストリアル有機的利益
（非GAAP） （百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
19 %
調整後GEインダストリアル利益（非GAAP）調 $ 2,147 $ 1,801 $ 5,976 $ 6,639 (10)%
整：
除外：買収 (9) - (15) -
除外：事業売却 23 85 (32) 284
除外：為替換算の効果 25 - 136 -
調整後GEインダストリアル有機的利益（非
23 %
GAAP） $ 2,108 $ 1,716 $ 5,887 $ 6,355 (7)%
調整後GEインダストリアル利益率（非GAAP） 10.0% 8.5% 1.5pts 9.4% 10.3% 0.9pts
調整後GEインダストリアル有機的利益率（非
GAAP） 9.7% 8.4% 1.3pts 9.1% 10.4% (1.3)pts
当社は、この指標が、買収、事業売却、為替換算の効果（これらは、基礎となる傾向を不明確にするものです）を除くことで、確立
した継続中の事業の基本的な営業結果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後利益 （ 損失 ）（ 非 GAAP ）
（百万ドル） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GE普通株主に帰属する継続事業による連結利
94 % 97 %
益（損失）（GAAP） $(1,325) $(22,956) $(707) $(21,947)
除外：GE普通株主に帰属する継続事業によ
るGEキャピタル利益（損失）（GAAP） (645) 19 (599) (403)
97 % 99 %
GEインダストリアル利益（損失）（非GAAP） (680) (22,975) (108) (21,544)
営業外給付費用 （ 税引前 ）（GAAP） (562) (760) (1,684) (2,132)
営業外給付費用に対する税効果 118 160 354 448
除外 ： 営業外給付費用 （ 税引後 ） (444) (601) (1,331) (1,684)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理（税引前） (97) 207 153 470
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理に対する税効果
(a) (34) (89) 3 (194)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事
業の利益（損失）及び減損処理（税引後） (130) 118 156 276
再編その他費用（税引前） (322) (1,491) (924) (2,343)
再編その他費用に対する税効果(a) 68 315 208 272
除外：再編その他費用（税引後） (254) (1,176) (716) (2,071)
のれん減損（税引前） (740) (21,973) (1,484) (21,973)
のれん減損に対する税効果(a) - (246) (55) (246)
除外：のれん減損（税引後） (740) (22,220) (1,539) (22,220)
含み益（損） (86) (73) (125) 193
含み益（損）に対する税金 18 15 26 (41)
除外：含み益（損） (68) (58) (98) 153
負債償却費 (255) - (255) -
負債償却費に対する税効果 53 - 53 -
除外 ： 負債償却費 （ 税引後 ） (201) - (201) -
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行
による調整 - - (101) (55)
調整後 GEインダストリアル利益（損失）（非
20 %
GAAP） $ 1,158 $ 961 $ 3,722 $ 4,058 (8)%
GE普通株主に帰属する継続事業によるGEキャ
ピタル利益（損失）（GAAP） (645) 19 U (599) (403) (49)%
保険料 不足テスト 費 用 （ 税引前） (972) - (972) -
保険料 不足テスト 費 用 に対する税効果(a) 204 - 204 -
除外：保険料 不足テスト 費用 （ 税引後） (768) - (768) -
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による
調整 - - 99 (45)
調整後GEキャピタル利益（損失）（非GAAP） $ 123 $ 19 } $ 70 $ (358) }
調整後 GEインダストリアル利益（損失）（非
20 %
GAAP） $ 1,158 $ 961 $ 3,722 $ 4,058 (8)%
追加：調整後GEキャピタル利益（損失）（非
GAAP） 123 19 } 70 (358) }
31 % 3 %
調整後利益 （ 損失 ） （ 非 GAAP ） $ 1,282 $ 980 $ 3,792 $ 3,699
(a)税効果は、当該費用に適用される米国連邦法上の税率である21％を用いて計算しています。
*非GAAP財務指標
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有価証券届出書（組込方式）
9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
調整後１株 当 たり利益（損失）（EPS）
（非GAAP） 2019 2018 V% 2019 2018 V%
GE普通株主に帰属する継続事業による連結EPS
97 %
（GAAP） $ (0.15) $(2.64) 94% $ (0.08) $(2.53)
除外：GE普通株主に帰属する継続事業による
GEキャピタルEPS（GAAP） (0.07) - (0.07) (0.05)
100 %
GEインダストリアルEPS（非GAAP） $ (0.08) $(2.64) 97% $ (0.01) $(2.48)
営業外給付費用 （ 税引前 ）（GAAP） (0.06) (0.09) (0.19) (0.25)
営業外給付費用に対する税効果 0.01 0.02 0.04 0.05
除外 ： 営業外給付費用 （ 税引後 ） (0.05) (0.07) (0.15) (0.19)
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理（税引前） (0.01) 0.02 0.02 0.05
売却済みまたは売却目的で保有する事業の
利益（損失）及び減損処理に対する税効果
(a) - (0.01) - (0.02)
除外：売却済みまたは売却目的で保有する事
業の利益（損失）及び減損処理（税引後） (0.01) 0.01 0.02 0.03
再編その他費用（税引前） (0.04) (0.17) (0.11) (0.27)
再編その他費用に対する税効果(a) 0.01 0.04 0.02 0.03
除外：再編その他費用（税引後） (0.03) (0.14) (0.08) (0.24)
のれん減損（税引前） (0.08) (2.53) (0.17) (2.53)
のれん減損に対する税効果(a) - (0.03) (0.01) (0.03)
除外：のれん減損（税引後） (0.08) (2.56) (0.18) (2.56)
含み益（損） (0.01) (0.01) (0.01) 0.02
含み益（損）に対する税金 - - - -
除外：含み益（損） (0.01) (0.01) (0.01) 0.02
負債償却費 (0.03) - (0.03) -
負債償却費に対する税効果 0.01 - 0.01 -
除外 ： 負債償却費 （ 税引後 ） (0.02) - (0.02) -
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行
による調整 - - (0.01) (0.01)
調整後GEインダストリアルEPS（非GAAP） $ 0.13 $ 0.11 18% $ 0.43 $ 0.47 (9)%
GE普通株主に帰属する継続事業によるGEキャ
ピタルEPS（GAAP） (0.07) - U (0.07) (0.05) (40)%
保険料 不足テスト 費用 （ 税引前） (0.11) - (0.11) -
保険料 不足テスト 費用 に対する税効果(a) 0.02 - 0.02 -
除外：保険料 不足テスト 費用 （ 税引後） (0.09) - (0.09) -
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による
調整 - - 0.01 (0.01)
調整後GEキャピタルEPS（非GAAP） $ 0.01 $ - } $ 0.01 $ (0.04) }
調整後GEインダストリアルEPS（非GAAP） $ 0.13 $ 0.11 18% $ 0.43 $ 0.47 (9)%
追加：調整後GEキャピタルEPS（非GAAP） 0.01 - } 0.01 (0.04) }
2 %
調整後 EPS （ 非 GAAP ） $ 0.15 $ 0.11 36% $ 0.43 $ 0.42
(a)税効果は、当該費用に適用される米国連邦法上の税率である21％を用いて計算しています。
１株当たりの利益額は、独立して計算されます。このため、１株当たりの利益額の合計は合計額と異なる場合があります。
当社年金及びその他の給付プランのサービス費用は調整後利益*に含まれており、これは、当社従業員に対する継続中の年金給付を示していま
す。営業外福利厚生費の構成要素は、主に資本配分に関する決定及び市場実績に左右されます。当社は、調整後利益及びEPS*は、経営陣と投
資家に対して、全社の業績を評価するための有益な指標を提供し、期間毎の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、調整
後EPS*を当社の2019年年間役員インセンティブプランを目的とした全社レベルでの業績指標としても使用しています。当社は、調整後インダ
ストリアル利益（損失）及びEPS*を当社の金融サービス事業と別に提供することによっても、経営陣と投資家に対して、全社における当社の
インダストリアル及び金融サービス事業の比率に関する有益な情報を提供するものと考えています。
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9月30日までの3ヶ月 9月30日までの9ヶ月
GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（FCF）（非GAAP）
（百万ドル）
2019 2018 2019 2018
GE CFOA （ GAAP） $ 1,144 $(3,426) $ 77 $(4,458)
追加：有形固定資産に対する全ての追加 (480) (506) (1,596) (1,702)
追加：内部利用ソフトウェアに対する全ての追加 (66) (81) (203) (233)
除外：GE年金プラン基金 - (5,079) - (6,000)
除外：事業売却に関する税金 (52) (74) (160) (91)
GEインダストリアルフリーキャッシュフロー（非GAAP） $ 650 $ 1,140 $(1,562) $ (303)
当社は、投資家もまた、事業売上関連税に用いられる現金及びGE年金プランへの支出に影響を与えることなくGEのインダストリアルフリー
キャッシュフロー*・パフォーマンスと比較することを有益と考えるものと考えています。当社は、この指標が、経営陣と投資家がフリー
キャッシュフローを生み出す当社のインダストリアル事業の能力を評価することをより容易にするもの考えています。
GEインダストリアル純負債（非GAAP） （百万ドル） 2019年9月30日 2018年12月31日
GE短期・長期借入金合計（GAAP） $ 54,086 $ 62,212
除外：GEが負うGEキャピタル短期・長期負債 33,514 36,262
追加：GEキャピタルからの会社間融資 13,269 13,749
調整後 GE 借入金合計 $ 33,842 $ 39,700
年金・退職者給付金プラン負債（税引前）(a) 27,159 27,159
除外：税（税率21％） 5,703 5,703
年金・退職者給付金プラン負債合計（税引後） $ 21,456 $ 21,456
GEオペレーティングリース負債(b) 3,389 3,868
GE優先株式 5,695 5,573
除外：優先株式の50％ 2,848 2,787
優先株式の50％ $ 2,848 $ 2,787
GE現金、現金等価物及び制限付預金の合計にかかる控除 (16,656) (16,632)
除外：GE現金、現金等価物及び制限付預金の25％ (4,164) (4,158)
GE現金、現金等価物及び制限付預金の75％にかかる控除 $ (12,492) $ (12,474)
GEインダストリアル純負債（非GAAP） $ 49,042 $ 55,336
(a) 2018年12月31日時点の基本年金プラン、その他年金プラン、及び退職者医療・生活給付プランの積立不足額合計（それぞれ184億9,100万
ドル、38億7,700万ドル、及び47億9,100万ドル）を示しています。当社給付プランの積立状況は、毎年第4四半期に更新されます。
(b) 2018年12月31日時点のオペレーティングリース負債は、前の格付け機関と同様に、年間賃貸料に3を乗じるという方法で算出しています。
2019 年 1月 1日に ASU 第 2016-02 「リース」が導入されたのに伴い、オペレーティングリース負債は財政状況計算書に計上されるようになりま
した。
本書では、格付け機関と同じ方法で算出したGEインダストリアル純負債*を使用しています。年金積立の時期、売却による収益、当社年金資
産・債 務 に対する金利の影響等、この指標の算定に含まれる項目がいつどのように発生するかはきわめて不透明です。当社は、信用格付け
機関がどのようにGEインダストリアルの負債を評価しているかをより明確に投資家に伝えるために、GEインダストリアル純負債*の計算を含
めています。
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４．2019年第４四半期の業績
2019 年第4四半期：
• 受注総額： 249億ドル (-5%)、有機的受注額：-3%
• 総売上高 (GAAP)： 262億ドル (-1.0%)、インダストリアルセグメントの有機的売上高*： 247
億ドル (+4.6%)
• インダストリアルの利益率 (GAAP)： 6.4% (+460 bps)、調整後インダストリアルの利益率*：
11.3% (+410 bps)
• 継続事業のEPS (GAAP)： 0.07ドル (+17%)、調整後EPS*： 0.21ドル (+50%)
• GE営業活動によるキャッシュフロー (CFOA) (GAAP)： 45億ドル、インダストリアルのフリー
キャッシュフロー*： 39億ドル
2019 年通期：
• 受注総額： 903億ドル (-5%)、有機的受注額 +1%、受注残： 4,050億ドル (+15%)
• 総売上高 (GAAP)： 952億ドル (-1.9％)、インダストリアルセグメントの有機的売上高*： 881
億ドル (+5.5%)
• インダストリアルの利益率 (GAAP)： 2.1% (+2,520 bps)、調整後インダストリアルの利益
率*： 10.0% (+60 bps)
• 継続事業のEPS (GAAP)： -0.01ドル (+100%)、調整後EPS*： 0.65ドル (+14%)
• GE営業活動によるキャッシュフロー (CFOA) (GAAP)： 46億ドル、インダストリアルのフリー
キャッシュフロー* 23億ドル
ボストン —2020 年1月29日 —GE (NYSE:GE) は2019年12月31日を期末日とする第4四半期の業績を発表しま
した。
GE の会長兼CEOであるH・ローレンス・カルプJrは、「GEにとって第4四半期は本年度を締めくくる堅調な
業績となりました。当社の通期業績は目標を上回っており、2020年に向けて好調に推移しています。
2019年、当社はレバレッジの削減と各事業の強化に積極的に取り組みました。この取り組みは現在も継
続中ですが、GEがもつコミットメントの高い社員、卓越した技術力、グローバルなネットワークの力で
やり遂げることができると確信しています」と述べています。
また、カルプは「当社の今後の優先課題は明確です。当社は、財務体質を強化するとともに、改善努力
のモメンタムが強くなっているこの機に、各事業を強化し長期的な利益成長の軌道に乗せることです。
当社は数年を要する変革を続け、変革により価値を創出することに対するコミットメントは不変です」
とも述べています。
GE は2019年、以下の戦略的優先事項に取り組みました。
• GEインダストリアルのレバレッジ削減： 純負債を70億ドル削減するなどでGEの純負
債*/EBITDA*比率を2018年の4.8倍から2019年には4.2倍に低下させました。ワブテック及び
ベーカー・ヒューズ案件で得たキャッシュで負債を返済しました。その中には50億ドルの社
債テンダーオファーを含みます。レバレッジ削減を目的としたキャッシュ創出のため、バイ
オファーマの売却を決定するとともに、さらなる債務削減のために米国での年金給付制度を
改定しました。
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• GEキャピタルのレバレッジ削減： 負債を70億ドル削減するなどで、GEキャピタルの負債比率
を2018年の5.7倍から2019年には3.9倍に低下させました。約120億ドルの資産縮小を実施し、
この結果、縮小実施額は2019年の目標の100億ドル、2年間累計目標の250億ドルを上回りまし
た。
• GEの各事業の強化： アビエーションとヘルスケア事業での利益成長、パワー事業の安定化を
進めるとともに、再生可能エネルギー事業は、旺盛な顧客需要に対応し陸上風力発電分野の
売上数量を大幅に増加させました。ただし、全体的には、パフォーマンスは分野によってま
ちまちでした。GEキャピタルはオペレーションの改善などにより増益となりました。
• GE全社でリーン経営への変革とマインドセットを持つことの推進に着手： 全社共通の業務プ
ロセス・指標、多くの標準的な業務・人材・戦略・予算に関するレビュー手順を策定しまし
た。パワー及び再生可能エネルギー事業などでの組織の簡素化を含め、意思決定権 (及び説
明責任) を各事業に委譲しました。
• 新たなリーダーを指名 ：キャロリーナ・ダイベック・ハップをCFOに (2020年初頭から)、ケ
ビン・コックスを最高人事責任者に、パット・バーンをデジタル事業のCEOに、レイチェル・
デュアンをグローバル・グロース・オーガニゼーション担当CEOに、ジョン・ガッツマンをビ
ジネス・デベロップメント担当バイスプレジデントに、スティーブ・ウィノカーをIR担当バ
イスプレジデントに、また新設の役職であるオペレーショナル・トランスフォーメーション
担当バイスプレジデントにモニッシ・パトルワラを、同じく最高リスク責任者にクリス・ペ
レイラをそれぞれ指名しました。
*非GAAP財務指標
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12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
(単位は百万ドル、1株当たりの額は希薄化後の額、
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
単位はドル)
GAAP 指標
GE の営業活動によるキャッシュフロー (GE CFOA) 4,537 5,159 (12) % 4,614 701 }
継続事業のEPS 0.07 0.06 17% (0.01) (2.47) 100%
正味EPS 0.06 0.07 (14) % (0.62) (2.62) 76%
総売上高 26,238 26,499 (1.0) % 95,214 97,012 (1.9) %
GE インダストリアル利益率 6.4% 1.8% 460 bps 2.1% (23.1) % 2,520 bps
非GAAP指標
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー 3,884 4,644 (16) % 2,322 4,341 (47) %
(FCF)
-a)
0.21 0.14 50% 0.65 0.57 14%
調整後EPS
GE インダストリアルセグメントの有機的売上高 24,672 23,598 4.6% 88,053 83,432 5.5%
-b)
2,767 1,753 58% 8,743 8,392 4%
調整後GEインダストリアル営業利益
b)
11.3% 7.2% 410 bps 10.0% 9.4% 60 bps
調整後GEインダストリアル利益率
(a- 営業外福利厚生費、収益 (損失) 、再編及びその他費用、のれん減損、税制改正施行、債務消却費用、バイオファーマ案件費用、2019年保険料不足
テスト費用を除く。
(b- 金利及びその他の金融費用、営業外福利厚生費、収益 (損失)、再編その他費用、並びにのれん減損を除く。
当社は投資家に追加情報を提供するため、GAAP及び非GAAP指標の双方を発表しています。当社は、非
GAAP指標をGAAP指標と併せて提供することにより、当社の継続的な業績を他の会計期間と容易に比較す
ることができると考えています。非GAAP指標と比較対象となるGAAP財務指標との調整項目と調整する理
由につきましては9-17ページをご参照ください。
2019 年実績と予想値の比較
投資家予想 第1四半期業績 ベーカー・ 第3四半期業績 2019 年実績発
発表時 ヒューズ 発表時 表時
-a)
2019 年3月14日 2019 年7月31日 2019 年10月30日 2020 年1月29日
試算値
インダストリアルセグメント
1桁台前半から半ば 1桁台半ば 1桁台半ば 1桁台半ば 5.5%
有機的売上高*成長率
調整後GEインダストリアル利 ほぼ横ばい~100bps ほぼ横ばい~100bps ほぼ横ばい ~100bps ほぼ横ばい ~100bps 60 bps
益率*成長率
調整後EPS* $0.50 - $0.60 $0.55 - $0.65 $0.50 - $0.60 $0.55 - $0.65 $0.65
インダストリアルのフリー -$20 億～0 -$10 億～10億 -$10 億～10億 $0 億～20億 $23 億
キャッシュフロー*
再編費用 (インダストリアル) $24 億 ～27億 $17 億～20億 $15 億 ～18億 $11 億 ～14億 $13 億
再編必要キャッシュ (インダ $20 億 以上 $15 億 以上 $15 億 以上 $13 億 以上 $12 億
ストリアル)
(a- 試算値には、2019年第3四半期に実施されたベーカー・ヒューズの連結対象からの除外が反映されている。当初の通期予想ではベーカー・ヒューズ
が2019年末まで連結対象を維持することを想定していた。
*非GAAP財務指標
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報告セグメント別の業績
以下のセグメントに関する考察と差異に関する説明は、損益計算書項目の比較に関する経営陣の見解を反映させることを意図していま
す。
パワー
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 4,457 6,382 (30) % 16,899 22,645 (25) %
売上高 5,401 5,381 —% 18,625 22,150 (16) %
セグメント利益 (損失) 302 (786) } 386 (808) }
セグメント利益 (損失) 率 5.6% (14.6) % 2,020 bps 2.1% (3.6) % 570 bps
受注高は報告ベースで30%減、有機ベースで28%減の45億ドルとなりました。ガス・パワー機器の受注高は報告ベー
ス、有機ベースともに8%減となりましたが、これは主に前年同期に単発の大型のターンキー契約を獲得した反動に
よるものです。ヘビー・デューティー・ガス・タービン22基の受注高にはHA型タービン3基と航空機転用ユニット1
基を含みます。また、第4四半期のサービスは2019年において最も高い受注高となりました。パワー・ポートフォ
リオの受注高は、主に大型火力発電システムが前年度の単発受注の反動により、報告ベースでは57%、有機ベース
で55%減少しました。
売上高は報告ベースで横ばい、有機ベース*で5%増の54億ドルでした。ガス・パワーが報告ベースで8%増、有機
ベース*で9%増となったのに対し、パワー・ポートフォリオは報告ベースで16%、有機ベース*で4%減となりまし
た。セグメント利益は報告ベース、有機べース*共に好調で3億200万ドルを記録しました。2018年にガス・パワー
のオペレーションのプロセスにより計上した引当金が、今期はより厳格なプロセス導入に伴い発生しなかったこと
で、当セグメントの利益率は向上しました。当セグメントのオペレーションは安定化が進んでいることに伴い、費
用の削減が図られています。
再生可能エネルギー
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 4,680 5,274 (11) % 16,884 15,283 10%
売上高 4,747 4,646 2% 15,337 14,288 ７%
セグメント利益 (損失) (197) (21) ) U (666) 292 U
セグメント利益 (損失) 率 (4.1) % (0.5) % (360) bps (4.3) % 2.0% (630) bps
受注高は報告ベースで11%減、有機ベースで10%減の47億ドル。これは主に前年同期に受注した水力・配電ソリュー
ションの単発大型案件の反動によるものです。陸上風力発電の受注高は報告ベースで横ばい、陸上風力発電の新規
受注単価は引き続き安定する方向に向かっています。当セグメントの売上高は報告ベースで2%増、有機ベース
で*4%増の47億ドルに達しました。当四半期の引き渡し機器数は、陸上風力発電のタービンとリパワー装置を合わ
せて1,553基に達しましたが、このうち3分の2は米国分でした。セグメントの損失額は1億9,700万ドルで、特に配
電関係の設置問題、価格面の逆風、関税、研究開発投資の増加によるもので、販売台数増加により一部相殺されま
した。
*非GAAP財務指標
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アビエーション
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 10,664 8,753 22% 36,738 35,517 3%
売上高 8,936 8,456 6% 32,875 30,566 8%
セグメント利益 (損失) 2,056 1,723 19% 6,820 6,466 5%
セグメント利益 (損失) 率 23.0% 20.4% 260 bps 20.7% 21.2% (50) bps
受注高は報告ベースで22%増、有機ベースで23%増の107億ドル。機器受注高は37%増加していますが、これはGEが
ベーカー・ヒューズを連結対象から切り離した後、ベーカー・ヒューズとGEパワーとの間で航空転用機器の合弁会
社設立により生じた2年分の最終購入者需要を確保したことによるものです。サービスの受注高は報告ベースで12%
増加しました。売上高は報告ベースで6%増、有機ベース*で7%増の89億ドル。報告ベースでは機器売上高が9%増加
しましたが、これは主にLEAP-1A及び1Bの販売数量が前年比で41基増の420基となったことによるもの。ただし
CFM56の販売数量減により一部相殺されました。また、サービス売上高は4%増加しています。セグメント利益は報
告ベース、有機ベース*共に19%増の21億ドルとなりました。これは主に販売数量、単価、付加価値生産性の改善に
よるものですが、一部販売機種の内訳により相殺されています。CFM社は、737MAX機の安全な運航再開に向け、引
き続きボーイング社と緊密に連携していきます。
ヘルスケア
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
受注高 5,896 5,756 2% 21,172 20,897 1%
売上高 5,402 5,398 —% 19,942 19,784 1%
セグメント利益 (損失) 1,183 1,176 1% 3,896 3,698 5%
セグメント利益 (損失) 利益率 21.9% 21.8% 10 bps 19.5% 18.7% 80 bps
受注高は報告ベースで2%増、有機ベースで3%増の59億ドル。ヘルスケア・システムは有機ベースで1%増となりまし
た。これは主に、ライフケア・ソリューション、サービス、超音波の増加によるものですが、イメージングの受注
減がこれを一部相殺しました。ライフサイエンスの受注高は有機ベースで10%増加しました。売上高は報告ベース
では横ばい、有機ベース*では1%増の54億ドルとなりました。ヘルスケア・システムは報告ベースで1%減、ライフ
サイエンスは報告ベースで2%増でした。セグメント利益は、販売数量増、コスト効率が寄与した一方、関税、価
格、プログラム投資費用の増加がこれを相殺し、報告ベースで1%増、有機ベース*では横ばいの12億ドルとなりま
した。
*非GAAP財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
GE キャピタル
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年比 2019 2018 前年比
キャピタルの継続事業 69 (86) } (530) (489) (8) %
非継続事業 (63) (91) 31% 192 (1,670) }
GE キャピタル利益 6 (177) } (338) (2,159) 84%
2019 年12月31日 2018 年12月31日 前年比
( 億ドル)
GE キャピタル資産 1,215 1,239 (2.5)
当四半期の継続事業は、前年の税制改革による影響の1億2,800万ドルを除いたベースで、前年同期比2,700万ドル
増の6,900万ドルとなりました。これは主に評価損、減損と支払利息の減少が寄与した一方、利益の減少や税務上
の恩恵の縮小、オペレーション経費増などがこれを一部相殺しました。当四半期末におけるGEキャピタルの資産は
190億ドルの流動性を含む約1,210億ドルでした。既に営業を停止しているGEキャピタルの米国におけるモーゲージ
子会社であるWMCは、連邦倒産法第11章による倒産手続きを完了しました。これに伴い、年度末時点におけるGE
キャピタルのWMCへの債務はゼロとなりました。
GEキャピタルは当四半期に約80億ドルの資産を減少させ、この結果2019年通年では、目標額の100億ドルを上回る
120億ドルの資産減少を達成しました。また、当四半期はインダストリアル関連で16億ドルの受注を確保し、2019
年通年では62億ドルに達しました。これは主にエネルギー金融サービス (EFS) が手掛けたパワー・再生可能エネ
ルギー関連です。GEは負債プロファイルの改善を含めGEキャピタルの縮小とディリスキングに引き続き取り組んで
います。保険事業の年次責任準備金テストは2020年の第1四半期に完了する予定です。
*非GAAP財務指標
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書 (未監査)
連結 GE (a) 金融サービス (GEキャピタル)
12 月31日までの3ヶ月
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
商品及びサービス売上高 24,355 24,336 —% 24,460 24,437 —% 22 21 5%
GE キャピタルのサービス売上高 1,883 2,163 — — 2,073 2,45
(1) % (15) %
総売上高 26,238 26,499 24,460 24,437 —% 2,096 2,476
売上原価 19,080 20,574 18,679 20,177 528 532
販売費及び一般管理費 3,829 3,630 3,670 3,394 254 354
支払利息ほか財務費用 955 1,180 423 642 619 686
責任準備金及び保険年金給付 582 782 — — 583 777
のれん減損 2 162 2 162 — —
営業外福利厚生費 1,150 612 1,144 608 6 3
その他原価及び費用 120 160 — (18) 101 231
(5) % (4) % (19) %
原価及び費用合計 25,718 27,101 23,917 24,966 2,090 2,584
その他利益 1,052 933 1,023 967 — —
GE キャピタル 継続事業利益 (損失)
— — 69 (86) — —
税引前継続事業利益 (損失)
1,571 331 } 1,634 353 } 6 (107) }
法人税等引当額 (引当金)
(727) 366 (982) 157 255 209
継続事業利益 (損失)
845 697 21% 652 510 28% 262 102 }
非継続事業による利益 (損失) 税引後
(123) 163 (123) 163 (63) (91)
純利益 (損失) (16) % (21) %
721 860 529 673 199 10 }
純利益 (損失) のうち、非支配持分に帰
(7) 99 (9) 99 2 —
属するものを除く
当社に帰属する純利益 (損失) (4) % (6) %
728 761 538 574 197 10 }
優先株式配当 (190) (187) — — (190) (187)
GE 普通株主に帰属する純利益 (損失) (6) % (6) % $ (177)
+538 $574 $538 $574 $6 }
GE 普通株主に帰属する額
継続事業利益 (損失)
845 697 21% 652 510 28% 262 102 }
純利益 (損失) のうち、非支配持分に帰
(9) 1 (11) 1 2 —
属するものを除く (継続事業)
継続事業による利益 (損失) のうち、当
854 696 23% 663 509 30% 259 101 }
社に帰属するもの
優先株式配当 (190) (187) — — (63) (91)
継続事業による利益 (損失) のうち、GE
663 509 30% 663 509 30% 69 (86) }
普通株主に帰属するもの
非継続事業による利益 (損失) 税引後
(123) 163 (123) 163 (63) (91)
純利益 (損失) のうち、非支配持分に帰
2 98 2 98 — —
属するものを除く (非継続事業)
GE 普通株主に帰属する純利益 (損失) (6) % (6) %
538 574 538 574 6 (177) }
継続事業による1株当たり利益 (損失)
希薄化後1株当たり利益 (損失) 0.07 0.06 17%
希薄化前1株当たり利益 (損失)
0.08 0.06 33%
1株当たり純利益 (損失)
希薄化後1株当たり利益 (損失) 0.06 0.07 (14) %
希薄化前1株当たり利益 (損失) (14) %
0.06 0.07
期中平均株式数
希薄化後 8,742 8,701 —%
希薄化前 8,736 8,700 —%
普通株式1株当たり配当額 0.01 0.01 —%
(a) GEインダストリアルの全関連会社とGEキャピタルの全継続事業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の
2018年連結財務諸表の注記1を参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドル又は百万株、一株当たりの額の単位はドル。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約損益計算書 (未監査)
GE (a) 金融サービス (GEキャピタル)
連結
12 月31日までの12ヶ月
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
(2) % (1) % (35) %
商品及びサービス売上高 87,487 88,940 87,718 89,038 79 121
GE キャピタルのサービス売上高 7,728 8,072 — — 8,662 9,430
(2) % (1) % (8) %
総売上高 95,214 97,012 87,719 89,038 8,741 9,551
売上原価 70,029 72,818 68,285 70,875 2,080 2,183
販売費及び一般管理費 13,949 14,643 13,404 13,841 931 1,341
支払利息ほか財務費用 4,227 4,766 2,115 2,415 2,532 2,982
責任準備金及び保険年金給付 3,294 2,790 — — 3,353 2,849
のれん減損 1,486 22,136 1,486 22,136 — —
営業外福利厚生費 2,844 2,753 2,828 2,740 16 12
その他原価及び費用 458 414 — (51) 480 558
(20) % (21) % (5) %
原価及び費用合計 96,287 120,320 88,118 111,967 9,392 9,926
その他利益 2,222 2,321 2,200 2,317 — —
GE キャピタル継続事業利益 (損失)
— — (530) (489) — —
税引前継続事業利益 (損失) (74) %
1,149 (20,687) } 1271 (21,101) } (652) (375)
法人税等引当額 (引当金)
(726) (93) (1,309) (467) 582 374
継続事業利益 (損失) 423 (21,080) } (38) (21,568) } (69) (1) U
非継続事業による利益 (損失) 税引後
(5,335) (1,363) (5,335) (1,363) 192 (1,670)
純利益 (損失)
(4,912) (22,443) 78% (5,373) (22,931) 77% 123 (1,672) }
純利益 (損失) のうち、非支配持分に帰
66 (89) 66 (129) 1 40
属するものを除く
当社に帰属する純利益 (損失) (4,979) (22,355) 78% (5,439) (22,802) 76% 122 (1,712) }
優先株式配当 (490) (447) — — 1 40
GE 普通株主に帰属する純利益 (損失) $ (338)
(5,439) (22,802) 76% (5,439) (22,802) 76% (2,159) 84%
GE 普通株主に帰属する額
継続事業利益 (損失)
423 (21,080) } (38) (21,568) 100% (69) (1) U
純利益 (損失) のうち、非支配持分に帰
7 (90) 6 (130) 1 40
属するものを除く (継続事業)
継続事業による利益 (損失) のうち、当
(67) %
416 (20,991) } (44) (21,438) 100% (70) (42)
社に帰属するもの
優先株式配当 (460) (447) — — (460) (447)
継続事業による利益 (損失) のうち、GE
(8) %
(44) (21,438) 100% (44) (21,438) 100% (530) (489)
普通株主に帰属するもの
非継続事業による利益 (損失) 税引後 (5,335) (1,363)
(5,335) (1,363) 192 (1,670)
純利益 (損失) のうち、非支配持分に帰
60 1 60 1 — —
属するものを除く (非継続事業)
GE 普通株主に帰属する純利益 (損失)
(5,439) (22,802) 76% (5,439) (22,802) 76% (338) (2,159) 84%
継続事業による1株当たり利益 (損失)
希薄化後1株当たり利益 (損失)
(0.01) (2.47) 100%
希薄化前1株当たり利益 (損失)
(0.01) (2.47) 100%
1株当たり純利益 (損失)
希薄化後1株当たり利益 (損失)
(0.62) (2.62) 76%
希薄化前1株当たり利益 (損失)
(0.62) (2.62) 76%
期中平均株式数
希薄化後 8,724 8,691 —%
希薄化前 8,724 8,691 —%
(89) %
普通株式1株当たり配当額 0.04 0.37
(a) GEインダストリアルの全関連会社とGEキャピタルの全継続事業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の
2018年連結財務諸表の注記1を参照のこと。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。単位は百万ドル又は百万株、一株当たりの額の単位はドル。
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有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
セグメント別の要約 (未監査)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
売上高 (a)
(16) %
パワー 5,401 5,381 —% 18,625 22,150
再生可能エネルギー 4,747 4,646 2% 15,337 14,288 7%
アビエーション 8,936 8,456 6% 32,875 30,566 8%
ヘルスケア 5,402 5,398 —% 19,942 19,784 1%
全インダストリアルセグメントの売上高 24,486 23,881 3% 86,778 86,789 —%
キャピタル 2,096 2,476 (15) % 8,741 9,551 (8) %
(1) %
全セグメントの売上高 26,581 26,357 1% 95,519 96,339
本社勘定及びセグメント間取引の消去 (a)
(343) 142 U (305) 673 U
(1) % (2) %
連結売上高 26,238 26,499 95,214 97,012
セグメント利益 (損失) (a)
パワー 302 (786) } $386 (808) }
再生可能エネルギー (197) (21) U (666) 292 U
アビエーション 2,056 1,723 19% 6,820 6,466 5%
ヘルスケア 1,183 1,176 1% 3,896 3,698 5%
全インダストリアルセグメントの利益 3,344 2,092 60% 10,436 9,647 8%
(8) %
キャピタル 69 (86) } (530) (489)
全セグメント利益 (損失)
3,413 2,007 70% 9,906 9,158 8%
本社勘定及びセグメント間取引の消去 (a)
(199) (241) 18% (2,212) (2,837) 22%
GE のれん減損 (2) (162) 99% (1,486) (22,136) 93%
GE 支払利息ほか財務費用 (423) (642) 34% (2,115) (2,415) 12%
(88) % (3) %
GE 営業外福利厚生費 (1,144) (608) (2,828) (2,740)
GE 法人税等引当額 (引当金)
(982) 157 U (1,309) (467) U
継続事業による利益 (損失) のうち、GE普通株
663 509 30% (44) (21,438) 100%
主に帰属するもの
非継続事業による利益 (損失) 税引後
(123) 163 U (5,335) (1,363) U
純利益のうち、非支配持分に帰属するものを除
(98) %
2 98 60 1 }
く (非継続事業)
非継続事業 (税引後) 及び非支配持分による利
(125) 65 U (5,395) (1,364) U
益 (損失)
連結純利益 (損失) のうち、GE普通株主に帰属
(6) %
538 574 (5,439) (22,802) 76%
するもの
(a) セグメント別売上高には、当該セグメントに関連する製品及びサービスの売上が含まる。セグメント利益からは、非継続事業として報告された業
績、再編及びその他費用、連結子会社の非支配持分に帰属する利益又は損失部分が除外されている。そのため、セグメント利益には、連結子会
社の連結利益又は損失のうち当社持分に帰属する利益又は損失のみが算入されている。セグメント利益は、セグメント別の経営評価方法に応じ
て、支払利息その他財務費用、営業外福利厚生費、法人税、優先株式配当等が算入又は除外されている。セグメント利益からこれらが除外され
るのは、パワー、再生可能エネルギー、アビエーション及びヘルスケアの各セクターであり、一方セグメント利益にこれらが算入されるのは
キャピタルであり、当社はこれを「純利益」とも呼ぶ。その他の収益は、インダストリアルセグメント利益に含まれている。シェアードサービ
ス、従業員福利厚生、情報技術などに関連する全社にわたる特定の費用は、使用状況に応じて各セグメントに配分されている。残余の全社費用
の一部は、各セグメントの相対的正味経費に基づき配分されている。インダストリアルセグメントの売上高と利益は、報告対象のインダストリ
アルの4セグメントの合計であり、当該セグメント間及びこれらセグメントと金融サービスセグメントとの間の相殺消去は行われていない。全セ
グメントの売上高と利益は、当社の4つのインダストリアルセグメントと1つの金融サービスセグメントの合計であり、当該セグメント間の相殺
消去は行われていない。セグメント間の相殺消去や全社勘定の配分処理を行わないことにより、投資家は当社の全セグメントの全体像を把握で
きると当社は考えている。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
要約財政状況計算書 (未監査)
GE (a) 金融サービス (GEキャピタル)
連結
(10 億ドル)
2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日 2019 年12月31日 2018 年12月31日
資産
現金、現金等価物、制限付預金及び有価
84.9 64.6 27.6 16.8 57.3 47.9
証券 (b) (c)
短期債権 16.8 14.6 13.9 10.3 — —
金融債権－純資産 3.1 7.7 — — 7.0 13.6
棚卸資産 14.1 13.8 14.1 13.8 — —
有形固定資産－純資産 43.3 43.6 14.4 14.8 29.6 29.5
オペレーティングリース使用権資産 2.9 — 31 — 0.2 —
GE キャピタル売掛金 (e) (f)
— — 19.1 22.5 — —
GE キャピタルへの投資 — — 15.3 11.4 — —
のれん及び無形資産 37.4 46.2 36.4 45.0 1.0 1.1
契約資産及びその他繰延資産 16.8 17.4 16.8 17.4 — —
その他資産 33.5 37.6 16.6 18.8 22.1 27.2
売却対象事業の資産 9.1 1.6 8.6 1.5 0.2 —
非継続事業の資産 4.1 63.9 0.2 59.2 3.9 4.6
資産合計 266.0 311.1 186.1 231.5 121.5 123.9
負債及び資本
借入金 (d) (f)
90.9 103.6 20.7 26.0 39.9 43.0
GE が負う借入金 (e)
— — 31.4 36.3 19.1 22.5
オペレーティングリース負債 3.2 — 3.4 — 0.2 —
責任準備金及び保険年金給付 39.8 35.6 — — 40.2 36.0
長期補償及び給付 31.7 31.9 312 31.5 0.5 0.5
その他負債 68.8 68.5 68.0 68.1 5.9 8.7
売却対象事業の負債 1.7 0.7 1.6 0.7 0.1 —
非継続事業の負債 0.2 19.3 0.1 17.5 0.1 1.8
GE 株主資本 28.3 31.0 28.3 31.0 15.3 11.4
非支配持分 1.5 20.5 1.4 20.5 0.1 —
負債及び資本合計 266.0 311.1 186.1 231.5 121.5 123.9
(a) GEインダストリアルの全関連会社とGEキャピタルの全継続事業の一行連結を示す。連結事項に関する詳細情報は、www.ge.com/ar2018に掲載の
2018年連結財務諸表の注記1を参照のこと。
(b) 2019年12月31日時点のGEキャピタルの 現金、現金等価物及び制限付預金の合計は、主に保険主体において規制当局による制限の対象となってい
た 9億ドルを含め、 188 億ドルであった。当社のクレジット・ファシリティには、36行が供与している 2021 年に期限が到来する200億ドルのバック
アップ・シンジケート・クレジット・ファシリティ (残高なし)、及び6行が供与している2020年に期限が到来する148億ドルのシンジケート・ク
レジット・ファシリティ (残高なし) が含まれている。これらのシンジケート・クレジット・ファシリティに参加しているどの銀行も相殺規定
を適用する権利を有しており、その結果、融資のコミット額は最大で67億ドル減額される可能性がある。GEキャピタルは、GEがこれらのクレ
ジットラインに基づき融資を受け、GEキャピタルが転貸を受ける権利を有している。この場合、GEキャピタルが受ける転貸融資の条件はGEと貸
出銀行の契約条件と同一となる。
(c) 残高には、 2019 年 12 月31日及び 2018 年 12 月 31 日現在、連結ベースでそれぞれ 6億ドル及び ▶億ドルの制限付預金が含まれる。GEが保有する制限付
預金は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在、それぞれ5億ドルと4億ドルであり、GEキャピタルが保有する制限付預金は2019年12月31日現
在で1億ドル、2018年12月31日現在は少額であった。
(d) GEの2019年12月31日と2018年12月31日現在の借入金には、それぞれ30億ドルのコマーシャル・ペーパーが含まれる。 GEキャピタルの2019年12月
31日と2018年12月31日現在の借入金には、それぞれ残高ゼロ及び少額のコマーシャル・ペーパーが含まれる。
(e) 2019年12月31日現在 、GEキャピタルの借入金のうち、 GE キャピタル・イグジットプランの一環として GE が債務引受を行った借入金残高は 314 億ド
ルであった。 これに対し、 GEは相殺が可能なGEキャピタルに対する191億ドルの売掛金を保有している。差額の122億ドルは外部からの借入金で
はなく、GEキャピタルが自社の流動性を使ってGEに融資している金額である。
(f) 2019年12月31日現在、 GEの借入金の合計は、GEが債務者となっている借入金の207億ドル、及び上記の注釈 (e) のGEキャピタルからの借入金122
億ドルの 、総額329億ドルである。
四捨五入により合計額が一致しない場合がある。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー
GAAP を補足する財務指標
当社は、経営陣及び投資家が、会社及び事業全体のパフォーマンスや動向を評価する上で、非GAAP指標
は有益であると考えています。当社が全般的な財務体質の強化と経営強化に具体的に取り組んでいる成
果を評価する上で、最近の会計期間数期のGAAP財務数値を基に調整された数値は、異なった会計期間の
比較を可能にします。
また、経営陣は、状況や企業によって非GAAPデータの解釈が異なる可能性があることを認識していま
す。本報告書では、以下の項目について非GAAP指標に関する注釈を付しています。(1) 売上高：具体的
にはGEインダストリアルの有機的売上高、ガス・パワーセグメントの有機的売上高、パワー・ポート
フォリオの有機的売上高、GEインダストリアルセグメントの有機的売上高、(2) 利益：具体的にはGEイ
ンダストリアルセグメントの有機的利益、GEインダストリアルの調整後利益及び利益率、GEインダスト
リアルの調整後有機的利益及び利益率、調整後利益 (損失)、調整後1株当たり利益 (損失) (EPS)、GEイ
ンダストリアルの負債比率・EBITDA 、(3) キャッシュフロー：具体的にはGEインダストリアルのフリー
キャッシュフロー (FCF) 並びにバイオファーマのフリーキャッシュフロー、(4) 負債残高：具体的には
GEインダストリアルの純負債残高、GEインダストリアルの純負債/EBITDA比率、(5) 予想：具体的には
2020年の調整後EPS、2020年のGEインダストリアルのフリーキャッシュフロー。
当社が非GAAP財務指標と直接的な比較対象となるGAAP財務指標との調整内容を提供する理由につきまし
ては以下をお読みください。四捨五入により、調整内容が記載されている行・列・パーセンテージの合
計額が一致しない場合があります。合計額やパーセンテージは、百万ドル単位である各項目を基に計算
されています。
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GE インダストリアル セグメント別有機的売上高、利益 (損失) 及び利益率 (非GAAP)
セグメント利益 (損失)
売上高 利益率
12 月31日までの3ヶ月 (百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
パワー (GAAP) (14.6) %
5,401 5,381 —% 302 (786) } 5.6% 20.2pts
除外：買収 3 — 1 —
除外：事業売却 — 184 — 11
除外：為替変動要因 (65) — 10 —
パワー有機 (非GAAP) (15.3) %
5,462 5,198 5% 290 (797) } 5.3% 20.6pts
再生可能エネルギー (GAAP) (4.1) % (0.5) % (3.6) pts
▶,747 4,646 2% (197) (21) U
除外：買収 — — — —
除外：事業売却 — — — —
除外：為替変動要因 (95) — 6 —
再生可能エネルギー有機 (非GAAP) (4.2) % (0.5) % (3.7) pts
▶,842 4,646 4% (203) (21) U
アビエーション (GAAP)
8,936 8,456 6% 2,056 $1,723 19% 23.0% 20.4% 2.6pts
除外：買収 — — — —
除外：事業売却 — 95 — 7
除外：為替変動要因 (5) — 6 —
アビエーション有機 (非GAAP)
8,941 8,361 7% 2,050 1,716 19% 22.9% 20.5% 2.4pts
ヘルスケア (GAAP)
5,402 5,398 —% 1,183 1,176 1% 21.9% 21.8% 0.1pts
除外：買収 21 — (1) —
除外：事業売却 — ▶ — (20)
除外：為替変動要因 (46) — (10) —
ヘルスケア有機 (非GAAP) (0.2) pts
5,427 5,393 1% 1,194 1,196 —% 22.0% 22.2%
GE インダストリアルセグメント (GAAP)
24 ,486 23,881 3% 3,344 2,092 60% 13.7% 8.8% 4.9pts
除外：買収 24 — — —
除外：事業売却 — 283 — (2)
除外：為替変動要因 (211) — 13 —
GE インダストリアルセグメント有機 (非
24 ,672 23,598 4.6% 3,331 2,094 59% 13.5% 8.9% 4.6pts
GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、確立した継続中の事業の基調的な営業
成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。 当社はまた、インダストリアル事業の有機的売上高*
と有機的利益*を別個に示すことは、経営陣と投資家にとって当社のインダストリアル事業の傾向についての有用な情報であり、その結果他の非金融企
業とのより直接的な比較が可能となると考えています。
買収、事業売却、為替変動の影響を除いた売上高及び利益を比較する場合、これらの影響は業績を比較する会計期間によって異なります。買収先企業の
売上高や利益は、買収を完了した日からその年度の第4四半期の終了時点までは「非有機的」に分類されます。したがって、当該会計年度の決算報告に
おいては売上高と利益の調整値として計上され、これに基づいて買収の翌年度の有機的売上高及び利益が計算されます。それ以降の会計年度では、買収
先企業の売上高及び利益は通期を通して業績に含まれるため、「有機的」に分類されます。
*Non-GAAP Financial Measure
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GE インダストリアルセグメント別有機的売上高、利益 (損失) 及び利益率 (非GAAP)
セグメント利益 (損失)
売上高 利益率
12 月31日までの3ヶ月 (百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
パワー (GAAP) (16) % (3.6) %
18 ,625 22,150 386 (808) } 2.1% 5.7pts
除外：買収 25 — (1) —
除外：事業売却 10 2,805 (2) 237
除外：為替変動要因 (508) — 47 —
パワー有機 (非GAAP) (1) % (5.4) %
19 ,098 19,345 342 (1,046) } 1.8% 7.2pts
再生可能エネルギー (GAAP) (4.3) % (6.3) pts
15 ,337 14,288 7% (666) 292 U 2.0%
除外：買収 3 — 6 —
除外：事業売却 — — — (2)
除外：為替変動要因 (532) — 60 —
再生可能エネルギー有機 (非GAAP) (4.6) % (6.7) pts
15 ,866 14,288 11% (731) 294 U 2.1%
アビエーション (GAAP) (0.5) pts
32 ,875 30,566 8% 6,820 6,466 5% 20.7% 21.2%
除外：買収 — — — —
除外：事業売却 25 317 6 39
除外：為替変動要因 (24) — 30 —
アビエーション有機 (非GAAP) (0.6) pts
32 ,874 30,250 9% 6,784 6,427 6% 20.6% 21.2%
ヘルスケア (GAAP)
19 ,942 19,784 1% 3,896 3,698 5% 19.5% 18.7% 0.8pts
除外：買収 83 — (19) —
除外：事業売却 2 235 (27) 22
除外：為替変動要因 (359) — (1) —
ヘルスケア有機 (非GAAP)
20 ,216 19,549 3% 3,944 3,676 7% 19.5% 18.8% 0.7pts
GE インダストリアルセグメント (GAAP)
86 ,778 86,789 —% 10,436 9,647 8% 12.0% 11.1% 0.9pts
除外：買収 111 — (15) —
除外：事業売却 38 3,357 (24) 295
除外：為替変動要因 (1,424) — 136 —
GE インダストリアルセグメント有機 (非
88 ,053 $83,432 5.5% 10,338 9,351 11% 11.7% 11.2% 0.5pts
GAAP)
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、確立した継続中の事業の基調的な営業
成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。当社はまた、インダストリアル事業の有機的売上高*
と有機的利益*を別個に示すことは、経営陣と投資家にとって当社のインダストリアル事業の傾向についての有用な情報であり、その結果他の非金融企
業とのより直接的な比較が可能となると考えています。
買収、事業売却、為替変動の影響を除いた売上高及び利益を比較する場合、これらの影響は業績を比較する会計期間によって異なります。買収先企業の
売上高や利益は、買収を完了した日からその年度の第4四半期の終了時点までは「非有機的」に分類されます。したがって、当該会計年度の決算報告に
おいては売上高と利益の調整値として計上され、これに基づいて買収の翌年度の有機的売上高及び利益が計算されます。それ以降の会計年度では、買収
先企業の売上高及び利益は通期を通して業績に含まれるため、「有機的」に分類されます。
*Non-GAAP Financial Measure
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ガス・パワー有機的売上高 (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
ガス・パワー売上高 (GAAP) (1) %
3,880 3,578 8% 13,122 13,296
調整
除外：買収 — — — —
除外：事業売却 — ▶ 1 7
除外：為替変動要因 (30) — (239) —
ガス・パワー有機的売上高 (非GAAP)
3,910 3,574 9% 13,360 13,290 1%
パワー・ポートフォリオ有機的売上高 (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
パワー・ポートフォリオ売上高 (GAAP) (16) % (38) %
1,521 1,804 5,503 8,853
調整
除外：買収 3 — 25 —
除外：事業売却 — 180 9 2,798
除外：為替変動要因 (35) — (269) —
パワー・ポートフォリオ有機的売上高 (非GAAP) (4) % (5) %
1,553 1,623 5,738 6,055
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、確立した継続中の事業の基調的な営業
成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
調整後GEインダストリアル利益及び利益率 (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 2019 2018
GE 総売上高 (GAAP) (1) %
24,460 24,437 —% 87,719 89,038
原価
GE 原価及び費用合計 (GAAP) (4) % (21) %
23,917 24,966 88,118 111,967
除外：GE支払利息ほか財務費用 423 642 2,115 2,415
除外：営業外福利厚生費 1,144 608 2,828 2,740
除外：再編その他費用 418 601 1,351 2,832
除外：のれん減損 2 162 1,486 22,136
追加：非支配持分 (11) 1 6 (130)
調整後GEインダストリアル原価 (非GAAP) (4) % (2) %
21,920 22,952 80,343 81,714
その他利益
GE その他利益 (GAAP) (5) %
1,023 967 6% 2,200 2,317
除外：含み益 (損)
917 (193) 793 —
除外：再編その他費用 27 (7) 36 (120)
除外：売却済み又は売却目的で保有する事業の
(148) 900 ▶ 1,370
利益 (損失) 及び減損処理
調整後GEその他収益 (非GAAP) (15) %
227 268 1,367 1,068 28%
GE インダストリアル利益 (GAAP)
1,565 438 } 1,801 (20,612) }
GE インダストリアル利益率 (GAAP) 460 bps (231) % 2,520 bps
6.4% 1.8% 2.1%
調整後GEインダストリアル利益 (非GAAP)
2,767 1,753 58% 8,743 8,392 4%
調整後GEインダストリアル利益率 (非GAAP)
410 bps 60 bps
11.3% 7.2% 10.0% 9.4%
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、確立した継続中の事業の基調的な営業
成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
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有価証券届出書（組込方式）
GE インダストリアル有機的売上高 (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
GE インダストリアル売上高 (GAAP) (1) %
24,460 24,437 —% 87,719 89,038
調整
除外：買収 24 — 111 —
除外：事業売却 — 536 45 ▶,233
除外：為替変動要因 (216) — (1,442) —
GE インダストリアル有機的売上高 (非GAAP)
24,651 23,901 3% 89,004 84,805 5%
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、確立した継続中の事業の基調的な営業
成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
調整後GEインダストリアル有機的利益 (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
調整後GEインダストリアル利益 (非GAAP)
2,767 1,753 58% 8,743 8,392 4%
調整
除外：買収 — — (15) —
除外：事業売却 — 1 (32) 284
除外：為替変動要因 8 — 144 —
調整後GEインダストリアル有機的利益 (非GAAP)
2,759 $1,752 57% 8,646 8,107 7%
調整後GEインダストリアル利益率 (非GAAP) 410 bps 60 bps
11.3% 7.2% 10.0% 9.4%
調整後GEインダストリアル有機的利益率 (非GAAP)
390 bps 10 bps
112% 7.3% 9.7% 9.6%
当社は、これらの指標が、買収、事業売却、為替変動の影響 (本来的な傾向を不明瞭にするもの) を除くことで、確立した継続中の事業の基調的な営業
成果及び傾向について、経営陣と投資家により完全な理解を提供するものであると考えています。
*Non-GAAP Financial Measure
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有価証券届出書（組込方式）
調整後利益 (損失) (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
GE 普通株主に帰属する継続事業による連結利益
663 509 30% (44) (21,438) }
(損失) (GAAP)
除外：GE普通株主に帰属する継続事業による
(8) %
69 (86) } (530) (489)
GEキャピタル利益 (損失) (GAAP)
GE インダストリアル利益 (損失) (非GAAP)
594 595 —% 486 (20,949) }
営業外給付費用 (税引前) (GAAP) (1,144) (608) (2,828) (2,740)
営業外給付費用に対する税効果 240 128 594 575
除外： 営業外給付費用 (税引後 )
(904) (481) (2,234) (2,165)
売却済み又は売却目的で保有する事業の利益
(148) 900 ▶ 1,370
(損失) 及び減損処理 (税引前)
売却済み又は売却目的で保有する事業の利益
31 (186) 34 (380)
(損失) 及び減損処理に対する税効果
除外：売却済み又は売却目的で保有する事業の
(117) 714 39 990
利益 (損失) 及び減損処理 (税引後)
再編その他費用 (税引前)
(391) (609) (1,315) (2,952)
再編その他費用に対する税効果 85 66 277 338
除外：再編その他費用 (税引後)
(306) (543) (1,039) (2,614)
のれん減損 (税引前)
(2) (162) (1,486) (22,136)
のれん減損に対する税効果 — 11 (55) (235)
除外：のれん減損 (税引後)
(2) (151) (1,541) (22,371)
含み益 (損) (税引前)
917 (193) 793 —
含み益 (損) に対する税金
(140) 41 (114) —
除外：含み益 (損)
777 (153) 679 —
債務消却費用 — — (255) —
債務消却費用に対する税効果 — — 53 —
除外：債務消却費用 (税引後)
— — (201) —
バイオファーマ案件費用 (税引前)
— — — —
バイオファーマ案件費用に対する税金 (633) — (647) —
除外：バイオファーマ案件費用 (税引後)
(633) — (647) —
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行に
— 17 (101) (38)
よる調整
調整後GEインダストリアル利益 (損失) (非
$1,779 $1,192 49% $5,531 $5,249 5%
GAAP)
GE 普通株主に帰属する継続事業によるGEキャピ
$ (86) $ (530) $ (489) (8) %
$69 }
タル利益 (損失) (GAAP)
保険料不足テスト費用 (税引前)
— — (972) —
保険料不足テスト費用に対する税効果 — — 204 —
除外：保険料不足テスト費用 (税引後)
— — (768) —
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による調
— (128) 99 (173)
整
調整後GEキャピタル利益 (損失) (非GAAP)
69 43 60% 139 (316) }
調整後GEインダストリアル利益 (損失) (非
1,779 1,192 49% 5,531 5,249 5%
GAAP)
追加：調整後GEキャピタル利益 (損失) (非
69 43 60% 139 (316) }
GAAP)
調整後利益 (損失) (非GAAP) 1,848 1234 50% 5,671 4,933 15%
当社の年金及びその他の給付プランの費用は調整後利益*として計上され、これは、当社従業員に対する年金給付のコストとして毎会計期間に負担が発
生します。営業外福利厚生費の構成要素は、主に資金配分方法と市場実績に左右されます。当社は、調整後利益及びEPS*における留保費用は、経営陣と
投資家に対して、全社の業績を評価するための有益な指標を提供し、異なった会計期間の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、調
整後EPS*を当社の2019年年間役員インセンティブプランを目的とした全社レベルでの業績指標としても使用しています。当社は、インダストリアルの調
整後利益 (損失) 及びEPS*を金融サービス事業と別個に提供することも、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル及び金融サービス事業が全
社事業に対する比率に関する情報として有益と考えています。
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調整後1株 当 たり利益 (損失) (EPS) ( 非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
2019 2018 前年同期比 2019 2018 前年同期比
GE 普通株主に帰属する継続事業による連結EPS
$ (0.01) $ (2.47)
$0.07 $0.06 17% 100%
(GAAP)
除外：GE普通株主に帰属する継続事業によるGE
0.01 (0.01) } (0.06) (0.06) —%
キャピタルEPS (GAAP)
GE インダストリアルEPS (非GAAP) $ (2.41)
$0.07 $0.07 —% $0.06 }
営業外給付費用 (税引前) (GAAP)
(0.13) (0.07) (0.32) (0.32)
営業外給付費用に対する税効果 0.03 0.01 0.07 0.07
除外： 営業外給付費用 (税引後 ) (0.10) (0.06) (0.26) (0.25)
売却済み又は売却目的で保有する事業の利益
(0.02) 0.10 — 0.16
(損失) 及び減損処理 (税引前)
売却済み又は売却目的で保有する事業の利益
— (0.02) — (0.04)
(損失) 及び減損処理に対する税効果
除外：売却済み又は売却目的で保有する事業の
(0.01) 0.08 — 0.11
利益 (損失) 及び減損処理 (税引後)
再編その他費用 (税引前)
(0.04) (0.07) (0.15) (0.34)
再編その他費用に対する税効果 0.01 0.01 0.03 0.04
除外：再編その他費用 (税引後)
(0.03) (0.06) (0.12) (0.30)
のれん減損 (税引前)
— (0.02) (0.17) (2.55)
のれん減損に対する税効果 — — (0.01) (0.03)
除外：のれん減損 (税引後)
— (0.02) (0.18) (2.57)
含み益 (損)
0.10 (0.02) 0.09 —
含み益 (損) に対する税金
(0.02) — (0.01) —
除外：含み益 (損) (税引後)
0.09 (0.02) 0.08 —
債務消却費用 — — (0.03) —
債務消却費用に対する税効果 — — 0.01 —
除外：債務消却費用 (税引後)
— — (0.02) —
バイオファーマ案件費用 (税引前)
— — — —
バイオファーマ案件費用に対する税金 (0.07) — (0.07) —
除外：バイオファーマ案件費用 (税引後)
(0.07) — (0.07) —
除外：GEインダストリアル米国税制改正施行に
— — (0.01) —
よる調整
調整後GEインダストリアルEPS (非GAAP)
$0.20 $0.14 43% $0.63 $0.60 5%
GE 普通株主に帰属する継続事業によるGEキャピ
$ (0.01) $ (0.06) $ (0.06)
$0.01 } —%
タルEPS (GAAP)
保険料不足テスト費用 (税引前)
— — (0.11) —
保険料不足テスト費用に対する税効果 — — 0.02 —
除外：保険料不足テスト費用 (税引後)
— — (0.09) —
除外：GEキャピタル米国税制改正施行による調
— (0.01) 0.01 (0.02)
整
調整後GEキャピタルEPS (非GAAP) $ (0.04)
$0.01 $ — } $0.02 }
調整後GEインダストリアルEPS (非GAAP)
$0.20 $0.14 43% $0.63 $0.60 5%
追加：調整後GEキャピタルEPS (非GAAP)
0.01 — } 0.02 (0.04) }
調整後EPS (非GAAP)
$0.21 $0.14 50% $0.65 $0.57 14%
当社の年金及びその他の給付プランの費用は調整後利益*として計上され、これは、当社従業員に対する年金給付のコストとして毎会計期間に負担が発
生します。営業外福利厚生費の構成要素は、主に資金配分方法と市場実績に左右されます。当社は、調整後利益及びEPS*における留保費用は、経営陣と
投資家に対して、全社の業績を評価するための有益な指標を提供し、異なった会計期間の比較をより容易にするものであると考えています。当社は、調
整後EPS*を当社の2019年年間役員インセンティブプランを目的とした全社レベルでの業績指標としても使用しています。当社は、インダストリアルの調
整後利益 (損失) 及びEPS*を金融サービス事業と別個に提供することも、経営陣と投資家に対して、当社のインダストリアル及び金融サービス事業が全
社事業に対する比率に関する情報として有益と考えています。
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GE インダストリアルフリーキャッシュフロー (FCF) (非GAAP)
12 月31日までの3ヶ月 12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018 2019 2018
GE CFOA (GAAP)
4,537 5,159 4,614 701
追加：有形固定資産に対する全ての追加 (620) (532) (2,216) (2,234)
追加：内部利用ソフトウェアに対する全ての追加 (71) (73) (274) (306)
除外：GE年金プラン基金 — — — (6,000)
除外：事業売却に関する税金 (38) (90) (198) (180)
GE インダストリアルフリーキャッシュフロー (非GAAP)
3,884 4,644 2,322 4,341
バイオファーマフリーキャッシュフロー (FCF) (非GAAP)
( 百万ドル)
12 月31日までの12ヶ月
CFOA (GAAP)
1,446
追加：有形固定資産に対する全ての追加 (123)
追加：内部利用ソフトウェアに対する全ての追加 (11)
バイオファーマフリーキャッシュフロー (非GAAP) 1,312
事業売却に伴う税金やGEの年金制度に対する拠出金の影響を除いたGEインダストリアルのフリーキャッシュフロー*を評価することは、投資家にとって
有用だと考えています。これら指標を用いることは、経営陣並びに投資家に対して、インダストリアル事業のフリーキャッシュフロー創出力の評価をよ
り容易にすることに寄与すると考えています。
GE インダストリアル純負債 (非GAAP)
( 百万ドル)
2019 年12月31日 2018 年12月31日
GE 短期・長期借入金合計 (GAAP)
52,059 62,212
除外：GEが債務引受を行ったGEキャピタル短期・長期負債 31,368 36,262
追加：GEキャピタルからの借入金 12,226 13,749
調整後GE借入金合計 32,917 39,700
年金・退職者給付金プラン負債 (税引前) (a)
27,773 26,836
除外：税 (税率21％)
5,832 5,636
年金・退職者給付金プラン負債合計 (税引後)
21,941 21200
GE オペレーティングリース負債 3,369 3,868
GE 優先株式 5,738 5,573
除外：GE優先株式の50％ 2,869 2,787
優先株式の50％ 2,869 2,787
GE 現金、現金等価物及び制限付預金の合計にかかる控除 (17,613) (16,632)
除外：GE現金、現金等価物及び制限付預金の25％ (4,403) (4,158)
GE 現金、現金等価物及び制限付預金の75％にかかる控除 (13,210) (12,474)
GE インダストリアル純負債 (非GAAP) 47,886 55,081
(a) 主要な年金制度、その他年金制度、退職給付制度の債務合計。
本報告書では、GEインダストリアルの純負債額*は格付機関が定めた計算方法を用いて算出しています。当社は、格付機関がどのようにGEインダストリ
アルのレバレッジを算出しているかを投資家が理解しやくする目的で、GEインダストリアルの純負債*の計算について記載しています。
*Non-GAAP Financial Measure
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GE インダストリアルレバレッジEBITDA (非GAAP)
12 月31日までの12ヶ月
( 百万ドル)
2019 2018
GE 税引前継続事業利益 (損失) (GAAP)
1,271 (21,100)
除外：支払利息ほか財務費用 (2,115) (2,415)
除外：有形固定資産及び無形資産の減価償却費及び償却費 (3,513) (4,399)
除外：GEキャピタル 継続事業利益 (損失)
(530) (489)
除外：営業外福利厚生費 (2,828) (2,740)
除外：のれん減損 (1,486) (22,136)
除外：その他項目 (a)
739 815
追加：売却に関する調整 (b)
282 1,303
GE インダストリアルレバレッジEBITDA (非GAAP)
11,286 11,567
(a) その他項目には、主にその他利益の調整、長期オペレーティングリース料 (固定額)、従業員に対する株式報酬に伴う費用を含む。
(b) 2018年のトランスポーテーションのEBITDA、2018年と2019年のベーカー・ヒューズからの受取配当金を含む。
本報告書では、GEインダストリアルの純負債額*は格付機関が定めた計算方法を用いて算出しています。当社は、格付機関がどのようにGEインダストリ
アルのレバレッジを算出しているかを投資家が理解しやくする目的で、GEインダストリアルの純負債*の計算について記載しています。
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GE インダストリアル純負債/EBITDA比率 (非GAAP)
2019 年12月31日 2018 年12月31日
GE インダストリアル純負債 (非GAAP) $47,886 $55,081
GE インダストリアルレバレッジEBITDA (非GAAP)
11,286 11,567
GE インダストリアル純負債/EBITDA比率 (非GAAP)
4.2 倍 4.8 倍
2020 年オペレーティングフレームワーク：2020年調整後EPS (非GAAP)
バイオファーマ事業を含む売却や買収に伴う利益・損失計上のタイミング、依然保有しているベーカー・ヒューズ株式の時価評価が財務に与えるタイミ
ングや度合い、再編費用発生のタイミングや金額の予測が困難であることから、2020年の非GAAP予想と、比較対象となるGAAPベースの調整後EPS*の関係
を表すことはできないと考えています。これらの要素が与える影響度を理解するため、利益や再編費用の算出を試みましたが、計算に必要な多くの変数
の推定範囲が広すぎるため、計算結果の幅が広すぎて意味を成さないことが判明しました。
2020 年オペレーションフレームワーク：2020年GEインダストリアルフリーキャッシュフロー (非GAAP)
事業売却に伴う税金発生のタイミングが不透明なため、非GAAPと、対応する2020年のGEインダストリアルのキャッシュフローの関係を表すことはできな
いと考えています。
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５．法的手続
ＷＭＣ 2019年９月30日現在、当社が廃止した米国住宅ローン事業であるWMCを当事者とする係属中の訴訟は
１件あった。本訴訟は、米国コネチカット州地区地方裁判所において係属中である。ロー・ディベン
チャー・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークを引き継いだTMIトラスト・カンパニー（以下「TMI」
という。）が、約800百万米ドルのモーゲージ・ローンについて、425百万米ドルを超える損害賠償を求めて
いる。この訴訟の裁判は2018年１月に開始した。当事者は証拠提示を終えており、最終弁論を2018年６月に
実施した。両当事者の共同申請及びその後の更新に基づき、同地方裁判所は和解交渉が進行中であることに
鑑みて、訴訟手続を停止した。2019年４月、証券化受託者は、本件証券化信託のSABR 2006-WM2において、本
件訴訟の和解案を債券保有者に通知し、受託者が当該和解案を受諾するか否かについて意見を述べるよう求
めた。
係属中のTMI訴訟における請求額は、取得価額又は購入時の争点となっているモーゲージ・ローンの未払元本
を反映しており、一部返済、未払利息又は手数料、あるいは基礎となる担保による回収の可能性は考慮して
いない。すでに報告されているように、WMCは2019年４月に、米国デラウェア州連邦破産裁判所の連邦破産法
第11章に基づく訴訟を開始した。WMCは、債務者としてWMCが主張すべきすべてのクレーム、要求、権利及び
債務の効率的かつ秩序ある解決を求める第11章の計画を提出している。これには、TMI事件で問題となってい
るクレームも含まれる。第11章の計画を承認する審問は、2019年11月初旬に予定されている。詳細は、2019
年９月30日に当社が公表した四半期報告書Form 10-Q（以下「Form 10-Q」という。）「Consolidated
Financial Statements」のNote 19を参照のこと。
アルストムから継承した問題 2015年11月のアルストムの火力事業、再生可能エネルギー事業及び配電事業
の買収に関連して、当社は、過去に報告された以下に示す事項も含め、買収前の期間にアルストムによる反
競争的行為又は不正支払いがあったとする過去から引き継いだ法的手続及びコンプライアンス・リスクの影
響を受けている。詳細は、Form 10-Q「Consolidated Financial Statements」のNote 19を参照のこと。
株主代表訴訟及び関連訴訟 2017 年11月以降、GE及び特定の関係個人に対し、米国連邦証券法に基づく暫定
的株主集団訴訟が複数件提起され、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所にて現在係属中である単一の訴
訟（以下「Hachem訴訟」という。）に統合されている。2018年10月、原告代表は、GE並びにGEの現職及び過
去の執行役員を被告とする統合集団訴訟第4回修正版訴状を提出した。当該訴状は、長期サービス契約に関す
る保険準備金及び会計についての1934年証券取引所法第10(b)及び20(a)項並びに規則10b-5の違反を主張する
とともに、GE株を2013年２月27日から2018年１月23日の間に取得した株主の代理で損害賠償を請求してい
る。GEは棄却申立てを行い、同裁判所は2019年８月、保険準備金に関連するすべての請求を含め、請求の過
半数を棄却した。しかし、裁判所は原告に異議申し立ての修正を許可した。原告らは2019年10-12月期に修正
後５回目の異議申し立てを行う見込みである。
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有価証券届出書（組込方式）
2018 年２月以降、GEの執行役員及びGE取締役会メンバー（いずれも過去の者及び現職）、並びにGE（名目的
被告）に対し、複数の株主代表訴訟も提起されている。このうち、ニューヨーク州裁判所に提起されたクー
カー訴訟、並びにマサチューセッツ州裁判所に提起されたベネット訴訟の２件が、現在係属中である。当該
訴訟においては、証券法令違反、フィデューシャリー・デューティー違反、不当利益、会社資産消耗、支配
権濫用及び重大な管理不行き届きが主張されている。当該申立ての根拠となった具体的な事由は係属中の訴
訟のそれぞれで異なるが、いずれも主として、並びにGEの保有飛行機使用に関する過去の管理慣行、2018年
10月に発表されたGEの電力事業に関するのれん代及び中国における汚職疑惑に関わっている。ベネット訴訟
の主張は、上記の証券集団訴訟の背景と実質的に同じ事実に関連し、クーカー訴訟の主張は、中国における
汚職疑惑に関連している。ベネット訴訟の主張には、GEの監査法人であるKPMGに対する業務上過失及び会計
不正の主張も含まれる。原告は、不確定の損害賠償に加え、GEのコーポレート・ガバナンス及び内部規定の
改善を求めている。ベネット訴訟は、これまで却下されていた株主代表訴訟(ガメル訴訟)の最終的な解決を
待つ間、保留されている。クーカー訴訟の原告らは、2019年８月、修正された訴状を提出した。GEは、2019
年９月、修正された訴状を却下するよう申し立てた。
2018 年６月、GEの401(k)プラン（GE退職年金プラン（以下、「GE RSP」という。））参加者を代表して派生
的に、あるいはGE株を2013年２月26日から2018年１月24日の間に取得した株主を代理する集団訴訟として、
ニューヨーク州裁判所に訴訟（ベツィオ訴訟）が提起された。かかる訴訟では、GE RSPの届出書とその参考
書類における保険準備金及びGEの事業セグメントの業績についての虚偽報告・省略の疑惑に基づく1933年証
券法第11条の違反が申し立てられた。2018年11月、原告はGE、過去のGE執行役員及びGE RSPの受託者である
Fidelity Management Trust Companyを被告とする修正版派生的訴状を提出した。2019年１月、GEは棄却申立
てを行った。
2018 年７月、GE、過去のGE執行役員、過去のGE取締役会メンバー及びKPMGを被告とする暫定的集団訴訟（マ
ハール訴訟）がニューヨーク州裁判所に提起された。かかる訴訟では、GEストック・ダイレクト・プランの
届出書とその参考書類における保険準備金及びGEの事業セグメントの業績についての虚偽報告疑惑に基づく
1933年証券法第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられ、株主を代表し、GEストック・ダイレクト・
プランを通じて2015年７月20日から2018年７月19日までに生じた損害の賠償を求めている。2019年２月、こ
の訴訟は棄却された。。2019年３月、原告らは、同一被告を指名する修正派生的訴状を提出した。GEは、
2019年４月、当該修正訴状を却下することを申し立てました。2019年10月、同裁判所は、GEの当該却下申立
てを棄却し、Hachem事件の判決が出るまでの間、本件を係属させた。
2018 年10月、GE、特定のGE子会社数社並びにGEの現職及び過去の執行役員及び従業員を被告とする暫定的集
団訴訟（ヒューストン訴訟）が、ニューヨーク州裁判所に提起された。当該訴訟においては、1933年証券法
第11条、第12条及び第15条の違反が申し立てられており、2016年に発行された上位債の購入者を代表して損
害賠償が求められ、また、当該上位債に関する取引の無効化が要求されている。本件は、Hachem訴訟の棄却
申立てが決着するまで保留されている。
2018 年12月、GE RSPの管理に関連して、GE及び過去のGE執行役員１名を被告とする暫定的集団訴訟（Varga訴
訟）が、米国ニューヨーク州北部地区地方裁判所に提起された。当該訴訟においては、被告がGEキャピタル
の子会社である保険会社の準備金不足疑惑についてGE RSP参加者に忠告せず、GE RSPにおける投資選択肢と
してGE株式ファンドの保持を続けていたことが1974年従業員退職所得保障法（ERISA）に定めるフィデュー
シャリー・デューティー違反に当たると主張されている。原告は、2010年１月１日から2018年１月19日又は
それ以降の日までのGE RSP参加者及び受益者の集団を代表し、不確定の損害賠償を求めている。GEは、2019
年４月、却下の申し立てを行った。
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2019 年２月、GE、当社の現職及び過去の執行役員を被告とする集団訴訟（バーンバウム訴訟及びシートメタ
ル・ワーカーズ・ローカル17トラストファンド訴訟）が、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に提起さ
れた。2019年４月、裁判所は、これら２つの措置を併合する命令を出した。2019年６月、主任原告は修正統
合訴状を提出した。同原告は、GEの発電事業に関連するH級タービンおよび営業権に関する虚偽記載の主張に
基づき、1934年証券取引法第10条(b)項および第20条(a)項の違反を主張している。本訴訟は、2017年12月４
日から2018年12月６日までの期間にGE株式を取得した株主を代表して損害賠償を求めている。2019年８月、
主任原告は、２度目の修正された訴状を提出した。GEは2019年９月、２度目の修正後の訴状を却下する申し
立てを行った。
2019 年２月、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所に証券訴訟(タッチストーン訴訟)が提起され、GE、当
社の現職及び過去のGEの執行役員が被告に指名されました。訴状では、1934年証券取引法第10条(b)項および
第20条(a)項、オハイオ州証券法第1707条(43)項の違反、および保険準備金に関する虚偽記載、長期サービス
契約に関連するGEパワーの収益認識慣行、GEによるアルストム買収、および当該取引に関連して認識された
営業権に基づくコモンロー上の詐欺行為を主張している。本訴訟は、2014年８月１日から2018年10月30日ま
での期間にGE普通株を購入した６名の機関投資家を代表して損害賠償を請求し、これらの購入の取消しを求
めている。本訴訟は、Hachem訴訟の却下判決が出るまでの間、保留とされている。
GE の子会社であるのBaker Hughes(以下「BHGE」という。)が既に報告しているように、2019年３月、デラ
ウェア州衡平裁判所に、GE及びBHGEの取締役(過去のGEの取締役会のメンバー、現職および過去のGEの執行役
員を含む)、及びBHGE(名目上の被告)を被告とする２つの派生訴訟が提起され、裁判所はこれら２つの訴訟を
併合する命令を出した(Schippnick訴訟)。2019年５月に修正された訴状は、とりわけ、GEとBHGEの取締役が
フィデューシャリー・デューティーに違反し、GEのBHGEに対する持分の約12%を2018年11月にGEが売却したこ
とに関連する取引や契約を締結したことにより、GEが不当に利益を受けたと主張している。訴状では、宣言
的救済、利益の失効、損害賠償の裁定、判決前後の利息、弁護士費用を求めている。2019年５月、BHGEの紛
争委員会のメンバーであった取締役およびBHGEの取締役であった取締役に対し、原告らは自発的に訴えを取
り下げた。同裁判所は、2019年10月、GEに対する不当利得請求を棄却する判決を言い渡したが、残りの被告
らの却下申立てを棄却した。
2019 年８月、デラウェア州衡平裁判所に、暫定的集団訴訟(Tri-State訴訟)が提起され、GEとBaker Hughes
Incorporated (BHI)の過去の取締役会が被告とされた。本訴訟では、GEは、BHIがGEの石油・ガス事業と合併
したことに関連して、2017年７月に旧BHIの取締役会、経営陣、株主に提出した財務諸表に関する疑惑に基づ
き、GEによる不正行為、信任義務違反の助長・助長、開示義務違反の助長・助長を行ったと主張していま
す。原告は、2016年10月７日から2017年７月５日までの期間のBHIの株主を代表して損害賠償を請求する。
これら訴訟は早期の段階にある。当社は各請求に対して反論すべき事項を有しており、適切に対応している
と考えている。
６. 本有価証券届出書に組み込まれる外国会社報告書中には「事業等のリスク」及び将来に関する事項が記
載されているが、当社の知る限り、これらの事項については、本有価証券届出書提出日現在においても変更
はない。
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ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(E05903)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
・2018事業年度の外国会社報告書
・2019事業年度の外国会社半期報告書
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等
ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としている。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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第六部 【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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