サムコ 株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年３月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 令和元年11月１日 至 令和２年１月31日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
累計期間 累計期間
自平成30年８月１日 自令和元年８月１日 自平成30年８月１日
会計期間
至平成31年１月31日 至令和２年１月31日 至令和元年７月31日
（千円） 2,772,183 2,922,079 4,936,132
売上高
（千円） 262,058 471,763 305,108
経常利益
（千円） 185,165 341,588 215,617
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金
（株） 8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数
（千円） 8,254,061 8,525,980 8,280,939
純資産額
（千円） 10,825,945 11,524,227 10,784,058
総資産額
（円） 23.04 42.52 26.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 20.00
１株当たり配当額
（％） 76.2 74.0 76.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 101,729 315,543 857,760
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 349,340 86,100 △ 396,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 165,954 △ 166,131 △ 171,176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,063,341 2,985,386 2,753,168
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成30年11月１日 自令和元年11月１日
会計期間
至平成31年１月31日 至令和２年１月31日
19.69 31.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費では消費税率引き上げ後の反動減がみられたものの、
企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続きました。一方、世界経済は米中間の貿易摩擦
問題、新型肺炎の感染拡大、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明感が強まる状況で推移してお
ります。
半導体等電子部品業界におきましては、 当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical
Systems＝微小電気機械素子）といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産へ
の移行も進んでおります。また、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の本格導入に向けた応用分野の広がりや装
置需要の拡大が見込まれております。
このような状況の下、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分野の高周波デバイス、パ
ワーデバイス、ＭＥＭＳ、各種センサー等向け製造装置の受注活動への注力による既存事業の推進に加え、新規
事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、新製品のアクアプラズマの拡販による新たな
事業領域の拡大に注力してまいりました。その結果、当第２四半期累計期間での受注高は3,183百万円（前年同
期比22.1％増）、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,339百万円（前年同期比25.9％増）と、堅調に推移い
たしました。また、当第２四半期累計期間での各利益につきましては、海外市場にて収益性の高い製品の販売が
あったことに加え、工場の安定稼働による生産性向上や経費の増加抑制努力により各種経費が想定より低めに推
移したことで、それぞれ前年同期を上回ることができました。
以上の結果、 当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,922百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益
は460百万円（前年同期比63.3％増）、経常利益は471百万円（前年同期比80.0％増）、四半期純利益は341百万
円（前年同期比84.5％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメ ントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁
膜、保護膜形成用途での生産機の販売が増加し、売上高は634百万円（前年同期比163.5％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での各種センサー用途や、その他分野での医療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用
など幅広い用途での販売がありましたが、前年同期比では生産機、研究開発機ともに減少したため、売上高は
1,395百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
（洗浄装置）
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、オプトエレクトロニクス分
野の半導体レーザーの洗浄用の生産機の販売が好調であり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上
高は490百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は401百万円（前年同期比13.6％減）
となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,872百万円で前事業年度末に比べ588百万円増加いたし
ました。売上高の増加に伴い売上債権が479百万円、受注残高の増加に伴いたな卸資産が88百万円増加したのが
主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,651百万円で前事業年度末に比べ152百万円増加いたし
ました。保険積立金が109百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が95百万円
増加したのが主な要因であります。
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（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,174百万円で前事業年度末に比べ496百万円増加いたし
ました。前受金が190百万円、買掛金が147百万円、未払法人税等が132百万円増加したのが主な要因でありま
す。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、823百万円で前事業年度末に比べ１百万円減少いたしま
した。役員退職慰労引当金が４百万円増加した一方、リース債務が５百万円減少したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、8,525百万円で前事業年度末に比べ245百万円増加いたしま
した。利益剰余金が180百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は74.0％と前事業年度末に比べ
2.8ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ232百万円
増加し、2,985百万円（前事業年度末比8.4％増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の 結果得られた資金は315百万円（前年同期比210.2％増）となりました。これは主に売上債権の増加
が479百万円に対して、税引前四半期純利益が471百万円、前受金の増加が190百万円、仕入債務の増加が147百万
円であったことによるもの であります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期に使用した資金は349百万円）となりました。その主な内容
は、定期預金の預入による支出が1,798百万円、保険積立金の積立による支出が109百万円に対して、定期預金の
払戻による収入が2,006百万円であったことによるもの であります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は166百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に配当金の支払が
160百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、96百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月13日）
（令和２年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年11月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
令和２年１月31日
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（５）【大株主の状況】
令和２年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
辻 理 982 12.23
滋賀県大津市
サムコエンジニアリング（株） 920 11.46
京都市伏見区竹田藁屋町64番地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ
（一財）サムコ科学技術振興財
800 9.96
団
（株）内
辻 一美 201 2.51
滋賀県大津市
198 2.47
サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
辻 猛 184 2.30
兵庫県尼崎市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61
（株）三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 111 1.38
銀行（株）
103 1.28
立田 利明 京都府宇治市
三菱ＵＦＪキャピタル（株） 東京都中央区日本橋２－３－４ 102 1.28
－ 3,733 46.48
計
（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振
興財団の理事長を兼務しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 111千株
４．令和２年１月20日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出
された大量保有報告書において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年１月13日現在で以
下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託銀行（株）、
三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、当社として当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
（株） 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行 （株） 東京都千代田区丸の内１－４－５ 158 1.97
三菱ＵＦＪ国際投信 （株） 東京都千代田区有楽町１－12－１ 25 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内２－５－２
94 1.17
ンレー証券 （株）
5.07
計 － 407
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,007,000 80,070 －
普通株式
26,181 － －
単元未満株式 普通株式
8,042,881 － －
発行済株式総数
－ 80,070 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田
9,700 － 9,700 0.12
サムコ 株式会社 藁屋町36番地
－ 9,700 － 9,700 0.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年11月１日から令和２
年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.16％
資産基準
2.00％
売上高基準
0.66％
利益基準
△3.24％
利益剰余金基準
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
4,807,657 4,831,766
現金及び預金
36,720 36,307
受取手形
98,900 58,988
電子記録債権
1,195,426 1,715,377
売掛金
－ 6,166
製品
912,352 1,017,372
仕掛品
182,880 159,803
原材料及び貯蔵品
10,624 13,603
前払費用
40,195 33,491
その他
△ 138 △ 186
貸倒引当金
7,284,619 7,872,691
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年１月31日)
固定資産
有形固定資産
1,035,933 1,035,533
建物
△ 703,545 △ 718,607
減価償却累計額
建物（純額） 332,387 316,925
構築物 25,314 25,314
△ 24,416 △ 24,479
減価償却累計額
構築物（純額） 898 835
機械及び装置 766,820 790,445
△ 690,718 △ 695,211
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 76,102 95,234
車両運搬具 53,559 53,559
△ 41,337 △ 43,970
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,221 9,589
工具、器具及び備品 219,736 220,721
△ 196,806 △ 201,196
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,929 19,525
土地 2,530,836 2,530,836
50,790 50,790
リース資産
△ 34,704 △ 38,227
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,085 12,562
43,623 28,490
建設仮勘定
3,035,084 3,013,999
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
26 －
ソフトウエア
987 846
水道施設利用権
12,022 10,323
リース資産
15,999 14,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,971 243,201
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
32,919 32,053
関係会社長期貸付金
130,268 101,983
繰延税金資産
77,472 76,849
差入保証金
29,161 138,784
保険積立金
354 323
その他
448,355 623,403
投資その他の資産合計
3,499,439 3,651,536
固定資産合計
10,784,058 11,524,227
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年７月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
493,182 640,735
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
10,443 10,443
リース債務
107,824 98,980
未払金
32,497 35,039
未払費用
17,901 150,433
未払法人税等
222,559 413,229
前受金
29,307 20,289
預り金
24,600 25,200
賞与引当金
3,106 6,934
役員賞与引当金
25,700 24,400
製品保証引当金
11,148 49,299
その他
1,678,271 2,174,985
流動負債合計
固定負債
17,664 12,442
リース債務
1,352 995
長期未払金
428,374 427,458
退職給付引当金
377,456 382,364
役員退職慰労引当金
824,848 823,261
固定負債合計
2,503,119 2,998,246
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
561,476 742,398
繰越利益剰余金
4,487,976 4,668,898
利益剰余金合計
△ 10,803 △ 11,046
自己株式
8,220,347 8,401,026
株主資本合計
評価・換算差額等
60,591 124,953
その他有価証券評価差額金
60,591 124,953
評価・換算差額等合計
8,280,939 8,525,980
純資産合計
10,784,058 11,524,227
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
2,772,183 2,922,079
売上高
1,520,375 1,487,873
売上原価
1,251,807 1,434,205
売上総利益
※ 969,983 ※ 974,064
販売費及び一般管理費
281,824 460,141
営業利益
営業外収益
1,305 4,424
受取利息
1,302 1,311
受取配当金
－ 2,407
為替差益
2,038 2,306
補助金収入
4,955 3,441
雑収入
9,602 13,891
営業外収益合計
営業外費用
1,773 1,773
支払利息
26,939 －
為替差損
655 486
売上割引
0 10
雑損失
29,367 2,269
営業外費用合計
262,058 471,763
経常利益
262,058 471,763
税引前四半期純利益
76,892 130,175
法人税等
185,165 341,588
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年８月１日 (自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
262,058 471,763
税引前四半期純利益
42,687 46,237
減価償却費
△ 2,608 △ 5,735
受取利息及び受取配当金
1,773 1,773
支払利息
為替差損益（△は益） 25,178 1,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,700 600
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,672 3,828
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,200 △ 1,300
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 828 △ 915
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,507 4,908
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,461 △ 479,625
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54,972 △ 88,109
仕入債務の増減額（△は減少） 143,397 147,552
前受金の増減額（△は減少） △ 128,753 190,670
△ 26,234 13,090
その他
234,576 306,401
小計
2,636 5,754
利息及び配当金の受取額
△ 986 △ 991
利息の支払額
△ 134,496 4,379
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
101,729 315,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,013,669 △ 1,798,413
定期預金の預入による支出
1,667,517 2,006,921
定期預金の払戻による収入
△ 14,284 △ 22,910
有形固定資産の取得による支出
△ 2,530 △ 2,583
投資有価証券の取得による支出
△ 33,522 －
貸付けによる支出
46,120 12,070
貸付金の回収による収入
－ △ 109,622
保険積立金の積立による支出
1,028 638
その他
△ 349,340 86,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 242
自己株式の取得による支出
△ 160,667 △ 160,666
配当金の支払額
△ 5,221 △ 5,221
その他
△ 165,954 △ 166,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,162 △ 3,296
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 422,728 232,217
2,486,070 2,753,168
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,063,341 ※ 2,985,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間30％、当第２四半期累計期間27％であり、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間70％、当第２四半期累計期間73％であり
ます。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
旅費交通費 68,355 千円 69,072 千円
16,949 5,298
製品保証引当金繰入額
53,647 60,504
役員報酬
331,857 309,366
給料手当
13,283 16,686
賞与引当金繰入額
81,718 94,395
法定福利費及び福利厚生費
13,652 12,080
退職給付費用
5,445 4,908
役員退職慰労引当金繰入額
47,394 48,095
賃借料
81,057 96,134
研究開発費
19,509 18,381
減価償却費
▶ 48
貸倒引当金繰入額
39,012 36,681
租税公課
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
現金及び預金勘定 4,110,289千円 4,831,766千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,046,947 △1,846,380
現金及び現金同等物 2,063,341 2,985,386
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成30年８月１日 至平成31年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年10月16日
普通株式 160,667 20.00 平成30年７月31日 平成30年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和元年８月１日 至令和２年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年10月18日
普通株式 160,666 20.00 令和元年７月31日 令和元年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年８月１日 （自 令和元年８月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
１株当たり四半期純利益 23円04銭 42円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 185,165 341,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 185,165 341,588
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年３月13日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（令和元年11月１日から令和２年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和元年８月１日から令和２年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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