株式会社共和コーポレーション 訂正四半期報告書 第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社共和コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社共和コーポレーション(E33822)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店
(東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の特定の取引先の破産を発端に、当社と当該取引先との取引の一部において架空循環取引の疑義が生
じたことから、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会（計３名）を設置し、事実関係
解明のための調査を進めて参りました。
2020年３月13日に受領した本第三者委員会の調査結果を踏まえ、不適切な会計処理が実施されていたと認められた
取引について、売上高、売上原価、売掛金、買掛金等の過年度訂正を行うとともに、2020年３月期第３四半期決算の
過程で判明した事項についても過年度の訂正を行い、過年度の当社連結財務諸表、当社個別財務諸表を訂正しまし
た。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月９日に提出いたしました第34期第１四半期（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その
四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,857,719 3,129,906 11,543,870
経常利益又は経常損失（△） (千円) △14,500 △26,171 489,765
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △28,188 △2,753 752,272
持分法を適用した場合の
(千円) ― － －
投資利益
資本金 (千円) 693,887 693,887 693,887
発行済株式総数 (株) 6,027,000 6,027,000 6,027,000
純資産額 (千円) 3,080,852 3,252,433 3,303,326
総資産額 (千円) 9,602,812 10,327,927 10,824,861
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △4.84 △0.47 129.10
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 127.68
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 17.50
自己資本比率 (％) 32.1 31.5 30.5
(注)１．当社は、2019年１月１日付で連結子会社であった株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエン
タテインメントを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第33期事業年度末より連
結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第33期第１四半期連結
累計期間は四半期連結財務諸表について、第34期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第33期は
財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．第33期第１四半期連結累計期間及び第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
５． 当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額並び
に潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2019年４月１日から６月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投
資、雇用・所得環境の改善が見られるものの、中国を初めとした海外経済の減速を受けて輸出が伸び悩むととも
に、内需にも力強さを欠いていることから、景気後退のリスクが高まっております。加えて、米中の貿易摩擦や緊
張が続く中東情勢などは先行き不透明で、事態が深刻化することにより世界経済が更に悪化していくことも懸念さ
れます。
このような状況の中、アミューズメント業界におきましては、地域間競争が激化する状況のもと、節約志向の定
着などに加え、今年10月に予定されている消費税率引き上げなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。
当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとし
て、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユー
ザーの集客策を推進致しました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサ
ルティングなどトータルセールスを行うことにより、景品及び中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 3,129,906千円 となり、営業利益は 9,897千円 、経常損失 は
26,171千円 、四半期純損失 は2,735千円 となりました。
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く。）及び当社執行役員・正社員・アルバ
イト（一部を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。本制度導入の目的は、当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。さらに、当社の成長を推し進める上で、
人材育成・人材マネジメントは最重要課題と位置付けており、本制度の導入によって、①優秀な人材の採用及び定
着、②会社へのロイヤルティの醸成、③投資家の皆様の投資マインドの理解、という効果も併せて期待しておりま
す。
当社は、これまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべ
く業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参り
ます。
（注）当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載しておりません。
当第１四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
① アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進を促すイベントを毎月開催、メダル
ゲームの新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により
来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化
したほか、ＳＮＳを利用した来店促進策を推し進めたこと、各ゲームジャンル別の運営管理を徹底したこと等に
より、景品ゲーム及びメダルゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。なお、2019年４月に「アピナ
草加店」、「アピナ幸手店」、「アピナＳ武蔵小山店」、「キッズスクエア上溝」、「キッズスクエア松戸」、
2019年５月に「アピナ荻窪店」を開設しており、総店舗数は59店舗となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,550,324千円、セグメント利益(営業利益)は
194,993千円となりました。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引
先の獲得を積極的に進めて参りました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント
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機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して中古
機器及びアミューズメント景品の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は 547,244千円 、セグメント利益(営業利益)は
8,291千円 となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる
中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案に
よる既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
このほか、昨年から脚光を浴びているeスポーツでは、日本eスポーツ連合の正会員として新しい時代の競技で
あるeスポーツを文化とし、大会開催・運営でノウハウを積むとともに、eスポーツの発展に貢献できるよう取り
組んで参りました。
以上の結果、その他事業における売上高は32,337千円、セグメント利益(営業利益)は1,452千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して 496,933千円 減少し、 10,327,927千円 と
なりました。主たる要因は現金及び預金が160,742千円、受取手形及び売掛金が 305,416千円 、アミューズメント
機器が123,478千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して 446,041千円 減少し、 7,075,494千円 と
なりました。主たる要因は長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。）が223,037千円増加したこと、支
払手形及び買掛金が 309,489千円 、未払金が433,149千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して 50,892千円 減少し、 3,252,433千円 と
なりました。主たる要因は利益剰余金が 55,178千円 減少したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,027,000 6,080,130 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 6,027,000 6,080,130 ― ―
（注）2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員316名が当社から支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として出資したことにより（払込金額は１株につき590円）、2019年７月19日に当社
普通株式38,330株を発行いたしました。
（注）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役５名が当社から支給された金銭報酬債権の全部を
現物出資財産として出資したことにより（払込金額は１株につき610円）、2019年７月19日に当社普通株式
14,800株を発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,027,000 ― 693,887 ― 482,687
（注）2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員316名が当社から支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として出資したことにより（払込金額は１株につき590円）、2019年７月19日に当社
普通株式38,330株を発行いたしました。
（注）2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役５名が当社から支給された金銭報酬債権の全部を
現物出資財産として出資したことにより（払込金額は１株につき610円）、2019年７月19日に当社普通株式
14,800株を発行いたしました。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,000
普通株式 5,826,300
完全議決権株式(その他) 58,263 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,027,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 58,263 ―
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市若里三丁目10
200,000 ― 200,000 3.31
㈱共和コーポレーション 番28号
計 ― 200,000 ― 200,000 3.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,108,033 2,947,290
受取手形及び売掛金 871,851 566,434
商品 35,676 21,587
貯蔵品 163,318 172,295
未収入金 20,852 10,334
その他 267,385 308,410
△3,174 △2,078
貸倒引当金
流動資産合計 4,463,943 4,024,276
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器（純額） 1,978,645 1,855,166
建物（純額） 1,226,287 1,206,316
機械及び装置（純額） 25,523 24,770
工具、器具及び備品（純額） 155,890 152,537
土地 814,332 814,332
31,228 30,011
その他（純額）
有形固定資産合計 4,231,906 4,083,134
無形固定資産
39,013 37,087
その他
無形固定資産合計 39,013 37,087
投資その他の資産
投資有価証券 146,488 152,652
繰延税金資産 183,730 224,402
敷金及び保証金 1,271,686 1,309,736
その他 579,232 625,159
△91,141 △128,521
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,089,997 2,183,429
固定資産合計 6,360,918 6,303,650
資産合計 10,824,861 10,327,927
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,146,425 836,935
1年内返済予定の長期借入金 1,261,843 1,347,061
未払金 887,573 454,423
未払法人税等 87,054 25,313
未払消費税等 － 65,694
賞与引当金 67,843 103,665
設備関係支払手形 123,472 149,057
61,318 66,944
その他
流動負債合計 3,635,530 3,049,095
固定負債
長期借入金 3,590,523 3,728,342
資産除去債務 280,066 286,271
15,414 11,785
その他
固定負債合計 3,886,004 4,026,398
負債合計 7,521,535 7,075,494
純資産の部
株主資本
資本金 693,887 693,887
資本剰余金 482,687 482,687
利益剰余金 2,118,616 2,063,438
△41,400 △41,400
自己株式
株主資本合計 3,253,792 3,198,613
評価・換算差額等
49,533 53,819
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,533 53,819
純資産合計 3,303,326 3,252,433
負債純資産合計 10,824,861 10,327,927
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高 3,129,906
1,647,287
売上原価
売上総利益 1,482,618
販売費及び一般管理費 1,472,721
営業利益 9,897
営業外収益
受取利息 510
受取配当金 2,133
自販機設置協賛金 2,916
太陽光売電収入 2,229
2,042
その他
営業外収益合計 9,832
営業外費用
支払利息 7,513
貸倒引当金繰入額 37,386
1,002
その他
営業外費用合計 45,901
経常損失（△） △26,171
特別損失
1,914
固定資産除却損
特別損失合計 1,914
税引前四半期純損失（△） △28,086
法人税、住民税及び事業税
17,198
△42,548
法人税等調整額
法人税等合計 △25,350
四半期純損失（△） △2,735
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会
計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 8,884 千円 4,254 千円
支払手形 22,574 千円 22,025 千円
設備関係支払手形 915 千円 2,550 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費 343,956 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 52,443 9 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
アミューズメ アミューズメ
計
(注３)
ント施設運営 ント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 2,550,324 547,244 3,097,568 32,337 3,129,906 － 3,129,906
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,550,324 547,244 3,097,568 32,337 3,129,906 － 3,129,906
セグメント利益 194,993 8,291 203,285 1,452 204,737 △194,840 9,897
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △0.47
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△） (千円)
△2,735
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円)
△2,735
普通株式の期中平均株式数(株)
5,827,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」
という。）を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
払込期日 2019年７月19日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 38,330株
発行価額 １株につき590円
発行価額の総額 22,614,700円
資本組入額 1株につき295円
資本組入額の総額 11,307,350円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
執行役員 ５名 1,250株
株式の割当ての対象者及び
その人数並びに割り当てる株式の数 従業員 311名 37,080株
本新株発行については、金融商品取引法による有価
その他
証券通知書を提出しております。
2019年４月15日開催の取締役会において決議されました発行する株式の数は40,410株でしたが、割当て先である当
社従業員20名より申込のなかった2,080株については、失権したものとして本新株発行は行っておりません。
２．発行の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして譲渡制限付株式
を発行することを決議いたしました。
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 )
当社は、 2019 年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。） として
新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
払込期日 2019年７月19日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 14,800株
発行価額 １株につき 610円
発行価額の総額 9,028,000円
資本組入額 1株につき 305円
資本組入額の総額 4,514,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及び
取締役 ５名 14,800株
その人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価
その他
証券通知書を提出しております。
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２．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」 とい
う。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的としております。また、2019年６月21日開催の第33回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額200百
万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月13日
株式会社共和コーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2019年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2019年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
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２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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